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C 60695-9-1

:2008 (IEC 60695-9-1:2005)

(1) 

目  次

ページ

序文 

1

1

  適用範囲

1

2

  引用規格

1

3

  用語及び定義 

2

4

  炎の広がりの原理

5

4.1

  液体

5

4.2

  固体

5

5

  試験方法選択のための検討 

6

5.1

  火災シナリオ 

6

5.2

  発火(着火)源

6

5.3

  試料の種類 

6

5.4

  試験手順及び試験設備 

6

5.5

  測定方法 

7

6

  結果の用い方及び解釈 

7


C 60695-9-1

:2008 (IEC 60695-9-1:2005)

(2) 

まえがき

この規格は,工業標準化法第 14 条によって準用する第 12 条第 1 項の規定に基づき,財団法人日本電子

部品信頼性センター(RCJ)及び財団法人日本規格協会(JSA)から,工業標準原案を具して日本工業規格を改

正すべきとの申出があり,日本工業標準調査会の審議を経て,経済産業大臣が改正した日本工業規格であ

る。これによって,JIS C 60695-9-1:2002 は改正され,この規格に置き換えられた。

この規格は,著作権法で保護対象となっている著作物である。

この規格の一部が,特許権,出願公開後の特許出願,実用新案権又は出願公開後の実用新案登録出願に

抵触する可能性があることに注意を喚起する。経済産業大臣及び日本工業標準調査会は,このような特許

権,出願公開後の特許出願,実用新案権又は出願公開後の実用新案登録出願に係る確認について,責任は

もたない。


   

日本工業規格

JIS

 C

60695-9-1

:2008

(IEC 60695-9-1

:2005

)

耐火性試験−電気・電子ー

第 9-1 部:表面の炎の広がり−一般指針

Fire hazard testing-Part 9-1:Surface spread of flame-General guidance

序文 

この規格は,2005 年に第 2 版として発行された IEC 60695-9-1 を基に,技術的内容及び対応国際規格の

構成を変更することなく作成した日本工業規格である。

なお,この規格で点線の下線を施してある参考事項は,対応国際規格にはない事項である。

適用範囲 

この規格は,

電気・電子製品及びこれらを構成する材料の表面の炎の広がりの評価について指針を示す。

製品安全規格を作成するときは,JIS Z 8051 及び  IEC Guide 104 に従って,基本的安全規格(basic safety

publication

)を引用することが望ましい。

注記  この規格の対応国際規格及びその対応の程度を表す記号を,次に示す。

IEC 60695-9-1:2005

,Fire hazard testing−Part 9-1: Surface spread of flame−General guidance(IDT)

なお,対応の程度を表す記号(IDT)は,ISO/IEC Guide 21 に基づき,一致していることを示す。

引用規格   

次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成する。これらの

引用規格のうちで,西暦年を付記してあるものは,記載の年の版を適用し,その後の改正版(追補を含む。

は適用しない。西暦年の付記がない引用規格は,その最新版(追補を含む。

)を適用する。

JIS C 60695-4

  環境試験方法−電気・電子−耐火性試験用語

注記 1  対応国際規格:IEC 60695-4:1993, Fire hazard testing−Part 4: Terminology concerning fire tests

及び Amendment 1: 1995 (IDT)

注記 2  JIS C 60695-4:1999 は,最新版の IEC 60695-4:2005, Fire hazard testing−Part 4: Terminology

concerning fire tests for electrotechnical products

と該当する事項が一致しない場合がある。両

者で引用する細分箇条に相異がある場合は,IEC 60695-4:2005 の細分箇条を併記している。

JIS K 2265-4

  引火点の求め方−第 4 部:クリーブランド開放法

注記  対応国際規格:ISO 2592: 2000,Determination of flash and fire points−Cleveland open cup method

(MOD)

JIS Z 8051

  安全側面−規格への導入指針

注記  対応国際規格:ISO/IEC Guide 51:1999,Safety aspects−Guidelines for their inclusion in standards

