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C 4611 : 1999

1 

まえがき

この規格は,工業標準化法に基づいて,日本工業標準調査会の審議を経て,通商産業大臣が改正した日

本工業規格である。これによって,JIS C 4611-1993 は改正され,この規格に置き換えられる。

JIS C 4611

には,次に示す附属書がある。

附属書 1(規定)  トランスファ電流の求め方

附属書 2(規定)  高圧交流ストライカヒューズ付負荷開閉器

附属書 2A(参考)  ストライカヒューズ付負荷開閉器のヒューズ部,負荷開閉器部及び変圧器の動作

協調における例

附属書 2B(参考)  トランスファ電流の決定方法及び試験動作責務 4 関連のパラメータの正当性の検


C 4611 : 1999

1 

目次

ページ

序文

1

1.

  適用範囲

1

1A.

  引用規格

1

2.

  標準使用状態及び特殊使用状態

1

3.

  定義

2

3A.

  負荷開閉器の種類

2

4.

  定格

2

4.1

  定格電圧

2

4.2

  定格耐電圧

2

4.3

  定格周波数

2

4.4

  定格電流及び温度上昇

2

4.5

  定格投入遮断電流

2

4.6

  定格制御電圧

3

4.7

  制御装置の定格周波数

3

4.8

  定格開閉容量

3

4.9

  定格過負荷遮断電流

3

4.10

  定格地絡遮断電流

3

5.

  設計及び構造

3

5.1

  負荷開閉器の接地

3

5.2

  制御装置

3

5.3

  手動操作開閉

3

5.4

  電磁操作(ソレノイド操作)

3

5.5

  蓄勢エネルギー投入

3

5.6

  引外し

3

5.7

  開放動作

3

5.8

  短絡投入・遮断

3

5.9

  銘板

4

5.10

  開閉操作

4

5.11

  断路機能付負荷開閉器要求事項

4

5.12

  機械的強度

4

5.13

  可動接触子の位置及び位置表示装置

4

5.14

  構造一般

4

5.15

  塗装及びめっき

4

5.16

  塗装色

4

5.17

  外箱及び外枠

4


C 4611 : 1999

目次

2 

ページ

5.18

  開閉機構

4

5.19

  取付機構(ハンガ及びつり金具)

4

5.20

  ブッシング及び支持絶縁物

4

5.21

  外部接続端子

4

5.22

  クロスバ

4

5.23

  気中負荷開閉器

5

5.24

  真空負荷開閉器

5

5.25

  ガス負荷開閉器

5

5.26

  屋外用負荷開閉器の外面表示

5

5.27

  負荷開閉器の電源側及び負荷側表示

5

5.28

  零相変流器

5

6.

  形式検査

5

6.1

  概要

5

6.2

  耐電圧試験

5

6.3

  温度上昇試験

5

6.4

  回路の抵抗測定

5

6.5

  電流開閉試験及び短絡投入・遮断試験

5

6.6

  無電圧開閉試験

8

6.7

  着氷条件の操作

8

6.8

  耐振動性及び耐衝撃性試験

8

6.9

  防水性試験

8

6.10

  気密性試験

8

6.11

  ブッシング及び支持がいし特性試験

8

7.

  受渡検査

8

8.

  製品の呼び方

9

附属書 1(規定)  トランスファ電流の求め方

10

附属書 2(規定)  高圧交流ストライカヒューズ付負荷開閉器

12

1.

  総則

12

1.1

  適用範囲

12

1.2

  引用規格

12

2.

  標準使用状態及び特殊使用状態

13

3.

  定義

13

3.1

  装置及び一般的な用語

13

3.2

  操作

13

3.3

  特性量

13

4.

  定格

15

4.1

  定格電圧

15

4.2

  定格耐電圧

15

4.3

  定格周波数

15


C 4611 : 1999

目次

3 

ページ

4.4

  定格電流及び温度上昇

15

4.5

  定格短時間耐電流

16

4.6

  定格ピーク耐電流

16

4.7

  定格短絡時間

16

4.8

  操作装置及び補助回路の定格供給電圧

16

4.9

  操作装置及び補助回路の定格周波数

16

4.10

  操作用圧縮ガスの定格供給圧力

16

5.

  設計及び構造

17

5.1

  ストライカヒューズ付負荷開閉器に入れる液体の要求事項

17

5.2

  ストライカヒューズ付負荷開閉器に入れるガスの要求事項

17

5.3

  ストライカヒューズ付負荷開閉器の接地

17

5.4

  補助装置

17

5.5

  直接動力投入操作

17

5.6

  蓄勢エネルギー投入

17

5.7

  引外し装置の動作

17

5.8

  低圧力/高圧力連動装置及び監視装置

17

5.9

  銘板

18

6.

  形式検査

19

6.1

  耐電圧試験

19

6.2

  電波障害電圧 (r.i.v.) 試験

19

6.3

  温度上昇試験

19

6.4

  主回路の抵抗測定

20

6.5

  短時間耐電流試験及びピーク耐電流試験

20

7.

  受渡試験

29

7.1

  主回路における商用周波耐電圧乾燥試験

29

7.2

  補助回路及び制御回路における耐電圧試験

29

7.3

  主回路の抵抗測定

29

8.

  ストライカヒューズ付負荷開閉器の選択における適用指針

30

8.1

  目的

30

8.2

  負荷開閉器部とヒューズ部との動作協調

30

8.3

  動作

32

8.4

  インタロック

32

9.

  照会,入札及び注文時に必要な情報

32

10.

  輸送,保管,据付け及び保守規則

33

10.1

  輸送,保管及び据付けの条件

33

10.2

  据付け

33

10.3

  保守

33

附属書 2A(参考)  ストライカヒューズ付負荷開閉器のヒューズ部,  負荷開閉器部及び変圧器の動作協

調における例

34


C 4611 : 1999

目次

4 

附属書 2B(参考)  トランスファ電流の決定方法及び

試験動作責務 4  関連のパラメータの正当性の検証

36


日本工業規格

JIS

 C

4611

 : 1999

限流ヒューズ付高圧交流負荷開閉器

High-voltage alternating current switch-fuse combinations

序文  この規格は,1990 年に第 3 版として発行された IEC 60420,High-voltage alternating current switch-fuse

combinations

を基に,本体には,JIS C 4611-1993 で規定していた事項を規定し,

附属書 2(規定)には,IEC 

60420

を翻訳し,その様式及び技術的内容を変更することなく取り込んだ日本工業規格である。

1.

適用範囲  この規格は,周波数 50Hz 又は 60Hz,三相交流電路で使用する,定格電圧 1kV を超え 52kV

未満の,次の限流ヒューズ付負荷開閉器に適用する。

a)

従来 JIS で規定していた,公称電圧 3.3kV 又は 6.6kV,定格電流 600A 以下の負荷開閉器部と限流ヒュ

ーズ部をもった手動操作式又は電気動力操作式の三相限流ヒューズ付高圧交流負荷開閉器(以下,負

荷開閉器という。

)は,この規格の本体で規定する。

備考1.  単相電路には,三相負荷開閉器がそのまま支障なく使用できる。

2.

開閉頻度の高いコンデンサ用,電気炉用,電動機用などの負荷開閉器には適用しない。ただ

し,開閉回数がこの規格の範囲内であれば,受渡当事者間の協定によって適用してもよい。

3.

限流ヒューズ部は,JIS C 4604 の適合品とする。

b)  IEC 60420

で規定している,定格電圧 1kV を超え 52kV 未満の負荷開閉器は,この規格の

附属書 

規定する。

なお,この規格の本体又は

附属書 の規定は,一つの製品に対してそのいずれかを一貫して適用するも

のとし,両者の対応する規定項目・内容を適宜選択又は混用して適用することはできない。また,この規

格の本体の規定は,JIS C 4605 に規定するシリーズ 2 に対応する限流ヒューズ付高圧負荷開閉器に適用す

る。

備考  この規格の対応国際規格を,次に示す。

IEC 60420

  High-voltage alternating current switch-fuse combinations

1A.

引用規格  次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成す

る。これらの引用規格は,その最新版を適用する。

JIS C 4604

  高圧限流ヒューズ

JIS C 4605

  高圧交流負荷開閉器

JIS C 4607

  引外し形高圧交流負荷開閉器

2.

標準使用状態及び特殊使用状態  標準使用状態及び特殊使用状態は,JIS C 4605 の 2.(標準使用状態

及び特殊使用状態)による。


2

3.

定義  この規格で用いる主な用語の定義は,JIS C 4604JIS C 4605 及び JIS C 4607 によるほか,次

による。

a)

限流ヒューズ付高圧交流負荷開閉器  高圧限流ヒューズと高圧交流負荷開閉器とを一体に組み合わせ,

限流ヒューズ部には過電流,特に短絡電流の遮断を,負荷開閉器部には負荷電流の開閉を行わせる装

置。

b)

ストライカ引外し式限流ヒューズ付高圧交流負荷開閉器  ストライカを附属した高圧限流ヒューズ

を使用した限流ヒューズ付高圧交流負荷開閉器で,ストライカの動作に連動して負荷開閉器部を開放

するもの。

c)

定格投入遮断電流  組み合わせられる最大定格電流値のヒューズリンクを取り付けて投入遮断できる

短絡電流の限度。

d)

トランスファ電流  ストライカ引外し式限流ヒューズ付高圧交流負荷開閉器において,限流ヒューズ

のストライカ動作によって限流ヒューズ部と負荷開閉器部間の遮断責務が移行するときの三相対称電

流で表した電流値。

e)

模擬ヒューズリンク  ヒューズエレメントの代わりに素通し導体を使用したヒューズリンク。

3A. 

