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C 5260-2-2 : 2000

(1) 

まえがき

この規格は,工業標準化法第 12 条第 1 項の規定に基づき,社団法人日本電子機械工業会  (EIAJ)  /財団

法人日本規格協会  (JSA)  から工業標準原案を具して日本工業規格を制定すべきとの申出があり,日本工業

標準調査会の審議を経て,通商産業大臣が制定した日本工業規格である。

この規格の一部が,技術的性質をもつ特許権,出願公開後の特許出願,実用新案権(平成 5 年 12 月 31

日以前に出願された出願公開後の実用新案登録出願を含む。

)又は出願公開後の実用新案登録出願に抵触す

る可能性があることに注意を喚起する。

通商産業大臣及び日本工業標準調査会は,

このような技術的性質をもつ特許権,出願公開後の特許出願,

実用新案権,又は出願公開後の実用新案登録出願にかかわる確認について,責任はもたない。

部編成規格  この規格の部編成規格は,次による。

JIS C 5260

群  電子機器用可変抵抗器

JIS C 5260-1

  第 1 部:品目別通則

JIS C 5260-2

  第 2 部:品種別通則:ねじ駆動形及び回転形半固定可変抵抗器

JIS C 5260-2-1

  第 2 部:ブランク個別規格:ねじ駆動形及び回転形半固定可変抵抗器  評価水準 E

JIS C 5260-2-2

  第 2 部:ブランク個別規格:ねじ駆動形及び回転形半固定可変抵抗器  評価水準 F

JIS C 5260-3

  第 3 部:品種別通則:回転形精密級可変抵抗器(予定)

JIS C 5260-3-1

  第 3 部:ブランク個別規格:回転形精密級可変抵抗器  評価水準 E(予定)

JIS C 5260-4

  第 4 部:品種別通則:単回転電力形可変抵抗器(予定)

JIS C 5260-4-1

  第 4 部:ブランク個別規格:単回転電力形可変抵抗器  評価水準 E(予定)

JIS C 5260-4-2

  第 4 部:ブランク個別規格:単回転電力形可変抵抗器  評価水準 F(予定)

JIS C 5260-5

  第 5 部:品種別通則:単回転低電力形巻線及び非巻線可変抵抗器

JIS C 5260-5-1

  第 5 部:ブランク個別規格:単回転低電力形巻線及び非巻線可変抵抗器  評価水準 E

JIS C 5260-5-2

  第 5 部:ブランク個別規格:単回転低電力形巻線及び非巻線可変抵抗器  評価水準 F


C 5260-2-2 : 2000

(1) 

目次

ページ

序文

1

ブランク個別規格

1

個別規格の識別

1

可変抵抗器の識別

1

第 1 章  一般事項

2

1.

  一般事項

2

1.0

  適用範囲

2

1.1

  推奨する取付方法(挿入用)

2

1.2

  寸法

3

1.3

  定格及び特性

3

1.3.1

  負荷軽減

3

1.4

  引用規格

3

1.5

  表示

4

1.6

  発注情報

4

1.7

  出荷対象ロットの成績証明書

4

1.8

  追加事項(検査目的以外のもの)

4

1.9

  品目別通則及び/又は品種別通則への追加,又はより厳しい要求事項

4

第 2 章  検査の要求事項 4

2.

  検査の要求事項

4

2.1

  手順

4


日本工業規格

JIS

 C

5260-2-2

 : 2000

電子機器用可変抵抗器−

第 2 部:ブランク個別規格:

ねじ駆動形及び回転形半固定可変抵抗器

評価水準 F

Potentiometers for use in electronic equipment

Part 2 : Blank detail specification :

Lead-screw actuated and rotary preset potentiometers

Assessment level F

序文  この規格は,1992 年に第 1 版として発行された IEC 60393-2-2,Potentiometers for use in electronic

equipment

−Part 2 : Blank detail specification : Lead-screw actuated and rotary preset potentiometers Assessment

level F

を元に,

規格票の様式を変更することなく作成した日本工業規格であるが,

技術的内容については,

製品の現状に即して変更している。

なお,この規格で点線の下線を施してある箇所は,原国際規格にはない事項である。また,IEC 規格番号

は,1997 年 1 月 1 日から実施の IEC 規格新番号体系によるものであり,これより前に発行された規格に

ついても,規格番号に 60000 を加えた番号に切り替えた。これは,番号だけの切替えであり,内容は同一

である。

ブランク個別規格  この規格は,品種別通則  (JIS C 5260-2)  の補足規格で,個別規格の様式,配列及び最

小限必要な要求事項を規定したものである。これらの要求事項を満足しない個別規格は,日本工業規格に

基づいていないとみなす。

個別規格を作成する場合には,JIS C 5260-2 の 1.4(個別規格に規定する事項)の内容を考慮に入れる。

個別規格の最初のページとなるこの規格の次の表の丸括弧の数字は,指定の位置に記入する次の事項と対

応する。

個別規格の識別 

(1)