(IDT)

ISO/IEC 13943:2000

,Fire safety−Vocabulary


2

C 60695-9-1

:2008 (IEC 60695-9-1:2005)

   

IEC Guide 104:1997

,The preparation of safety publications and the use of basic safety publications and group

safety publications

用語及び定義 

この規格で用いる主な用語及び定義は,JIS C 60695-4  及び  ISO/IEC 13943 によるほか,次による。

3.1  

燃焼 (combustion)

物質の酸化による発熱反応。

ISO/IEC 13943 の 23 参照)

注記  燃焼は一般的に,炎及び/又は可視光を伴う物質を放出する。

3.2  

損傷面積 (damaged area)

規定の条件の火災によって恒久的に影響を受けた全表面積。損傷面積は,平方メートル(m

2

)

で表す。

ISO/IEC 13943 の 27 参照)

注記  この用語の使用者は,考慮すべき損傷のタイプを規定することが望ましい。これには,例えば,

材料の損失,変形,軟化,溶融,炭化,熱分解又は化学作用が含まれる。

3.3  

損傷長さ (damaged length) 

規定の条件で,試料に損傷の生じた部分のうち,特定の方向の最大長さ(燃焼長さ参照)

。損傷長さは,

メートル(m)で表す。

JIS C 60695-4 の 2.22 参照)

3.4  

燃焼長さ  (extent of combustion) 

規定の条件で,燃焼又は熱分解によって試料が損傷した部分の最大長さ。ただし,変形だけの部分を除

く。

JIS C 60695-4 の 2.28 及び IEC 60695-4: 2005 の 3.16 参照)

3.5  

火,火災,燃焼,火炎 (fire) 

a)

煙,炎及び/又は赤熱を伴う熱及び放出物の発散によって特徴付けられる燃焼プロセス。

b)

時間的及び空間的に制御できずに広がる急激な燃焼。

JIS C 60695-4 の 2.29 及び IEC 60695-4: 2005 の 3.19 参照)

3.6  

火災危険,火災のもつ潜在的・偶発的危険 (fire hazard) 

火災による傷害又は生命の喪失及び/又は財産の損傷が生じる可能性。

JIS C 60695-4 の 2.36 及び IEC 60695-4: 2005 の 3.26 参照)

3.7  

燃焼点 (fire point) 

特定の試験条件において製品の表面に小さな炎を当てたときに,その製品が着火し,規定した時間燃焼

が継続する最低温度。

JIS C 60695-4 の 2.40 参照)


3

C 60695-9-1

:2008 (IEC 60695-9-1:2005)

注記  英語では“fire point”という用語には,別の意味もある。すなわち,消火設備(火災報知器及

び火災時の注意書も含むことがある。

)の設置場所。

3.8  

火災シナリオ (fire scenario)

ある特定の場所についての実際の火災又は実規模をシミュレーションした火災における発火(着火)前

から火災終了までの,各段階の環境条件を含む諸条件の詳細な記述。

JIS C 60695-4 の 2.44 参照)

3.9  

  [flame (noun)]

光を伴って気相で燃焼している部分。

JIS C 60695-4 の 2.46 参照)

3.10

   

炎の前線 (flame front)

材料表面に沿って気相で燃焼している部分の進行方向の境界。

JIS C 60695-4 の 2.48 及び IEC 60695-4: 2005 の 3.34 参照)

3.11

   

難燃剤,難燃処理  [flame retardant (noun)]

炎の発生を抑え若しくは遅らせ及び/又は炎の広がり速度を減少させるために,材料に添加する物質又

は適用する処理。

JIS C 60695-4 の 2.50 参照)

注記  難燃剤の使用,又は難燃処理することによって必ずしも火災が抑制されるとはいえない。

3.12

   

炎の広がり (flame spread) 

