C 5402-16-20 : 2002 (IEC 60512-16-20 : 1996)
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2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
まえがき
この規格は，工業標準化法第12条第1項の規定に基づき，社団法人電子情報技術産業協会 (JEITA) か
ら，工業標準原案を具して日本工業規格を制定すべきとの申出があり，日本工業標準調査会の審議を経て，
経済産業大臣が制定した日本工業規格である。
制定に当たっては，日本工業規格と国際規格との対比，国際規格に一致した日本工業規格の作成及び日
本工業規格を基礎にした国際規格原案の提案を容易にするため，IEC 60512-16-20 : 1996, Electromechanical
components for electronic equipment−Basic testing procedures and measuring methods−Part 16 : Mechanical tests
on contacts and terminations−Section 20 : Test 16t : Mechanical strength (wired termination of solderless
connec-tions) を基礎として用いた。
この規格の一部が，技術的性質をもつ特許権，出願公開後の特許出願，実用新案権，又は出願公開後の
実用新案登録出願に抵触する可能性があることに注意を喚起する。経済産業大臣及び日本工業標準調査会
は，このような技術的性質をもつ特許権，出願公開後の特許出願，実用新案権，又は出願公開後の実用新
案登録出願にかかわる確認について，責任はもたない。
JIS C 5402の規格群は，JIS C 5402-1-100の試験一覧による。
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
日本工業規格 JIS
C 5402-16-20 : 2002
(IEC 60512-16-20 : 1996)
電子機器用コネクタ−
試験及び測定−
第16-20部：コンタクト及びターミネーションの
機械的試験−試験16t：機械的強度
（無はんだ接続のターミネーション）
Connectors for electronic equipment−Tests and measurements−
Part 16-20 : Mechanical tests on contacts and terminations−Test 16t :
Mechanical
strength (wired termination of solderless connections)
序文 この規格は，1996年に第1版として発行されたIEC 60512-16-20, Electromechanical components for
electronic equipment−Basic testing procedures and measuring methods−Part 16 : Mechanical tests on contacts and
terminations−Section 20 : Test 16t : Mechanical strength (wired termination of solderless connections) を翻訳し，
技術的内容及び規格票の様式を変更することなく作成した日本工業規格である。
1. 適用範囲及び目的 この規格は，電子機器用コネクタを試験するために用いる。この試験は，個別規
格に規定がある場合には，類似の部品に使用してもよい。
この試験の目的は，一体化したストレインリリーフ機構を含む無はんだ接続部の機械的強度を評価する
ために，標準の試験方法を規定することである。
備考 この規格の対応国際規格を，次に示す。
なお，対応の程度を表す記号は，ISO/IEC Guide 21に基づき，IDT（一致している），MOD
（修正している），NEQ（同等でない）とする。
IEC 60512-16-20 : 1996 Electromechanical components for electronic equipment−Basic testing
proce-dures and measuring methods−Part 16 : Mechanical tests on contacts and terminations−
Section 20 : Test 16t : Mechanical strength (wired termination of solderless connections) (IDT)
2. 試料の準備 試料は，個別規格で規定するとおり，単一電線，リボンケーブル又はフラットフレキシ
ブルケーブルを備えた1個又は規定数の無はんだ接続部をもつ部品からなる。
試料を個別規格に従って準備し，取り付ける。
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C 5402-16-20 : 2002 (IEC 60512-16-20 : 1996)
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3. 試験方法
3.1
方法A（破壊試験） 試験する部品及び接続部の電線を，試験装置のつかみ具に固定して，張力を
加える。張力を電線の軸方向に加える。
引張試験機のヘッドは，25mm／分から50mm／分の間で，一定の速度で移動する。
