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C 5260-5-1 : 2000

(1) 

まえがき

この規格は,工業標準化法第 12 条第 1 項の規定に基づき,社団法人日本電子機械工業会  (EIAJ)  /財団

法人日本規格協会  (JSA)  から工業標準原案を具して日本工業規格を制定すべきとの申出があり,日本工業

標準調査会の審議を経て,通商産業大臣が制定した日本工業規格である。

この規格の一部が,技術的性格をもつ特許権,出願公開後の特許出願,実用新案権(平成 5 年 12 月 31

日以前に出願された出願公開後の実用新案登録出願を含む。

又は出願公開後の実用新案登録出願に抵触す

る可能性があることに注意を喚起する。

通商産業大臣及び日本工業標準調査会は,

このような技術的性格をもつ特許権,出願公開後の特許出願,

実用新案権,又は出願公開後の実用新案登録出願にかかわる確認について,責任はもたない。

この規格には,次の附属書がある。

附属書 A(規定)  封止(気密性)試験方法

部編成規格  この規格の部編成規格は,次による。

JIS C 5260

群  電子機器用可変抵抗器

JIS C 5260-1

  第 1 部:品目別通則

JIS C 5260-2

  第 2 部:品種別通則:ねじ駆動形及び回転形半固定可変抵抗器

JIS C 5260-2-1

  第 2 部:ブランク個別規格:ねじ駆動形及び回転形半固定可変抵抗器  評価水準 E

JIS C 5260-2-2

  第 2 部:ブランク個別規格:ねじ駆動形及び回転形半固定可変抵抗器  評価水準 F

JIS C 5260-3

  第 3 部:品種別通則:回転形精密級可変抵抗器(予定)

JIS C 5260-3-1

  第 3 部:ブランク個別規格:回転形精密級可変抵抗器  評価水準 E(予定)

JIS C 5260-4

  第 4 部:品種別通則:単回転電力形可変抵抗器(予定)

JIS C 5260-4-1

  第 4 部:ブランク個別規格:単回転電力形可変抵抗器  評価水準 E(予定)

JIS C 5260-4-2

  第 4 部:ブランク個別規格:単回転電力形可変抵抗器  評価水準 F(予定)

JIS C 5260-5

  第 5 部:品種別通則:単回転低電力形巻線及び非巻線可変抵抗器

JIS C 5260-5-1

  第 5 部:ブランク個別規格:単回転低電力形巻線及び非巻線可変抵抗器  評価水準 E

JIS C 5260-5-2

  第 5 部:ブランク個別規格:単回転低電力形巻線及び非巻線可変抵抗器  評価水準 F


C 5260-5-1 : 2000

(1) 

目次

ページ

序文

1

ブランク個別規格 1

個別規格の識別 1

可変抵抗器の識別 1

第 1 章  一般事項

1.

  一般事項

3

1.0

  適用範囲

3

1.1

  推奨する取付方法(挿入用)

3

1.2

  寸

3

1.3

  定格及び特性

3

1.3.1

  負荷軽減

3

1.4

  引用規格

3

1.5

  表示

4

1.6

  発注情報

4

1.7

  出荷対象ロットの成績証明書

4

1.8

  追加事

4

1.9

  品目別通則及び/又は品種別通則への追加,又はより厳しい要求事項

4

第 2 章  検査の要求事項

2.

  検査の要求事項

4

2.1

  手順

4

附属書 A(規定)  封止(気密性)試験方法

14


日本工業規格

JIS

 C

5260-5-1

: 2000

電子機器用可変抵抗器−

第 5 部:ブランク個別規格:

単回転低電力形巻線及び非巻線可変抵抗器

評価水準 E

Potentiometers for use in electronic equipment

Part 5 : Blank detail specification :

Single-turn rotary low-power potentiometers Assessment level E

序文  この規格は,1992 年に第 1 版として発行された IEC 60393-5-1, Potentiometers for use in electronic

equipment

−Part 5 : Blank detail specification : Single-turn rotary low-power potentiometers Assessment level E を

元に,規格票の様式を変更することなく作成した日本工業規格であるが,技術的内容については,製品の

現状に即して変更している。

なお,この規格で点線の下線を施してある箇所は,原国際規格にはない事項である。また,IEC 規格番号

は,1997 年 1 月 1 日から実施の IEC 規格新番号体系によるものであり,これより前に発行された規格に

ついても,規格番号に 60000 を加えた番号に切り替えた。これは,番号だけの切替えであり,内容は同一

である。

ブランク個別規格  この規格は,品種別通則  (JIS C 5260-5)  の補足規格で,個別規格の様式,配列及び最

小限必要な要求事項を規定したものである。これらの要求事項を満足しない個別規格は,日本工業規格に

基づいていないとみなす。

個別規格を作成する場合には,JIS C 5260-5 の 1.4(個別規格に規定する事項)の内容を考慮に入れる。

個別規格の最初のページとなるこの規格の次の表の丸括弧の数字は,指定の位置に記入する次の事項と対

応する。

個別規格の識別

(1)

