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C 4902-1

:2010

(1)

目  次

ページ

序文

1

1

  適用範囲

1

2

  引用規格

1

3

  用語及び定義

1

4

  使用状態

5

4.1

  標準使用状態

5

4.2

  特殊使用状態

5

5

  過負荷使用条件

6

6

  種類

6

7

  定格

6

7.1

  定格電圧

6

7.2

  絶縁強度

7

7.3

  相数

8

7.4

  定格周波数

8

7.5

  定格容量

8

8

  性能

10

8.1

  容量

10

8.2

  耐電圧

10

8.3

  損失率

11

8.4

  損失率温度特性

11

8.5

  温度上昇又は熱安定性

11

8.6

  密閉性

11

8.7

  放電性

11

8.8

  自己回復性

12

8.9

  短絡放電性

12

9

  構造

12

9.1

  構造一般

12

9.2

  素子

12

9.3

  絶縁構造

12

9.4

  外箱

12

9.5

  端子

12

10

  試験方法

12

10.1

  試験条件

12

10.2

  構造試験

12

10.3

  容量試験

13


C 4902-1

:2010  目次

(2)

ページ

10.4

  耐電圧試験

13

10.5

  損失率試験

13

10.6

  損失率温度特性試験

13

10.7

  温度上昇試験又は熱安定性試験

13

10.8

  密閉性試験

14

10.9

  放電性試験

14

10.10

  自己回復性試験

14

10.11

  短絡放電性試験

14

11

  検査

15

11.1

  形式検査

15

11.2

  受渡検査

15

12

  製品の呼び方

15

13

  表示

15

14

  設置及び保守運転

16

附属書 JA(参考)コンデンサ適用上の指針

18

附属書 JB(参考)対応する国際規格との対比表

22


C 4902-1

:2010

(3)

まえがき

この規格は,工業標準化法第 12 条第 1 項の規定に基づき,社団法人電気学会 (IEEJ) 及び財団法人日本

規格協会 (JSA) から,工業標準原案を具して日本工業規格を制定すべきとの申出があり,日本工業標準調

査会の審議を経て,経済産業大臣が制定した日本工業規格である。これによって JIS C 4902 : 1998 は廃止

され,高圧及び特別高圧進相コンデンサに関する部分を分割して制定したこの規格に置き換えられた。

この規格は,著作権法で保護対象となっている著作物である。

この規格の一部が,特許権,出願公開後の特許出願,実用新案権又は出願公開後の実用新案登録出願に

抵触する可能性があることに注意を喚起する。経済産業大臣及び日本工業標準調査会は,このような特許

権,出願公開後の特許出願,実用新案権及び出願公開後の実用新案登録出願にかかわる確認について,責

任はもたない。

JIS C 4902

の規格群には,次に示す部編成がある。

JIS

C

4902-1

  第 1 部:コンデンサ

JIS

C

4902-2

  第 2 部:直列リアクトル

JIS

C

4902-3

  第 3 部:放電コイル


C 4902-1

:2010  目次

(4)

白      紙


日本工業規格

JIS

 C

4902-1

:2010

高圧及び特別高圧進相コンデンサ並びに附属機器−

第 1 部:コンデンサ

High voltage power capacitors and attached apparatus-Part 1 : Capacitors

序文

この規格は,2005 年に第 3 版として発行された IEC 60871-1 を基に作成した日本工業規格であるが,標

準使用状態及び特殊使用状態を我が国の気候条件に合わせて変更・追加し,我が国で使用されている蒸着

電極コンデンサを追加したほか,技術的内容を変更して作成した日本工業規格である。

なお,この規格で側線又は点線の下線を施してある箇所及び

附属書 JA は,対応国際規格を変更してい

る事項である。変更の一覧表にその説明を付けて,

附属書 JB に示す。

1

適用範囲

この規格は,力率改善,電圧調整などの目的で,送配電系統の交流 600 V を超える回路で負荷と並列に

接続して使用する高圧及び特別高圧進相コンデンサ(以下,コンデンサという。

)について規定する。

この規格は,電極として金属はく又は蒸着金属を用い,誘電体として含浸された紙,プラスチックフィ

ルム及びこれらの複合体,又は非含浸プラスチックフィルムを用いた単位コンデンサに適用する。

注記  この規格の対応国際規格及びその対応の程度を表す記号を,次に示す。

IEC 60871-1 : 2005

,Shunt capacitors for a.c. power systems having a rated voltage above 1 000V−

Part 1: General (MOD)

なお,対応の程度を表す記号 (MOD) は,ISO/IEC Guide 21-1 に基づき,修正していること

を示す。

2

引用規格

次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成する。これらの

引用規格は,その最新版(追補を含む。

)を適用する。

JIS C 2320

  電気絶縁油

JIS C 2330

  コンデンサ用二軸延伸ポリプロピレンフィルム

JIS H 4160

  アルミニウム及びアルミニウム合金はく

JIS Z 8304

  銘板の設計基準

3

用語及び定義

この規格で用いる主な用語及び定義は,次による。


2

C 4902-1

:2010

3.1

コンデンサ素子又は素子  (capacitor element)

電極部分及びこれらを絶縁する誘電体によって構成したコンデンサの最小構成単位。

3.2

コンデンサ素体又は素体

適切な個数のコンデンサ素子を集合して一体としたもの。

3.3

単器形コンデンサ  (capacitor unit)

コンデンサ素体を 1 個の容器内に収め,線路端子を付けたもの。

3.4

集合形コンデンサ

適切な個数の単器形コンデンサを 1 個の共通容器又は枠に収めて 1 個の単器形コンデンサと同等に取り

扱えるように構成したもの。

3.5

単位コンデンサ

単器形コンデンサ及び集合形コンデンサの総称。

3.6

自己回復  (self-healing)

誘電体の一部が絶縁破壊した場合,破壊点に隣接する電極の微小面積が消滅することによって,瞬間的

にコンデンサとしての機能を復元すること。自己回復の特性を“自己回復性”という。

3.7

はく電極コンデンサ

金属はくを電極としたコンデンサ。

このコンデンサは,

誘電体の一部が絶縁破壊するとその機能を失い,

自己回復することはない。

3.8

蒸着電極コンデンサ

蒸着金属を電極として,自己回復することができるコンデンサ。

3.9

油入コンデンサ  (oil-impregnated capacitor)

コンデンサ内部に,80  ℃において流動性がある絶縁油,又はこれと同等以上の性能をもつ液体含浸剤を

充てんしたコンデンサ。

3.10

乾式コンデンサ  (dry type capacitor)

コンデンサ内部に,80  ℃において流動性のない固体含浸剤又は気体を充てんしたコンデンサ。

3.11

保安装置内蔵コンデンサ

蒸着電極コンデンサの安全性を特に増すため,コンデンサの内部に異常が生じた際,異常素子又は素体

に電圧が加わらないように切り離しできる装置を組み込んだコンデンサ。


3

C 4902-1

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3.12

保護接点付きコンデンサ

コンデンサの安全性を特に増すため,コンデンサの内部に異常が生じた際,これを検知して動作する接

点を取り付けたコンデンサ。

3.13

放電装置  (discharge device of a capacitor)

コンデンサが線路から切り離された後,その残留電荷を取り除き,実用上ゼロにするため,コンデンサ

の線路端子間若しくは母線間に接続し,又はコンデンサ中に組み込む装置。

3.14

線路端子  (line terminal)

コンデンサ素子の電極から外箱外部に導線を引き出す端子。

3.15

接地端子

コンデンサ素子の電極から絶縁した外箱を接地又は電位固定するために外箱に設けた端子。

3.16

外箱端子  (container terminal)

コンデンサ素子の電極の一つを外箱電位と共通とする構造のコンデンサにおいて,その電極を外部回路

に接続するために外箱に設けた端子。

3.17

回路電圧

コンデンサを接続する回路の公称電圧。

なお,回路電圧を公称電圧とすることによって,過電圧など不都合が生じる場合には,回路電圧を公称

電圧によらなくてもよい。

3.18

定格電圧  (rated voltage of a capacitor)

コンデンサが連続的に耐えることができる,線路端子間正弦波電圧の実効値。

3.19

定格容量  (rated output of a capacitor)

定格電圧及び定格周波数における,コンデンサの設計無効電力。

3.20

定格設備容量

コンデンサと直列リアクトルとを組み合わせた設備の,定格電圧及び定格周波数における設計無効電力。

3.21

公称設備容量

直列リアクトルによる,実効無効電力の増大を考慮しない設備容量。

注記  これは,JIS C 4902 : 1998 で定格設備容量を定義する前から,一般的に使用されていた設備容

量である。

3.22

定格電流  (rated current of a capacitor)

定格容量において一つの線路端子を流れる電流の実効値。定格電圧及び定格容量から,次の式によって


4

C 4902-1

:2010

求める。

N

3

N

N

10

U

Q

I

×

=

単相コンデンサ:

N

3

N

N

3

10

U

Q

I

×

×

=

三相コンデンサ:

ここに,

I

N

定格電流 (A)

Q

N

定格容量 (kvar)

U

N

定格電圧 (V)

3.23

損失率  (capacitor losses)

コンデンサの容量値 (kvar) に対するコンデンサ損失 (kW) の比率。

3.24

周囲温度  (ambient air temperature)

コンデンサを設置する場所の空気温度。

3.25

最高周囲温度

コンデンサを支障なく使用できる周囲温度の高温側の限度。

3.26

最低周囲温度

コンデンサを支障なく使用できる周囲温度の低温側の限度。

3.27

冷却空気温度  (cooling air temperature)

コンデンサ容器から約 0.1 m 離れて,底から高さの 2/3 の位置で測定した運転中の空気温度。ただし,

コンデンサが間隔 0.2 m 以下で並置されている場合には,コンデンサ間の中央で測定した運転中の空気温

度。

3.28

最高許容電圧  (maximum permissible a.c. voltage of a capacitor)

