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C 4902-3

:2010

(1) 

目  次

ページ

序文

1

1

  適用範囲

1

2

  引用規格

1

3

  用語及び定義

1

4

  使用状態

3

5

  過負荷使用条件

4

6

  種類

4

7

  定格

4

8

  性能

6

9

  構造

7

10

  試験方法

7

11

  検査

9

12

  製品の呼び方

9

13

  表示

9


C 4902-3

:2010

(2) 

まえがき

この規格は,工業標準化法第 12 条第 1 項の規定に基づき,社団法人電気学会 (IEEJ) 及び財団法人日本

規格協会 (JSA) から,工業標準原案を具して日本工業規格を制定すべきとの申出があり,日本工業標準調

査会の審議を経て,経済産業大臣が制定した日本工業規格である。これによって JIS C 4902 : 1998 は廃止

され,放電コイルに関する部分を分割して制定したこの規格に置き換えられた。

この規格は,著作権法で保護対象となっている著作物である。

この規格の一部が,特許権,出願公開後の特許出願,実用新案権又は出願公開後の実用新案登録出願に

抵触する可能性があることに注意を喚起する。経済産業大臣及び日本工業標準調査会は,このような特許

権,出願公開後の特許出願,実用新案権及び出願公開後の実用新案登録出願にかかわる確認について,責

任はもたない。

JIS C 4902

の規格群には,次に示す部編成がある。

JIS C 4902-1

  第 1 部:コンデンサ

JIS C 4902-2

  第 2 部:直列リアクトル

JIS C 4902-3

  第 3 部:放電コイル


   

日本工業規格

JIS

 C

4902-3

:2010

高圧及び特別高圧進相コンデンサ並びに附属機器−

第 3 部:放電コイル

High voltage power capacitors and attached apparatus-

Part 3 : Discharge coils

序文

この規格は,従来,JIS C 4902 : 1998(高圧及び特別高圧進相コンデンサ及び附属機器)の

附属書 で規

定していたが,附属書を独立させて制定した日本工業規格である。

1

適用範囲

この規格は,力率改善,電圧調整などの目的で,交流 600 V を超える回路で負荷と並列に接続して使用

し,JIS C 4902-1 に規定する高圧及び特別高圧進相コンデンサ又はそのコンデンサ群(以下,コンデンサ

という。

)に常時併用され,コンデンサを回路から切り離したときの残留電荷を短時間に放電させる目的に

用いる放電コイルについて規定する。

注記  交流 600 V 以下の回路で使用するコンデンサに常時併用する放電コイルは,この規格を準用し

てもよい。

2

引用規格

次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成する。これらの

引用規格は,その最新版(追補を含む。

)を適用する。

JIS C 2320

  電気絶縁油

JIS C 4902-1

  高圧及び特別高圧進相コンデンサ並びに附属機器−第 1 部:コンデンサ

JIS Z 8304

  銘板の設計基準

3

用語及び定義

この規格で用いる主な用語及び定義は,次による。

3.1

線路端子  (line terminal)

コンデンサの残留電荷を放電させるためのコンデンサの線路端子に接続する放電コイルの端子。

3.2

接地端子

放電コイルの巻線と絶縁した外箱を接地又は電位固定するために,外箱に設けた端子。


2

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3.3

外箱端子  (container terminal)

放電コイルの巻線の一端を外箱電位と共通とする構造の放電コイルにおいて,その巻線の一端を外部回

路に接続するために外箱に設けた端子。

3.4

回路電圧

コンデンサを接続する回路の公称電圧。

注記  回路電圧を公称電圧とすることによって,過電圧など不都合が生じる場合には,回路電圧を公

称電圧によらなくてもよい。

3.5

定格電圧  (rated voltage of a discharge coil)

放電コイルが連続的に耐えることができる,線路端子間正弦波電圧の実効値。

3.6

定格二次電圧  (rated secondary voltage)

放電コイルが二次コイルをもつ場合,この二次コイルが規定の条件の下に,この規格に定める特性を保

証することができる,二次コイルの端子間正弦波電圧の実効値。

3.7

定格二次負担  (rated secondary burden)