個 別 規 格 を 管 理 す る 国 内 標 準 化 機 関 又 は 国 際 電 気 標 準 会 議   (IEC : International electrotechnical

commission)

の名称。

(2)

個別規格の国内規格番号,発効年及び国内制度で要求される事項,又は IEC 規格の番号,版及び発行

年。

(3)

品目別通則の国内規格の名称,番号及び発効年,又は IEC 規格の番号,版及び発行年。

(4)

ブランク個別規格の国内規格番号又は IEC 規格番号。


2

C 5260-5-1 : 2000

可変抵抗器の識別

(5)

可変抵抗器の品種についての要約説明。

(6)

代表的な構造の説明(適用する場合)

。例えば,非巻線,単回転形。

備考  可変抵抗器がプリント配線板用に設計されていない場合には,個別規格のこの欄にそのことを

明記する。

(7)

互換性の上で重要な主要寸法を記載した外形図,及び/又は外形に関する国内又は国際規格の引用。

この図は,個別規格の附属書としてもよい。

(8)

適用範囲又は適用グループの範囲,及び/又は評価水準。

備考  個別規格に適用する評価水準は,JIS C 5260-5 の 3.3.3(評価水準)から選択する。このブラン

ク個別規格の試験の群構成と同じであれば,個別規格に複数の評価水準を規定してもよい。

(9)

異なる品種の可変抵抗器について,対比できる重要な特性に関する参照データ。

例  日本工業標準調査会)

(1)

個別規格の番号

(2)

(4) 

例  JIS C 5260-5-1

(ブランク個別規格番号)

電子機器用可変抵抗器

(3)

第 1 部:品目別通則

JIS C 5260-1 : 1999

(5) 

単回転低電力形巻線及び非巻線可変抵抗器

代表的な構造:

(6)

例  非巻線,単回転形

外形図(

表 参照)

(7)

(第三角法) 
(必要がある場合,寸法を個別規格の

附属書に規

定してもよい。

端子の接続

評価水準:E     (8) 
安定性クラス:

%

この個別規格で認証された可変抵抗器の詳しい内容

は,品質認証電子部品一覧表  (QPL)  に示されている。

参考  この記載は,IEC 品質認証制度  (IECQ)  の場合

に適用する。

(9)

表 1  定格及び特性

定格電力 (70℃) W

アイソレーション電圧  V

直流又は交流ピーク値

形状

抵抗変化特性

B

抵抗変化特性

A

及び C

素子最高電圧  V

(直流又は交流の

実効値)

大気圧下

減圧下

参考  IEC 60393-5 では,直線的特性を A,対数的特性を B と規定しているが,日本工業規格の関連規格

及び個別規格では,従前から直線的特性に B,対数的特性に A の記号を使用しており,取引上の
混乱を避けるため従前の記号のままとした。


3

C 5260-5-1 : 2000

第 1 章  一般事項 

1.

一般事項

1.0

適用範囲  この規格は,JIS C 5260-5 を品種別通則とするブランク個別規格で,単回転低電力形巻線

及び非巻線可変抵抗器評価水準 E(以下,可変抵抗器という。

)について規定する。

備考  この規格の対応国際規格を,次に示す。

IEC 60393-5-1 : 1992, Potentiometers for use in electronic equipment

− Part 5 : Blank detail

specification : Single-turn rotary low-power potentiometers Assessment level E

1.1

推奨する取付方法(挿入用)  [JIS C 5260-5 の 1.4.2(取付け)を参照]

1.2

寸法(必要がある場合,寸法は,個別規格の附属書に規定してもよい。)

すべての寸法は,ミリメートル,又はインチ及びミリメートルで示す。

1.3

定格及び特性

定格抵抗値範囲

*

各抵抗変化特性ごと及び各形状ごとの範囲。IECQ の場合は,品質認
証電子部品一覧表  (QPL)  で示す。

定格抵抗値の許容差

±

%

抵抗変化特性

抵抗温度特性

 (20

℃∼70℃)  (

R/R

%

温度係数

×10

-6

/

耐候性カテゴリ

−/−/−

減圧 8kPa** 
抵抗値の許容変化(端子 a と c との間) 
(電気的耐久性試験 1 000h 後)

