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日本工業規格

JIS

 C

6020

-1995

インターホン通則

General rules and testing methods for intercommunication equipments

1.

適用範囲  この規格は,住宅用,業務用などに使用するインターホンの通則について規定する。

備考  この規格の引用規格を,次に示す。

JIS C 0911

  小形電気機器の振動試験方法

JIS C 0920

  電気機械器具の防水試験及び固形物の侵入に対する保護等級

JIS C 1502

  普通騒音計

JIS C 8316

  フラッシプレート

JIS C 8336

  埋込配管用の附属品(電線管用)

JIS Z 8703

  試験場所の標準状態

2.

用語の定義  この規格に用いる主な用語の定義は,次による。

(1)

親機  通話における優先機能を備えているもの。

(2)

子機  親機に接続しなければ通話できないもの。

(3)

線種  線路に用いる電線の種類。導体の直径又は断面積,絶縁物の材質,耐電圧,絶縁抵抗及び対の

有無によって分けられる。

(4)

配線本数  指定の通話網を構成する場合に必要な機器相互間の線路に用いる配線数。

(5)

許容線路抵抗値  機器を相互に接続する場合の往復線路に許される直流抵抗の最大値。

(6)

質量  機器の質量。ただし,電池式は,電池を除いたもの。

(7)

呼出し信号  視聴覚によって感知する発信側及び着信側の信号。

信号源の例  ランプ,LED,反転板,ブザー,ベル,電子発振器

(8)

選局数  個々の親機,子機の呼出しが選択できる相手数。

(9)

通話路数  同一の通話網で同時に別々の通話ができる数。

(10)

定格出力  1 000Hz におけるひずみ率が 10%以下の出力。

(11)

定格状態  規定の電源を使用した機器に規定の電気的入力を加えたとき,定格出力が得られるように

調整された状態。

(12)

消費電力及び消費電流  交流式は消費電力 (W) 及び直流式は消費電流 (A) の記号を用い,次の状態

での最大値。

ただし,一斉動作機能をもつものは,その動作状態のときの最大値。

(a)

待受時  呼出し及び通話の待機状態。

(b)

動作時  原則として一通話路の呼出し又は通話が行われている状態。

3.

方式の分類


2

C 6020-1995

3.1

通話網の方式  通話網の方式は,次のとおりとする。

(1)

親子式  親機と子機の間に通話網が構成されているもの(図 参照)。

図 1  親子式通話網

(2)

相互式  親機と親機の間に通話網が構成されているもの(図 参照)。

図 2  相互式通話網

(3)

複合式  親子式と相互式の組合せによって通話網が構成されているもの(図 参照)。

図 3  複合式通話網


3

C 6020-1995

3.2

通話方式  通話方式は,次のとおりとする。

(1)

交互通話式  通話者間で交互に送受しながら通話できるもの。

(2)

同時通話式  通話者間で同時に通話ができるもの。

3.3

電源方式  電源方式は,次のとおりとする。

(1)

交流式

(2)

直流式(電池式を含む。)

(3)

交直両用式

4.

形状及び寸法

4.1

卓上形  卓上形は,机,卓などに置いて使用するものをいい,機器を設置したときに左右方向とな

る寸法を幅,前後方向となる寸法を奥行,上下方向となる寸法を高さとする。

4.2

壁掛形  壁掛形は,壁,柱などに取り付けて使用するものをいい,機器を設置したときに上下方向

となる寸法を縦,左右方向となる寸法を横,前後方向となる寸法を奥行とする(金具に掛けて使用するも

のを含む。

4.3

露出形  露出形は,卓上形,壁掛形以外のもので,壁,柱,扉,天井などに固定して使用するもの

をいう。天井に設置する機器の寸法は,縦,横及び高さを用いて表すものとする。

4.4

埋込形  埋込形は,壁,柱,扉,天井,卓などにあらかじめあけられた穴又は空間に機器の一部若

しくは全部を埋め込んで使用するものをいう。機器の埋込み部分の形状は,

図 のとおりとする。

(1)

パネル寸法  4.4 の埋込み機器に適合するパネルは,JIS C 8336 に規定するスイッチボックス,アウト

レットボックス,コンクリートボックスカバーなどと組み合わせて使用するものであり,その大きさ

は JIS C 8316 の規定による。

(2)

埋込み穴あけ寸法  4.4 の埋込み機器に適合する穴あけ寸法は,JIS C 8336 の規定による。

図 4  埋込み部分の形状

5.