個 別 規 格 を 管 理 す る 国 内 標 準 化 機 関 又 は 国 際 電 気 標 準 会 議   (IEC : International Electrotechnical

Commission)

の名称。

(2)

個別規格の国内規格番号,発効年及び国内制度で要求される事項,又は IEC 規格の番号,版及び発行

年。

(3)

品目別通則の国内規格の名称,番号及び発効年,又は IEC 規格の番号,版及び発行年。

(4)

ブランク個別規格の国内規格番号又は IEC 規格番号。


2

C 5260-2-2 : 2000

可変抵抗器の識別 

(5)

可変抵抗器の品種についての要約説明。

(6)

代表的な構造の説明(適用する場合)

。例えば,非巻線,ねじ駆動形。

備考  可変抵抗器がプリント配線板用に設計されていない場合には,個別規格のこの欄にそのことを

明記する。

(7)

互換性のうえで重要な主要寸法を記載した外形図,及び/又は外形に関する国内又は国際規格の引用。

この図は,個別規格の附属書としてもよい。

(8)

適用範囲又は適用グループの範囲,及び/又は評価水準。

備考  個別規格に規定する評価水準は,JIS C 5260-2 の 3.3.3(評価水準)から選択する。

このブランク個別規格の試験の群構成と同じであれば,個別規格に複数の評価水準を規定し

てもよい。

(9)

異なる品種の可変抵抗器について,対比できる重要な特性に関する参照データ。

(例

日本工業標準調査会)

(1)

個別規格の番号

(2)

例  JIS C 5260-2-1

(ブランク個別規格番号)

(4)

電子機器用可変抵抗器

第 1 部:品目別通則

JIS C 5260-1 : 1999

(3)

ねじ駆動形及び回転形半固定可変抵抗器

(5)

外形図及び寸法:

(第三角法)

(7)

代表的な構造:

(6)

(必要である場合,寸法を個別規格の附属書に規定してもよい。

端子の接続:

評価水準:F

安定性クラス:

(8)

この個別規格で認証された可変抵抗器の詳しい内容は, 
品質認証電子部品一覧表  (QPL)  に示されている。

参考  この記載は,IEC 品質認証制度  (IECQ)  の場合に適用する。

(9)

表 I  定格及び特性

アイソレーション電圧

V

(直流又は交流のピーク値)

形状

定格電力 (70℃)

W

素子最高電圧

V

(直流又は交流の実効値)

大気圧下

減圧下

第 1 章  一般事項

1.

一般事項

1.0

適用範囲  この規格は,JIS C 5260-2 を品種別通則とするブランク個別規格で,ねじ駆動形及び回転

形半固定可変抵抗器  評価水準 F(以下,可変抵抗器という。

)について規定する。

備考  この規格の対応国際規格を,次に示す。

IEC 60393-2-2 : 1989, Potentiometers for use in electronic equipment

− Part 2 : Blank detail

specification : Lead-screw actuated and rotary preset potentiometers Assessment level F

1.1

推奨する取付方法(挿入用)  [JIS C 5260-2 の 1.4.2(取付け)を参照。]


3

C 5260-2-2 : 2000

1.2

寸法(必要がある場合,寸法は,個別規格の附属書に規定してもよい。)  すべての寸法は,ミリメ

ートル,又はインチ及びミリメートルで示す。

1.3

定格及び特性

定格抵抗値範囲*

各抵抗変化特性ごと及び各形状ごとの範囲。

IECQ

の場合は,品質認証電子部品一覧表  (QPL)  で示す。

定格抵抗値の許容差

±  ...%

抵抗変化特性 ...

抵抗温度特性

≦...%

  (20℃∼70℃) (

R/R)

温度係数

≦...×10

-6

/

耐候性カテゴリ

−/−/−

抵抗値変化の限界(端子 a と c との間) ± (...%R+...