負荷開閉器の種類  負荷開閉器の種類は,JIS C 4607 の 3A.(負荷開閉器の種類)によるほか,次に

よる。

a)

負荷開閉器の種類

1)

高圧限流ヒューズと高圧交流負荷開閉器を組み合わせたもので,ストライカ引外し式でないもの。

2)

高圧限流ヒューズと高圧交流負荷開閉器を組み合わせたもので,ストライカ引外し式のもの。

3)

高圧限流ヒューズと引外し装置付高圧交流負荷開閉器を組み合わせたもので,ストライカ引外し式

でないもの。

4)

高圧限流ヒューズと引外し装置付高圧交流負荷開閉器を組み合わせたもので,ストライカ引外し式

のもの。

b)

ストライカ連動による引外し方式の種類

1)

電気的引外し方式

2)

機械的引外し方式

4.

定格

4.1

定格電圧  定格電圧は,JIS C 4605 の 4.1(定格電圧)による。

4.2

定格耐電圧  定格耐電圧は,JIS C 4605 の 4.2(定格耐電圧)による。

4.3

定格周波数  定格周波数は,JIS C 4605 の 4.3(定格周波数)による。

4.4

定格電流及び温度上昇  負荷開閉器の定格電流は,限流ヒューズ部の定格電流と,負荷開閉器部の

定格電流とで表す。

限流ヒューズ部の定格電流は,組み合わせることができるヒューズリンクの最大定格電流値で表し,JIS 

C 4604

の 4.4(定格電流)による。また,その温度上昇は,JIS C 4604 の 5.3(温度上昇)による。

負荷開閉器部の定格電流及び温度上昇は,JIS C 4605 の 4.4(定格電流及び温度上昇)による。

4.5

定格投入遮断電流  負荷開閉器の定格投入遮断電流の値及び投入回数は,表 による。


3

表 1  定格投入遮断電流

定格電圧

kV

定格投入遮断電流(実効値)

kA

投入回数

3.6

16 25 40

7.2

12.5 20 31.5 40

A

級  1 回

B

級  2 回

C

級  3 回

4.6

定格制御電圧  引外し装置をもつ負荷開閉器の定格制御電圧は,JIS C 4607 の 4.8(定格制御電圧)

による。

4.7

制御装置の定格周波数  制御装置の定格周波数は,JIS C 4605 の 4.9(制御装置の定格周波数)によ

る。

4.8

定格開閉容量  定格開閉容量は,JIS C 4605 の 4.101(負荷開閉器の定格開閉容量)による。

4.9

定格過負荷遮断電流  引外し装置(ストライカ引外し式のものを含む。)をもつ負荷開閉器の定格過

負荷遮断電流の値及び遮断回数は,JIS C 4607 の 4.11(定格過負荷遮断電流)による。ただし,定格過負

荷遮断電流は,

組み合わせることができるヒューズリンクのうち最も大きい最小遮断電流値を超え,

かつ,

ストライカ引外し式のものでは,

附属書 に示す方法によって求めたトランスファ電流以上とする。

4.10

定格地絡遮断電流  引外し装置をもつ負荷開閉器の定格地絡遮断電流は,JIS C 4607 の 4.12(定格

地絡遮断電流)による。

5.

設計及び構造

5.1

負荷開閉器の接地  負荷開閉器の接地は,JIS C 4605 の 5.3(負荷開閉器の接地)による。

5.2

制御装置  制御装置は,JIS C 4607 の 5.2(制御装置)による。

5.3

手動操作開閉  手動操作開閉は,JIS C 4605 の 5.4A(手動操作開閉)による。

5.4

電磁操作(ソレノイド操作)  電磁操作(ソレノイド操作)は,JIS C 4605 の 5.5A[電磁操作(ソ

レノイド操作)

]による。

5.5

蓄勢エネルギー投入  蓄勢エネルギー投入は,JIS C 4605 の 5.6(蓄勢エネルギー投入)による。

5.6

引外し  引外し装置(ストライカ引外し式だけのものを除く。)をもつ負荷開閉器の引外しは,JIS C 

4607

の 5.6(引外し)による。

5.7

開放動作  地絡継電装置をもつ負荷開閉器は,JIS C 4607 の表 1(定格制御電圧)に示す変動範囲内

の制御電圧で支障なく動作し,次の各項に適合しなければならない。

a)

地絡トリップ動作  地絡トリップ動作は,その主回路に規定値以上の地絡電流が流れたときに動作し,

その特性は,JIS C 4607 の 5.7b)(地絡トリップ動作)の 1)及び 2)に規定する事項を満足する。

b)

温度特性  温度特性は,JIS C 4607 の表 8(周囲温度範囲)の周囲温度範囲内で a)に規定する事項を

満足する。

5.8

短絡投入・遮断  負荷開閉器は,定格投入遮断電流以下の電流を投入して遮断ができ,次の各項に

適合しなければならない。

a)

通電中,負荷開閉器は開路せず,いずれの部分にも著しい損傷がない。

b)

限流ヒューズの遮断性能は,JIS C 4604 の 5.9(遮断性能)に規定する事項を満足する。

c)

ストライカ引外し式のものは,ストライカの動作によって確実に開路する。

d)

引外し装置(ストライカ引外し式のものを除く。

)をもつものは,制御電圧変動範囲の下限値で確実に

引外しできる。


4

5.9

銘板  銘板は,JIS C 4605 の 5.9(銘板)[ただし,表 10a)の“No.11 定格短時間耐電流”,“No.12 定

格短絡時間”

,並びに“No.13 定格短絡投入電流及び A,B,C の区別”を除く。

]によるほか,次の事項を

明示する。

a)

負荷開閉器銘板

1)

定格電流 (A) (限流ヒューズ部と負荷開閉器部とに分けて記載する。

例  限流ヒューズ  60A,負荷開閉器  100A

2)

定格投入遮断電流(A,B,C の区別及び A)

例 A

12.5kA

3)

定格過負荷遮断電流(A,B,C の区別及び A)

例 A

400A

4)

定格地絡遮断電流 (A) (省略してもよい。

例 30A

5)

内部零相変流器番号(必要なものに限る。

6)

適用ヒューズリンクの形式

b)

制御装置銘板

1)

内部地絡継電器番号(零相変流器との合番号。必要なものに限る。

5.10

開閉操作  開閉操作は,JIS C 4605 の 5.101(開閉操作)による。

5.11

断路機能付負荷開閉器要求事項  断路機能付負荷開閉器の要求事項は,JIS C 4605 の 5.102(断路機

能付負荷開閉器要求事項)による。

5.12

機械的強度  機械的強度は,JIS C 4605 の 5.103(機械的強度)による。

5.13

可動接触子の位置及び位置表示装置  可動接触子の位置及び位置表示装置は,JIS C 4605 の 5.104(可

動接触子の位置と位置表示装置)による。

5.14

構造一般  構造一般は,JIS C 4605 の 5.201(構造一般)による。

なお,ヒューズリンクの着脱は,安全,かつ,容易に行えなければならない。

5.15

塗装及びめっき  塗装及びめっきは,JIS C 4605 の 5.202(塗装及びめっき)による。

5.16

塗装色  塗装色は,JIS C 4605 の 5.203(塗装色)による。

5.17

外箱及び外枠  外箱及び外枠は,JIS C 4605 の 5.204(外箱及び外枠)による。

なお,閉鎖形負荷開閉器の場合には,負荷開閉器が入の状態では外箱のふたが開けられないようにしな

ければならない。

5.18

開閉機構  開閉機構は,JIS C 4605 の 5.205(開閉機構)によるほか,引外し装置(ストライカ引外

し式のものを含む。

)をもつ負荷開閉器は,次の各項に適合しなければならない。

a)

閉路後,ハンドル位置が固定される負荷開閉器は,ハンドル自由式構造とする。

b)

ストライカ引外し式のものは,ストライカの動作によって負荷開閉器が確実に開路する。

c)

ストライカの連動機構は,絶縁に悪影響がない構造とする。

5.19

取付機構(ハンガ及びつり金具)  取付機構(ハンガ及びつり金具)は,JIS C 4605 の 5.206[取付

機構(ハンガ及びつり金具)

]による。

5.20

ブッシング及び支持絶縁物  ブッシング及び支持絶縁物は,JIS C 4605 の 5.207(ブッシング及び支

持絶縁物)による。

5.21

外部接続端子  外部接続端子は,JIS C 4605 の 5.208(外部接続端子)による。

5.22

クロスバ  クロスバは,JIS C 4605 の 5.209(クロスバ)による。


5

5.23

気中負荷開閉器  気中負荷開閉器は,JIS C 4605 の 5.210(気中負荷開閉器)による。

5.24

真空負荷開閉器  真空負荷開閉器は,JIS C 4605 の 5.211(真空負荷開閉器)による。

5.25

ガス負荷開閉器  ガス負荷開閉器は,JIS C 4605 の 5.212(ガス負荷開閉器)による。

5.26

屋外用負荷開閉器の外面表示  屋外用負荷開閉器の外面表示は,JIS C 4605 の 5.213(屋外用負荷開

閉器の外面表示)による。

5.27

負荷開閉器の電源側及び負荷側表示  負荷開閉器の電源側及び負荷側表示は,JIS C 4605 の 5.214(負

荷開閉器の電源側及び負荷側表示)による。

5.28

零相変流器  零相変流器は,JIS C 4607 の 5.27(零相変流器)による。

6.