放電コイルが二次コイルをもつ場合,二次端子間に接続され,定格周波数,定格二次電圧の下で,この

規格に定める特性を保証することができる,一相当たりの負担。

3.8

放電容量

放電コイルと組み合わせて使用するコンデンサの残留電荷を,規定時間内に規定電圧以下に低下させる

のに適した放電コイル容量。コンデンサの定格設備容量の最大値 (kvar) で表す。

3.9

最高許容電圧  (maximum permissible a.c. voltage of a discharge coil)

放電コイルの端子間に連続して印加しても実用上支障を生じない定格周波数の電圧限度。瞬間的過電圧

は含まないが,電源電圧の変動による過電圧及び放電コイルを取り付けている機器の特性による過電圧を

含む。

注記  “実用上支障を生じない”とは,寿命を著しく短縮するほどに至らないことをいい,性能など

は必ずしも定格状態における規定値と合致しなくてもよい。

3.10

周囲温度  (ambient air temperature)

放電コイルを設置する場所の空気温度。

3.11

最高周囲温度

放電コイルを支障なく使用できる,周囲温度の高温側の限度。

3.12

最低周囲温度

放電コイルを支障なく使用できる,周囲温度の低温側の限度。


3

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3.13

冷却空気温度  (cooling air temperature)

放電コイル容器から約 0.1 m 離れて,底から高さの 2/3 の位置で測定した運転中の空気温度。ただし,

放電コイルが間隔 0.2 m 以下で並置されている場合には,放電コイル間の中央で測定した運転中の空気温

度。

3.14

受渡検査  (routine tests)

出荷前にすべての放電コイルに対して行う検査。

3.15

形式検査  (type tests)

代表する放電コイルに対し,

放電コイルが指定された要求に合致しているかを判定するために行う検査。

3.16

使用者  (purchaser)

放電コイルの使用者,発注者,購入者又はそれらの総称。

4

使用状態

4.1

標準使用状態

標準使用状態は,次のとおりとし,特に指定がない限り,放電コイルはこの状態で使用する。

a)

最高周囲温度  最高周囲温度は,表 による。

表 1−最高周囲温度

単位  ℃

温度種別

最高周囲温度 24 時間平均の最高温度

1

年間平均の最高温度

A 40

35

25

B 50

45

35

注記  温度種別 A は主として屋外使用のものに適用し,閉鎖配電盤内で使用す

る場合は,温度種別 B を適用するのがよい。

b)

最低周囲温度  最低周囲温度は,−20  ℃又は−5  ℃とする。

なお,最低周囲温度−5  ℃は,主として屋内使用のものに適用する。

c)

相対湿度  屋内使用時の相対湿度は,85 %以下とする。

d)

標高  標高は,1 000 m 以下とする。

4.2

特殊使用状態

特殊使用状態とは,4.1 に規定する標準使用状態以外,及び次のいずれかの状態をいう。この使用状態の

場合,使用者は製造業者にあらかじめその旨を指定しなければならない。

a)

急激な温度変化を受ける頻度の高い場所で使用する場合。

b)

著しく潮風を受ける場所で使用する場合。

c)

著しく湿潤な場所で使用する場合。

d)

過度のじんあいのある場所で使用する場合。

e)

爆発性,可燃性,腐食性及びその他有害ガスのある場所又は同ガスの襲来のおそれのある場所で使用

する場合。

f)

異常な振動又は衝撃を受ける場所で使用する場合。

g)

水蒸気又は油蒸気中で使用する場合。


4

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h)

その他の特殊な条件下で使用する場合。

5

過負荷使用条件

最高許容電圧は,

表 による。ただし,1.15 倍を超える電圧の印加は,放電コイルの寿命を通じて 200

回を超えてはならない。

表 2−最高許容電圧

電圧倍数

許容印加時間

1.10 24

時間のうち 12 時間以内

1.15 24

時間のうち 30 分以内

1.20 5

分以内

1.30 1

分以内

6

種類

種類は,屋内・屋外の別のほか,

表 の温度種別及び表 の耐熱クラスによる。

7

定格

7.1

定格電圧

定格電圧は,次による。

a) 