Ω)

(電気的耐久性試験 1 000h 後)

始動トルク ...mN・m∼...mN・m

全機械的操作範囲 ...±...回転又は...゜

有効電気的操作範囲**                                  ...±...回転又は...゜

最大しゅう動接点許容電流 ...mA

理論分解能(巻線形だけに適用) ...%

*

推奨値は,JIS C 5063 の E シリーズ及び/又は 1,2,5 シリーズである。

**

表 II に試験項目 4.4.6 として記載されており追加した。

参考

R/R

は,抵抗値変化の定格抵抗値に対する百分率を表す。

%R

は,定格抵抗値に対する百分率を表す。

1.3.1

負荷軽減  この規格を適用する可変抵抗器は,次の軽減曲線によって負荷を軽減する。

(適切な軽減曲線は,個別規格に規定する。

備考  JIS C 5260-2 の 2.2.3(定格電力)を参照。

1.4

引用規格  次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成

する。これらの引用規格は,その最新版(追補を含む。

)を適用する。

JIS C 5063

  抵抗器及びコンデンサの標準数列

備考  IEC 60063 : 1963, Preferred number series for resistors and capacitors 並びに Amendment 1 : 1967

及び Amendment 2 : 1977 が,この規格と一致している。

JIS C 5260-1

  電子機器用可変抵抗器−第 1 部:品目別通則

備考  IEC60393-1 : 1989, Potentiometers for use in electronic equipment−Part 1 : Generic specification 及

び Amendment 1 : 1992 からのすべての引用事項は,この規格の該当事項と同等である。

JIS C 5260-2

  電子機器用可変抵抗器−第 2 部:品種別通則:ねじ駆動形及び回転形半固定可変抵抗器

備考  IEC 60393-2 : 1989, Potentiometers for use in electronic equipment − Part 2 : Sectional

specification : Lead-screw actuated and rotary preset potentiometers

からのすべての引用事項

は,この規格の該当事項と同等である。

JIS Z 9015-1

  計数値検査に対する抜取検査手順−第 1 部:ロットごとの検査に対する AQL 指標型抜


4

C 5260-2-2 : 2000

取検査方式

備考  IEC 60410 : 1973, Sampling plans and procedures for inspection by attributes からの引用事項は,

この規格の該当事項と同等である。

1.5

表示  可変抵抗器及び包装への表示は,JIS C 5260-2 の 1.5(表示)による。

備考  可変抵抗器及び包装への表示の詳細は,個別規格による。

1.6

発注情報  この規格を適用する可変抵抗器を発注する場合には,少なくとも次の事項を明確に示す

か,又は記号の形で示す。

a)

定格抵抗値及びその許容差

b)

抵抗変化特性(直線形以外の場合)

c)

個別規格の番号及び発効年並びに形状

1.7

出荷対象ロットの成績証明書  要求する,又は要求しない。

1.8

追加事項(検査目的以外のもの)  (個別規格には,内容をよく理解させるために回路図,軽減曲

線,図面及び備考による情報を含めてもよい。

1.9

品目別通則及び/又は品種別通則への追加,又はより厳しい要求事項

備考  追加又はより厳しい要求事項は,不可欠な場合にだけ規定する。

第 2 章  検査の要求事項

2.

検査の要求事項

2.1

手順

2.1.1

品質認証のための手順は,JIS C 5260-2 の 3.2(品質認証)による。

2.1.2

品質確認検査のための試験計画(

表 II)には,サンプリング,周期,厳しさ及び要求事項を規定す

る。検査ロットの構成は,JIS C 5260-2 の 3.3.1(検査ロットの構成)による。

品質確認検査では,承認された抵抗値範囲を代表するものを 1 年以内に検査する(群 A,群 B 及び群 C

だけ)

備考  乾燥が要求される場合には,JIS C 5260-1 の 4.3(乾燥)の手順 I による。

表 II  品質確認検査のための試験計画 

備考1.  試験の項目番号及び要求性能は,JIS C 5260-1による。ただし,環境試験の厳しさ及び抵抗値

又は出力電圧比の許容差は,JIS C 5260-2の関連項目から選択する。

2.

検査水準及び合格品質水準は,JIS Z 0015 から選択する。

3.