形式検査

6.1

概要  概要は,JIS C 4605 の 6.0(概要)による。ただし,グループ化の例は,表 による。

表 2  形式検査のグループ化の例

グループ

形式検査

箇条番号

1

耐電圧試験

6.2

回路の抵抗測定

6.4

温度上昇試験

6.3

2

無電圧開閉試験

6.6

短絡投入・遮断試験

6.5

3

電流開閉試験

6.5

4

耐振動性及び耐衝撃性試験

6.8

防水性試験

6.9

気密性試験

6.10

その他

6.2

耐電圧試験  耐電圧試験は,JIS C 4607 の 6.2(耐電圧試験)による。

6.3

温度上昇試験  試験は,限流ヒューズ部と負荷開閉器部とに分けて行う。

限流ヒューズ部に関する試験は,組み合わせることができる最大定格電流のヒューズリンクを取り付け,

JIS C 4604

の 7.4(温度試験)によって行う。ただし,試験電流は最大定格電流とし,接続導体は JIS C 4604

表 10(接続導体)による。

負荷開閉器部に関する試験は,ヒューズリンクを模擬ヒューズリンクに置き換え,JIS C 4605 の 6.3(温

度上昇試験)によって行う。ただし,試験電流は定格電流とし,接続導体は JIS C 4605 

表 11 による。

6.4

回路の抵抗測定  回路の抵抗測定は,JIS C 4605 の 6.4(回路の抵抗測定)による。ただし,ヒュー

ズリンクは,模擬ヒューズリンクに置き換える。

6.5

電流開閉試験及び短絡投入・遮断試験

6.5.1

供試器の状態  供試器の状態は,JIS C 4605 の 6.101.1(供試器の状態)による。

6.5.2

動作責務  動作責務は,JIS C 4607 の 6.6.2(動作責務)による。ただし,短絡投入・遮断試験の

動作責務は

表 に,長時間溶断電流遮断試験の動作責務は表 による。

6.5.3

試験周波数  試験周波数は,JIS C 4605 の 6.101.3(試験周波数)による。

6.5.4

試験電流  試験電流は,JIS C 4607 の 6.6.4(試験電流)による。ただし,短絡投入・遮断試験の

試験電流は

表 に,長時間溶断電流遮断試験の試験電流は表 による。

6.5.5

試験電圧  試験電圧は,JIS C 4605 の 6.101.5b)による。ただし,短絡投入・遮断試験の試験電圧値

表 3,長時間溶断電流遮断試験の試験電圧値は表 による。


6

6.5.6

短絡投入前の試験電圧  短絡投入前の試験電圧は,JIS C 4605 の 6.101.6(短絡投入前の試験電圧)

による。

6.5.7

試験回路  試験回路は,JIS C 4607 の 6.6.7(試験回路)による。ただし,短絡投入・遮断試験の

試験回路は

図 1,及びその回路条件は表 に,長時間溶断電流遮断試験の試験回路は図 2,及びその回路条

件は

表 による。

6.5.8

試験手順

a)

短絡投入・遮断試験  負荷開閉器に,適用可能な最大定格電流のヒューズリンクを取り付けて,次の

各項によって,遮断試験 (O) に引き続き短絡投入・遮断試験 (CO) を行い,5.8 に規定する事項を満

足しなければならない。

なお,試験 b)は,限流ヒューズの動作 I

2

t

の値が試験 a)の値より小さい場合には省略してもよい。

1)

遮断試験 (O)  負荷開閉器を閉路状態にして,表 に示す条件で遮断試験 (O) を行い,異常の有無

並びにストライカ引外し式のものはストライカの動作及び負荷開閉器の開路状態を調べる。

2)

短絡投入・遮断試験 (CO)  表 に示す条件で,負荷開閉器の操作方式に従い三相投入後,投入位

置の良否,開閉操作の良否,異常の有無並びにストライカ引外し式のものはストライカの動作及び

負荷開閉器の開路状態を調べる。また,引外し装置付は,引外しを制御電圧の変動範囲の下限値で

行い,引外しの良否を調べる。

b)

地絡遮断試験  引外し装置(ストライカ引外し式だけのものは除く。)をもつ負荷開閉器について JIS 

C 4607

の 6.6.8b)によって行う。ただし,ヒューズリンクは,模擬ヒューズリンクに置き換えてもよい。

c)

過負荷遮断試験  引外し装置付負荷開閉器及びストライカ引外し式負荷開閉器は,JIS C 4607 の 6.6.8 

c)

によって行う。ただし,ヒューズリンクは,模擬ヒューズリンクに置き換えてもよい。

表 3  試験条件

試験項目

短絡投入・遮断試験  a)

短絡投入・遮断試験  b)

相数

三相

三相

回路図

図 1

図 1

試験回路

力率 0.07∼0.15(遅れ) 0.07∼0.15(遅れ)

位相角

遮断試験は限流ヒューズの発弧位相

角 65∼90 度で実施(電圧零点基準)

遮断試験は限流ヒューズの投入位相角

0

∼20 度で実施(電圧零点基準)

給与電圧  定格電圧以上

定格電圧以上

試験電圧

回復電圧  定格電圧以上

定格電圧以上

固有過渡回復電圧

JIS C 4604

表 14.1

JIS C 4604

表 14.2

投入遮断電流

定格投入遮断電流以上

適用可能最大定格ヒューズリンクの I

2

電流(

1

)

動作責務

A

級:1 回   O-CO

B

級:2 回   O-CO-CO

C

級:3 回   O-CO-CO-CO

(

1

)  I

2

電流は,JIS C 46047.10(3)(遮断試験条件)の系列2における固有遮断電流をいう。

備考  動作責務の O は,次の遮断動作状態となる。

1)

ストライカ付の場合には,限流ヒューズ部の遮断と連動し,負荷開閉器部が開放する。

2)

ストライカなしの場合には,限流ヒューズ部が遮断する。


7

図 1  短絡投入・遮断試験 a)b)回路

表 4  試験条件

試験項目

長時間溶断電流遮断試験

相数

単相

回路図

図 2

試験回路

力率 0.4∼0.6(遅れ)

給与電圧  定格電圧以上

試験電圧

回復電圧  定格電圧以上

遮断電流

1)

適用最大定格電流ヒューズリンクの I

3

電流(

2

)

より少し小さい電流(

3

)

2)

適用最大定格電流ヒューズリンクの 1 時間溶断電流

動作責務

O

:各 1 回

(

2

)  I

3

電流は,JIS C 46047.10(3)の系列3における固有遮断電流をいう。

(

3

)  I

3

電流に対応する溶断時間が 1 時間以上のものは,省略する。

備考1.  動作責務の O は,限流ヒューズ部の遮断と連動し,負荷開閉器部が開放する。

2.

別試料で試験を行ってもよい。

図 2  長時間溶断電流遮断試験回路

d)

負荷電流開閉試験  JIS C 4607 の 6.6.8d)による。ただし,ヒューズリンクは,模擬ヒューズリンクに

置き換えてもよい。

e)

励磁電流開閉試験  JIS C 4607 の 6.6.8e)による。ただし,ヒューズリンクは,模擬ヒューズリンクに

置き換えてもよい。

f)

充電電流開閉試験  JIS C 4607 の 6.6.8f)による。ただし,ヒューズリンクは,模擬ヒューズリンクに

置き換えてもよい。

g)

コンデンサ電流開閉試験  JIS C 4607 の 6.6.8g)による。ただし,ヒューズリンクは,模擬ヒューズリ

ンクに置き換えてもよい。

h)

長時間溶断電流遮断試験  ストライカ引外し式負荷開閉器について,適用可能な最大定格電流のヒュ

ーズリンクで試験を行う。負荷開閉器を閉路状態にして

表 に示す条件で単相遮断試験を行い,異常

の有無,ストライカの動作及び負荷開閉器の開路状態を調べる。


8

なお,ヒューズリンクは,中央相に取り付ける。

試験においては,JIS C 4604 の 7.10(遮断試験)

(3)(b)