炎の前線が伝ぱする現象。

JIS C 60695-4 の 2.53 及び IEC 60695-4:2005 の 3.36 参照)

3.13

   

フラッシュオーバ (flash-over)

エンクロージャ内の可燃材料表面すべてが,急速に炎に包まれた状態に変化する現象。

JIS C 60695-4 の 2.59 及び IEC 60695-4:2005 の 3.42 参照)

3.14

   

引火点 (flashpoint)

規定の条件で製品を加熱することによって発生した気体が,炎によって瞬間的に発火(着火)するため

の最低温度。引火点は,セルシウス温度  (℃)で表す。

JIS C 60695-4 の 2.60 及び IEC 60695-4:2005 の 3.43 参照)

3.15

   

火ざかり  (fully developed fire) 

火災時に可燃物がすべて炎に包まれている状態にある現象。

JIS C 60695-4 の 2.62 参照)

3.16

   

熱流束  (heat flux) 


4

C 60695-9-1

:2008 (IEC 60695-9-1:2005)

   

単位面積及び単位時間当たりに伝達,入射又は放出した熱エネルギー量。熱流束は,w・m

2

で表す。

ISO/IEC 13943 の 85 参照)

3.17

   

発熱速度  (heat release rate) 

規定の条件で,試験片の燃焼によって単位時間当たりに発生する熱エネルギー。発熱速度は,ワット (W)

で表す。

3.18

   

発火,着火 (ignition) 

燃焼の開始。

JIS C 60695-4 の 2.75 参照)

3.19

   

発火源,着火源 (ignition source) 

燃焼を開始させるエネルギー源。

JIS C 60695-4 の 2.76 参照)

3.20

   

(最低)発火温度,(最低)着火温度  [ignition temperature (minimum)] 

試験方法の中で定義した規定の試験条件において,持続燃焼を開始することができる材料又は発火(着

火)源の(最低)温度。

IEC 60695-4:2005 の 3.51 参照)

注記  発火(着火)には,十分な量の可燃性ガス及び酸化剤(空気)が必要であり,持続燃焼には,

可燃性ガスが十分生成され続ける必要がある。最低発火(着火)温度とは,無限の時間,熱的

ストレスを加えたときに発火(着火)する温度である。実用上,規格には最低発火(着火)温

度を適切に定義することが望ましい。

3.21  

熱分解 (pyrolysis)

熱だけの作用による材料の不可逆化学分解。

JIS C 60695-4 の 2.93 及び IEC 60695-4:2005 の 3.70 参照)

3.22

   

熱分解の前線 (pyrolysis front) 

材料表面における熱分解の境界。

IEC 60695-4:2005 の 3.71 参照)

3.23

   

表面の炎の広がり  (surface spread of flame) 

着火源からの液体又は固体表面に沿った炎の広がり。

ISO/IEC 13943 の 160 参照)

3.24

   

表面の炎の広がり速度  (surface spread of flame rate) 

規定の試験条件において,単位時間に表面の炎の広がりが進んだ距離。

3.25

   

熱慣性 (thermal inertia)


5

C 60695-9-1

:2008 (IEC 60695-9-1:2005)