三相放電コイルの定格電圧は,コンデンサの定格電圧と合わせて

表 による。

表 3−三相放電コイルの定格電圧

単位  V

回路電圧

3 300

6 600

11 000

22 000

33 000

66 000

77 000

定格電圧

3 510

7 020

11 700

23 400

35 100

70 200

81 900

放電コイルを直列リアクトルの電源側に接続する場合には,これに

よらず定格電圧を回路電圧とすることができる。

b)

単相放電コイルを Y 結線する場合の定格電圧は,

表 による。

表 4−単相放電コイルの定格電圧

結線

回路電圧  kV

3.3 6.6 11 22 33 66 77

単相放電コイルの定格電圧  V

2 030

4 050

6 760

13 500

20 300

40 500  47 300


5

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表 4−単相放電コイルの定格電圧(続き)

結線

回路電圧  kV

11 22 33 66 77

単相放電コイルの定格電圧  V

3 380

6 760

10 100

20 300

23 600

c) 2

種類以上の電圧に使用する放電コイルの定格電圧は,

表 及び表 の定格電圧のうちから選ぶ。

d)

変圧器三次回路に使用する放電コイルなどで,その定格電圧が

表 及び表 に属さないものは,使用

者と製造業者との協定による。

e)

回路電圧が 600 V を超え 3 300 V 未満の回路及び 77 kV を超えて使用する放電コイルの定格電圧は,

使用者と製造業者との協定による。

f)

リアクタンスが 6 %を超える直列リアクトルを接続するコンデンサに使用する放電コイルの定格電圧

で,

表 及び表 によらないものは,使用者と製造業者との協定による。

7.2

絶縁強度

対地試験電圧値は,回路電圧に応じて

表 による。ただし,絶縁架台上に設置するものは,表 によら

なくてもよい。

表 5−試験電圧値

単位  kV

試験電圧値

回路電圧

雷インパルス耐電圧試験

商用周波耐電圧試験(実効値)

30 10

3.3

45 16

45 16

6.6

60 22

75

11

90

28

125

22

150

50

170

33

200

70

66 350

140

77 400

160

表 に定めていないものについては,使用者と製造業者との協定による。

注記  一つの回路電圧に対し複数の試験電圧値が対応している場合,低い試験電圧値は,

避雷器などの保護装置によって過電圧が低いレベルに抑制されて,過電圧レベル

が小さい場合に適用できる。

7.3

相数

相数は,単相又は三相とする。

7.4

定格周波数

定格周波数は,50 Hz 専用,60 Hz 専用又は 50 Hz/60 Hz 共用とする。


6

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7.5

放電容量

放電容量は,

表 による。

表 6−放電容量

単位  kvar

放電容量

100

, 500, 1 000, 2 500, 5 000, 7 500, 10 000, 15 000, 20 000, 30 000

7.6

定格二次電圧

定格二次電圧は,110 V とする。

7.7

定格二次負担

定格二次負担は,100 VA とする。

8

性能

8.1

耐電圧

耐電圧は,10.3 の試験によって

表 に規定する試験電圧を印加時間保持し,又はインパルスを表 に規

定する回数印加し,これに耐えなければならない。

表 7−耐電圧

電圧印加箇所

波形

試験電圧

印加時間又は回数

試験方法

正弦波に近い商用周波

表 による。

a)

1

分間

10.3 a)

線路端子一括と接地鉄心及び
外箱並びに二次端子一括との

インパルス波

表 による。

b)

1

10.3 b)

線路端子相互間

定格周波数以上の正弦波

定格電圧の 2 倍 15∼60 秒間

10.3 c)

二次端子一括と接地鉄心及び
外箱との間

正弦波に近い商用周波 2

000

V

1

分間

10.3 a)

a)

絶縁架台上に設置するものは,10 000 V とする。

b)

絶縁架台上に設置するものには実施しない。

8.2

導体抵抗

導体抵抗は,10.4 の試験を行ったとき,製造業者の保証値がある場合,その値以下でなければならない。

8.3

変圧比誤差

変圧比誤差は,10.5 の試験を行ったとき,±1 %以内でなければならない。

8.4

放電容量

放電容量は,10.6 の試験を行ったとき,放電開始 5 秒後のコンデンサの端子電圧が 50 V 以下でなければ

ならない。

8.5

温度上昇

温度上昇は,10.7 の試験を行ったとき,油入放電コイルの場合は

表 8,乾式放電コイルの場合は表 

値以下とする。


7

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表 8−油入放電コイルの温度上昇

単位  ℃

放電コイルの部分

温度測定方法

温度上昇

d)