備考 1.による,二つの切換え試験方法のいずれ

かで行ってもよい。

限流ヒューズの溶断によるストライカの動作で負荷開閉器は開放し,いずれの部分にも著しい損傷を生

じてはならない。

6.5.9

試験中の負荷開閉器の状態  試験中の負荷開閉器の状態は,JIS C 4605 の 6.101.14(試験中の負荷

開閉器の状態)による。

6.5.10

遮断試験後の負荷開閉器の状態  遮断試験後の負荷開閉器の状態は,JIS C 4605 の 6.101.15(遮断

試験後の負荷開閉器の状態)による。

6.5.11

短絡投入試験後の負荷開閉器の状態  短絡投入試験後の負荷開閉器の状態は,JIS C 4605 

6.101.16

(短絡投入試験後の負荷開閉器の状態)による。

6.5.12

試験報告書  試験報告書は,JIS C 4605 の 6.101.17(試験報告書)による。

6.6

無電圧開閉試験  無電圧開閉試験は,操作開閉試験,引外し試験,開放動作試験,連続開閉試験及

びストライカ連動試験からなり,これらの試験の一部又は全部を同時に行ってもよい。試験は,使用状態

になるべく近い状態で,負荷開閉器の主回路には電圧を印加しないで行う。

6.6.1

操作開閉試験  操作開閉試験は,JIS C 4607 の 6.7.1(操作開閉試験)による。

6.6.2

引外し試験  引外し装置(ストライカ引外し式だけのものを除く。)をもつ負荷開閉器は,JIS C 

4607

の 6.7.2(引外し試験)による。

6.6.3

開放動作試験  地絡継電装置をもつ負荷開閉器は,JIS C 4607 の 6.7.3a)b)及び d)によって試験を

行い,5.7 に規定する事項を満足しなければならない。

6.6.4

連続開閉試験  引外し装置(ストライカ引外し式だけのものを除く。)をもつ負荷開閉器は,JIS C 

4607

の 6.7.4(連続開閉試験)

,それ以外の負荷開閉器は,JIS C 4605 の 6.102(無電圧連続開閉試験)によ

る。ただし,ヒューズリンクは,適用可能な最大定格電流のヒューズリンクで試験を行う。

6.6.5

ストライカ連動試験  ストライカ引外し式負荷開閉器のストライカ連動試験は,ストライカの最小

エネルギーで 90 回(各極 30 回)

,最大エネルギー10 回(3 個のストライカで同時に行う。

)計 100 回の引

外し操作を行い,動作状態を調べる。試験は,ストライカの動作を模擬した適切な機構を用いて行う。電

気的引外し方式のものは,定格制御電圧で試験を行う。

6.7

着氷条件の操作  着氷条件の操作は,JIS C 4605 の 6.103(着氷条件の操作)による。

6.8

耐振動性及び耐衝撃性試験  耐振動性及び耐衝撃性試験は,JIS C 4605 の 6.201(耐振動性及び耐衝

撃性試験)によるほか,引外し装置をもつものは 6.6.2,地絡継電装置をもつものは 6.6.3,ストライカ引外

し式は 6.6.5 を満足しなければならない。

なお,6.6.2 及び 6.6.3 については,常温における制御電圧の定格値で試験を 1 回行い,6.6.5 については,

最小エネルギーで各極 1 回,計 3 回試験を行う。

6.9

防水性試験  屋外用負荷開閉器についての防水性試験は,JIS C 4605 の 6.202(防水性試験)による。

6.10

気密性試験  ガス負荷開閉器の気密性試験は,JIS C 4605 の 6.203(気密性試験)による。

6.11

ブッシング及び支持がいし特性試験  閉鎖形負荷開閉器の高圧ブッシング又は開放形負荷開閉器の

支持がいしは,JIS C 4605 の 6.204(ブッシング及び支持がいし特性試験)による。

7.

受渡検査  受渡検査は,JIS C 4605 の 7.(受渡検査)によるほか,次による。

a)

引外し試験  JIS C 4607 の 7.a)(引外し試験)による。


9

b)

開放動作試験  6.6.3 による。ただし,制御電圧の下限で行う。

c)

連続開閉試験  引外し装置(ストライカ引外し式だけのものを除く。)をもつものは,JIS C 4607 

7.c)

(連続開閉試験)

,それ以外のものは,JIS C 4605 の 7.101(無電圧連続開閉試験)による。

d)

ストライカ連動試験  6.6.5 による。ただし,最小エネルギーで各極 1 回,合計 3 回行う。

8.

製品の呼び方  製品の呼び方は,消弧媒質の種類を含めた名称,消弧媒質以外の種類,定格電圧,定

格電流,定格投入遮断電流及び投入回数級別による。

例  限流ヒューズ付気中負荷開閉器,屋内用,手動操作,開放形,電圧引外し方式  7.2kV,

限流ヒューズ  60A,負荷開閉器  100A,A 級,12.5kA


10

附属書 1(規定)  トランスファ電流の求め方

ストライカ引外し式負荷開閉器のトランスファ電流の求め方は,次の手順による。

a)

附属書 図 からヒューズの動作時間 t

2

と最小溶断時間 t

1

の差 t

f

を求める。

b)  a)

の動作時間差 t

f

と電流の関係のグラフ

(附属書 図 2)を作成する。

c)

附属書 図 において,負荷開閉器のヒューズ溶断引外し最小開極時間に対応する電流 I

tr

がトランス

ファ電流となる。

附属書 図 1  ヒューズ時間-電流特性


11

附属書 図 2  ヒューズ三相遮断完了特性


12

附属書 2(規定)  高圧交流ストライカヒューズ付負荷開閉器

1.

総則

1.1

適用範囲  この附属書は,公共及び工業配電システム用の,断路形負荷開閉器及び限流ヒューズを

含むヒューズ付負荷開閉器の機能的組立品で,かつ,次の電流を遮断できる 3 極ユニットについて規定す

る。

−  負荷開閉器部の定格遮断電流以下の負荷電流

−  ストライカヒューズ付負荷開閉器が自動遮断する定格短絡遮断電流以下の過電流

備考  ヒューズ及びストライカ動作以外にも過電流引外し装置又は保護装置によって自動遮断する。

ヒューズ遮断器,ヒューズ接触器,動力回路用又は単一コンデンサバンク負荷開閉器が組み込んである

ストライカヒューズ付負荷開閉器には適用しない。

備考  この規格では,そのストライカヒューズ付負荷開閉器によって機能的組立品が構成されている

場合に,

“ストライカヒューズ付負荷開閉器 (combination)”という用語を用いる。

ヒューズは,負荷開閉器単体以上に,ストライカヒューズ付負荷開閉器での短絡定格を拡張するために

組み込む。ヒューズには,ヒューズの動作によって負荷開閉器部の 3 極すべてを自動的に開極し,かつ,

ヒューズの最小遮断電流以下の事故電流値での負荷開閉器部の適切な動作を確保するために,ストライカ

が取り付けられている。ヒューズのストライカのほかにも,負荷開閉器には,過電流引外し装置又は電圧

引外し装置を取り付ける場合がある。

備考  この規格で用いる“ヒューズ (fuse)”という用語は,意味があいまいな場合,ヒューズ (fuse) 又

はヒューズリンク (fuse-link) のいずれかを示す。

この規格は,周波数 50 又は 60Hz の三相交流システムで使用する,定格電流 1kV を超え 52kV 未満のス

トライカヒューズ付負荷開閉器に適用する。

ストライカヒューズ付負荷開閉器の各構成部は,

すべての関連項目において,

次に引用する IEC 60265-1

IEC 60282-1

及び IEC 60787 に準拠する。

備考1.  負荷開閉器部は,IEC 60265-1による。ただし,ヒューズの限流効果を考慮している短時間電

流及び短絡投入の要件は,該当しない。

2.

負荷開閉器部の構成部としての接地負荷開閉器は,IEC 60129 による。接地負荷開閉器に定

格短絡投入電流がある場合は,IEC 60265-1 の規定によって投入試験を行う。

3.

この規格は,ストライカヒューズ付負荷開閉器がリングメインユニットフォーマットに含ま

れている場合も適用される。

1.2

引用規格  別途規定がない限り,この規格は,IEC 60694 を引用する。対応する要件が分かりやすい

ように,箇条番号は,IEC 60694 に合わせてある。これらの箇条の修正は,同じ引用箇条番号で行い,補

足の箇条番号は,101 からとする。

この規格の引用規格を,次に示す。

IEC 60050 (151) : 1978

  International Electrotechnical Vocabulary (IEV) , Chapter 151 : Electrical and

magnetic devices

IEC 60050 (441) : 1984

  International Electrotechnical Vocabulary, Chapter 441 : Switchgear, controlgear and

fuses


13

IEC 60056 : 1987

  High-voltage alternating current circuit-breakers

IEC 60129 : 1984

  Alternating current disconnectors (isolators) and earthing switches

IEC 60137 : 1984

  Bushings for alteranting voltages above 1 000V

IEC 60265-1 : 1983

  High-voltage switches for rated voltages above 1kV and less than 52kV

IEC 60298 : 1981

  A.C. Metal-enclosed switchgear and controlgear for rated voltages above 1kV and up to

and including 72.5kV

IEC 60466 : 1987

  A.C. insulation-enclosed switchgear and controlgear for rated voltages above 1kV and up

to and including : 38kV

IEC 60694 : 1980

  Common specifications for high-voltage switchgear and controlgear standards

IEC 60787 : 1983

  Application guide for the selection of fuse-links of high-voltage fuses for transformer

circuit applications

2.

標準使用状態及び特殊使用状態  IEC 60694 の規定による。

3.