形名

5.1

形名の記号  形名の記号は,次のとおりとする。

(1)

インターホンを表す記号は I とする。

(2)

親機と子機の別を表す記号は,下記による。

(a)

親機:M


4

C 6020-1995

(b)

子機:S

(3)

通話網の方式を表す記号は,下記による。

(a)

親子式:X

(b)

相互式:Y

(c)

複合式:Z

(4)

通話方式を表す記号は,下記による。

(a)

交互通話式:1

(b)

同時通話式:2

(5)

電源方式を表す記号は,下記による。

(a)

交流:AC

(b)

直流(電池を含む。

:DC

(c)

交直両用:AD

(d)

電源を必要としないもの:××

5.2

形名の構成  形名を構成する場合は,次のように配列する。

6.

試験方法

6.1

標準試験状態  試験及び測定の標準状態は,JIS Z 8703 の規定による。

6.2

線路の状態  試験用線路及び測定用線路は,指定された線種と配線本数を用いるものとする。

6.3

電源の条件  試験及び測定に用いる電源は,供試品の電源方式によって次のものを基準とする。た

だし,試験中における電源電圧の変動率は±2.5%とし,2 以上の定格をもつ場合は,いずれか一つの定格

電圧,定格周波数を用いてもよい。

(1)

交流式  指定された定格電圧及び定格周波数。

(2)

直流式  指定された定格電圧とし,脈動率は定格使用状態で指定された値以下とする。

(3)

交直両用式  指定された定格の交流又は直流。

6.4

試験項目  試験項目は,次のとおりとする。

(1)

一般試験

(2)

特性試験

6.5

一般試験  一般試験は,次のとおりとする。

(1)

外観・構造  全般にわたって,ひずみ,き裂,さび,しみ,色むら,部品の取付状態,はめあい,緩

み,脱落などの不備を目視によって調べる。

(2)

寸法及び質量  外形寸法,取付穴の位置その他の指定された寸法及び質量について測定する。

(3)

絶縁抵抗  交流式又は交直両用式の交流電源端子又は電源コードのプラグ端子と,接地端子及び露出

金属部間の絶縁抵抗を規定電圧の絶縁抵抗計で測定する。

(4)

耐電圧  交流式又は交直両用式の交流電源端子又は電源コードのプラグ端子と,接地端子又は露出金

属部の間に商用周波数の交流電圧を加え,徐々に昇圧して規定電圧に達した後 1 分間保持し,異常の

有無を調べる。

(5)

動作


5

C 6020-1995

(a)

指定の通話網を構成するために必要な機器を組み合わせて接続し,呼出し信号,選局数,通話路数

などを確かめた後,定格状態の機器について,音量,音質,雑音その他全般の動作を確認する。

(b)

電源電圧は±10%,電池式の場合は−20%の状態で,動作について確認する。

(6)

振動  供試品に JIS C 0911 の規定によって規定値の振動を連続して一定時間与えた後,(1)の外観・構

造及び(5)の動作について異常の有無を調べる。

(7)

耐湿  供試品を温度 40∼43℃,湿度 90∼95%の容器内に規定時間保ち,容器内から常温常湿の室内に

取り出して 30 分以上経過した後,(5)の動作について異常の有無を調べる。

(8)

防水  屋外設置機器の防水試験は,JIS C 0920 に定める保護等級及び種類によって行う。

6.6

特性試験  特性試験は,次のとおりとする。

(1)

消費電力及び消費電流  消費電力 (W) 及び消費電流 (A) は,定格電源を用いて待受時及び動作時に

ついて測定する。

(2)

インピーダンス  供試品のインピーダンスを測定する回路の系統は,図 5,また,図 を基準とする。

図 は,主に,入力インピーダンスの測定に用い,供試品を定格状態に調整し,スイッチ (SW) を

切り換えてレベルメータのふれが等しくなるように標準可変抵抗器 (R) を加減して測定する。供試品

のインピーダンス値 (Z

i

)

は,このときの (R) の読みから求める。

図 は,主に,出力インピーダンスの測定に用い,供試機器を定格状態に調整し,スイッチ (SW) を

切り換えて無負荷電圧 E

1

 (V)

と負荷 のときの電圧 E

2

 (V)

を測定する。

これから出力インピーダンス  (Z

0

)

は次の式から求められる。

R

E

E

E

Z

2

2

1

0

=

測定に用いる信号周波数は,次のものを基準とする。

周波数 (Hz) :300,500,1 000,2 000,4 000,6 000

図 5  インピーダンス測定回路の系統

図 6  出力インピーダンス測定回路の系統

(3)