±(

%R

Ω)

始動トルク

mN

・m∼

mN

・m

全機械的操作範囲

有効電気的操作範囲

無効操作範囲(時計方向)

無効操作範囲(反時計方向)

スイッチトルク(適用する場合)

mN

・m∼

mN

・m

スイッチ定格(適用する場合)

A

V

しゅう動接点許容電流

mA

端子間抵抗値

終端残留抵抗値(適用する場合)

最小有効抵抗値

*

定格抵抗値の推奨値は,JIS C 5063 の E シリーズ及び/又は 1,2,5 シリーズである。

**  JIS C 5260-1

で引用している JIS C 0029 に合わせて変更した。

参考

R/R

は,抵抗値変化の定格抵抗値に対する百分率を示す。

%R

は,定格抵抗値に対する百分率を示す。

1.3.1

負荷軽減  この規格を適用する可変抵抗器は,次の軽減曲線によって負荷を軽減する。

(適切な軽減曲線は,個別規格に規定する。

備考  JIS C 5260-5 の 2.2.3(定格電力)を参照。

1.4

引用規格  次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の一部を構成する。

これらの引用規格は,その最新版(追補を含む。

)を適用する。

JIS C 5063

  抵抗器及びコンデンサの標準数列

備考  IEC 60063 : 1963, Preferred number series for resistors and capacitors 並びに Amendment 1 : 1967


4

C 5260-5-1 : 2000

及び Amendment 2 : 1977 が,この規格と一致している。

JIS C 5260-1

  電子機器用可変抵抗器−第 1 部:品目別通則

備考  IEC 60393-1 : 1989, Potentiometers for use in electronic equipment−Part 1 : Generic specification

及び Amendment 1 : 1992 からのすべての引用事項は,この規格の該当事項と同等である。

JIS C 5260-5

  電子機器用可変抵抗器−第 5 部:品種別通則:単回転低電力形巻線及び非巻線可変抵抗

備考  IEC 60393-5 : 1992, Potentiometers for use in electronic equipment − Part 5 : Sectional

specification : Single-turn rotary low-power wirewound and non-wirewound potentiometers

から

のすべての引用事項は,この規格の該当事項と同等である。

JIS Z 9015-1

  計数値検査に対する抜取検査手順−第 1 部:ロットごとの検査に対する AQL 指標型抜

取検査方式

備考  IEC 60410 : 1973, Sampling plans and procedures for inspection by attributes からの引用事項は,

この規格の該当事項と同等である。

1.5

表示  可変抵抗器及び包装への表示は,JIS C 5260-5 の 1.5(表示)による。

備考  可変抵抗器及び包装への表示の詳細は,個別規格による。

1.6

発注情報  この規格を適用する可変抵抗器を発注する場合には,少なくとも次の事項を明確に示す

か,又は記号の形で示す。

a)

定格抵抗値及びその許容差

b)

抵抗変化特性(直線形以外の場合)

c)

個別規格の番号及び発効年並びに形状

d)

形状の情報で分からない場合,操作軸及び取付ねじの寸法

1.7

出荷対象ロットの成績証明書  要求する,又は要求しない。

1.8

追加事項(検査目的以外のもの) (個別規格には,内容をよく理解させるために回路図,軽減曲線,

図面及び備考による情報を含めてもよい。

1.9

品目別通則及び/又は品種別通則への追加,又はより厳しい要求事項

備考  追加又はより厳しい要求事項は,不可欠な場合にだけ規定する。

第 2 章  検査の要求事項 

2.

検査の要求事項

2.1

手順

2.1.1

品質認証のための手順は,JIS C 5260-5 の 3.2(品質認証)による。

2.1.2

品質確認検査のための試験計画(

表 II)には,サンプリング,周期,厳しさ及び要求事項を規定す

る。検査ロットの構成は,JIS C 5260-5 の 3.3.1(検査ロットの構成)による。

品質確認検査では,承認された抵抗値範囲を代表するものを 1 年以内に検査する(群 A,群 B 及び群 C

だけ)

備考  乾燥が要求される場合には,JIS C 5260-1 の 4.3(乾燥)の手順 による。

表 II  品質確認検査のための試験計画

備考1.  試験の項目番号及び要求性能は,JIS C 5260-1による。ただし,環境試験の厳しさ及び抵抗値


5

C 5260-5-1 : 2000

又は出力電圧比の許容限界は,JIS C 5260-5の関連項目から選択する。

2.