定義  この附属書で用いる主な用語の定義は,次による。

3.1

装置及び一般的な用語

3.1.1

ストライカヒューズ付負荷開閉器  [Switch-fuse combinations (includes fuse-switch combinations)]

ストライカを附属したヒューズを各極に使用し,ストライカの動作によって 3 極すべてが自動的に開極す

る 3 極式負荷開閉器。

3.1.2

ヒューズ付負荷開閉器  (Switch-fuse)    ヒューズを直列に接続し,複合ユニットとした負荷開閉器。

3.1.3

ヒューズ負荷開閉器  (Fuse-switch)    主回路可動部がヒューズ又はヒューズキャリヤによって構成

される負荷開閉器。

3.1.4

断路形負荷開閉器 (Switch-disconnector)   IEV 441-14-12 による。

3.1.5

ヒューズベース/ヒューズマウント (Fuse-base fuse-mount)   IEV 441-18-02 による。

3.1.6

ストライカ (Striker)   IEV 441-18-18 による。

3.1.7

引外し式ストライカヒューズ付負荷開閉器 (Release-operated combination)   過電流引外し装置又

は分路引外し装置のいずれでも負荷開閉器を自動開路することのできるストライカヒューズ付負荷開閉器。

備考  過電流継電器又は地絡継電器によって引外し動作が行われる場合もある。

3.1.8

引外し装置 (Release)   IEV 441-15-17 による。

3.1.9

過電流引外し装置 (Over-current release)   IEV 441-16-41 による。

3.1.10

分路引外し装置 (Shunt release)   IEV 441-16-41 による。

3.1.11

周囲温度  (Ambient air temperature)    IEV 441-11-13 による。

3.2

操作

3.2.1

(負荷開閉器の)間接手動操作  [Independent manual operation (of the switch)]    IEV 441-16-16 によ

る。

3.2.2

(負荷開閉器の)直接動力操作  [Dependent power operation (of the switch)]    IEV 441-16-14 による。

3.2.3

(負荷開閉器の)蓄勢操作  [Stored energy operation (of the switch)]    IEV 441-16-15 による。

3.3

特性量

3.3.1

定格値 (Rated value)   IEV 151-04-03 による。

備考  個々の定格値については,4.参照。


14

3.3.2

(ストライカヒューズ付負荷開閉器が接続されている回路の)固有電流[Prospective current (of a

circuit and with respect to a combination situated therein)

  ストライカヒューズ付負荷開閉器の各極をインピ

ーダンスの非常に小さい導体に置き換えた場合に,回路に流れると予想される電流  (IEV 441-17-01)

3.3.3

固有電流波高値  (Prospective peak current)    IEV 441-17-02 による。

3.3.4

最大固有電流波高値  (Maximum prospective peak current)    IEV 441-17-04 による。

3.3.5

固有遮断電流  (Prospective breaking current)    IEV 441-17-06 による。

3.3.6

遮断電流 (Breaking current)   IEV 441-17-07 による。

3.3.7

最小遮断電流  (Minimum breaking current)    IEV 441-18-29 による。

3.3.8

短絡投入容量 (Short-circuit making capacity)   IEV 441-17-10 による。

3.3.9

(ヒューズの)限流値/通過電流  [Cut-off current let-through current (of a fuse)]    IEV 441-17-12 

よる。

3.3.10

トランスファ電流(ストライカ動作)  [Transfer current (striker operation)]    ヒューズ及び負荷開閉

器が遮断責務を移行するときの三相対称電流。この値にわずかに満たないときは,第 1 極の電流がヒュー

ズによって遮断され,残り 2 極の電流が負荷開閉器によって遮断される。この値を超えるときは,3 極す

べての電流がヒューズによって遮断される(8.2.4 参照)

3.3.11

(引外し式ストライカヒューズ付負荷開閉器の)テイクオーバ電流 [Take-over current (of a

release-operated combination)]

  二つの過電流保護装置を用いたときの,各々の時間-電流特性曲線の交点の

電流  (IEV 441-17-16)  (8.2.5 参照)

3.3.12

最小テイクオーバ電流  [Minimum take-over current (for a release-operated combination)]    附属書 

12

参照。

次の各項目に対応する,ヒューズと負荷開閉器との時間-電流特性曲線の交点の電流。

a)

最大遮断時間に,必要な場合,外付けの過電流継電器又は地絡継電器の最大動作時間を加えた時間。

b)

ヒューズの最小溶断時間。

3.3.13

最大テイクオーバ電流  [Maximum take-over current (for a release-operated combination)]    附属書 

12

参照。

次の各項目に対応する,ヒューズと負荷開閉器との時間-電流特性曲線の交点の電流。

a)

負荷開閉器の引外し最小開極時間に,必要な場合,外付けの過電流継電器又は地絡継電器の動作時間

を示す 0.02 秒を加えた時間。

b)

最大定格電流のヒューズの最大動作時間。

3.3.14

最大許容ワット損 (Maximum acceptable power dissipation)   温度上昇試験で得られる最大ワット

損をもつヒューズを使用したストライカヒューズ付負荷開閉器が消費する電力(

附属書 2A 参照)。

3.3.15

溶融短絡電流  (Fused short-circuit current)    IEV 441-17-21 による。

3.3.16

給与電圧 (Applied voltage)   IEV 441-17-24 による。

3.3.17

回復電圧 (Recovery voltage)   IEV 441-17-25 による。

3.3.18

過渡回復電圧  (Transient recovery voltage : TRV)    IEV 441-17-26 による。

3.3.19 

商用周波回復電圧  (Power frequency recovery voltage)    IEV 441-17-27 による。

備考  この電圧は,負荷開閉器が開路した後に測定する。

3.3.20

固有過渡回復電圧  (Prospective transient recovery voltage)    IEV 441-17-29 による。

3.3.21

(負荷開閉器の)ヒューズ始動開極時間  [Fuse-initiated opening time (of the switch)]    ヒューズのア

ーク時間開始時から,全極においてアーク接触子が分離し終わるまでに要する時間。


15

3.3.22

(負荷開閉器の)引外し装置開極時間  [Release-initiated opening tim (of the switch)]    引外し装置開

極時間は,負荷開閉器の構成部である,ある指定の状態に設定された時延装置の引外し方法に基づいて,

次のように定義される。

a)

何らかの補助電源装置によって引き外される負荷開閉器は,閉路状態にある負荷開閉器の引外し装置

が付勢された時点から,全極のアーク接触子が分離し終わるまでの時間。

b)

補助電源なしで主回路の電流によって(ストライカ以外の方法で)引き外される負荷開閉器では,負

荷開閉器の閉路状態において主回路の電流が過電流引外し装置の動作値に達した時点から,全極のア

ーク接触子が分離し終わるまでの時間。

3.3.23

最小引外し装置開極時間  [Minimum-release initiated opening time (of the switch)]    負荷開閉器の構

成部である時延装置の指定された設定が最小のときの引外し装置開極時間。

3.3.24

最大引外し装置開極時間  [Maximum-release initiated opening time (of the switch)]    負荷開閉器の構

成部である時延装置の指定された設定が最大のときの引外し装置開極時間。

3.3.25

(ヒューズの)プレアーク時間,溶断時間  [Pre-arcing time, melting time (of a fuse)]*  IEV 441-18-21

による。

3.3.26

(ヒューズの)アーク時間  [Arcing time (of a fuse)]*  IEV 441-17-37 による。

3.3.27

(ヒューズの)動作時間  [Operating time (of a fuse)]*  IEV 441-18-22 による。

*

最大許容差として許容された下限,平均又は上限値を意図する場合,これらの用語は“最小

(minimum)

“平均 (mean)”又は“最大 (maximum)”を前に付けて使う。

3.3.28

(引外し式ストライカヒューズ付負荷開閉器の負荷開閉器部の)遮断時間  [Break-time (of the

switch in a release operated combination)]

  負荷開閉器の引外し付勢開始から,全極における最終消弧の瞬間

までの時間。

備考  使用する開極時間及びアーク時間によって,この用語は“最小 (minimum)”又は“最大

(maximum)

”を前に付けて使う。

3.3.29  I

2

t

−ジュール積 (Joule integral)   IEV 441-18-23 による。

4.

定格  IEC 60694 に規定されている定格のほか,次の定格を適用する。

k)

定格短絡遮断電流

l)

定格過渡回復電圧

m)

定格短絡投入電流

o)

ストライカ動作における定格トランスファ電流

p)