電力増幅度  供試増幅器の増幅度を測定する回路の系統は,図 を基準とする。供試増幅器の出力を

定格出力より 15dB 小さい状態に保ち,スイッチ (SW) を切り換えてレベルメータ (LM) に同一のふ


6

C 6020-1995

れを与えるように可変抵抗減衰器 (ATT) を加減して測定する。測定に用いる信号の周波数は 1 000Hz

とし,音量調整器をもつものは音量を最大にする。

この試験による増幅度は,次の式によって算出する。

1

i

10

log

10

Z

R

d

c

b

A

ここに,

A

:  電力増幅度 (dB)

b

: ATT の値 (dB)

c

:  入力インピーダンス整合回路の電圧損失 (dB)

d

:  出力インピーダンス整合回路の電圧損失 (dB)

R

i

:  供試品の入力インピーダンス

Z

1

:  供試品の出力インピーダンス

図 7  電力増幅度測定回路の系統

(

1

)

供試品側インピーダンスは,供試品に規定された公称入力インピーダンス値とする。 

(

2

)

供試品側インピーダンスは,供試品に規定された公称出力インピーダンス値とする。この場合

の整合回路は,供試品の公称出力インピーダンスに適合する疑似負荷抵抗を含むものとする。

(4)

電力減衰量  電力減衰量を測定する回路の系統は,図 を基準とする。

測定に用いる信号の周波数は,1 000Hz とし,スイッチ (SW) を切り換えてレベルメータ (LM) の

ふれが同一となるように可変抵抗減衰器 (ATT) を加減して測定する。

この試験による減衰量は,次の式によって算出する。

1

i

10

log

10

R

R

b

L

ここに,

L

:  電力減衰量 (dB)

b

: ATT の値 (dB)

R

i

:  供試品に規定された入力インピーダンス

R

1

:  供試品に規定された負荷抵抗


7

C 6020-1995

図 8  電力減衰量測定回路の系統

(5)

周波数特性  周波数特性を測定する回路の系統は,図 又は図 を基準とする。

測定に用いる周波数は,次のものを基準とし,(3)及び(4)の方法によって各周波数について特性を測

定する。

周波数 (Hz) :300,500,1 000,2 000,4 000,6 000

(6)

ひずみ率  供試増幅器のひずみ率を測定する回路の系統は,図 を基準とする。

供試増幅器の音量調整器を音量最大の位置に保ち,可変抵抗減衰器 (ATT) を加減してその出力を定

格値とし,出力に含まれているひずみ率をひずみ率計 (KFM) で測定する。測定に用いる信号周波数

は 1 000Hz とする。

入力レベルを変えて出力とひずみ率の関係を求める場合も,上記測定方法による。

図 9  ひずみ率測定回路の系統

(

1

)

供試品側インピーダンスは,供試品に規定された公称入力インピーダンス値とする。 

(

2

)

供試品側インピーダンスは,供試品に規定された公称出力インピーダンス値とする。この場合

の整合回路は,供試品の公称出力インピーダンスに適合する疑似負荷抵抗を含むものとする。

(7)

  SN

比  供試増幅器の SN 比を測定する回路の系統は,図 10 を基準とする。

供試増幅器の音量調整器の音量を最大の位置に保ち,スイッチ (SW

1

)

を 1 側に入れて 1 000Hz の信

号を加えたときの定格出力電圧と,SW

1

を 2 側に入れたときの雑音出力電圧を測定し,その比を dB

で表示する。


8

C 6020-1995

図 10  SN 比測定回路の系統

(

1

)

供試品側インピーダンスは,供試品に規定された公称入力インピーダンス値とする。 

(

2

)

供試品側インピーダンスは,供試品に規定された公称出力インピーダンス値とする。この場合

の整合回路は,供試品の公称出力インピーダンスに適合する疑似負荷抵抗を含むものとする。

(8)

呼出し音圧レベル  呼出し音圧レベルの測定は,図 11 を基準として行う。

供試品を厚さ 20mm 以上,縦,横の大きさ 1 000mm の合板の中央に保持し,供試品から垂直軸上

500mm

離れた位置の呼出し音圧を JIS C 1502 に規定の特性 A で測定する。

測定する場所は無響室を基準とする。

図 11  呼出し音圧レベル測定

(9)

出力音圧レベル  出力音圧レベルの測定は,供試品の電気音響変換器の種別によって,図 12(1)(2)

(3)

(4)の各系統図を基準として行う。

図 12(3)及び(4)の測定用標準カプラは,空気室の容積を 6cm

3

とする。

供試品の音量調整器の音量を最大の位置に保ち,

規定音圧の白色雑音(

3

)

をマイクロホン M

1

に加え,


9

C 6020-1995

スピーカ又は受話器から再生される 2 次音源の最大出力音圧を JIS C 1502 に規定の特性 A で測定し,

この値を dB で表示する。

測定する場所は無響室を基準とする。

また,試験用 1 次音源と供試品から再生される 2 次音源の間は,1 次音源が 2 次音源の測定に悪影

響を与えない程度の音響遮へいを施すか,又は適当に隔離された状態とする。

(

3

)

連続スペクトルをもつ雑音で,ある周波数範囲では単位周波数帯域 (1Hz) に含まれる成分の強

さが周波数に無関係に一定である。

図 12  出力音圧レベルの測定

備考1.  音圧レベル:2×10

-5

Pa

を0 dB とするデシベルで表す。

2.