各接続部は，電線が引き抜かれるか，又は電線が切断するまで個々に試験を行う。
要求事項 測定負荷は，個別規格に規定する限界より大きくなければならない。
3.2
方法B（非破壊試験） 部品及びリボンケーブル又はフレキシブルケーブルを，試験装置のつかみ
具に固定して，張力を加える。張力がケーブル全体に均等に分布するように注意する。つかみ具によって，
ケーブルが損傷しないようにしなければならない。
張力を，ケーブルの軸方向に加える。
張力を，個別規格に規定する値に到達するまで，一定速度で増加する。この張力を，1分間保持する。
要求事項 機械的ひずみ又は部品の破壊のような劣化があってはならない。電気的特性は，個別規格の要
求事項に適合していなければならない。
この試験によって起る劣化の形跡は，次に実施する試験まで顕著にならないことがある。必要な場合，
これらの試験は，個別規格に規定する。
備考 個別規格に規定がない場合には，方法Aは，単一電線に，方法Bは，リボンケーブル又はフラ
ットフレキシブルケーブルに，適用するのが望ましい。
4. 個別規格に規定する事項 個別規格には，次の事項を規定する。
a) 試料数及び試験する接続数
b) 試料の準備
c) 電線又はケーブルのタイプ及び寸法
d) 方法A又は方法B
e) 方法A：最小負荷
f)
方法B：加える負荷の値及び次の試験
g) この試験方法との相違
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C 5402-16-20 : 2002 (IEC 60512-16-20 : 1996)
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電子部品JIS原案作成委員会 構成表
氏名
所属
（委員長）
平 山 宏 之
東京都立科学技術大学
（委員）
吉 田 裕 道
東京都立産業技術研究所
寺 岡 憲 吾
防衛庁
藤 倉 秀 美
財団法人電気安全環境研究所
佐々木 喜 七
財団法人日本電子部品信頼性センター
村 岡 桂次郎
曽我部 浩 二
町 野 俊 明
橋 本 進
財団法人日本規格協会
福 原 隆
沖電気工業株式会社
村 上 昭 次
株式会社ケンウッド
山 本 克 巳
ソニー株式会社
西 林 和 男
株式会社東芝
新 井 謙 一
日本電気株式会社
小 林 弘
日本電気ファクトリエンジニアリング株式会社
中 野 武
松下通信工業株式会社
三 宅 敏 明
松下電器産業株式会社
伊 高 篤 己
三菱電機株式会社
三 宅 邦 彦
松尾電機株式会社
高 木 裕 司
アルプス電気株式会社
石 井 勝
第一電子工業株式会社
山 本 圭 一
進工業株式会社
尾 村 博 幸
日本ケミコン株式会社
大 島 寛
ニチコン株式会社
柴 田 一 寛
株式会社村田製作所
大 西 浩 司
本多通信工業株式会社
前 田 太 門
ヒロセ電機株式会社
八 木 誠
日本航空電子工業株式会社
小 島 槇 雄
窪 田 明
経済産業省
八 田 勲
経済産業省
（事務局）
塚 田 潤 二
社団法人電子情報技術産業協会
中 山 正 美
社団法人電子情報技術産業協会
4
C 5402-16-20 : 2002 (IEC 60512-16-20 : 1996)
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
JIS C 5402-1 規格群原案作成分科会 構成表
氏名
所属
（主査）
石 井 勝
第一電子工業株式会社
（副主査）
山 川 和 夫
多治見無線電機株式会社
大 西 浩 司
本多通信工業株式会社
（委員）
大久保 功
株式会社アイティティキャノン
武 田 佳 司
イリソ電子工業株式会社
木 村 淳
URO電子工業株式会社
横井川 淳 史
オムロン株式会社
坂 岡 眞 樹
京セラ株式会社
東 陽一郎
ケル株式会社
金 子 智 行
株式会社ジャルコ
福 田 敦 夫
スタック電子株式会社
佐 藤 一 巳
ソニー株式会社
今 井 彰
タイコエレクトロニクスアンプ株式会社
太 田 弦
日本圧着端子製造株式会社
八 木 誠
日本航空電子工業株式会社
白 岩 寿 久
日本航空電子工業株式会社
榎 本 雅 弘
日本モレックス株式会社
吉 岡 克 之
ノーブル無線株式会社
前 田 太 門
ヒロセ電機株式会社
岩 朝 好 博
ホシデン株式会社
加 藤 修 治
松下電工株式会社
一 木 義 和
株式会社村田製作所
金 子 哲 也
山一電機株式会社
小 島 槇 雄
（事務局）
塚 田 潤 二
社団法人電子情報技術産業協会
中 山 正 美
社団法人電子情報技術産業協会
5
C 5402-16-20 : 2002 (IEC 60512-16-20 : 1996)
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
日本工業標準調査会 標準部会 電子技術専門委員会 構成表
氏名
所属
（委員会長）
鳳 紘一郎
東京大学大学院新領域創成科学研究科
（委員）
榎 並 和 雅
日本放送協会技術局
川 瀬 正 明
千歳科学技術大学光科学部
喜 安 拓
総務省情報通信政策局
栗 原 正 英
社団法人日本プリント回路工業会
小 岩 忠 夫
社団法人電子情報技術産業協会
酒 井 善 則
東京工業大学大学院理工学研究科
佐 野 真理子
主婦連合会
田 村 政 昭
株式会社東芝デジタルメディアネットワーク社コアテクノ
ロジーセンター
平 松 幸 男
東日本電信電話株式会社第三部門
本 多 正 己
財団法人日本規格協会IEC活動推進会議事務局
増 田 岳 夫
財団法人光産業技術振興協会
山 本 克 巳
ソニー株式会社テクニカルサポートセンター