引外し式ストライカヒューズ付負荷開閉器におけるテイクオーバ電流

4.1

定格電圧  IEC 60694 における 52kV 未満の定格電圧についての規定による。

4.2

定格耐電圧  IEC 60694 における 52kV 以下の定格電圧についての規定による。

4.3

定格周波数  IEC 60694 の規定による。

4.4

定格電流及び温度上昇

4.4.1

定格電流  IEC 60694 の規定による。

備考  定格電流は,その負荷開閉器部とヒューズ部を組み合わせたときに適用する。

ストライカヒューズ付負荷開閉器に,温度上昇試験で使用したヒューズ以外の種類及び定格のヒューズ

を使用すると,これによって,そのストライカヒューズ付負荷開閉器の定格電流も変わる。ヒューズ付負

荷開閉器の定格電流は,必ずヒューズ付負荷開閉器の製造業者が指定する。詳しくは,8.を参照。


16

4.4.2

温度上昇  IEC 60694 の規定による。ヒューズに関しては,IEC 60282-1 の規定による。

4.5

定格短時間耐電流  IEC 60694 に規定の対応する箇条は,適用しない。

4.6

定格ピーク耐電流  IEC 60694 に規定の対応する箇条は,適用しない。

4.7

定格短絡時間  IEC 60694 に規定の対応する箇条は,適用しない。

4.8

操作装置及び補助回路の定格供給電圧  IEC 60694 の規定による。

4.9

操作装置及び補助回路の定格周波数  IEC 60694 の規定による。

4.10

操作用圧縮ガスの定格供給圧力  IEC 60694 の規定による。

4.101

定格短絡遮断電流  この規格に規定する使用条件において,ストライカヒューズ付負荷開閉器(以

下,ヒューズ付開閉器という。

)が遮断する最大固有電流。このとき,回路は,ヒューズ付負荷開閉器の定

格電圧に相当する商用周波回復電圧と,

4.102

に規定する定格値に等しい過渡回復電圧をもたなければなら

ない。

4.103

参考を参照。

定格短絡遮断電流は,交流成分の実効値によって表す。

定格短絡遮断電流は,次の R10 系列から選択する。

8-10-12.5-16-20-25-31.5-40-50-63-80-100kA

4.102

定格過渡回復電圧  定格短絡遮断電流(4.101 による。)と相関関係にある定格過渡回復電圧は,短

絡が起こったときにヒューズ付負荷開閉器が遮断することができる回路の過渡回復電圧の上限となる基準

電圧とする。

附属書 表 及び附属書 表 1A での電圧範囲のシステムにおいては,過渡回復電圧は,通常,減衰単

一周波振動又はそれに近い波形をもつ。この波形は,二つのパラメータによって定められる二つの線分か

ら構成される包絡線で図示する(

附属書 図 参照)。

附属書 表 1  定格過渡回復電圧

(欧州における標準値)

定格電圧

規約波高値

規約波高時間

遅れ時間

電圧座標

波高時間

規約上昇率

U

u

c

t

3

t

d

u

t’

u

c

/t

3

kV kV

µs

µs kV µs kV/µs

3.6 6.2  40  6  2.1  19 0.15

7.2 12.3  52

8

4.1  25  0.24

12 20.6 60  9  6.9 29 0.34

17.5 30

72  11  10

35  0.42

24 41  88 13 14  42 0.47

36 62  108 16 21  52 0.57

3

3

1

3

2

15

.

0

,

'

,

5

.

1

4

.

1

t

t

u

u

U

u

d

c

c

=

=

×

×

=


17

附属書 表 1A  定格過渡回復電圧

(米国及びカナダにおける標準値)

定格電圧

規約波高値

規約波高時間

遅れ時間

電圧座標

波高時間

規約上昇率

U

u

c

t

3

t

d

u

t’

u

c

/t

3

kV kV

µs

µs kV µs kV/µs

2.8 4.8  37  5.6 1.6 17.9

0.130

5.5 9.4  46  6.9 3.1 22.2

0.205

8.3

14.2 54 8.1 4.7 26.1

0.264

15  25.7 66 9.9 8.6 31.9

0.390

15.5 26.6  67  10.1  8.9  32.4 0.397

27 46.3 93

14.0

15.4

44.9

0.498

38 65.2

111

16.7

21.7

53.6

0.587

3

3

1

3

2

15

.

0

,

'

,

5

.

1

4

.

1

t

t

u

u

U

u

d

c

c

=

=

×

×

=

備考  二つのパラメータの基準線による定格過渡回復電圧の表示(附属書 図 参照)に使用するパラメータは,次

による。

u

c

:基準電圧(規約波高値) (kV)

t

3

:電圧 u

c

に至るまでの時間  (

µs)

4.103

定格短絡投入電流  この規格に規定する使用条件において,ヒューズ付負荷開閉器の定格電圧に相

当する商用周波電圧をもつ回路で,ヒューズ付負荷開閉器が投入することができる最大固有電流波高値。

定格短絡投入電流は,定格短絡遮断電流の 2.5 倍とする。

参考  ヒューズ付負荷開閉器の直列インピーダンス又はそのヒューズ部及び負荷開閉器部の急速な動

作が,次のいずれか又は両方の現象を引き起こす可能性がある。

a)

短絡電流の値が,通常ならば得られる値よりかなり低くなる。

b)

ヒューズ部及び負荷開閉器部の急速な動作によって,短絡電流波形にひずみが生じる。遮断性能,投

入性能の評価において,

“固有電流”という用語を使用するのは,このためである。

4.104

定格トランスファ電流(ストライカ動作)  試験動作責務 4 で使用する試験回路における三相対称

電流値。

参考  試験動作責務 4 で負荷開閉器部が遮断する実際の電流は二相であり,少なくとも定格トランス

ファ電流の

2

3

,すなわち,87%となる。これは,一つの極に開極を引き起こすヒューズが使用

されているか,この極が開路状態になっているためである。

4.105

引外し式ストライカヒューズ付負荷開閉器に関する定格テイクオーバ電流  試験動作責務 5 で使用

する三相対称電流値。

5.

設計及び構造

5.1

ストライカヒューズ付負荷開閉器に入れる液体の要求事項  IEC 60694 の規定による。

5.2

ストライカヒューズ付負荷開閉器に入れるガスの要求事項  IEC 60694 の規定による。

5.3

ストライカヒューズ付負荷開閉器の接地  IEC 60694 の規定による。

5.4

補助装置  IEC 60694 の規定による。

5.5

直接動力投入操作  直接手動投入操作による投入機構は,認められていない。

5.6

蓄勢エネルギー投入  IEC 60694 の規定による。

5.7

引外し装置の動作  IEC 60694 の規定による。

5.8

低圧力/高圧力連動装置及び監視装置  IEC 60694 の規定による。


18

5.9

銘板  IEC 60694 の規定によるほか,次による。

ヒューズ付負荷開閉器の銘板には,

附属書 表 の事項を表示する。

附属書 表 2  銘板

項目

(1)

略号

(2)

単位

(3)

ストライカヒュー
ズ付負荷開閉器

(4)

操作装置

(5)

条件:次の場合は,表示をす
る操作装置と本体が一体に組

み立てられてないとき,及び
/又は製造業者が異なる場合

(6)

製造業者

  X

Y

形式

X

Y

製造番号

X

(Y)

この規格の番号及び版

X

定格電圧

U kV

X

定格雷インパルス耐電圧

U

W

 kV

X

定格周波数

f

r

 Hz

Y

50Hz

及び 60Hz 以外の場合

ヒューズの最大定格電流 
形式

製造業者

I

n’max

 A

X

ヒューズのストライカの種類 
(エネルギー出力)

中形又は大形

X

定格操作ガス圧力

P

op

 MPa

Y

必要な場合

補助回路の定格電圧

U

a

 V

Y

必要な場合

製造年

X

温度種別

Y

−5℃屋内及び−25℃屋外以
外の場合

X

:必要条件。

Y

:必要条件。ただし,(6)の条件が適用される。

(Y)

は,省略可能。ただし,(6)の条件が適用される。

備考 (2)の略号の代わりに,(1)の用語を使用することも可能とする。(1)の用語を使用する場合,“定格”は不

要とする。

参考  “この規格の番号及び版”には,“JIS C 4611  附属書 2”と記載することが望ましい。

5.101

ストライカヒューズ付負荷開閉器  ストライカヒューズ付負荷開閉器は,指定の回復電圧で定格短

絡遮断電流以下の電流を遮断可能な設計とする。

ストライカヒューズ付負荷開閉器は,定格電圧で定格短絡遮断電流が流れる回路を投入可能な設計とす

る。

5.102

ストライカヒューズ付負荷開閉器にだけ使用する負荷開閉器  ストライカヒューズ付負荷開閉器に

だけ使用する負荷開閉器は,次の試験の要件に適合しなければならない。

−  IEC 60265-1 の 6.102 による無電圧連続開閉試験

−  IEC 60265-1 の 6.101 による遮断試験動作責務 1,3 及び 4

−  5.103 による短絡投入試験

負荷開閉器部の負荷開閉容量は,ストライカヒューズ付負荷開閉器の最大定格電流以上とする。

備考  短時間耐電流試験の要件には適合しなくてもよい。

5.103

負荷開閉器部の短絡投入電流  ヒューズ部の最大限流値の電流を投入できなければならない。


19

5.104

ストライカ連動  ストライカと負荷開閉器部の連動は,次による。負荷開閉器部の動作が,三相及

び単相のいずれにおいても,ストライカ動作方法(ばね式又は爆発式)にかかわらず,指定のストライカ

の種類(中形又は大形)の最小及び最大要件で開閉器部の引外しが満足に行われなければならない。スト

ライカの要件は,IEC 60282-1 の 18.13 による。

5.105

開閉位置の表示  表示器が附属している場合,負荷開閉器部の開閉位置を正しく表示しなければな

らない。

備考  IEC 60265-1 の 5.104.2 を参照。

6.