規定音圧レベル:マイクロホン入力点において,

図 12(1)は 74dB,(2)は 94dB,(3)は 74dB 及

(4)は 94 dB とする。


10

C 6020-1995

3.

M

1

:供試品の送話器,M

2

:普通騒音計に接続して適合する特性が得られるマイクロホン。

4.

接話型マイクロホンの特性を測定する場合は音源と当該マイクロホンとの位置・距離関係が

問題になるため注意する必要がある。

参考図 1  カプラの一例

7.

表示  製品には見やすいところに,次の事項を表示する。ただし,製品によって表示事項の一部を省

略することができる。

(1)

品名

(2)

形名

(3)

定格電源電圧

(4)

定格電源周波数

(5)

定格消費電力又は消費電流

(6)

定格出力

(7)

製造年月又はその略号

(8)

製造業者名又はその略号

(9)

その他必要とする事項

関連規格  JIS C 1302  絶縁抵抗計


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C 6020-1995

参考  供試品の試験に用いる測定器一覧表

この参考は,本体の規定に関連する事柄を補足するもので,規定の一部ではない。

測定器の名称

供試品の試験に必要な規格

備考

低周波発振器  周波数範囲 300∼6 000Hz

出力回路は平衡・不平衡両用のもの

ひずみ率

全帯域 1.5%以下

出力レベル 0dB

(mW)

以上

出力負荷インピーダンス 600

Ω

白色雑音発生器  周波数範囲 300∼6 000Hz

音響出力を発生するものは,正面軸上 500mm
の点で出力音圧レベル 90dB 以上のもの

スペクトラムレベル偏差

±2dB

出力レベル 0dB

(mW)

以上

1

次音源発生用

スピーカ

周波数範囲 300∼6 000Hz

レスポンス

±5dB

出力音圧レベル

規定入力を加え,正面軸上

500mm

の点で 94dB 以上

レベルメータ  周波数範囲 300∼6 000Hz

600

Ωの場合の入力回路は平衡・不平衡両用の

もの

入力インピーダンス 600

Ω,10kΩ,100kΩ

測定範囲

−60∼+30dB (mW)

ひずみ率計

周波数範囲 300∼6 000Hz

600

Ωの場合の入力回路は平衡・不平衡両用の

もの。雑音測定は 300

μV∼0.1V まで測定可能

なもの

入力インピーダンス 600

Ω,10kΩ,100kΩ

入力レベル

−10∼+30dB (mW)

測定範囲 20∼0.1%

普通騒音計

周波数範囲 300∼6 000Hz

JIS C 1502

による。

測定範囲 50∼120dB

絶縁抵抗計

測定電圧 500V

JIS C 1302

による。

測定範囲

0

∼100M

Ω

耐圧試験器

試験電圧範囲

0

∼2kV

変圧器(0.5kVA, 1 次電圧 300V 以下)電圧調

整器及び電圧計(1.5 級以上のもの,又はこれ
らのものを内蔵するもの)

可変抵抗減衰器  最小可変段階 0.1dB ステップ

インピーダンス 600

Ω

標準可変抵抗器  可変範囲 1

000

Ω×10, 100Ω×10,

 10

Ω×10, 1Ω×10

誤差

±0.15∼1%


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C 6020-1995

原案作成委員会  構成表

氏名

所属

(委員長)

鈴  木  恒  男

東京電機大学

萩  雅      勇

住宅・都市整備公団

石  川  幸  子

消費科学連合会

早  野      浩

文部省大臣官房

松  島  靖  夫

建設省大臣官房

柳  下  敏  男

厚生省保健医療局

中  島  一  郎

通商産業省機械情報産業局

倉  重  有  幸

通商産業省工業技術院

梅  澤  和樹雄

社団法人日本電設工業会

小  宮  孝  司

通信機械工業会

吉  田  申  一

日本インターフォーン株式会社

苗  村      明

松下通信工業株式会社

堀  坂  和  夫

光音電波株式会社

松  田  光  弘

東芝ライテック株式会社

鈴  木  政  春

アイホン株式会社

中  村  英  治

株式会社ケアコム

(事務局)

種  市  良  規

松下通信工業株式会社

稲  田  辰  男

インターホン工業会

※印は WG 委員を兼務