検査水準及び合格品質水準は,JIS Z 9015-1 から選択する。

3.

この表で

参考  表中の

“⊿

Uac

U

ab

は,全印加電圧に対する百分率で表した出力電圧比の変化を表す。

表中の“

R

”は,抵抗値の変化量を示す。

表中“%R”は,定格抵抗値に対する百分率を示す。

IL AQL

項目番号及び試験

備考 1.参照)

D

又は

ND

試験条件

備考 1.参照)

備考 2.参照)

要求性能

備考 1.参照)

群 検査(ロットごと)

副群 A1

4.4.1

  外観

ND

II 4.0%

4.4.1

による。

副群 A2

4.4.1

  表示

表示が明りょうで,この規格

の 1.5 による。

4.6

  素子抵抗値

ND

II

1.0%

4.6.3

による。

副群 A3

4.4.2

  寸法(ゲージ法)

この規格の規定による。

4.4.4

  全機械的操作範囲

ND

S-2  4.0%

この規格の規定による。

副群 A4

4.7

  端子間抵抗値(最小抵抗

値)

端子 a と b との間の抵抗値 
端子 b と c との間の抵抗値

R

R

4.5

  連続性

(巻線抵抗器だけに適用)

適用する場合,4.5.1 及び 4.5.2

による。

4.15

  しゅう動雑音

方法 A(非巻線抵抗器に適用)

U

mV

又は

方法 B(巻線抵抗器に適用)

∆θ

0

 :

R

%R

4.12

  耐電圧

(絶縁形可変抵抗器だけに適
用)

(取付方法は,この規格の 1.1
及び

備考 11.  による。)

大気圧下

4.12.5

による。

4.11

  スイッチ接触抵抗(適

用する場合)

ND

スイッチ接触抵抗の測定後,
負荷を加えて 5 回∼10 回操作

する。

S-2 4.0%

R

m

スイッチが外観的に本来の動

作をする。

群 検査(ロットごと)

副群 B1 D

S-2

1.5%

4.18

  始動トルク

この規格の規定による。

4.31

  封止(適用する場合)

この規格の

附属書 による。

この規格の

附属書 による。


6

C 5260-5-1 : 2000

IL AQL

項目番号及び試験

備考 1.参照)

D

又は

ND

試験条件

備考 1.参照)

備考 2.参照)

要求性能

備考 1.参照)

副群 B2 
4.32

  はんだ付け性(適用す

る場合)

はんだ槽法 
温度:235℃±5℃

時間:2s±0.5s 
又は 
方法 2:はんだこて法

はんだこて先:B 
温度:350℃±10℃ 
時間:2s±0.5s

端子は,はんだが良好に付着
している。

4.45

  表示の耐溶剤性(適用

する場合)

ND

溶剤:

溶剤の温度:

方法 1

ラビング材質:脱脂綿 
後処理:

S-2 1.5%

表示が明りょうである。

試料数及び

合格判定個数

備考 3.参照)

項目番号及び試験

備考 1.参照)

D

又は

ND

試験条件

備考 1.参照)

p

n

c

要求性能

備考 1.参照)

群 検査(定期的)

副群 C1 ND

3

8

1

4.21

  操 作 軸 固 定 ト ル ク

(適用する場合)

出力電圧比

外観

%

Κ

ac

ab

U

U

4.21.2

による。

備考  原国際規格では,4.21.3

と記載されているが,

4.21.2

の誤りであり訂

正した。

4.20

  回転止め強度

外観

4.20.1

による。

4.22

  操作軸の押し及び引

張り

−  試料数 3

4.22.2

を適用

連続性−

4.22.2

による。

−  試料数 3

4.22.3

を適用

出力電圧比

%

Κ

ac

ab

U

U

−  試料数 2

4.22.4

を適用

外観

4.22.4

による。

4.40

  機械的耐久性(可変

抵抗器)

備考 4.参照)

操作サイクル数:

操作速度:

サイクル/min

外観

4.40.6

による。

素子抵抗値

R

≦±(

%R

Ω)

始動トルク

mN

・m∼

mN

・m

しゅう動雑音:

方法 A(非巻線可変抵抗器に

適用)

U

mV

又は


7

C 5260-5-1 : 2000

試料数及び

合格判定個数

備考 3.参照)

項目番号及び試験

備考 1.参照)

D

又は

ND

試験条件

備考 1.参照)

p

n

c

要求性能

備考 1.参照)

方法 B(巻線可変抵抗器に適
用)

R

%R

∆θ

0

封止(適用する場合)

−  4.31.3 を適用(容器気密

形 可 変 抵 抗 器 だ け に 適
用)

4.31.3

による。

−  4.31.2.1 を適用

4.31.2.1

による。

備考  各方向への圧力を加え

るためケースに穴を開
けてもよい。

4.41

  容量性負荷による電

源 ス イ ッ チ の 交 流 耐 久 性

備考 及び備考 12.  参

照)

外観 
接触抵抗 
温度上昇

絶縁抵抗 
耐電圧,電圧:

Vr. m. s.