  巻線

抵抗法 55

本体タンク内の油が直接外気と接触する場合

温度計法

a)

 50

  油

本体タンク内の油が直接外気と接触しない場合

b)

温度計法

c)

 55

a)

油表面近くで温度を測定する。

b)

開放形コンサベータ付きの場合を含む。

c)

本体タンク内の頂部近くの油温度を測定する。

d)

温度上昇は次による。

1)

冷却空気温度が標準使用状態より高い場合には,使用者と製造業者との協定による。

2)

冷却空気温度が標準使用状態より 5  ℃以上低い場合は,使用者と製造業者との協定によって,
この値より高くしてもよい。

3)

温度種別 A の場合を示す。温度種別 B の場合には,この温度上昇の値から 10  ℃差し引いた値
とする。

表 9−乾式放電コイルの温度上昇

単位  ℃

放電コイルの部分

温度測定方法

耐熱クラス

温度上昇

a)

A

55

E

70

B

75

F

95

巻線

抵抗法

H 120

a)

温度種別 A の場合を示す。種別 B の場合は,この値から 10  ℃を差
し引いた値とする。

9

構造

9.1

構造一般

放電コイルは,取扱いに便利で,実用上十分な強さをもった構造でなければならない。

9.2

絶縁構造

放電コイルは,良質な鉄心に適切な絶縁及び巻線を施し,油入りのものは外箱内に収めて,これに JIS C 

2320

に規定する電気絶縁油又はこれと同等以上の性能をもつものを満たし,乾式のものはこれらと同等以

上の性能をもつように処理しなければならない。

9.3

外箱

外箱は,鉄板その他適切な材料で,運搬及び使用中に損傷を生じないように堅ろう(牢)

,かつ,湿気の

侵入又は油漏れなどを生じないように製作し,塗装その他の適切な方法で,さび止め若しくは防食をする

か,又はこれと同等以上の性能をもつように処理しなければならない。

9.4

端子

線路端子,二次端子,接地端子及び外箱端子は,接続線を確実に接続できるものでなければならない。

10

試験方法

10.1

試験条件

放電コイルの試験は,特に指定がない限り,すべて常温・常湿で行い,温度換算が必要な場合の基準温


8

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度は+20  ℃とする。

10.2

構造試験

構造は,9.19.3 及び 9.4 の規定に適合するかどうかを調べる。

10.3

耐電圧試験

耐電圧試験は,次の a),b)  及び c)  によって行い,電圧印加箇所,試験電圧及び印加時間又は回数は,

表 による。

a)

最初,周波数 50 Hz 又は 60 Hz の正弦波に近い波形をもつ規定値の 1/3 以下の電圧を加え,次いで電

圧計でそのときどきの電圧が表示できる範囲で,素早く電圧を上昇させ,規定値に達してから

表 

規定する印加時間を保持し,放電コイルがこれに耐えるかどうかを調べる。

b)

乾燥状態で,標準波形 (1.2×50)

μs の正波インパルス電圧を加え,放電コイルがこれに耐えるかどう

かを調べる。

c)

線路端子相互間は,最初,定格周波数以上の周波数の正弦波に近い波形をもつ規定値の 1/3 以下の電

圧を加え,次いで電圧計でそのときどきの電圧が表示できる範囲で,素早く電圧を上昇させ,試験電

圧値に達してから

表 に規定する印加時間を保持し,放電コイルがこれに耐えるかどうかを調べる。

この試験の印加時間は,試験電圧の周波数が定格周波数の 2 倍以下の場合には 1 分とし,2 倍を超

える場合には次の式によって求めた時間による。ただし,最低 15 秒間とする。

t

N

120

f

f

t

×

=

ここに,

t

試験時間 (s)

f

N

定格周波数 (Hz)

f

t

試験周波数 (Hz)