形式検査  IEC 60694 の規定によるほか,次による。

−  投入・遮断試験(6.103 参照)

−  機構試験(6.106 参照)

負荷開閉器部については,IEC 60265-1 の規定による試験(この規格の 5.102 参照)を,ヒューズ部につ

いては IEC 60282-1 による試験をすでに行っていると考えられるので,ヒューズ付負荷開閉器に対する試

験は,次の三つのグループで包含される。

a)

IEC 60265-1

の規定による負荷開閉器部の試験。これらの試験は,試験 c)で使用するヒューズ付負荷

開閉器以外の負荷開閉器部で行ってもよい。

b)  IEC 60282-1

の規定によるヒューズ部の試験。

c)

この規格に規定するヒューズ付負荷開閉器の試験。

ヒューズ付負荷開閉器 (fuse-switch) については,規定に従ってヒューズリンクを形,寸法及び質量の同

じ模擬ヒューズリンクと置き換えてから,IEC 60265-1 の規定による試験(この規格の 5.102 参照)並びに

6.103.4

及び 6.103.5 の規定による試験を行う。

試験におけるヒューズ付負荷開閉器の条件は,次による。

1)

すべての必要項目について,その形式の設計図に合致する。

2)

接触部は,正常で,かつ,適切なヒューズリンクを使用する。

3)

引外し式の場合,組み合わせることができるヒューズのうちの最小定格電流に対応する過電流継電

器又は引外し装置を附属する。

製造業者の責任は,試験中に得られる値ではなく,規定された値に限られる。

6.1

耐電圧試験  IEC 60694 の規定によるほか,次による。

耐電圧試験は,ヒューズに最も厳しい絶縁条件を加えて行う。IEC 60694 の 6.1.9 に基づいた部分放電試

験は,通常,必要としない。ただし,そのヒューズ付負荷開閉器のある構成部に関連 IEC 規格があり,そ

こに部分放電測定(例えば,ブッシング,IEC 60137 参照)の規定があれば,製造業者によって,その関

連 IEC 規格による部分放電試験に合格した旨の事実が示されなければならない。

6.2

電波障害電圧 (r.i.v.) 試験  電波障害電圧試験は,行わなくてよい。

6.3

温度上昇試験  IEC 60694 の規定による。

この試験は,最大定格電流及び/又は最大ワット損をもったヒューズを使用している場合は,ヒューズ

付負荷開閉器の定格電流で行う。ヒューズ付負荷開閉器の各構造部の温度上昇値は,ヒューズ部では IEC 

60282-1

の規定値,その他の部分では IEC 60694 の規定値を超えてはならない。

試験で使用したヒューズについて,次の項目を記録する。

a)

製造業者及びヒューズの形式

b)

定格電圧及び定格電流


20

c)

内部抵抗

d)

ワット損(IEC 60282-1 の規定によって測定されたもの。

ヒューズがエンクロージャの中にある場合は,温度上昇試験終了時のワット損が,そのヒューズ付負荷

開閉器の最大許容ワット損となり,その値を記録する。

6.4

主回路の抵抗測定  IEC 60694 の規定による。

備考  実際のヒューズリンクの代わりに,抵抗がほとんどない模擬ヒューズリンクを使用してもよい

が,その場合,模擬ヒューズリンクの抵抗値を記録しなければならない。

6.5

短時間耐電流試験及びピーク耐電流試験  IEC 60694 の対応する箇条は適用しない。

6.101

投入・遮断試験及び投入遮断性能

6.101.0

一般  6.103 で規定する投入・遮断試験は,実際試験したヒューズ付負荷開閉器に対してだけ,そ

の性能を実証することが望ましい。ただし,次の試験は,非常に非実用的と考えられる。

a)

全種類のヒューズとの組合せに対して試験を行う。

b)

ヒューズの設計に変更が加えられるたびに,ヒューズ付負荷開閉器の試験を繰り返す。

よって,試験を行っていない,又は部分的にしか行っていないヒューズ付負荷開閉器であっても,次の

条件に合致している場合(8.)は,この規格に適合しているものとする。

1)

組み合わせることができる負荷開閉器部とヒューズ部が,それぞれの規格(IEC 60265-1 及び IEC 

60282-1

)に適合している。

2)

IEC 60282-1

に適合した同じ形(中形又は大形)のストライカが附属されている。

3)

5.104

のストライカ連動における要件を満足している。

4)

6.101.0.1

6.101.0.2 及び 6.101.0.3 の代替ヒューズにおける要件を満足している。

6.101.0.1

試験動作責務 の追加条件  この規格では,IEC 60282-1 の試験責務 1 に規定する代替ヒューズ

の限流値及び動作 I

2

t

が,実際に試験を行ったヒューズのそれぞれの値を超えていなければ,その代替ヒ

ューズを使用したヒューズ付負荷開閉器の試験は有効とみなす。

6.101.0.2

試験動作責務 の追加条件  この規格では,IEC 60282-1 の試験責務 2 に規定する代替ヒューズ

の動作 I

2

t

が,実際に試験を行ったヒューズの I

2

t

を超えていなければ,その代替ヒューズを使用したヒュ

ーズ付負荷開閉器の試験は有効とみなす。

この規格の試験動作責務 1 で試験したヒューズが,IEC 60282-1 の試験において,試験動作責務 1 の I

2

t

の方が試験動作責務 2 よりも大きい場合,この規格の試験動作責務 2 は省略してもよい。

この規格では,次に示す負荷開閉器部をもつヒューズ付負荷開閉器部について,試験動作責務 2 を免除

する。ストライカが動作する前は,完全に閉路状態でなければならない。また,IEC 60265-1 の条件で I

2

の 2.5 倍以上のピーク電流値での 2 回の投入試験及び I

2

以上の電流値(すなわち,IEC 60282-1 の試験動作

責務 2 における規約短絡電流値)での 0.1 秒以上の短時間試験を検証済みで,合格していなければならな

い。

6.101.0.3

試験動作責務 の追加条件  試験動作責務 3 は,ヒューズ部及び負荷開閉器部それぞれの製造業

者が低い過電流でヒューズ付負荷開閉器の動作を満足する旨を,a)又は b)の次のいずれかの方法で証明し

ている場合だけ省略してもよい。

a)

それぞれの製造業者が次の三つの項目を含んだ証明を行う。

1)

ヒューズ製造業者は,外部の損傷なしに,その最小遮断電流より小さい電流に耐えるヒューズの最

大アーク時間を記載する(6.105 参照)

この電流値は,理論上計算される最小遮断電流の 70∼90%の範囲内にあることが望ましい。アー


21

クが始まった時間からヒューズの外部損傷が起こり始めるまでの時間をアーク耐時間として測定す

る。

ヒューズ製造業者は,代わりに上述したヒューズのアーク耐時間より低い値である IEC 60282-1

の試験動作責務 3 における所定のヒューズの最大アーク時間を記載してもよい。

2)

ヒューズ付負荷開閉器の製造業者は,負荷開閉器のヒューズによる開極時間が 1)のヒューズのアー

ク時間よりも小さい値であることを示す(8.2.3 参照)

3)

ヒューズ製造業者は,少なくとも 20 分の溶断時間の間に与えられる電流値において,指定のヒュー

ズが低電圧試験に耐えられることを示す(6.105 参照)

b)

定格値から最小溶断電流値までの遮断電流値すべてにおいて,ヒューズ動作が満足できること[すな

わち,全領域ヒューズ (full range fuse) と呼ばれている。

]をヒューズ製造業者が証明している場合,

ヒューズ付負荷開閉器のヒューズによる開極時間は問題にならないので,試験動作責務 3 は,省略し

てもよい。

6.101.0.4

試験動作責務 の追加条件  引外し式ヒューズ付負荷開閉器の場合で,テイクオーバ電流がトラ

ンスファ電流以上の値であるとき,試験動作責務 4 は省略してもよい。

6.101.1

試験前のストライカヒューズ付負荷開閉器の条件  試験するヒューズ付負荷開閉器は,附属の支持

台又はそれに相当する支持台にしっかりと取り付けられていなければならない。操作装置は,規定された

方法で操作でき,特に,電気式又は空気圧式で操作されるヒューズ付負荷開閉器は,電流さい断が試験結

果に影響を与えない限り,それぞれ IEC 60694 の 4.8 及び 6.10 の規定によって最低電圧又は最小圧力で操

作する。試験結果に影響が出る場合,IEC 60694 の 4.8 及び 4.10 による許容差内の電圧及び圧力で操作す

る。この値は,接点間隔における最高接触速度及び最大消弧特性が得られるように選ぶ。

ヒューズ付負荷開閉器が,無負荷時に上記条件で正常に動作することを確認する。

可動接触子の行程は,

可能な場合,記録する。

間接手動式のヒューズ付負荷開閉器は,遠隔制御が可能な設備によって操作してもよい。

ヒューズ付負荷開閉器の電源側の接続には十分注意する。電源がどちらか一方の側にあり,ヒューズ付

負荷開閉器における一つ又は複数の遮断部のある側の物理的配置がもう一方の側の配置と異なる場合,試

験回路の電源側をヒューズ付負荷開閉器の課電側に接続する。これによって,より困難な状態を作り出す

ことができる。正しい側に電源が接続されていることが疑わしい場合,電源をもう一方の側に接続して試

験を再度行わなければならない。ただし,同じ試験を複数回行う試験動作責務においては,1 回の試験で

使用した側とは異なる側に電源を接続して試験する。

試験で使用するヒューズは,ヒューズ付負荷開閉器のヒューズ部として製造業者から適用可能とされて

いる最大定格電流及び/又は最大動作 I

2

t

値をもたなければならない。引外し式ヒューズ付負荷開閉器の

場合,この適用可能なヒューズの最小定格電流に対応する過電流継電器又は引外し装置(附属されている

場合)で試験する。試験は常温で行い,特に指定がない限り,事前に負荷を課することはしない。

6.101.2

試験周波数  試験は,定格周波数で許容差±10%において行うことが望ましい。ただし,便宜上,

この許容差は,多少ずれてもよい。例えば,定格周波数が 50Hz のヒューズ付負荷開閉器を 60Hz で,又は

60Hz

のヒューズ付負荷開閉器を 50Hz で試験する場合,ヒューズ付負荷開閉器の種類,試験の種類などを

すべて考慮し,注意して試験結果を解釈することが望ましい。

備考  ヒューズ付負荷開閉器の定格特性は,60Hz で試験するときと 50Hz で試験するときとで異なる

場合がある。


22

6.101.3

力率  試験回路の力率は,回路定数からの計算又は測定によって決定し,各相の力率の平均値を採

用する。

この平均値は,6.103.16.103.36.103.4 及び 6.103.5 で規定する値に合致しなければならない。

6.101.4

試験回路の配置  試験動作責務 1 及び 2 において,ヒューズ付負荷開閉器は,附属書 図 の a)