この表で,

参考  表中の“

ac

ab

U

U

”は,全印加電圧に対する百分率で表した出力電圧比の変化を表す。


5

C 5260-2-2 : 2000

表中の“

R

”は,抵抗値の変化量を表す。

表中の“...%R”は,定格抵抗値に対する百分率を表す。

IL AQL

項目番号及び試験

備考 1.参照)

D

又は

ND

試験条件

備考 1.参照)

備考 2.参照)

要求性能

備考 1.参照)

群 検査

(ロットごと)

副群 A1

ND

S-3

4.0%

4.4.1

  外観

4.4.1

による。

表示が明りょうで,この規格

の 1.5 の規定による。

副群 A2

ND

S-3

1.5%

4.6

  素子抵抗値

4.6.3

による。

副群 A3

ND

S-3

2.5%

4.5

  連続性

適用する場合 4.5.1 及び 4.5.2

による。

群 検査

  (ロットごと)

副群 B1

D

S-2

1.5%

4.12

  耐電圧

(絶縁形可変抵抗器だけに適用)(取付方

法:この規格の 1.1 及び

備考 7.による。)

大気圧下

4.12.5

による。

4.32

  はんだ付け性

はんだ槽法

温度:235℃±5℃

時間:2s±05 s

端子は,はんだが良好に付着

している。

4.4.5

  表示の耐溶剤性

  (適用する場合)

溶剤:...

溶剤の温度:...

方法 1

ラビングの材質:脱脂綿

後処理:...

表示が明りょうである。


6

C 5260-2-2 : 2000

表 II  品質確認検査のための試験計画(続き)

試料数及び総

合格判定個数

(

備考 3.参照)

項目番号及び試験

備考 1.参照)

D

又は

ND

試験条件

備考 1.参照)

p

n

c

要求性能

備考 1.参照)

群 C1 検査

(定期的)

副群 C1

ND

3

5

1

4.4.2

  寸法

  (ゲージ法)

この規格の規定による。

−  ねじ駆動形:

有効操作サイクル数...

全機械的操作範囲の 70%以

4.4.4

  全機械的操作範囲

−  回転形:

この規格の規定による。

−  ねじ駆動形:

測定された全機械的操作範

囲の 70%以上

4.4.6

  有効電気的操作範囲

−  回転形:

この規格の規定による。

副群 C2

D

3

5

1

端子の形式に適応した試験を行う。

外観

4.30.8

による。

4.30

  端子強度

素子抵抗値

R

≦± (...%R+...

Ω) 

4.15

  しゅう動雑音

方法 B,

θ

0

:...

R

≦...

副群 C3

D

6

8

1

試験時間:1 000h

端子 a と c との間に負荷:48h,500h 及

び 1 000h での検査:

外観

4.43.2.6 a)

による。

素子抵抗値

R

≦± (...%R+...

Ω) 

−  端子 a と b との間に負荷:48h,500h 及

び 1 000 h での検査:

 

外観

4.43.2.6 a)

による。 

端子 a と b との間の抵抗値

R

≦± (...%R+...

Ω) 

素子抵抗値

R

≦± (...%R+...

Ω) 

すべての試料

 

1 000h

での検査:

 

  絶縁抵抗(絶縁形可変抵抗器だけに適用)

(取付方法:この規格の 1.1 及び

備考 7.によ

る。

R

≧1G

 

4.43.2

  70℃での電気的耐久

  しゅう動雑音

    方法 B,

θ

0

:...

R

≦...

 

群 検査

(定期的)

副群 D1

12

5

1

4.39

  高温高湿

  (定常)

D

1)

  4.39.2.1

第 1 のグループ:試料数 1 
第 2 のグループ:試料数 2 
第 3 のグループ:試料数 2

2)

  4.39.2.2

第 1 のグループ:試料数 2 
第 2 のグループ:試料数 3

直流負荷(

備考 6.

による。


7

C 5260-2-2 : 2000

試料数及び総

合格判定個数

(

備考 3.参照)

項目番号及び試験

備考 1.参照)

D

又は

ND

試験条件

備考 1.参照)

p

n

c

要求性能

備考 1.参照)

アイソレーション電圧 

備考 6.

による。

(取付方法:この規格の

1.1

及び

考 7.

による。

4.39.4

による。 

最終測定

外観

4.39.6.1

による。 

素子抵抗値

R

≦± (...%R+...

Ω) 

絶縁抵抗(絶縁形可変抵抗器だけに適用)

(取付方法:この規格の 1.1 及び

備考 7.

による。

R

≧100M

 

連続性

4.5.1

による。 

始動トルク

...mN

・m∼...mN・m 

耐電圧(絶縁形可変抵抗器だけに適用)

(取付方法:この規格の 1.1 及び

備考 7.