4.41.5

による。

R

m

t

R

M

絶縁破壊又はフラッシュオー
バがない。

又は

4.42

  スイッチ直流耐久性

備考 4.及び備考 12.  参

照)

外観 
スイッチ接触抵抗

スイッチトルク

4.42.2.1

による。

R

m

この群の始めに測定した始動
トルクの 2 倍以上で 200 mN・

m

以下である。

絶縁抵抗(絶縁形可変抵抗器
だけに適用)(取付方法は

考 11.  による。)

R

≧1 G

耐電圧(絶縁形可変抵抗器だ
け)(取付方法は

備考 11.  に

よる。

4.42.2.5

による。

副群 C2A D

3

7

副群 C2 の試料の一部

4.30

  端子強度

端子の形式に対応した試験を
行う。

外観

4.30.8

による。

素子抵抗値

R

≦±(

%R

Ω)

4.33

  はんだ耐熱性(適用

する場合)

試験 Tb,方法 1B

温度:350℃±10℃ 
時間:3.5s±0.5s

又は

方法 2

はんだこて先:A 
温度:350℃±10℃

時間:10s±1s

素子抵抗値

R

≦±(

%R

Ω)

端子間抵抗値:

端子 a と b との間の抵抗値

R

端子 b と c との間の抵抗値

R

4.44

  本体の耐溶剤性(適

用する場合)

溶剤:

溶剤の温度:

個別規格に規定する。


8

C 5260-5-1 : 2000

試料数及び

合格判定個数

備考 3.参照)

項目番号及び試験

備考 1.参照)

D

又は

ND

試験条件

備考 1.参照)

p

n

c

要求性能

備考 1.参照)

方法 2 
後処理:

副群 C2B D

3

6

副群 C2 の残りの部分

4.34

  温度変化(

備考 13.

参照)

備考 5.による。 
T

A

=カテゴリ下限温度

T

B

=カテゴリ上限温度

備考  記号

θ

A

及び

θ

B

を T

A

び T

B

に変更した。

放置時間 t

1

=30min

外観

4.34.5

による。

出力電圧比(半固定可変抵抗
器だけに適用)

%

Κ

ac

ab

U

U

素子抵抗値

R

≦±(

%R

Ω)

4.36

  バンプ(又は 4.37 

撃)

備考 6.参照)

取付方法:この規格の 1.1 
よる。 
ピーク加速度:400m/s

2

備考  JIS C 5260-1 で引用し

ている JIS C 0042 に合
わせて変更した。

バンプ回数:4 000

外観

4.36.3

による。

素子抵抗値

R

≦±(

%R

Ω)

4.37

  衝撃(又は 4.36 バン

プ)

備考 6.参照)

取付方法:この規格の 1.1 
よる。 
パルス波形:正弦半波

ピーク加速度:500m/s

2

備考   JIS C 5260-1 で引用

している JIS C 0041 

合わせて変更した。

パルス作用時間:11ms 
外観

素子抵抗値

4.37.3

による。

R

≦±(

%R

Ω)

4.35

  振動(正弦波)

備考

7.

参照)

取付方法:この規格の 1.1 

よる。 
掃引耐久試験 
振動数範囲:

Hz

∼Hz

振 幅 : 0.75mm 又 は 加 速 度

98m/s

2

(どちらか緩い方)

総試験時間:6h 
備考 5.による。 
試験中の測定

電気的連続性(4.35.4 を適用)

100

µs を超える不連続がない。

最終測定

外観

4.35.5

による。


9

C 5260-5-1 : 2000

試料数及び

合格判定個数

備考 3.参照)

項目番号及び試験

備考 1.参照)

D

又は

ND

試験条件

備考 1.参照)

p

n

c

要求性能

備考 1.参照)

出力電圧比(半固定可変抵抗
器だけに適用)

%

Κ

ac

ab

U

U

素子抵抗値

R

≦±(

%R

Ω)