コンデンサの端子間に連続して印加しても実用上支障を生じない定格周波数の電圧限度。瞬間的過電圧

は含まないが,電源電圧の変動による過電圧を含む。

注記  “実用上支障を生じない”とは,寿命を著しく短縮するほどに至らないことをいい,性能など

は,必ずしも定格状態における規定値と合致しなくてもよい。

3.29

%

リアクタンス

コンデンサリアクタンスに対するリアクトルリアクタンスの比を%で表したもの。

3.30

最大許容電流  (maximum permissible a.c. current of a capacitor)

コンデンサの端子間に連続して流しても実用上支障を生じない合成電流の実効値の限度。最大許容電流

には,次のような過電流を含む。

−  回路の高調波電流によって増加する電流

−  最大許容過電圧以下の一時的な過電圧によって増加する電流


5

C 4902-1

:2010

−  定格容量に対するプラス誤差に起因して増加する電流

3.31

受渡検査  (routine tests)

出荷前にすべてのコンデンサに対して行う検査。

3.32

形式検査  (type tests)

代表するコンデンサに対し,コンデンサが指定された要求に合致しているかを判定するための検査。

3.33

使用者  (purchaser)

コンデンサの使用者,発注者,購入者又はそれらの総称。

4

使用状態

4.1

標準使用状態

標準使用状態は次のとおりとし,特に指定がない限り,コンデンサはこの状態で使用する。

a)

最高周囲温度  最高周囲温度は,表 による。

表 1−最高周囲温度

単位  ℃

温度種別

最高周囲温度

24 時間平均の最高温度

1 年間平均の最高温度

A 40

35

25

B 50

45

35

注記 1  温度種別 A は主として屋外使用のものに適用し,閉鎖配電盤内で使用す

る場合は,温度種別 B を適用するのがよい。

注記 2  コンデンサを設置すると周囲温度に影響を与える場合には,その冷却空

気温度は,この表の値より 5  ℃を超過しないようにするのが望ましい。

b)

最低周囲温度  最低周囲温度は,−20  ℃又は−5  ℃とする。

なお,最低周囲温度−5  ℃は,主として屋内使用のものに適用する。

c)

相対湿度  屋内使用時の相対湿度は,85 %以下とする。

d)

標高  標高は,1 000 m 以下とする。

4.2

特殊使用状態

特殊使用状態とは,4.1 に規定する標準使用状態以外,及び次のいずれかの状態をいう。特殊使用状態の

場合,使用者は製造業者にあらかじめその旨を指定しなければならない。

a)

急激な温度変化を受ける頻度の高い場所で使用する場合。

b)

著しい潮風を受ける場所で使用する場合。

c)

著しい湿潤な場所で使用する場合。

d)

過度のじんあいのある場所で使用する場合。

e)

爆発性,可燃性,腐食性及びその他有害ガスのある場所又は同ガスの襲来のおそれのある場所で使用

する場合。

f)

異常な振動又は衝撃を受ける場所で使用する場合。

g)

水蒸気又は油蒸気中で使用する場合。

h)

その他の特殊な条件下で使用する場合。


6

C 4902-1

:2010

5

過負荷使用条件

過負荷使用条件は,次による。

a)

最高許容電圧  最高許容電圧は,表 による。ただし,1.15 倍を超える電圧の印加は,コンデンサの

寿命を通じて 200 回を超えてはならない。

表 2−最高許容電圧及び許容時間

電圧倍数

許容印加時間

1.10 24 時間のうち 12 時間以内

1.15 24 時間のうち 30 分以内 
1.20 5 分以内 
1.30 1 分以内

b)

最大許容電流  最大許容電流は,定格電流の 130 %とする。ただし,容量の実測値が容量の許容差の

範囲内でプラス側のものは,その分だけ更に過電流が増加してもよい。

6

種類

種類は,

表 の温度種別のほか,素子,構造,相数及び保安装置内蔵コンデンサ又は保護接点付きコン

デンサによって分け,

表 による。

表 3−コンデンサの種類

構造

はく電極コンデンサ

蒸着電極コンデンサ

素子種別

記号 NH

SH

単器形又は集合形

単器形コンデンサ,集合形コンデンサ

構造種別

油入式又は乾式

油入コンデンサ,乾式コンデンサ

相数の別

単相コンデンサ,三相コンデンサ

保安装置又は保護接点

保安装置内蔵,保護接点付き

7

定格

7.1

定格電圧

定格電圧は,リアクタンス 6 %の直列リアクトルによる電圧上昇を考慮して,次のとおりとする。

a)

三相コンデンサの定格電圧は次の式によって算出し,

表 による。

100

/

1

N

L

U

U

=

ここに,

U

N

定格電圧

 (V)

U

回路電圧

 (V)

L

組み合わせて使用する直列リアクトルの

%

リアク

タンス。

L

6

とする。

表 4−三相コンデンサの定格電圧

単位  V

回路電圧  3 300

6 600 11 000 22 000 33 000 66 000 77 000

定格電圧  3 510

7 020 11 700 23 400 35 100 70 200 81 900

b

)

単位コンデンサを

Y

結線する場合の定格電圧は,次の式によって算出し,

表 による。

2

1

100

/

1

3

/

100

/

1

3

/

N

N

×

=

=

L

U

U

L

U

U

又は


7

C 4902-1

:2010

ここに,

U

N

定格電圧

 (V)

U

回路電圧

 (V)

L

組み合わせて使用する直列リアクトルの

%

リアク

タンス。

L

6

とする。

表 5結線時の定格電圧

結線

(図中,直列リアクトルの記載は省略)

回路電圧  kV

3.3 6.6 11 22 33 66 77

単位コンデンサの定格電圧  V

2 030

4 050

6 760 13 500 20 300 40 500

47 300

結線

(図中,直列リアクトルの記載は省略)

回路電圧  kV

11 22 33 66 77

単位コンデンサの定格電圧  V

3 380

6 760

10 100

20 300

23 600

c

) 2

種類以上の電圧に使用するコンデンサの定格電圧は,a

)

及び b

)

の定格電圧のうちから選ぶ。

d

)

変圧器三次回路に使用するコンデンサなどで,その回路電圧が

表 及び表 に属さないものは,使用

者と製造業者との協定による。

e

)

回路電圧が

3.3 kV

未満及び

77 kV

を超える回路に使用するコンデンサの定格電圧は,使用者と製造業

者との協定による。

f

)

リアクタンスが

6 %

を超える直列リアクトルを使用するコンデンサの定格電圧で,

表 及び表 に属

さないものは,使用者と製造業者との協定による。

注記

高圧配電系統に直接接続するコンデンサ設備などで,高調波対策としてリアクタンスを

13 %

とした直列リアクトルを使用する場合がある。この場合,リアクタンス

13 %

の影響によって

コンデンサの端子電圧が約

15 %

上昇するため,これに応じて定格電圧を高くする必要がある。

7.2

絶縁強度

対地試験電圧値は,回路電圧に応じて

表 による。ただし,絶縁架台上に設置するものは,表 によら

なくてもよい。


8

C 4902-1

:2010

表 6−試験電圧値

単位  kV

回路電圧

雷インパルス耐電圧試験

商用周波耐電圧試験

(実効値)

 30

 10

3.3

 45

 16

 45

 16

6.6

 60

 22

 75

11

 90

 28

125

22

150

 50

170

33

200

 70

66 350

140

77 400

160

この表に定めていないものについては,使用者と製造業者との協定に

よる。 
注記  一つの回路電圧に対し複数の試験電圧値が対応している場合,低

い試験電圧値は,避雷器などの保護装置によって過電圧が低いレベ
ルに抑制されている場合,過電圧レベルが小さい場合などに適用す

ることができる。

7.3

相数

相数は,単相又は三相とする。

7.4

定格周波数

定格周波数は,

50 Hz

専用,

60 Hz

専用又は

50 Hz/60 Hz

共用とする。

7.5

定格容量

定格容量は,次による。

a

)

三相コンデンサの定格容量は次の式によって算出し,その標準値は,

表 による。

100

/

1

N

L

Q

Q

=

ここに,

Q

N

定格容量

 (kvar)

Q

定格設備容量

 (kvar)

L

組み合わせて使用する直列リアクトルの

%

リアクタンス。

L

6

とする。


9

C 4902-1

:2010

表 7−三相コンデンサの定格容量の標準値

回路電圧          V 3

300,6 600

公称設備容量     kvar

10/12

 a)

 15/18

 a)

 20/24

 a)

 25/30

 a)

 30/36

 a)

定格設備容量     kvar

10/12

 a)

 15/18

 a)

 20/24

 a)

 25/30

 a)

 30/36

 a)

定格容量         kvar

10.6/12.8

 a)

 16.0/19.1

 a)

 21.3/25.5

 a)

 26.6/31.9

 a)

 31.9/38.3

 a)

a)

 10/12 などは 10 kvar (50Hz) /12 kvar (60Hz)  のように,50 Hz/60 Hz 共用のものを示す。

回路電圧 V

3

300,6 600

公称設備容量

kvar 50  75  100 150

200

250

300

400

500 750

1

000

定格設備容量

kvar 50  75  100 150

200

250

300

400

500 750 1

000

(1

060)

定格容量  kvar 53.2

79.8 106 160

213

266

319

426

532 798 1

060

(1

130)

回路電圧 V

3

300,6 600

公称設備容量  kvar

1 500

2 000

3 000

4 000

5 000

定格設備容量  kvar

1 500

(1 600)

2 000

(2 130)

3 000

(3 190)

4 000

(4 260)

5 000

(5 320)

定格容量

kvar

1 600

(1 700)

2 130

(2 260)

3 190

(3 400)

4 260

(4 530)

5 320

(5 660)

回路電圧 V

11

000,22 000,33 000,66 000,77 000

公称設備容量  kvar

500  750

1 000

1 500

2 000

3 000

4 000

定格設備容量  kvar

500  750  1 000  (1 060) 1 500

(1 600)