熱伝導,密度及び比熱容量の積。

注記 1  製品が熱流束にさら(曝)された場合,表面温度の上昇速度は熱慣性の値に強く関係する。

低い熱慣性をもつ材料の表面温度は,その材料が加熱された場合,素早く上昇する。また,

この逆も同様である。

注記 2  熱慣性の標準的な単位は,J

2

・s

1

・m

4

・K

2

である。

炎の広がりの原理 

4.1 

液体 

液体表面の炎の広がりは,液体の引火点と燃焼点によって決まる。引火点は,規定の条件の炎の存在下

で,加熱した液体から発生した蒸気が瞬間的に着火する最低温度である。この場合,引火点は JIS K 2265-4

のクリーブランド開放式引火点試験によって測定する。

注記  炎の広がりは,JIS K 2265-4 が適用する開放表面上について規定することになるため,試験方

法を規定しておくことが重要になる。引火点を測定するもう一つの方法は,JIS K 2265-3  にペ

ンスキーマルテンス密閉式引火点試験方法として規定する。この規格は,閉鎖空間の中の引火

点を測定するものであって,蒸発物質の最少量を測ることを目的としている。このようにして

測定した引火点は,JIS K 2265-4 のクリーブランド開放式引火点試験による引火点よりもかな

り低い値となる。

燃焼点は,液体が発火(着火)し,更に燃え続ける温度である。表面の炎の広がり速度は,液体がその

液体の引火点へと加熱されるに従って速くなる。表面の炎の広がり速度は,液体の温度が,その液体の引

火点よりも高いときは,気相現象によって定まる。気相現象は,風,炎(熱)放射その他の影響を含んで

いる。液相現象は,対流,表面張力及び粘度の影響を含んでいる。

4.2 

固体 

固体表面の炎の広がりは,風及び換気という外部因子並びに炎自身によって誘起される火炎風に起因す

る空気の流れと常に関係がある。表面の炎の広がりの反対の方向へと吹いている空気の流れ(逆風)は,

表面の炎の広がりの速度を減少させる。そして表面の炎の広がりと同じ方向への空気の流れ(順風)は,

表面の炎の広がり速度を増加させる。

下端で発火(着火)した垂直の試料では,炎は頂点の方へと動き,上方への表面の炎の広がりと定義す

る。上端で発火した垂直の試験体では,炎は下端の方へと動き,下方への表面の炎の広がりと定義する。

水平の試料では,炎は発火部分から横方向へと動き,横方向への表面の炎の広がりと定義する。

試験片の発火(着火)後,炎が熱分解と発火を十分な速度で継続するための十分な熱流束[大半が熱ふ

く(輻)射である]を熱分解前線の前方に加えた場合,炎の広がりが起こる。

耐発火(着火)性は,試験片の最低発火温度及び表面の加熱速度によることから,熱分解前線の前方に

伝達される熱流束の程度は,試験片の温度上昇速度による。

表面の温度上昇速度は,次に示す試験片の特性による。

a)

厚さ

b)

熱伝導  (κ)

c)

密度  (ρ)

d)

比熱  (c)

厚い試験片では,表面下の材料が熱を伝達するため,表面の温度上昇速度が減少し,耐発火(着火)性

が高くなる。薄い試験片では,この現象が起こらず,耐発火(着火)性が低くなる。


6

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:2008 (IEC 60695-9-1:2005)

   

κρ 及び の積は,熱慣性として知られている。固体金属のように熱慣性が高い場合,表面の温度上昇

速度は比較的低く,したがって発火(着火)温度に至るまでの時間が比較的長くなる。プラスチック成形

品又は低密度の可燃材料のように,熱慣性が低い場合,表面の温度上昇速度が比較的高く,したがって発

火(着火)に至るまでの時間が比較的短くなる。

試験方法選択のための検討 

5.1 

火災シナリオ 

試験方法は,着目する火災シナリオに相当するものが望ましい。考慮すべき重要な要素には,次のもの

が含まれる。

a)

エッジ,角及び接続部の存在を含む試験片の構造

b)

表面の配置

c)

炎の広がりの方向

d)

空気の流れの方向及び速度

e)

発火源の性質及び位置

f)

すべての外部からの熱流束の大きさ及び位置

g)

可燃材料が固体又は液体であるか

5.2 

発火(着火)源 

試験には,火災シナリオに関連する発火(着火)源を用いる。実際の電気・電子機器の火災危険性では,

次の発火(着火)源が重要である。

a)

電気・電子機器の内部における,異常で局所的な過剰発熱

b)