副群 C2 D

3

13

2

副群 C2A 及び C2B の全試

4.38

  一連耐候性

−  高温(耐熱性)

外観

4.38.2.2

による。

−  温湿度サイクル

(12+12 時間サイク

ル)の最初のサイクル

−  低温(耐寒性)

始動トルク

mN

・m∼

mN

・m

スイッチトルク(適用する場
合)

T

≦400mN・m

−  減圧(

備考 参照)   8kPa

備考   JIS C 5260-1 で引用

している JIS C 0029 

合わせて変更した。

耐電圧(絶縁形可変抵抗器だ
けに適用)(取付方法はこの

規格の 1.1 及び

備考 11.  によ

る。

4.38.5.3

による。

−  温湿度サイクル

(12+12 時間サイク

ル)の残りのサイクル

−  直流負荷

備考 9.による。

−  アイソレーション電圧

備考 9.による。

4.38.8

による。

−  最終測定

外観

4.38.10.1

による。

素子抵抗値

R

≦±(

%R

Ω)

絶縁抵抗(絶縁形可変抵抗器
だけに適用)(取付方法はこ
の規格の 1.1 及び

備考 11.  に

よる。

R

M

スイッチ接触抵抗(適用する
場合)

R

m

連続性

適用する場合 4.5.1 及び 4.5.2
による。

始動トルク

mN

・m∼

mN

・m

耐電圧(絶縁形可変抵抗器だ
けに適用)(取付方法はこの
規格の 1.1 及び

備考 11.  によ

る。

4.38.10.7

による。

副群 C3 D

3

8

1

4.43.2

  70℃での電気的

耐久性

試験時間:1 000h

48h

,500h 及び 1 000h での検

査:

外観

4.43.2.6a

)による。


10

C 5260-5-1 : 2000

試料数及び

合格判定個数

備考 3.参照)

項目番号及び試験

備考 1.参照)

D

又は

ND

試験条件

備考 1.参照)

p

n

c

要求性能

備考 1.参照)

素子抵抗値

R

≦±(

%R

Ω)

1

000h

での検査:

絶縁抵抗(絶縁形可変抵抗器
だけに適用)(取付方法はこ

の規格の 1.1 及び

備考 11.  に

よる。

R

≧1G

しゅう動雑音:

方法 A(非巻線可変抵抗器に
適用)又は

U

mV

方法 B(巻線可変抵抗器に適

用)

∆θ

0

R

%R

個別規格に要求がある場合に
は,試験時間を 8 000h まで延

長する。

2

000h

,4 000h 及び 8 000h で

の検査:

素子抵抗値

R

≦±(

%R

Ω)

結果は,情報としてだけに扱う。

副群 C4 ND

3

8

1

4.4.4

  全機械的操作範囲

この規格の規定による。

4.4.6

  有効電気的操作範囲

有効電気的回転角度

θ

無効回転角度(反時計方向)

θ

無効回転角度(時計方向)

θ

4.9

  抵抗変化特性

[個別規格に,適切な試験条
件及び要求性能を品種別通則

(JIS C 5260-5)

の 2.1.5(抵抗

変化特性)から選択して規定
する。

群 検査(定期的)

副群 D1 D

12

8

1

4.39

  高温高湿(定常)

1

)  4.39.2.1

第 1 のグループ:試料数 2 
第 2 のグループ:試料数 3

第 3 のグループ:試料数 3

2

)  4.39.2.2

第 1 のグループ:試料数 4

第 2 のグループ:試料数 4 
直流負荷(

備考 11.  による。)

アイソレーション電圧(

備考

11.

による。)(取付方法はこ

の規格の 1.1 及び

備考 11.  に

よる。

4.39.4

による。

最終測定

外観

4.39.6.1

による。

素子抵抗値

R

≦±(

%R

Ω)

絶縁抵抗(絶縁形可変抵抗器
だけに適用)(取付方法はこ
の規格の 1.1 及び

備考 11.  に

R

≧100M


11

C 5260-5-1 : 2000

試料数及び

合格判定個数

備考 3.参照)

項目番号及び試験

備考 1.参照)

D

又は

ND

試験条件

備考 1.参照)

p

n

c

要求性能

備考 1.参照)

よる。

スイッチ接触抵抗(適用する

場合)

R

m

連続性(巻線可変抵抗器だけ
に適用)

適用する場合 4.5.1 及び 4.5.2
による。

始動トルク

mN

・m∼

mN

・m

しゅう動雑音:

方法 A(非巻線可変抵抗器に

適用)

U

mV

又は

方法 B(巻線可変抵抗器に適

用)