2 000

(2 130)

3 000  (3 190)  4 000 (4 260)

定格容量          kvar

532  798  1 060  (1 130) 1 600

(1 700)

2 130

(2 260)

3 190  (3 400)  4 260 (4 530)

回路電圧 V

11

000,22 000,33 000,66 000,77 000

公称設備容量  kvar

5 000

10 000

15 000

20 000

30 000

40 000

定格設備容量  kvar  (5 000)  5 320  (10 000)  10 600 (15 000) 16 000 (20 000) 21 300 (30 000)  31 900  (40 000) 42 600

定格容量          kvar  (5 320)  5 660  (10 600)  11 300 (16 000) 17 000 (21 300) 22 600 (31 900)  34 000  (42 600) 45 300

注記  既設品との互換性を必要とする場合などには,表中の (  ) を付けた容量を用いてもよい。

b

)

単相コンデンサを複数個接続してコンデンサ群として使用する場合の各単位コンデンサの定格容量は,

次の式によって算出し,その標準値は,

表 による。

N

L

Q

Q

1

100

/

1

N

×

=

ここに,

Q

N

定格容量

 (kvar)

Q

定格設備容量

 (kvar)

L

組み合わせて使用する直列リアクトルの

%

リア

クタンス。

L

6

とする。

N

単位コンデンサの数。

N

3

の倍数とする。


10

C 4902-1

:2010

表 8−単位コンデンサの定格容量の標準値

回路電圧 V

3

300,6 600

公称設備容量

kvar 200  250 300 400

500

600

750

1

000

1

250

定格設備容量  kvar

200

250

300

400

500

600

750

1 000

(1 060)

1 250

(1 330)

定格容量  kvar 70.9  88.7 106 142

177

213

266

355

(377) 443 (472)

回路電圧 V

3

300,6 600

公称設備容量  kvar

1 500

2 000

2 500

3 000

5 000

定格設備容量  kvar  1 500

(1 600)

2 000

(2 130)

2 500

(2 660)

3 000

(3 190)  5 000

(5 320)

定格容量

kvar

532

(566)

709

(754)

887

(943)

1 060

(1 130)  1 770

(1 890)

回路電圧 V

11

000,22 000,33 000,66 000,77 000

公称設備容量  kvar

1 250

1 500

2 000

2 500

3 000

定格設備容量  kvar

1 250

(1 330)

1 500

(1 600)

2 000

(2 130)

2 500

(2 660)

3 000

(3 190)

定格容量  kvar  443

(472)  532 (566)

709 (754)

887 (943) 1

060

(1

130)

回路電圧 V

11

000,22 000,33 000,66 000,77 000

公称設備容量  kvar

5 000

10 000

20 000

30 000

40 000

50 000

定格設備容量  kvar  (5 000) 5 320  (10 000)  10 600 (20 000) 21 300 (30 000) 31 900 (40 000)  42 600  (50 000) 53 200

定格容量

kvar  (1 770) 1 890  (3 550)  3 770 (7 090) 7 540 (10 600) 11 300 (14 200)  15 100  (17 700) 18 900

回路電圧 V

11

000,22 000,33 000,66 000,77 000

公称設備容量  kvar

60 000

80 000

120 000

定格設備容量  kvar

(60 000)

63 800

(80 000)

85 100

(120 000)

127 600

定格容量

kvar

(21 300)

22 600

(28 400)

30 200

(42 600)

45 300

注記  既設品との互換性を必要とする場合などには,表中の (  ) を付けた容量を用いてもよい。

8

性能

8.1

容量

容量は,次による。

a

)

10.3 a

)

の試験を行ったとき,容量の定格容量からの偏差は,次の範囲内でなければならない。

1

)

単位コンデンサ

5 %

∼+

10 %

2

)

三相コンデンサ又はコンデンサ群

 1

Mvar

未満

5 %

∼+

10 %

1 Mvar

30 Mvar  0 %

∼+

10 %

    30

Mvar

超過

 0

%

∼+

5 %

b

)

10.3 b

)

の試験を行ったとき,

三相コンデンサの任意の

2

端子間の容量の最大値と最小値との比は,

1.08

以下でなければならない。

2

種類以上の電圧で使用するコンデンサは,各々の定格で a

)

及び b

)

の規

定に適合しなければならない。

注記

コンデンサ群の容量の偏差が,8.1 a

)

の偏差の範囲と異なる必要がある場合には,使用者と

製造業者との協議によって決定してもよい。

8.2

耐電圧

a

)

耐電圧は,

10.4

の試験によって

表 に規定する電圧を規定時間印加し,これに耐えなければならない。


11

C 4902-1

:2010

表 9−耐電圧試験条件

印加箇所

波形

試験電圧及び印加時間又は回数

試験方法

線路端子相互間

・  定格電圧の 2 倍で 1 分間,又は定格電

圧の 2.15 倍で 10 秒間。

・  蒸着電極コンデンサの場合は,次のと

おりとしてもよい。

定格電圧の 2.15 倍で 2 秒間(受渡

検査)

,10 秒間(形式検査)

正弦 波に近い

商用周波

表 による電圧で 1 分間

10.4 a) 

線 路 端 子 一 括 と 接 地

端子との間

インパルス波

表 による電圧で 3 回

10.4 b) 

線路端子相互間の試験を,いずれの方法で実施するかは製造業者が選択する。外箱端子をも

つコンデンサについては,線路端子相互間と同じ試験だけを適用する。 
注記  蒸着電極コンデンサの端子相互間に試験電圧を印加中,間欠的な瞬時放電があってもよ

い。

b

)

  コンデンサのブッシング・がい管の表面絶縁部分は,標準使用状態において付着するじんあい,霧,

雪などによって使用上支障のある絶縁低下を生じてはならない。ただし,特に耐塩性能を指定する場

合は,指定する汚損条件に耐えなければならない。その汚損耐電圧値(主回路対地間)は

表 10 による。

表 10−汚損耐電圧値(主回路対地間)

単位  kV

定格電圧

汚損耐電圧

22 23 
33 34.5 
66 69 
77 80.5

8.3

損失率

損失率は,10.5 の試験を行ったとき,使用者と製造業者との協定値以下でなければならない。

8.4

損失率温度特性

損失率温度特性は,10.6 a

)

又は 10.6 b

)

の試験を行ったとき,損失率が製造業者の仕様値,又は使用者

と製造業者との協定値以下でなければならない。

8.5

温度上昇又は熱安定性

10.7 a

)

又は 10.7 b

)

のいずれかの試験を行ったとき,温度上昇又は熱安定性は,次による。

a

)

温度上昇は,10.7 a

)

の試験を行ったとき,周囲温度

35

℃において温度種別

A

では

30

℃以下,温度

種別

B

では

25

℃以下でなければならない。

b

)

熱安定性は,10.7 b

)

の試験を行ったとき,静電容量の初期値に対する変化率が

1

素子破壊の相当量未

満とする。

8.6

密閉性

密閉性は,10.8 によって試験を行ったとき,漏れがあってはならない。

8.7

放電性

放電装置として放電抵抗を内蔵したコンデンサの放電性は,10.9 によって試験を行ったとき,残留電圧

5

分間で

50 V

以下でなければならない。


12

C 4902-1

:2010

8.8

自己回復性

蒸着電極コンデンサの自己回復性は,10.10 の試験を行ったとき,

表 11 による。

表 11−自己回復性試験後の性能

試験項目

性能

静電容量

著しい減少がない。

8.9

短絡放電性

短絡放電性は,10.11 の試験を行ったとき,

表 12 による。ただし,定格容量

532 kvar

を超えるものには

適用しない。

表 12−短絡放電性試験後の性能

性能

試験項目

はく電極コンデンサ

蒸着電極コンデンサ

端子相互間の耐電圧

8.2

による。

外観

著しい異常がない。

静電容量

初期値に対する変化が 1 素子

破壊の相当量未満。

初期値に対する変化率が±2 %。

9

構造

9.1

構造一般

コンデンサは,取扱いに便利で,実用上十分な強さをもった構造でなければならない。

9.2

素子

素子は,コンデンサ紙若しくは JIS C 2330 に規定する電気用ポリプロピレンフィルム,又はこれらの組

合せ,及び JIS H 4160 に規定するアルミニウム若しくはアルミニウム合金はく,又はこれらと同等以上の

性能をもつ材料で構成しなければならない。

9.3

絶縁構造

素子は,適切な絶縁を施し,油入りのものは外箱内に収めて,これに JIS C 2320 に規定する電気絶縁油

又はこれと同等以上の性能をもつものを含浸し,乾式のものはこれらと同等以上の性能をもつように処理

しなければならない。

9.4

外箱

外箱は,鉄板その他適切な材料で,運搬及び使用中に損傷を生じないように堅ろう,かつ,湿気の侵入

又は油漏れなどを生じないように製作し,塗装その他適切な方法で,さび止め若しくは防食をするか,又

はこれと同等以上の性能をもつように処理しなければならない。

9.5

端子

線路端子及び接地端子又は外箱端子は,接続線を確実に接続できるものでなければならない。

10

試験方法

10.1

試験条件

コンデンサの試験は,特に指定がない限り,すべて常温・常湿で行い,温度換算が必要な場合の基準温

度は+

20

℃とする。

10.2

構造試験

構造は,9.19.4 及び 9.5 の規定に適合するかどうかを調べる。


13

C 4902-1

:2010

10.3

容量試験

容量試験は,次による。

a

) 50

Hz

又は

60 Hz

の正弦波に近い波形で定格の

90

110 %

の電圧を加え,交流ブリッジ法によって静電

容量を測定し,容量を算出する。定格電圧が

2

種類以上のコンデンサについては,それぞれの定格電

圧に対する静電容量を測定の上,容量を算出する。ただし,適切な換算係数があれば,他の電圧及び

周波数で測定してもよい。

注記

コンデンサ群の場合は,使用者と製造業者との協議によって,単位コンデンサの静電容量か

ら計算で求めてもよい。

b

)