による。

4.39.6.8

による。 

副群 D2

D

12

8

1

操作サイクル数:200

回転速度

−  回転形:5 サイクル/min∼10 サイクル

/min

−  ねじ駆動形

外観

4.40.6

による。

素子抵抗値

R

≦± (...%R+...

Ω)

始動トルク

...mN

・m∼...mN・m

しゅう動雑音,

4.40

  機械的耐久性

(可変抵抗器)

  方法 B,

θ

0

:...

R

≦...

副群 D3

ND

12

5

1

4.18

  始動トルク

この規格の規定による。

−  回転止めを備えた形式:

4.20.1

を適用

始動トルクの上限の 5 倍以上(個別

規格に規定がない場合)

4.20.1

による。

4.20

  回転止め強度

−  クラッチ空転機構を備えた形式:4.20.2

による。

4.20.2

による。 

出力電圧比

ac

ab

U

U

≦...%

4.21

  操作軸固定トルク

(適用する場合)

外観

4.21.2

による。

参考

参照)

端子 a と b との間の抵抗値

R

≦...

4.7

  端子間抵抗値

(最小抵抗値)

端子 b と c との間の抵抗値

R

≦...

 

押しだけを適用し,引張りは適用しない。

半数の試料:4.22.2 による。

連続性

4.22.2

による。 

残りの試料:4.22.3 による。

4.22

  操作軸の押し及び引

張り

出力電圧比

ac

ab

U

U

≦...% 

副群 D4A

D

24

4

1

副群 D4 の試料の一部


8

C 5260-2-2 : 2000

試料数及び総

合格判定個数

(

備考 3.参照)

項目番号及び試験

備考 1.参照)

D

又は

ND

試験条件

備考 1.参照)

p

n

c

要求性能

備考 1.参照)

−  プ リン ト配 線板 用の 可変 抵抗器 の 場

合:方法 1A

−  その他の可変抵抗器の場合:方法 1B

素子抵抗値

R

≦± (...%R+...

Ω) 

端子間抵抗値:

 

  端子 a と b との間の抵抗値

R

≦...

 

4.33

  はんだ耐熱性

  端子 b と c との間の抵抗値

R

≦...

 

4.4.4

  本体の耐溶剤性

(適用する場合)

溶剤:...

溶剤の温度:...

方法 2

後処理:...

個別規格に規定する。

副群 D4B

D

24

4

1

副群 D4 の残りの部分

備考 4.による。

T

A

=カテゴリ下限温度

T

B

=カテゴリ上限温度

備考

記号

θ

A

及び

θ

B

を T

A

及び T

B

に変

更した。

外観 

4.34.5

による。 

出力電圧比

ac

ab

U

U

≦...% 

4.34

  温度変化

素子抵抗値

R

≦± (..%R+...

Ω) 

取付方法:この規格の 1.1 による。

掃引耐久試験

振動数範囲:...Hz∼...Hz

振幅:0.75mm 又は加速度 98m/s

2

(どちらか緩い方)

総試験時間:6h

備考 4.による。

試験中の測定

  電気的連続性

  (4.35.4 の規定による。

 

100

µs を超える不連続がな

い。

最終測定

  外観 

4.35.5

による。

  出力電圧北

ac

ab

U

U

≦...%

4.35

  振動(正弦波)

  (

備考 6.参照)

  素子抵抗値

R

≦± (...%R+...

Ω)

副群 D4

D

24

8

2

副群 D4A 及び D4B の全試料

4.38

  一連耐候性

−  高温(耐熱性)

外観

4.38.2.2

による。

−  温湿度サイクル

(12+12 時間サイク

ル)の最初のサイクル

−  低温(耐寒性)

始動トルク

...mN

・m∼...mN・m


9

C 5260-2-2 : 2000

試料数及び総

合格判定個数

(

備考 3.参照)

項目番号及び試験

備考 1.参照)

D

又は

ND

試験条件

備考 1.参照)

p

n

c

要求性能

備考 1.参照)

−温湿度サイクル

(12+12 時間サイク

ル)の残りのサイクル

−  直流負荷

備考 6.による。

−  アイソレーション電圧

備考 6.による。

4.38.8

による。

外観

4.38.10.1

による。

素子抵抗値

R

≦± (...%R+...