R

%R

∆θ

0

耐電圧(絶縁形可変抵抗器だ

けに適用)(取付方法はこの
規格の 1.1 及び

備考 11.  によ

る。

4.39.6.8

による。

副群 D2 D

36

8

1

4.43.3

  カテゴリ上限温度

での電気的耐久性(適用す
る場合,

備考 7.参照)

試験時間:1 000h

−  端子 a と c との間に負荷

48h

,500h 及び 1 000h

での検査:

外観

4.43.3.7a

)による。

素子抵抗値

R

≦±(

%R

Ω)

−  端子 a と b との間に負荷

48h

,500h 及び 1 000h で

の検査:

外観

4.43.3.7a

)による。

端子 a と b との間の抵

抗値

R

≦±(

%R

Ω)

素子抵抗値

R

≦±(

%R

Ω)

1

000h

での検査:

絶縁抵抗(絶縁形可変抵抗器
だけに適用)(取付方法はこ

の規格の 1.1 及び

備考 11.  に

よる。

R

≧1G

副群 D3 ND

36

8

1

4.14

  抵抗温度特性(

備考

10.

参照)

カテゴリ下限温度/20℃

%

Κ

R

R

20

℃/70℃

%

Κ

R

R

20

℃/カテゴリ上限温度

%

Κ

R

R

副群 D4 ND

36

8

1

4.4.3

  寸法(詳細)

この規格の規定による。

副群 D5 D

36

8

1

4.43

  70℃以外の温度での

(この副 群は, この規 格の


12

C 5260-5-1 : 2000

試料数及び

合格判定個数

備考 3.参照)

項目番号及び試験

備考 1.参照)

D

又は

ND

試験条件

備考 1.参照)

p

n

c

要求性能

備考 1.参照)

耐久性(適用する場合)

2.2.3

に示した以外の軽減曲

線を規定した場合だけに適用
する。

試験時間:1 000h

−  端子 a と c との間に負荷:

48h

,500h 及び 1 000h

での検査:

外観

4.43.1.6a

)による。

素子抵抗値

R

≦±(

%R

Ω)

−  端子 a と b との間に負荷

48h

,500h 及び 1 000h

での検査:

副群 C3 と同じ)

外観

4.43.1.6a

)による。

端子 a と b との間の抵

抗値

R

≦±(

%R

Ω)

(副群 C3 と同じ)

素子抵抗値

R

≦±(

%R

Ω)

1

000h

での検査:

絶縁抵抗(絶縁形可変抵抗器
だけに適用)(取付方法はこ

の規格の 1.1 及び

備考 11.  に

よる。

R

≧1G

備考4.

スイッチ付可変抵抗器の場合は,可変抵抗器部とスイッチ部の機械的耐久性試験を一つの試

験として同時に実施する。

5.

適用できる場合は,半固定可変抵抗器の要求事項も適用する。

6.

バンプ試験及び衝撃試験は,どちらか一方を選択する。どの試験を適用するかを個別規格に

規定する。

7.

この試験は,耐候性カテゴリが 25/−/−,40/−/−,55/−/−及び 65/−/−の可変抵抗器に適

用する。

8.

この試験は,

JIS C 5260-1

4.38.5.1

に規定した事項を追加して,65/−/−の可変抵抗器に適

用する。

9.

直流負荷試験及びアイソレーション電圧試験は,どちらか一方を選択する。どの試験を適用

するかを個別規格に規定する。

10.

JIS C 5260-1

4.14.2

d)

及び

f)

に記載した温度は,カテゴリ上限温度が 100℃の可変抵抗

器に適用する。

11.

取付方法は,

JIS C 5260-1

4.12

(耐電圧)及び

4.13

(絶縁抵抗)の該当する方法によるほ

か,次による。

a)

本体で取り付けるように設計されているものは,

JIS C 5260-1

4.12.1

による。

b)

端子で取り付けるように設計されているものは,本体で取り付ける穴があっても,端子でプ

リント配線板に取り付けて試験する。

12.

個別規格には,

JIS C 5260-1

4.41

(容量性負荷による電源スイッチの交流耐久性)及び

4.42


13

C 5260-5-1 : 2000

(スイッチの直流耐久性)のどちらの試験を適用するかを規定する。

13.