電気・電子機器に対する外部からの炎又は過剰加熱

5.3 

試料の種類 

製品,組立部品,

(製品の一部を代表する)模擬製品,基礎材料(固体又は液体)又は材料を複合したも

のを試料としてもよい。ただし,試料の形状,大きさ及び配置は規定するのが望ましい。

押出成形又は射出成形した熱可塑性材料のように,異方性をもつ試料もある。

意図した用法及び実際の設置において,炎の 2 方向への広がりが火災危険性を示す場合には(例えば,

コンピュータのきょう体)

,試料を“x”及び“y”の両方向で試験することが望ましい。

この方法は,通常細長く設置する製品(例えば,電線,電線管)には適用しない。

5.4 

試験手順及び試験設備 

試験手順は,試験結果が危険因子分析に役立つように考慮することが望ましい。しかし,品質管理又は

規定目的のためだけに意図した簡易試験においては,考慮する必要はない。

試験設備は,5.3 で規定した実際の電気・電子製品,模擬製品,材料及び複合材料を試験できる能力をも

つものとする。

試験設備は,試料の発火(着火)が起こると予想される部分に,外部熱源又は炎からの熱流束をほぼ均

一に当てる能力をもつことが望ましい。

熱流束装置を備えている試験設備は,材料から発生する蒸気−空気混合物を発火(着火)させる装置を

もつものとする。電気的火花発生器又は予混合式ガス−空気炎が適している。

換気のよい状態での表面の炎の広がりの試験は,火災シナリオに関連する換気率の下で行うことが望ま

しい。

5.5 

測定方法 


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5.5.1 

直接測定 

炎の前線の位置を目視で測定する。測定は,時間の関数として記録してもよいし,測定基準(距離)に

対する合否をチェックしてもよい。

5.5.2 

間接測定 

炎の広がりの速さ又は量を間接的に評価するために,2 種類の方法を用いる。

一つの方法は,指示材料(紙旗,木綿くず又は木綿糸)が燃えたり損傷したりすることに着目する方法

である。これらの指示材料は,試験体の上又は近くの決められた位置に配置する。

もう一つの方法は,炭化及び損傷を受けた表面の位置及び量に着目する。測定は,時間の関数として記

録してもよく,又は判定基準(距離又は面積)に対する合否だけを記録してもよい。

直接測定及び間接測定は,一般には同等の結果を与えないことに注意する。

この 2 種類の方法を用いた表面の炎の広がりの速度と距離との間には,相関関係が見いだされている。

結果の用い方及び解釈 

表面の炎の広がりは,材料の熱分解,発火(着火)及び燃焼挙動に依存する。材料からの発熱速度が増

加するにつれて,材料表面の炎の広がりが増加し,また,燃焼生成物の発生も増加する。このようにして,

特定の火(火災)において,表面の炎の広がり,発熱速度,燃焼生成物の発生,燃焼のもつ潜在的危険性

及び消防活動の困難さが共に増加する。

表面の炎の広がり速度(並びに関連する発熱速度及び燃焼生成物の発生率)を測定することによって,

電気・電子製品に潜在する火災危険性を評価できる。評価は,表面の炎の広がりが遅ければ遅いほど,予

想される潜在的危険性が小さくなるという原理に基づいて行う。表面の炎の広がりがないか又は緩やかで

あることが望ましい。


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参考文献 

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−Part 1-1: Test for

vertical flame propagation for a single insulated wire or cable

−Apparatus

[14]

IEC 60332-1-2:2004, Tests on electric and optical fibre cables under fire conditions

−Part 1-2: Test for

vertical flame propagation for a single insulated wire or cable

−Procedure for 1 kW pre-mixed flame

[15]

IEC 60332-1-3:2004, Tests on electric and optical fibre cables under fire conditions

−Part 1-3: Test for

vertical flame propagation for a single insulated wire or cable

−Procedure for determination of flaming

droplets/particles

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ISO 2719:2002, Determination of flash point

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ISO/TS 5658-1:2006, Reaction to fire tests

−Spread of flame−Part 1: Guidance on flame spread