10.4

導体抵抗試験

導体抵抗試験は,線路端子間に適切な直流電圧を加え,ブリッジ法などの適切な方法によって導体抵抗

を測定する。

10.5

変圧比誤差試験

変圧比誤差試験は,二次コイルをもつ放電コイルの二次電圧の変圧比誤差を,定格周波数及び定格二次

電圧における定格二次負担(力率遅れ 0.8)で測定する。

10.6

放電容量試験

放電容量試験は,定格電圧及び定格周波数が放電コイルと同じで放電コイルの

表 の放電容量に等しい

定格設備容量に相当する定格容量のコンデンサをその定格電圧の√2 倍の直流電圧で充電した後,この電荷

を放電コイルを通じて放電し,放電開始 5 秒後のコンデンサの端子電圧を測定する。この試験が困難な場

合には,適切な方法によって同一条件でのコンデンサの端子電圧を算出してもよい。

注記  定格周波数が,50 Hz,60 Hz 共用の放電コイルについては,上記コンデンサの定格周波数を 50

Hz

とする。

10.7

温度上昇試験

温度上昇試験は,定格周波数の定格電圧を連続的に加え,温度が一定に達した後,巻線及び絶縁油の部

分の温度を測定する。

試験電圧の周波数が定格周波数と異なるときは,前記と同じ損失になるような電圧を温度が一定に達す

る時間まで加えて試験を行う。


9

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11

検査

11.1

形式検査

形式検査は,箇条 10 によって同一試験品について次の試験を行ったとき,箇条 8,箇条 及び箇条 13

の規定に適合しなければならない。

a

)

構造

b

)

耐電圧

c

)

導体抵抗

d

)

変圧比誤差(二次コイルのある場合)

e

)

放電容量

f

)

温度上昇

g

)

表示

11.2

受渡検査

受渡検査は,箇条 10 によって同一試験品について次の試験を行ったとき,箇条 8,箇条 及び箇条 13

の規定に適合しなければならない。ただし,使用者と製造業者との協定によって,一部の項目を省略して

もよい。

a

)

構造

b

)

耐電圧(雷インパルス耐電圧を除く。

c

)

導体抵抗

d

)

変圧比誤差(二次コイルのある場合)

e

)

表示

12

製品の呼び方

製品の呼び方は,箇条 13 の a),b),c),d),e),f),g)  及び h)  による。

例 1  進相コンデンサ用放電コイル

屋外用  絶縁強度 28/90 kV  11 kV  6 760 V  単相  60 Hz  1 000 kvar

例 2  進相コンデンサ用放電コイル

屋内用−5/B  絶縁強度 16/45 kV  7 020 V  三相  50 Hz  5 000 kvar

13

表示

放電コイルには見やすい箇所に明りょうかつ容易に消えない方法で,次の事項を表示しなければならな

い。表示の方法については,JIS Z 8304 を参照することが望ましい。

a

)

名称(進相コンデンサ用放電コイルと記す。

b

)

種類:種類は,次による。

1

)

屋内・屋外の別

2

)

温度種別:温度種別は,最低周囲温度/温度種別で,−5/B のように表す。ただし,−20/A の場合

は省略してもよい。

3

)

耐熱クラス(乾式放電コイルの場合だけ表示する。

4

)

絶縁油種別[絶縁油を使用している場合だけ,化学組成名,又は商品名(JIS C 2320 に定める絶縁

油の場合は省略してもよい。

c

)

絶縁強度 (kV) :絶縁強度は,商用周波耐電圧試験値 (kV)/雷インパルス耐電圧試験値 (kV) で,


10

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50/150 kV

のように表す。ただし,絶縁架台上に設置するものは記載しない。

d

)

回路電圧(V 又は kV)

(三相放電コイルの場合は,省略してもよい。

e

)

定格電圧(V 又は kV)

f

)

相数

g

)

定格周波数 (Hz)

h

)

放電容量 (kvar)

i

)

定格二次電圧 (V)(二次コイルがないものは,表示しない。

j

)

定格二次負担 (VA)(二次コイルがないものは,表示しない。

k

)

結線

l

)

油量(油入りの場合,おおよその値を L で示す。

m

)

総質量(おおよその値を kg で示す。

n

)

製造業者名又はその略号

o

)

製造番号

p

)

製造年