三相コンデンサの場合は,a

)

によって求めた各端子間の容量の最大値と最小値との比を求める。

10.4

耐電圧試験

耐電圧試験は,次の a

)

及び b

)

によって行う。電圧印加箇所,試験電圧及び印加時間又は回数は,

表 9

による。

a

)

最初

50 Hz

又は

60 Hz

の正弦波に近い波形をもつ規定値の

1/3

以下の電圧を加え,次いで電圧計でそ

のときどきの電圧が表示できる範囲で,素早く電圧を上昇させ試験電圧値に達してから

表 に規定す

る印加時間を保持し,コンデンサがこれに耐えるかどうかを調べる。

コンデンサの内部接続が

Y

結線のとき線路端子相互間の試験は,三相電圧によるか,又はこれに相

当する適切な方法による。

蒸着電極コンデンサにおける端子相互間試験は,他の試験に先立って行う。

b

)

乾燥状態で波形

 [(1.2

5)

×

50]

μ

s

の正波インパルス電圧を

3

回繰り返し加え,コンデンサがこれに耐

えるかどうかを調べる。

10.5

損失率試験

損失率試験は,

50 Hz

又は

60 Hz

の正弦波に近い波形で定格の

90

110 %

の電圧を加えてシェーリングブ

リッジ法,

又はその他適切な方法によって損失率を測定する。

この場合,

20

℃の値への換算をする場合は,

10.6 a

)

の試験結果によってもよい。

注記

集合形コンデンサでは,各単器形単位コンデンサ個々について行ってもよい。

10.6

損失率温度特性試験

損失率温度特性試験は,次の a

)

又は b

)

によって行う。いずれで行うかは製造業者が選択する。

a

)

コンデンサを最高周囲温度より

20

℃以上高い温度の恒温槽に一定になるまで放置し,損失率を求め

た後,槽外に取り出し,コンデンサの外箱の温度が室温になるまでの数点で損失率を求める。

b

)

10.7 b

)

の熱安定性試験の直後に,熱安定性試験の電圧を加えて損失率を測定する。

10.7

温度上昇試験又は熱安定性試験

温度上昇試験又は熱安定性試験は,次の a

)

又は b

)

によって行う。いずれで行うかは製造業者が選択する。

a

)

温度上昇試験は,

定格周波数で正弦波に近い波形の定格電圧を連続して加え,

温度が一定に達した後,

外箱の最高温度部の温度を適切な温度計を使って測定する。

試験電圧の周波数が定格周波数と異なるときは,上記と同じ容量になるような電圧を温度が一定に

達する時間まで加えて試験を行う。

注記

大容量コンデンサでこの試験が長時間を要する場合には,試験の初期において定格電圧の

120 %

までの過電圧を加えて試験時間を短縮してもよい。

b

)

熱安定性試験は,同一定格のコンデンサ

3

台を,かくはんしない恒温槽内に通常の設置間隔と同等又

はそれ以下になるように並べておき,最高周囲温度±

2

℃になってから,定格容量の

1.44

倍の容量


14

C 4902-1

:2010

(kvar)

になるような

50 Hz

又は

60 Hz

の正弦波に近い波形の電圧を,端子間に

48

時間以上連続印加

する。

被試験品は中央の

1

台とし,最後の

6

時間中にコンデンサ容器の最高温度部の温度を

4

回以上測定

したとき,温度の増加は

1

℃以下でなければならない。

1

℃を超えるときは,更に

6

時間延長して

4

回測定し,温度の増加が

1

℃以下になるまで続ける。

試験の前後に,常温で,静電容量を 10.3 a

)

で測定する。

10.8

密閉性試験

密閉性試験は,コンデンサのすべての部分が,最高周囲温度より

20

℃以上高い温度になるまで加熱し

て,

2

時間以上保持し,密閉性が損なわれない構造であるかどうかを調べる。

10.9

放電性試験

放電性試験は,

2

端子間の放電抵抗値を測定し,8.7 を満足することを次の式によって確認する。

なお,抵抗値測定法は,使用者と製造業者との協定によって決定してもよい。

)

57

.

3

ln

(

300

)

/

2

(

ln

N

R

N

=

U

C

U

U

C

t

ここに,

R

放電抵抗測定値 (M

Ω)

C

2 端子間の静電容量  (

μF)

t

放電時間 (300 s)

U

N

定格電圧 (V)

U

R

残留電圧 (50 V)

三相コンデンサで放電抵抗を,二相だけに接続している場合,又は三相に異なった抵抗値の放電抵抗を

接続している場合は,最大の抵抗値を示す 2 端子間の抵抗値を用いる。

10.10

自己回復性試験

蒸着電極コンデンサの自己回復性試験は,コンデンサの定格電圧の 2.15 倍の交流電圧を 10 秒間印加し

自己回復作用を調べる。電圧を徐々に上げていき,自己回復が 5 回起こればそこでやめ,自己回復が 5 回

起きなければ,定格電圧の 3.5 倍まで電圧を上げ続ける。定格電圧の 3.5 倍の電圧を 10 秒間印加しても,

自己回復が起きない又は自己回復が 1 回のときは,他の試料で 3 台まで行う。

試験終了後,外観を調べ,静電容量を 10.3 a)  で測定する。

この試料には,耐電圧試験を行っていないものを用いる。

10.11

短絡放電性試験

短絡放電性試験は,定格容量が 532 kvar 以下のコンデンサについてだけ適用する。短絡放電性試験は定

格電圧の 2.5 倍(ただし,蒸着電極コンデンサの場合は,2.0 倍)の直流電圧を印加し,端子間にギャップ

をおき,そのギャップを通して 10 分間に 5 回の放電を行う。

三相の

Δ結線のコンデンサは 2 端子一括と他の端子とに電圧を印加するが,Y 結線のコンデンサは任意

の 2 端子間に定格電圧の 5/√3 倍(ただし,蒸着電極コンデンサの場合は,4/√3 倍)の直流電圧を印加す

る。

なお,蒸着電極コンデンサについては,放電電流のピーク値が定格電流の 200 倍を超える場合は,限流

用コイルを追加し,200 倍以下にしなければならない。

コンデンサは,その後 5 分間以内に 10.4 の端子相互間の耐電圧試験を行い,続いて外観を調べ,静電容

量を 10.3 a)  で測定する。


15

C 4902-1

:2010

11

検査

11.1

形式検査

形式検査は,箇条 10 によって同一試験品について次の試験を行ったとき,箇条 8,箇条 及び箇条 13

の規定に適合しなければならない。

a)

構造

b)

容量

c)

耐電圧

(線路端子を恒久的に外箱に接続したコンデンサ,

又は外箱端子をもつコンデンサについては,

インパルス電圧試験を行わない。

d)

損失率

e)

損失率温度特性

f)

温度上昇又は熱安定性(いずれの試験を適用するかは,製造業者が選択する。

g)

密閉性

h)

放電性(放電抵抗器を備えているものに限る。

i)

自己回復性(蒸着電極コンデンサだけに適用する。

j)

短絡放電性(532 kvar 以下に適用する。

k)

表示

11.2

受渡検査

受渡検査は,箇条 10 によって同一試験品について次の試験を行ったとき,箇条 8,箇条 及び箇条 13

の規定に適合しなければならない。ただし,使用者と製造業者との協定によって,一部の項目を省略して

もよい。

a)

構造

b)

容量

c)

耐電圧(商用周波電圧だけ)

d)

損失率

e)

密閉性

f)

放電性(放電抵抗器を備えているものに限る。

g)

表示

12

製品の呼び方

製品の呼び方は,箇条 13 の a),c),e),f),g)  及び h)  による。

例 1  進相コンデンサ  絶縁強度  16/45 kV    3 510 V  三相  50 Hz  213 kvar

例 2  進相コンデンサ  絶縁強度  50/150 kV  6 760 V  単相  60 Hz  887 kvar

13

表示

コンデンサには見やすい箇所に明りょうかつ容易に消えない方法で,次の事項を表示しなければならな

い。ただし,集合形コンデンサを構成する各単器形では a),f),i),j)  及び l)  の事項は省略してもよい。

表示の方法については,JIS Z 8304 を参照することが望ましい。

a)

名称

b)

種類  種類は,次による。

1)

温度種別:温度種別は,最低周囲温度/温度種別で,−5/A のように表す。−20/A の場合は,省略


16

C 4902-1

:2010

してもよい。

2)

素子種別(NH の場合は,省略してもよい。

3)

絶縁油の化学組成名又は商品名[JIS C 2320 に定める絶縁油,又は主成分が C(炭素)

,H(水素)

O(酸素)だけよりなる絶縁油の場合には,省略してもよい。]

4)

保安装置内蔵,又は保護接点付の場合は,その旨の表示。

c)

絶縁強度 (kV)  絶縁強度は,商用周波耐電圧試験値 (kV) /雷インパルス耐電圧試験値 (kV) で,

50/150 kV のように表す。ただし,絶縁架台上に設置するものは,記載しない。

d)

回路電圧(V 又は kV)

e)

定格電圧(V 又は kV)

f)

相数(省略してもよい。

g)

定格周波数 (Hz)

h)

定格容量 (kvar)

i)

定格電流 (A)(省略してもよい。

g)

h)  及び i)  で,50 Hz/60 Hz 共用のものは,各々における値を併記してもよい。

j)

結線(三相コンデンサの場合,Δ/Y の別)

k)

放電装置の有無及び種別(内蔵の場合)

l)

総質量(おおよその値を kg で示す。

m)

製造業者名又はその略号

n)

製造番号

o)

製造年

14

設置及び保守運転

コンデンサの設置及び保守運転に関する指針は,

附属書 JA に記載する。


17

C 4902-1

:2010

附属書 A

規定)