この試験は,カテゴリ上限温度とカテゴリ下限温度との温度差が 95℃以上である場合に適用

する。


14

C 5260-5-1 : 2000

附属書 A(規定)  封止(気密性)試験方法

A.1

容器気密形だけに適用する容器気密試験

  可変抵抗器は,気圧を 16kPa に減圧した試験槽の中に,水

中約 75 mm の深さまで沈める。

要求事項:可変抵抗器の内部から気泡が生じるような空気の漏れがあってはならない。

A.2

すべての構造に適用する操作軸気密及びパネル気密試験

附属書 図 1

に適切な装置を図解する。こ

の試験は,封止部がぴったり合っていなかったり又は損傷を受けているかどうかを確認することを意図す

るもので,漏れの比率を測定することを意図していない。

“C”は,断面図で示す小さな槽で,この槽はポンプ“P”で空気を抜くことができ,バルブ“V”で調

整され,ゲージ“G”でその程度が示される。

装置の感度は,試験されている可変抵抗器が適切な場合,槽の自由空間の体積に依存する。この自由空

間は,初期の圧力が 16.7kPa で,容積が 1 センチリットル増加したとき,少なくとも 13.3kPa に減圧され

るものでなければならない。この要求は,パイプライン及びゲージの 4 センチリットルを含む最大自由空

間を意味している。

試験する可変抵抗器は,通常の方法でパネルシールを用いてパネルに取り付ける。ただし,戻り止めナ

ット及び座金を用いて確実にする必要はないが,操作軸の先端は槽の中に入れる。槽は,およそ 4.8kPa ま

で減圧し,バルブ“V”を閉じる。

要求事項:10 秒以内に圧力の変化が観測されてはならない。

附属書 図 1  試験中の可変抵抗器

関連規格

JIS C 0029

  環境試験方法(電気・電子)減圧試験方法

JIS C 0041

  環境試験方法−電気・電子−衝撃試験方法

JIS C 0042

  環境試験方法−電気・電子−バンプ試験方法


15

C 5260-5-1 : 2000

電子部品 JIS 原案作成委員会  構成表

氏名

所属

(委員長)

平  山  宏  之

東京都立科学技術大学名誉教授

(委員)

吉  田  裕  道

東京都立産業技術研究所

寺  岡  憲  吾

防衛庁装備局

藤  倉  秀  美

財団法人電気安全環境研究所

岩  田      武

村  岡  桂次郎

曽我部  浩  二

町  野  俊  明

富士テクノサーベイ株式会社

橋  本      進

財団法人日本規格協会

窪  田      明

通商産業省

橋  爪  邦  隆

通商産業省

福  原      隆

沖電気工業株式会社

村  上  昭  次

株式会社ケンウッド

山  本  克  己

ソニー株式会社

西  林  和  男

株式会社東芝

新  井  謙  一

日本電気株式会社

中  野      武

松下通信工業株式会社

三  宅  敏  明

松下電器産業株式会社

山  本  佳  久

三菱電機株式会社

辻      伊佐男

株式会社タイツウ

川  井  一  成

ルビコン株式会社

吉  田  松  二

福井松下電器株式会社

吉  田      實

東北アルプス株式会社

佐  藤  幸  治

松下電子部品株式会社

三  宅  邦  彦

松尾電機株式会社

江  口  正  則

東京コスモス電機株式会社

高  木  祐  司

アルプス電気株式会社

秦      考  生

松下電子部品株式会社

山  本  圭  一

進工業株式会社

山  名  法  明

株式会社村田製作所

尾  村  博  幸

日本ケミコン株式会社

佐  藤  広  志 TDK 株式会社

(事務局)

塚  田  潤  二

社団法人日本電子機械工業会

中  山  正  美

社団法人日本電子機械工業会


16

C 5260-5-1 : 2000

JIS C 5260-5

分科会  構成表

氏名

所属

(主査)

吉  田      實

東北アルプス株式会社

(委員)

江  口  正  則

東京コスモス電機株式会社

松  浦  伸  夫

栄通信工業株式会社

本  田  義  夫 KOA 株式会社

大  浦  昭  夫

高信頼性部品株式会社

山  本  圭  一

進工業株式会社

山  本  克  己

ソニー株式会社

林      里  史

ツバメ無線株式会社

赤  津  洋  一

帝国通信工業株式会社

中  島  久  男

日本電気株式会社

中  山  孝  之

北陸電気工業株式会社

佐  藤  幸  治

松下電子部品株式会社

吉  田  松  二

福井松下電器株式会社

山  本  佳  久

三菱電機株式会社

中  村  之  大

株式会社緑測器

野  津  秀  雄

株式会社村田製作所

曽我部  浩  二

(事務局)

塚  田  潤  二

社団法人日本電子機械工業会

中  山  正  美

社団法人日本電子機械工業会