Ω) 

絶縁抵抗(絶縁形可変抵抗器だけに適用)

(取付方法:この規格の 1.1 及び

備考 7.

による。

R

≧100 M

 

連続性

4.5.1

による。 

始動トルク

...mN

・m∼...mN・m 

−  最終測定

耐電圧(絶縁形可変抵抗器だけに適用)

(取

付方法:この規格の 1.1 及び

備考 7.によ

る。

4.38.10.7

による。 

副群 D5

ND

24

5

1

4.14

  抵抗温度特性

カテゴリ下限温度/20℃

20

℃/70℃

20

℃/カテゴリ上限温度

R/R

≦...%

R/R

≦...%

R/R

≦...%

4.4.3

  寸法

  (詳細)

この規格の規定による。

備考4.  試験方法は,半固定可変抵抗器についての要求事項を適用する。

5.

この試験は,耐候性カテゴリが 25/-/-,40/-/-,55/-/-及び 65/-/-の可変抵抗器に適用する。

6.

直流負荷試験及びアイソレーション電圧試験は,どちらか一方を選択する。どの試験を適用するかを個別規
格に規定する。

7.

取付方法は,JIS C 5260-1 の 4.12(耐電圧)及び 4.13(絶縁抵抗)の該当する方法によるほか,次による。

a)

本体で取り付けるように設計されている可変抵抗器は,JIS C 5260-1 の 4.12.1 による。

b)

端子で取り付けるように設計されている可変抵抗器は,本体で取り付ける穴があっても,端子でプリント配

線板に取り付けて試験する。

参考  原国際規格では,4.21.3 と記載されているが,4.21.2 の誤りであり訂正した。


10

C 5260-2-2 : 2000

電子部品 JIS 原案作成委員会  構成表

氏名

所属

(委員長)

平  山  宏  之

東京都立科学技術大学  名誉教授

(委員)

吉  田  裕  道

東京都立産業技術研究所

寺  岡  憲  吾

防衛庁装備局

藤  倉  秀  美

財団法人電気安全環境研究所

岩  田      武

村  岡  桂次郎

曽我部  浩  二

町  野  俊  明

富士テクノサーベイ株式会社

橋  本      進

財団法人日本規格協会

窪  田      明

通商産業省

橋  爪  邦  隆

通商産業省

福  原      隆

沖電気工業株式会社

村  上  昭  次

株式会社ケンウッド

山  本  克  己

ソニー株式会社

西  林  和  男

株式会社東芝

新  井  謙  一

日本電気株式会社

中  野      武

松下通信工業株式会社

三  宅  敏  明

松下電器産業株式会社

山  本  佳  久

三菱電機株式会社

辻      伊佐男

株式会社タイツウ

川  井  一  成

ルビコン株式会社

吉  田  松  二

福井松下電器株式会社

吉  田      實

東北アルプス株式会社

佐  藤  幸  治

松下電子部品株式会社

三  宅  邦  彦

松尾電機株式会社

江  口  正  則

東京コスモス電機株式会社

高  木  祐  司

アルプス電気株式会社

秦      考  生

松下電子部品株式会社

山  本  圭  一

進工業株式会社

山  名  法  明

株式会社村田製作所

尾  村  博  幸

日本ケミコン株式会社

佐  藤  広  志 TDK 株式会社

(事務局)

塚  田  潤  二

社団法人日本電子機械工業会

中  山  正  美

社団法人日本電子機械工業会


11

C 5260-2-2 : 2000

JIS C 5260-2

分科会  構成表

氏名

所属

(主査)

吉  田  松  二

福井松下電器株式会社

(委員)

江  口  正  則

東京コスモス電機株式会社

松  浦  伸  夫

栄通信工業株式会社

吉  田      實

東北アルプス株式会社

本  田  義  夫 KOA 株式会社

大  浦  昭  夫

高信頼性部品株式会社

山  本  圭  一

進工業株式会社

山  本  克  己

ソニー株式会社

林      里  史

ツバメ無線株式会社

赤  津  洋  一

帝国通信工業株式会社

中  島  久  男

日本電気株式会社

中  山  孝  之

北陸電気工業株式会社

佐  藤  幸  治

松下電子部品株式会社

山  本  佳  久

三菱電機株式会社

中  村  之  大

株式会社緑測器

野  津  秀  雄

株式会社村田製作所

曽我部  浩  二

(事務局)

塚  田  潤  二

社団法人日本電子機械工業会

中  山  正  美

社団法人日本電子機械工業会