PCB

含浸コンデンサの環境汚損防止に関する規定

(対応国際規格の規定を不採用とした。

附属書 B

規定)

高調波フィルタに関する追加規定

(対応国際規格の規定を不採用とした。

附属書 C 

規定)

外付けヒューズ適用に関する規定

(対応国際規格の規定を不採用とした。

附属書 D 

参考)

単位コンデンサ及び設備に関する計算式

(対応国際規格の規定を不採用とした。

附属書 E

参考)

コンデンサ群におけるヒューズ保護方式と結線

(対応国際規格の規定を不採用とした。


18

C 4902-1

:2010

附属書 JA

参考)

コンデンサ適用上の指針

近年,高圧及び特別高圧進相コンデンサの普及は著しいものがある。コンデンサは他の電気機器とは,

かなり異なった特性をもつので,電力系統及び保護との関連,コンデンサ設備を構成する直列リアクトル・

放電コイルとの組合せ,定格事項の選択など,進相コンデンサ設備としての設置・運転・保守に参考とす

べき事項を記載した。コンデンサ適用上の指針として,設置計画時などの参考にするとともに,設備運転

中のトラブル未然防止に役立てたい。

なお,更に詳細な事項については電気設備技術基準(平成 9 年 3 月 27 日通商産業省令第 52 号)などの

関連法規,コンデンサ取扱説明書などに従わなければならない。

JA.1

周囲温度

コンデンサの周囲温度が高すぎると寿命が低下することになるので,例えば,温度種別 A のコンデンサ

の場合,コンデンサ設置場所の周囲温度が 40  ℃(24 時間の平均値 35  ℃,1 年間の平均値 25  ℃)を超え

ないように,次の点に注意する。

a)

換気又は通風の不十分な場所では,コンデンサ運転前の周囲温度が 40  ℃以下でも,コンデンサを長

時間運転した場合,コンデンサの発熱によって,コンデンサの周囲の冷却空気温度が 40  ℃+5  ℃を

超えることがあるので,換気又は通風が十分な場所にコンデンサを設置する。

b)

コンデンサを他の発熱する機器(コンデンサ含む。

)と並べて設置する場合には,換気又は通風のため

の離隔距離を適切にとる。

c)

熱源又は高温物体から直接放射を受ける場所では,十分な熱遮へいを施す。ただし,屋外で太陽の直

射を受ける場合は周囲温度が高くなるが,通風の効果によって相殺されるので,特に通風の悪い場所

でない限り,問題にはならない。

以上のことを考慮しても,40  ℃を超える温度で使用するコンデンサ,例えば,通風の悪いキュービクル

内に設置するコンデンサには温度種別 B のコンデンサを設置するか,又は強制通風を行わなければならな

い。一方,酷寒地などでこの規格の範囲外で使用する場合には,使用者はその旨を製造業者に連絡し,こ

れに合致したコンデンサを使用する。

JA.2

定格電圧

コンデンサの定格電圧を選定する場合には,次のことを十分に考慮する。

なお,箇条 5 a)  の最高許容電圧を超えることが予想される場合には,変圧器のタップ変更によって設置

点の電圧を低下させるか,又はコンデンサの定格電圧を標準よりも高い電圧に選ぶ。

a)

進相コンデンサは,一般の電気機器と異なり,運転中は常に全負荷運転状態となっている。

b)

コンデンサを設置し運転すると設置点の電圧が上昇する。

JIS C 4902 : 1998

以前のコンデンサでは直列リアクトルによる電圧上昇を考慮した定格電圧とはな

っていないので,最高電圧運転時には,直列リアクトルによる電圧上昇分も含まれることに十分配慮

する。

注記  直列リアクトルを附属したコンデンサでは,その直列リアクトルのコンデンサに対する比率


19

C 4902-1

:2010

に応じてコンデンサの電圧が上昇する(リアクタンス 6 %の直列リアクトル挿入の場合約

106 %,リアクタンス 13 %の場合は約 115 %の電圧となる。)が,この規格はリアクタンス 6 %

の直列リアクトルの挿入による電圧上昇を考慮してコンデンサの定格電圧を定めているので,

リアクタンス 6 %の直列リアクトル使用時にはこれによる電圧上昇分は問題ない。

最高許容電圧(

表 参照)は,この規定の時間内で“連続運転しても実用上支障を生じない電圧限度”

であり,この限度内であれば“寿命を著しく短縮するほどには至らない。

”ことを意味する。

なお,次のような特殊な場合には,コンデンサには過電圧がかかることになるので,対策を講ずる。

a)

コンデンサを設置した回路の負荷が夜間などに軽減して,著しい進み力率になる場合には,その回路

の電圧が上昇し,高調波電流が増加することがあるので,これを避けるために,コンデンサを開放す

る。

b)

並列に過大容量のコンデンサが接続された誘導電動機の電源を開放する場合には,電動機の自励現象

によって過電圧が発生するので,これを避けるために,コンデンサの容量は誘導電動機の励磁容量以

下にするか,又はコンデンサを単独に先行して開放する。

JA.3

使用電流

送配電系統の電圧及び電流は,元来,変圧器などの鉄心の磁器飽和などによる高調波を含み,その波形

は若干のひずみをもつ。特に,最近はインバータなどの半導体応用機器の普及に伴って,これらから発生

する高調波電流が増大して,配電系統の電圧ひずみを増大させ,機器の過熱,焼損,騒音増大,誤動作な

どの障害を引き起こしている。特に,進相コンデンサ設備では,その特質上高調波電流が流入しやすいこ

と,電源リアクタンスの共振現象による高調波の拡大を生じる可能性があることなどによって,高調波障

害の発生が他の機器に比べて格段に多くなっている。

このために,進相コンデンサ設備の高調波に対する耐量を“高調波抑制対策技術指針”(日本電気協会

電気技術指針  JEAG 9702)が目標とする電圧ひずみの特別高圧系統で総合 3 %(第 5 調波 2.5 %)

,高圧

系統で総合 5 %(第 5 調波 4 %)の環境下で支障を生じないようにするため,コンデンサでは最大許容電

流を定格電流の 130 %以下と規定している。また,この規格では直列リアクトル附属を前提としているの

で,適用時には直列リアクトルの最大許容電流も検討する必要があり,その結果により直列リアクトルの

許容電流種別を選択しなければならない。

直列リアクトルの最大許容電流については,第 5 調波電流の含有率の上限を規定している。リアクタン

ス 6 %の直列リアクトルを附属する進相コンデンサ設備では,コンデンサ及び直列リアクトルの容量裕度

も考慮した第 5 調波電流の流入量は,前記の電圧ひずみの条件では,特別高圧系統では基本波の約 35 %,

高圧系統では 55 %となるので,許容電流種別 I では 120 %,許容電流種別 II では 130 %としている。

これは直列リアクトルでは高調波によって損失が著しく増大し,温度上昇が大きくなるためである。直

列リアクトルの高調波による損失は高調波次数が高くなるほど増大するので,第 5 調波以上の高次調波を

含む場合,この許容含有率はこれより更に低くなると考えなければならない。

高調波障害を防止するためには,コンデンサ回路に高調波に対するリアクタンスを誘導性として,電源

のリアクタンスとの共振現象による高調波の拡大を避けなければならない。

一般に,三相平衡回路では,第 3 調波電圧は内部的に相殺されて外部には現れないので,第 5 調波以上

の高調波について考えればよい。第 5 調波に対して,コンデンサ回路のリアクタンスを誘導性にするため

には,標準としてリアクタンス 6 %の直列リアクトルを挿入している。


20

C 4902-1

:2010

しかし,単相回路の場合,又は三相回路でも三相負荷の不平衡があったり,アーク炉などの負荷があり

第 3 調波成分が無視できない場合には,第 3 調波に対して,コンデンサ回路のリアクタンスを誘導性にす

るために,コンデンサのリアクタンスの 13 %のリアクタンスをもつ直列リアクトルを挿入する場合がある。

この場合,コンデンサの端子電圧は約 15 %上昇するので,これに適合した定格のコンデンサを使用しなけ

ればならない。

第 3 調波が問題ない場合でも,

最近都市部などで第 5 調波による電圧ひずみが異常に大きい場合がある。

特に配電系統に直接接続するコンデンサには注意が必要であり,設置点の電圧ひずみ率が第 5 調波で 4 %

を超える場合には,コンデンサ回路への第 5 調波の流入電流が基本波電流の 55 %を超えるおそれがあるの

で,高調波耐量の更に大きな直列リアクトル(リアクタンス 6 %で第 5 調波許容限度 70 %のもの)を使用

するか,又はリアクタンス 13 %の直列リアクトルを用いて,第 5 調波電流の流入を抑制する必要がある。

現状では小容量のコンデンサでは直列リアクトルが省略されていることが多いが,これは高調波拡大を

引き起こし,配電系統の電圧ひずみの増大の原因となっている。また,コンデンサへの高次高調波電流の

流入によって,コンデンサ自体及び変流器二次回路の計器・継電器類の損傷を招く危険性もあることを考

え合わせると,一般に直列リアクトルの附属を前提として検討すべきである。

JA.4

コンデンサの開閉

コンデンサの開閉は,一般負荷の開閉に比べて,次のような特異性がある。

a)

コンデンサ投入時の突入電流が非常に大きい。

b)

コンデンサ開放時,開閉器極間に現れる回復電圧が大きく,再点弧すれば異常電圧を発生する危険性

がある。

直列リアクトルが附属されていないコンデンサ設備では,コンデンサ投入時の突入電流は過大となりや

すく,特に同一母線に充電された並列コンデンサ群のある場合などは,定常値の数十倍を超えることは珍

しくない。突入電流が高周波電流であるために,変流器などの直列機器又は変流器二次回路に接続する計

器・継電器類の損傷を招く可能性もある。しかし,直列リアクトルを附属すれば,突入電流は定常値の 5

倍程度まで抑制することは可能となるので,この点からも直列リアクトルは附属させるべきである。

コンデンサ開放時には,進み電流遮断時の一般的な現象として極間の回復電圧は,消弧後 0.5 サイクル

で最大となるので,

これに対して極間の絶縁回復が得られないと再点弧を生じ,

高い異常電圧が発生して,

コンデンサ及び他の機器にも大きい影響を与えることがある。このような再点弧を防止するためには,コ

ンデンサの開閉能力を保証する開閉器を用いるか,又は抑制抵抗などによって再点弧を生じても,回路に

異常電圧を発生しない抵抗遮断方式を用いるなどの配慮が必要である。

前記のように,コンデンサの開閉は一般負荷の開閉に比べて,非常に厳しいものがあり,一般用の開閉

器又は遮断器ではコンデンサの開閉には不適な場合もあるので,コンデンサ又は開閉装置の製造業者と相

談の上,使用することが必要である。

一般にはコンデンサ開放後は,放電抵抗(50 V 以下になるのに 5 分間)又は放電コイル(50 V 以下にな

るのに 5 秒間)によって残留電荷を放電するが,放電抵抗の場合には放電にかなりの時間を要するため,

コンデンサの開放後極めて短時間に再投入すると残留電荷のために大きな突入電流が流れ,コンデンサの

端子間に大きな異常電圧を生じることがある。したがって,コンデンサの開閉を自動制御などで頻繁に行

うような場合は,開閉間隔を 5 分以上にとるか,又は短時間で放電する放電コイルを用いるなど,残留電

荷を 50 V 以下にして再投入する配慮が必要である。


21

C 4902-1

:2010

JA.5

保護協調

コンデンサは極めて広い面積の電極間に絶縁層を介在させ,しかも,これが非常に高い電圧で長時間課

電するため,長い年月の間には,偶発的に絶縁破壊が発生することがあるので,このことも考慮しておか

なければならない。そこで,事故時にコンデンサのケース破壊及び火災発生のおそれがある場合には,事

故コンデンサを速やかに開放しなければならないため,次のような保護方式を附属する必要がある[例え

ば,高圧受電設備規程  第 2 編 200-3 の 5 項(日本電気協会  電気技術規程  JEAC 8011)などを参照。

a)

コンデンサ素子の破壊を検証し得る保護継電方式(例えば,電圧差動継電方式)

b)

コンデンサの破壊によって生じる内部圧力変化,又は外箱その他の機械的変化によって動作する保護

方式。

c)

過電流によって動作する遮断器,又は電力ヒューズによる過電流保護方式。

d)

蒸着電極コンデンサにおいては,従来のはく電極コンデンサと事故時の様相が異なり,事故時の電流

はほとんど増加しないため,従来の過電流検出保護方式では保護することが難しく,外箱の変形など

を利用して自己遮断する保安装置,又は内部圧力の変化などによって動作する保護接点を設けること

が必要である。また,保護接点は,単独ではコンデンサを開放する機能はないので,必ず開閉装置に

接続し,保護接点が動作したときに速やかにコンデンサを開放するようにしなければならない。

前記のうち,どの保護方式を適用するかについては,使用者と製造業者間で十分協議する必要がある。

JA.6

保守及び点検

コンデンサ,直列リアクトル及び放電コイルは,他の電気機器に比べて構造も簡単であり,可動部分も

ないため保守点検がなおざりにされる場合もあるが,事故の未然防止のため,少なくとも次のような保守・

点検を実施しなければならない。

a)

外観点検  外箱溶接部,ガスケット部及びがい(碍)子部分の油漏れの有無及び外箱の異常変形の有

無について点検する。また,塗装のはく離,外箱の腐食については,清掃・補修塗装を行う。

b)

がい(碍)子の清掃  特に,海岸に近い場所又は粉じんの多い場所に設置するものについては,入念

に清掃を実施する。

c)

端子の点検  特に,ねじの緩みなど接続不良部分があると,異常発熱するので,十分に端子部を点検

する。点検する場合には,コンデンサを電源から開放し,放電装置の規定放電時間経過後,完全に放

電していることを確認し,

充電部を接地した上で,

コンデンサに近接するようにしなければならない。

いずれの場合においても,異常が認められた場合には,製造業者と連絡をとり処理する。


22

C 4902-1

:2010

附属書 JB

参考)

対応する国際規格との対比表

JIS C 4902-1

:2010  高圧及び特別高圧進相コンデンサ並びに附属機器−第 1 部:コ

ンデンサ

IEC 60871-1 : 2005

,Shunt capacitors for a.c. power systems having a rated voltage

above 1 000 V−Part 1: General

(Ⅰ) JIS の規定

(Ⅲ)  国際規格の規定

(Ⅳ)  JIS と国際規格との技術的差異の箇条
ごとの評価及びその内容

箇 条 番 号

及び名称

内容

(Ⅱ) 
国 際 規
格番号

箇条番号

内容

箇 条 ご と

の評価

技術的差異の内容

(Ⅴ)  JIS と国際規格との技術的差
異の理由及び今後の対策

1  適 用 範

力率改善,電圧調整
などの目的で,送配

電系統の交流 600 V
を超える回路で負荷
と並列に接続して使

用する高圧及び特別
高圧進相コンデンサ
及び附属機器につい

て規定している。

 1 力率改善などの目的で,

送配電系統の交流 1 000 
V を超え,かつ周波数 15
∼60 Hz の回路で負荷と
並列に接続して使用し,

自己回復機能をもつメタ
ライズ誘電体を用いてい
ない単位コンデンサ及び

コンデンサ群について規
定している。

変更 
 
追加

対象とする電圧及び周波数範
囲が異なる。

自己回復機能をもつメタライ
ズ誘電体を使用したコンデン
サが,IEC 規格の今回の改訂で

規格から削除されたが,IEC 
格の追加として,規定を残し
た。

我 が 国 の 実 状 を 加 味 し , JIS C 

4901

との連続性を考慮した。

メタライズ誘電体を使用したコ
ンデンサは,諸外国であまり使用
されていない。しかし,我が国か

らの提案により,その再規格化が
MT19 で検討されており,次期改
正時に規格化の見込みである。

2  引 用 規

3  用 語 及
び定義

3 -capacitor

bank

-capacitor 
-capacitor installation 
-internal fuse of a 
 capacitor 
-rated frequency of a 
 capacitor 
-tangent of the loss 
  angle(of a capacitor) 
-steady-state condition   
-residual voltage

削除

左記 8 項目を用語として定義
していない。

使われていない,又は一般的技術
用語であり誤解されることがな
いため,特に規定しない。

22

C

 490

2-

1


2

010


23

C 4902-1

:2010

(Ⅰ) JIS の規定

(Ⅲ)  国際規格の規定

(Ⅳ)  JIS と国際規格との技術的差異の箇条
ごとの評価及びその内容

箇 条 番 号
及び名称

内容

(Ⅱ) 
国 際 規
格番号

箇条番号

内容

箇 条 ご と
の評価

技術的差異の内容

(Ⅴ)  JIS と国際規格との技術的差
異の理由及び今後の対策

コンデンサ素体又は

素体 
集合形コンデンサ 
単位コンデンサ

規定なし。

追加

タンク形・集合形コンデンサ

を規定するのに必要な用語及
び定義を追加した。

タンク形・集合形コンデンサは,

我が国独自の構造であるため,用
語並びに定義を追加した。

自己回復,自己回復

はく電極コンデンサ 
蒸着電極コンデンサ 
油入コンデンサ

乾式コンデンサ 
保安装置内蔵コンデ
ンサ

保護接点付きコンデ
ンサ

規定なし。

追加

メタライズ誘電体を用いたコ
ンデンサを規定するための用

語及び定義を追加した。

メタライズ誘電体を用いたコン
デンサを規定するため,通常の油

入コンデンサを含めて,コンデン
サの種類などの用語を定義した。

定格設備容量 
公称設備容量 
%リアクタンス

規定なし。

追加

直列リアクトルを取り付けた
設備とコンデンサ自体の無効
電力とに差があるため,これを

明確にした。

諸外国では直列リアクトルを使
うケースが少なく,IEC 規格に規
定がないため規定した。

接地端子

外箱端子 
回路電圧 

規定なし。

追加

この規格に規定するコンデン

サでは,直列リアクトル,放電
コイルを附属するので,誤解の
ないよう定義を明確にした。

一般に使われている用語ではあ

るが,我が国と諸外国とでは設備
構成が異なるので,定義を明確に
するために追加した。

最高周囲温度 
最低周囲温度 
受渡検査

形式検査

規定なし。

追加

IEC

規格でも同種の用語が使

われているが,特に定義はされ
ていない。

定義を明確にするために追加し
た。

3  用 語 及
び定義 
(続き)

使用者 

− 

規定なし。 

追加

最終使用者以外に,発注者,購

入者も使用者として定義した。

IEC

規格では規定されていない

が,我が国の実状に合わせて追加
した。

23

C

 490

2-

1


20
1

0


24

C 4902-1

:2010

(Ⅰ) JIS の規定

(Ⅲ)  国際規格の規定

(Ⅳ)  JIS と国際規格との技術的差異の箇条
ごとの評価及びその内容

箇 条 番 号
及び名称

内容

(Ⅱ) 
国 際 規
格番号

箇条番号

内容

箇 条 ご と
の評価

技術的差異の内容

(Ⅴ)  JIS と国際規格との技術的差
異の理由及び今後の対策

最高周囲温度 
(40  ℃,50  ℃) 
最低周囲温度 
(−20  ℃,−5  ℃)

4.1 

最高周囲温度 
(40/45/50/55  ℃) 
最低周囲温度 
( − 50/ − 40/ − 25/ − 5/ +
5  ℃)

変更 

いずれの温度種別も,24 時間,
1 年間平均の最高温度が 5  ℃
低く設定されている。−20/−
5  ℃とし,屋内用として後者を
適用できることに変更した。

我が国の気象条件など実状に合

わせ変更した。我が国では酷寒地
を除いて−25  ℃の必要性がない
ため,−20  ℃のままとした。

4.1  標 準
使用状態

屋内使用時の相対湿

規定なし。

追加 85

%以下と追加した。

諸外国では高圧分野の屋内使用

が少なく,IEC 規格では規定され
ていないが,屋内用のがいし表面
の結露問題から規定した。

4.2  特 殊
使用状態

 4.2

27.4

-high relative humidity 
-rapid mould growth 
-corrosive atmospheres 
-pollution 
-altitudes exceeding 
 1 000 m 
-earthquake areas

変更

JIS C 4402

を参考として,より

具体的な表記に変更したが,標

高 1 000 m 以上については言及
していない。

IEC

規格の 4.2 では標準使用状態

以外では,使用者と製造業者との

合意がなければ適用外と規定さ
れているが,IEC 規格の 27.4 に特
殊使用状態では使用者が製造業

者に指定しなければならないと
規定されている点は,両者同じで
ある。

特殊使用状態は,我が国の気象状
態及び実状を加味して変更した。

5  過 負 荷
使用条件

最高許容電圧 
最大許容電流

19 
20

最高許容電圧,最大許容
電 流 の ほ か , Switching 
overvoltages(投入時の残
留電圧)が規定されてい
る。

削除 Switching

overvoltages は,規定

していない。

Switching overvoltages は,運転の
操作に関する規定であり,この規
格は単位コンデンサの規定であ

るため,本体にはなじまない。し
かし,附属書 JA に指針として記
載している。

6  種類

コンデンサの種類

規定なし。

追加

メタライズ誘電体を用いたコ
ンデンサを規定したため,通常
の油入コンデンサを含めて,コ

ンデンサの種類を定めた。

諸外国に比し,我が国ではコンデ
ンサの種類が多彩となっている。

24

C

 490

2-

1


2

010


25

C 4902-1

:2010

(Ⅰ) JIS の規定

(Ⅲ)  国際規格の規定

(Ⅳ)  JIS と国際規格との技術的差異の箇条
ごとの評価及びその内容

箇 条 番 号
及び名称

内容

(Ⅱ) 
国 際 規
格番号

箇条番号

内容

箇 条 ご と
の評価

技術的差異の内容

(Ⅴ)  JIS と国際規格との技術的差
異の理由及び今後の対策

7.1  定 格
電圧

回路電圧及びコンデ

ンサの定格電圧

27.2 
Annex D

回路条件からコンデンサ

の定格電圧を選択する際
の考え方を規定。 
参考として計算式が附属

されている。

変更

直列リアクトル取り付けによ

る電圧上昇を加えた電圧を,コ
ンデンサの定格電圧とした。

諸外国では,直列リアクトルを用

いないことが多い。

7.2  絶縁
強度

回路電圧に対するコ

ンデンサの対地試験
電圧値

18

IEC 60071-1

を引用して,

試験法と共に規定されて
いる。

変更

電気規格調査会標準規格 JEC 

0210

に準じて規定した。

他の機器とのシステム協調上,我

が国の実状に合わせた。

7.3  相数

単相又は三相

明確な規定はないが,7.2,
25.2 などに単相と三相と
が例示されている。

追加

実質的に差異はない。

我が国では,三相器が主流である
ため,単相又は三相と明確に規定
した。

7.4  定 格
周波数

50 Hz 専用 
60 Hz 専用 
50 Hz/60 Hz 共用


 

規格の対象周波数として
15∼60 Hz として規定さ
れている。

変更 50

Hz/60 Hz 共用を認めてい

る。

我が国の実状に合わせた。

7.5  定 格
容量 

標準定格設備容量及
びコンデンサの定格

容量

− 

規定なし。 

追加

直列リアクトルを含めた無効
電力を定格設備容量とし,標準

容量はこの定格設備容量とコ
ンデンサの定格容量とを併記
した。

直列リアクトル取り付けを原則
とするため,調相上の実態を表せ

るよう追加した。

8.1  容量

定格容量からの偏差 

7.2

・単位コンデンサ 
  −5 %∼+10 %

・コンデンサ群 
  3 Mvar 未満:−5 %∼+

10 %

  3∼30 Mvar:0 %∼+

10 %

  30 Mvar 超過:0 %∼+

5 %

変更

・単位コンデンサは同じ。 
・三相コンデンサ,又はコン

デンサ群

  1 Mvar 未満:−5 %∼+10 %
  1 Mvar∼30 Mvar:0 %∼+

10 %

  30 Mvar 超過:0 %∼+5 % 
  とした。

我が国のコンデンサ群は 1 Mvar
を標準容量としたものが設置さ

れていること,三相器 1 台構成が
あり得ることから,実状に合わせ
て変更した。

25

C

 490

2-

1


20
1

0


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C 4902-1

:2010

(Ⅰ) JIS の規定

(Ⅲ)  国際規格の規定

(Ⅳ)  JIS と国際規格との技術的差異の箇条
ごとの評価及びその内容

箇 条 番 号
及び名称

内容

(Ⅱ) 
国 際 規
格番号

箇条番号

内容

箇 条 ご と
の評価

技術的差異の内容

(Ⅴ)  JIS と国際規格との技術的差
異の理由及び今後の対策

8.2  耐 電

線路端子相互間耐電

圧試験条件


交流:定格電圧の 2 倍

直流:    同上   4 倍 
いずれか 10 秒間 

変更

試験時間を 1 分間とし,直流は

規定していない。

IEC

規格では規定がないメタ

ライズ誘電体を用いたコンデ

ンサの試験条件を規定した。

諸外国では,我が国と信頼性の考

え方が異なり,他の機器との協調
もあり,試験時間を従来どおり 1
分間とした。

我が国では,交流試験が設備上も
可能なため,直流は規定の必要が
ない。

線路端子一括と接地
端子間耐電圧試験条

10 
15 
18

交流試験時間 
形式検査:1 分間

受渡検査:10 秒間

変更

形式検査,受渡検査共に 1 分間
と規定した。

他の機器との絶縁協調上,両者共
に 1 分間と規定した。

ブッシングなどの表

面絶縁部分の耐電圧
性能

27.9.1

IEC 60815

を引用する旨

を記載している。

追加

IEC 60815

を踏まえて,汚損耐

電圧値を具体的に記載し,規定
した。

IEC

規格では,汚損耐電圧値の記

載がないため,数値を具体的に記
載した。

8.3  損 失

損失率の規定 8.2

8.3

8.2 の規定は同じ。 
8.3 として,内部ヒューズ
の損失算定法について規

定している。

削除

内部ヒューズの損失算定法に
ついて,規定しない。

我が国では,一般的にヒューズは
内蔵されていないので,特に規定
しない。

8.5  温 度
上 昇 又 は
熱安定性

温度上昇試験後の性

規定なし。

追加

コンデンサの温度種別によっ
て,温度上昇の性能を規定し
た。

我が国で生産される大容量コン
デンサは,熱安定性試験の実施が
実際上困難のため,温度上昇の性

能を規定した。

8.7  放 電

試 験 時 の 残 留 電 圧
が,5 分間で 50 V 以

下でなければならな
い。

21 
11 
Annex D.5

試験方法は,同じ方法,
又は製造業者が指定する

方法を選択できる。試験
時の残留電圧が 10 分間で
75 V 以下でなければなら
ない。

変更

試験時の残留電圧を 5 分間で
50 V 以下でなければならない
と規定した。

日本電気技術規格委員会規格の
内線規程 JEAC 8001 に適合させ

た。 
 
放電抵抗内蔵コンデンサでは,

IEC

規格の規定の方が損失を小

さくすることができるが,安全上
より注意が必要となる。

26

C

 490

2-

1


2

010


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C 4902-1

:2010

(Ⅰ) JIS の規定

(Ⅲ)  国際規格の規定

(Ⅳ)  JIS と国際規格との技術的差異の箇条
ごとの評価及びその内容

箇 条 番 号
及び名称

内容

(Ⅱ) 
国 際 規
格番号

箇条番号  内容

箇 条 ご と
の評価

技術的差異の内容

(Ⅴ)  JIS と国際規格との技術的差
異の理由及び今後の対策

8.8  自 己
回復性

蒸着電極コンデンサ

の自己回復性能

規定なし。

追加

蒸着電極コンデンサについて,

規定がある IEC 60831-1 に合
わせて規定した。

蒸着電極コンデンサを規定して

いるため追加した。

9  構造

単位コンデンサの構
造に関する規定

22 
23 
24

電位固定及び事故時電流
を検出するため,きょう
(筐)体は,M10 以上の

ボルトで固定しなければ
ならない,環境に配慮し
なければならないなどが

規定されている。

変更

次の事項を規定した。 
構造一般 
素子

絶縁構造 
外箱 
端子

諸外国ではコンデンサ群として
の設備構成の規定が多く,我が国
は単位コンデンサとして規定し

ているので,実状を加味し規定内
容を変更した。

10.1  試 験
条件

試験するときの周囲

条件

5.2

周囲温度:+5∼+35  ℃

基準温度:20  ℃

変更

常温・常湿と規定。

基準温度は同じ。

IEC

規格は,各国を対象にしてい

るため,具体的に規定されている
が,我が国では寒暖の差が小さい
ため,常温と規定した。又,我が

国は高湿なため,試験時湿度を常
湿と追加・規定した。

10.2  構 造
試験

構造試験項目と方法

− 

規定なし。 

追加

構造,外箱,及び端子について
調べると規定した。 

我が国では,製造業者から使用者
へ単体渡しが多いため,据え付け
時などのトラブル防止として,構

造試験を規定した。

10.3  容 量
試験

容量試験方法及び手

7.1

試験条件は同じ。 
最終値として耐電圧試験

後に再試験を規定。

削除

最終値として耐電圧試験後の
再試験を,特に規定していな

い。

諸外国では,ヒューズが内蔵され
ていることが多く,耐電圧試験時

に溶断され,容量が変化する可能
性がある。我が国では,一般的に
内蔵されていないので,特に規定

しない。

27

C

 490

2-

1


20
1

0


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C 4902-1

:2010

(Ⅰ) JIS の規定

(Ⅲ)  国際規格の規定

(Ⅳ)  JIS と国際規格との技術的差異の箇条
ごとの評価及びその内容

箇 条 番 号
及び名称

内容

(Ⅱ) 
国 際 規
格番号

箇条番号  内容

箇 条 ご と
の評価

技術的差異の内容

(Ⅴ)  JIS と国際規格との技術的差
異の理由及び今後の対策

10 
15

蒸着電極コンデンサにつ

いて規定なし。

追加

蒸着電極コンデンサの試験方

法を,IEC 60831-1 に準じて規
定した。

我が国からの提案により,その再

規格化が MT19 で検討されてお
り,次期改定時に規格化の見込み
である。

10.4  耐 電
圧試験

耐電圧試験方法及び

手順

16

インパルス試験法は以下
のいずれかを選択

・正負 15 回印加,各々2

回以下の外部せん(閃)
絡を認める。

・正極 3 回印加,せん(閃)

絡は認めない。

変更 

正極 3 回印加だけとした。

IEC

規格では,試験場の湿潤など

試験環境を考慮して選択可能と

しているが,我が国においては,
その必要性がない。

10.5  損 失
率試験

損失率の試験方法 8.1

基準温度 20  ℃への換算
を特に規定していない。

追加

基準温度 20  ℃への換算を 10.6 
a)  の試験結果によってもよい
とした。

損失率の基準温度への換算方法
を明記した。

10.6  損 失
率 温 度 特
性試験

損失率温度特性及び

その試験方法

14

大略は同じだが,箇条 13

の熱安定試験の直後に試
験 す る と 規 定 さ れ て い
る。

選択

JIS

では,最高周囲温度より

20  ℃以上高い温度の恒温槽に
放置後,測定する方法が選択で
きる。

我が国で生産される大容量コン

デンサは,熱安定性試験の実施が
実際上困難なため,恒温槽に放置
後,測定する方法が選択できるよ

うにした。

10.7  温 度
上 昇 試 験

又 は 熱 安
定性試験

温度上昇試験又は熱
安定性試験の試験方

13

熱安定性試験の試験方法
は同じ。

追加

製造業者が熱安定性試験,温度
上昇試験のいずれかを選択で

きる。

我が国で生産される大容量コン
デンサは,熱安定性試験の実施が

実際上困難のため,温度上昇試験
が選択できるように追加した。

10.8  密 閉
性試験

単位コンデンサきょ

う(筐)体の密閉性

12

試験方法は,同じ方法,

又は製造業者が指定する
方法を選択できる。

削除

最高周囲温度より 20  ℃以上

高い温度に 2 時間保持する試
験法だけを規定した(

“製造業

者が指定する方法”を削除。

)。

 

我が国では,環境・安全上の規制

が厳しいため,過酷な試験方法と
した。

28

C

 490

2-

1


2

010


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C 4902-1

:2010

(Ⅰ) JIS の規定

(Ⅲ)  国際規格の規定

(Ⅳ)  JIS と国際規格との技術的差異の箇条
ごとの評価及びその内容

箇 条 番 号
及び名称

内容

(Ⅱ) 
国 際 規
格番号

箇条番号

内容

箇 条 ご と
の評価

技術的差異の内容

(Ⅴ)  JIS と国際規格との技術的差
異の理由及び今後の対策

10.10  自
己 回 復 性
試験

蒸着電極コンデンサ
の自己回復性の試験

規定なし。

追加

蒸着電極コンデンサについて,
規定がある IEC 60831-1 に合
わせて規定した。

蒸着電極コンデンサを規定して
いるため追加した。

10.11  短
絡 放 電 性

試験

短絡放電性能及びそ
の試験法

17

容量による除外規定はな
し。

変更

定格容量 532 kvar を超えるも
のには適用しない。

追加として,蒸着電極コンデン
サ に 関 し て は , 規 定 が あ る

IEC 60831-1

に合わせて規定し

た。

蒸着電極コンデンサを規定して
いるため追加した。我が国独特の

大容量コンデンサでは,試験実施
困難なため,定格容量 532 kvar を
超えるものには適用外とした。

11  検査

形式検査,受渡検査

の項目

6

形式検査,受渡検査の項

目は,ほぼ同じ。他に,
抜き取りによる受入検査
及 び 素 子 に よ る
Endurance test が契約によ
ってできると規定されて
いる。

追加 
 
 
 
削除

形式検査,受渡検査に,構造,

外箱,端子について調べると規
定し,

“表示”に関する項目を

追加した。

受入検査は規定しない。形式検
査・受渡検査項目から,内部ヒ
ューズに関する試験項目を削

除した。 

我が国の品質管理体制などの実

状を考慮した。 
 
 
我が国では,第 3 者の検査機関が
取引に介入することがあまりな
いことから,受入検査は規定しな

い。また,我が国では,一般的に
ヒューズは内蔵されていないの
で,特に規定しない。

11.1  形 式
検査

形式検査項目 
i)  自己回復性

規定なし。

追加

金属電極コンデンサだけへの
適用を追加した。

本規格では,金属電極コンデンサ
を規定しているため追加した。

12  製品の
呼び方

− 

規定なし。 

追加 

製品の呼び方を,例を示して規
定した。 

諸外国は,コンデンサ群としての
使用が多く,単位コンデンサに特

に呼び方をつける必要がないが,
我が国では単位コンデンサだけ
の使用が多いため,例を示して呼

び方を規定した。

29

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1


20
1

0


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C 4902-1

:2010

(Ⅰ) JIS の規定

(Ⅲ)  国際規格の規定

(Ⅳ)  JIS と国際規格との技術的差異の箇条
ごとの評価及びその内容

箇 条 番 号
及び名称

内容

(Ⅱ) 
国際規格
番号

箇条番号

内容

箇 条 ご と
の評価

技術的差異の内容

(Ⅴ) JIS と国際規格との技術的差
異の理由及び今後の対策

変更

JIS C 2320

に定める絶縁油,又

は主成分が C(炭素),H(水
素),O(酸素)だけよりなる
絶縁油の場合,表示は省略して

もよい,とした。

我が国では,PCB 問題は一段落し

ており,諸外国と状況は異なり化
学物質に関する規制や対応も進
んでいる。したがって,規格で定

まっている,又は自然物系などで
評価の定まっている絶縁油は,表
示を省略できることとした。

25

加えて,絶縁油の種類を

記載することを規定して
いる。

追加

総質量を追加した。

大容量器では,運搬・据付けなど
の取扱いに必要があるので,追加

した。

追加

表示の方法として JIS Z 8304

を参照することを推奨した。

設備使用中に表示内容が確認で

きるように,表現を見直すと共
に,銘板の設計指針を示した。

13  表示

表 示 の 項 目 及 び 表

示の方法

26

コンデンサ群の表示

削除

規定なし。

我が国では,単位コンデンサに表
示されるため,特にコンデンサ群
として特に表示する必要がない

と判断し,削除した。

14  設置及
び 保 守 運

コ ン デ ン サ 適 用 上
の 指 針 及 び 注 意 に

ついて

27

運用上の指針,及び注意
事項について規定。

変更

“附属書 JA(参考)に記載す
る”とした。 

IEC

規格では,単位コンデンサ及

びコンデンサ群としての設備構

成の規定としているが,この規格
は,単位コンデンサについて規定
しているので,設置上の指針とし

て附属書に参考として記載した。

附属書 JA

(参考)

コ ン デ ン サ 適 用 上

の 指 針 及 び 注 意 に
ついて

Annex A

PCB 含浸コンデンサの環
境 汚 損 防 止 に 関 す る 規
定。

削除

規定なし。

我が国で PCB の使用が禁止され
て 35 年以上経過し,保管管理も
なされているため,規定不要とし

た。

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C

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2-

1


2

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C 4902-1

:2010

(Ⅰ) JIS の規定

(Ⅲ)  国際規格の規定

(Ⅳ)  JIS と国際規格との技術的差異の箇条
ごとの評価及びその内容

箇 条 番 号
及び名称

内容

(Ⅱ) 
国際規格
番号

箇条番号

内容

箇 条 ご と
の評価

技術的差異の内容

(Ⅴ) JIS と国際規格との技術的差
異の理由及び今後の対策

Annex B

高調波フィルタに関する

追加規定。

削除

規定なし。

適用範囲に入っていないため,規

定しない。

Annex C

外付けヒューズ適用に関

する規定。 

削除 

規定なし。

我が国の保護方式は,ヒューズの

他にも種々あり,“高圧受電設備
規 程 ”( 日 本 電 気 協 会   JEAC 

8011

)などもあることから,特に

規定の必要はない。

Annex

D

単位コンデンサ及び設備

に関する計算式。

削除 

記載なし。

参考でもあり採用しなかった。

Annex E

コンデンサ群におけるヒ

ューズ保護方式と結線。

削除

記載なし。

参考でもあり採用しなかった。

JIS

と国際規格との対応の程度の全体評価:IEC 60871-1 : 2005,MOD

 
注記 1  箇条ごとの評価欄の用語の意味は,次による。

    −  削除……………… 国際規格の規定項目又は規定内容を削除している。 
    −  追加……………… 国際規格にない規定項目又は規定内容を追加している。 
    −  変更……………… 国際規格の規定内容を変更している。

    −  選択……………… 国際規格の規定内容とは異なる規定内容を追加し,それらのいずれかを選択するとしている。

注記 2  JIS と国際規格との対応の程度の全体評価欄の記号の意味は,次による。

    −  MOD……………  国際規格を修正している。 

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