のように,絶縁された電源の中性点と接地された三相短絡の中性点をもつ回路で接続する方がよい。試験

電源の中性点を絶縁できない場合は,

附属書 図 の b)のように中性点を接地し,三相短絡を絶縁しなけ

ればならない。

試験動作責務 3 において,ヒューズ付負荷開閉器は,

附属書 図 の a)及び b)のように,単相回路で接

続する。

試験動作責務 4 及び 5 において,

ヒューズ付負荷開閉器は,

附属書 図 の a)及び b)の回路で接続する。

ヒューズ付負荷開閉器は,炎又は金属粒子を放出するので,ヒューズ付負荷開閉器の課電部付近に金属

スクリーンを取り付けて試験を行う。このとき,金属スクリーンと課電部との離隔距離は,製造業者によ

って示される。

スクリーン,フレーム及びその他の通常接地されている部分は,大地と絶縁しなければならないが,適

用可能な大地への漏れ電流を表示する適切な装置によって接地しなければならない。

6.102

投入・遮断試験に関する要件

備考  許容差が規定されていない場合,形式検査は,規定値を下回らない値で行う。上限値は,製造

業者との同意を必要とする。

6.102.1

遮断試験の試験電圧  試験電圧は,遮断動作の直後にヒューズ付負荷開閉器の位置で測定する線間

電圧の平均値を採用する。

試験電圧は,測定点とヒューズ付負荷開閉器端子間とで大きなインピーダンスが生じないように,可能

な限りヒューズ付負荷開閉器端子に近い位置で測定する。

試験電圧は,三相試験の場合,できるだけヒューズ付負荷開閉器の定格電圧に等しい値とする。

試験電圧の許容差は,規定値の±5%とする。

6.102.2

商用周波回復電圧  商用周波回復電圧は,消弧後,少なくとも 0.1 秒間,維持されなければならな

い。

三相試験回路の商用周波回復電圧は,負荷開閉器部が開放した後に測定した各相の商用周波回復電圧の

平均値を適用する。

試験回路の商用周波回復電圧は,試験回路の各相におけるヒューズ付負荷開閉器の各極の端子間で測定

する。

商用周波回復電圧は,

附属書 図 に従って負荷開閉器部の開放後の最初の 1 サイクルを測定する。

6.102.3

短絡投入試験前の給与電圧  試験動作責務 1 及び 2 における短絡投入試験前の給与電圧(3.3.16 

照)は,試験直前の各相における端子電圧の実効値をとる。

製造業者の承諾なく,三相試験での給与電圧の平均値がヒューズ付負荷開閉器の定格電圧を

3

で除し

た値より小さかったり,定格電圧を

10%

以上超えた値であったりしてはならない。

この平均値と各極の給与電圧値の差は,平均値の

5%

を超えてはならない。

6.102.4

遮断電流  試験動作責務

1

及び

2

では,規約短絡遮断電流の交流成分の実効値は,定格電流試験に

おける短絡開始後の

1.5

周波で測定する。

試験動作責務

3

4

及び

5

では,

遮断電流は,

アーク時間開始時に測定したその交流成分の実効値とする。

試験動作責務

1

2

及び

5

では,各極における遮断電流の交流成分の実効値とその平均との差が,その平均


23

値の

10%

を超えてはならない。試験動作責務

4

では,模擬ヒューズリンクが取り付けてある

2

極における

遮断電流の交流成分の実効値は,最初に開極する値(すなわち,ヒューズが取り付けてある極)における

電流値の

2

/

3

,すなわち,

87%

以上とする。

6.102.5

過渡回復電圧  この試験では,試験回路における定格過渡回復電圧は,試験回路に深刻な影響を与

えない程度の値とする。また,過渡回復電圧は,ヒューズ付負荷開閉器が分圧器など試験測定に必要なす

べての装置を通して接続されている端子で測定する。適用方法については,IEC 60056 

附属書 GG を参

照。

三相回路における過渡回復電圧は,最初に開極する極を参照する。すなわち,二つの閉極した極と開極

した極間の電圧を測定する。試験回路には,6.101.4 の規定に従ったものを使用する。

試験回路の定格過渡回復電圧曲線は,

附属書 図 の包絡線とその初期部分とで表す。

試験回路の定格過渡回復電圧波形は,次の要件に合致しなければならない。

a)

包絡線は,指定基準線を下回ってはならない。

備考

包絡線が指定基準線を上回る程度については,必ず製造業者の承諾を得なければならない。

b)

初期部分は,遅れ線

 (delay line)

が規定されている場合,これと交わってはならない。

6.103

投入・遮断試験

6.103.1

試験動作責務 1  この試験は,負荷開閉器部が損傷なしにヒューズの限流値に耐え,その電流を投

入でき,ストライカがこの値で負荷開閉器を開放できることを検証する。試験は,

3

極すべてにヒューズ

を取り付けたヒューズ付負荷開閉器で行う。

遮断を

1

回行った後,投入遮断を

1

回行う試験は,許容差

5
0

+

%

において,ヒューズ付負荷開閉器の定格

短絡値と等しい固有対称電流実効値及び最大固有電流波高値をもつ三相回路で行う。

試験回路の力率は,

0.05

から

0.15

の遅れとする。

給与電圧は,6.102.3 の規定による。

商用周波回復電圧(6.102.2 参照)は,許容差±

5%

において,ヒューズ付負荷開閉器の定格電圧を

3

除した値に等しくなければならない。

定格過渡回復電圧は,4.102 及び 6.102.5 の規定による。

この試験は,IEC 60282-1 の試験動作責務

1

の規定によって,外側の極の

1

極におけるヒューズのアー

ク開始時に始める。すなわち,その極の電圧の値が,

0

の後で電気角が

65

度から

90

度の範囲内であれば

よい。

6.103.2

試験動作責務 2  6.101.0.2 の条件に適合している場合,(使用者から要求がない限り)この試験は

省略してもよい。

この試験は,負荷開閉器部において最大 I

2

t

値をもつ電流に近い固有電流での,ヒューズ付負荷開閉器

の性能を検証する。試験は,

3

極すべてにヒューズを取り付けたヒューズ付負荷開閉器で行う。

遮断を

1

回行った後,投入・遮断を

1

回行う試験は,ヒューズ部の I

2

t

試験の検証に必要な固有電流の

±

10%

以内の固有電流をもつ三相回路で行う。ヒューズ部の I

2

t

値は,IEC 60282-1 の規定による。

試験回路の力率は,

0.07

から

0.15

の遅れとする。

備考

製造業者の同意がある場合,下限値は適用しない。

給与電圧は,5.102.3 の規定による。この試験は,電圧

0

点を基準として,電流が電気角

0

度から

20

で流れ始めた時点で開始しなければならない。

商用周波回復電圧(6.102.2 参照)は,許容差±

5%

において,ヒューズ付負荷開閉器の定格電圧を

3

除した値に等しくなければならない。


24

定格過渡回復電圧は,6.102.5

附属書 表 及び附属書 表 3A の適用可能な指定値による(IEC 60282-1

附属書 参照)。該当する電圧における最大波高値は,指定のパラメータ u

c

より小さくてはならない。

この包絡線の上昇部分は,t

3

の許容差によって指定される

2

線間になければならない。

備考

過渡回復電圧波形の初期部分は,ヒューズ動作に関して重要ではないため,遅れ線は規定され

ていない(IEC 60282-1 

附属書 参照)。

附属書 表 3  試験動作責務 における固有過渡回復電圧の標準値

(欧州における標準値)

定格電圧

規約波高値

規約波高時間

規約上昇率

U

u

c

t

3

u

c

/t

3

kV kV

µs kV/µs

3.6 6.6

120

∼160 0.055∼0.041

7.2 13.2

156

∼208 0.084∼0.063

12 22

180

∼240 0.122∼0.091

17.5 32 216

∼288 0.148∼0.111

24 44

264

∼352 0.167∼0.125

36 66

324

∼432 0.203∼0.152

U

u

c

3

2

5

.

1

5

.

1

×

×

=

附属書 表 3A  試験動作責務 における固有過渡回復電圧の標準値

(米国及びカナダにおける標準値)

定格電圧

規約波高値

規約波高時間

規約上昇率

U

u

c

t

3

u

c

/t

3

kV kV

µs kV/µs

2.8 5.1

111

∼148 0.046∼0.034

5.5 10.1

138

∼184 0.073∼0.055

8.3 15.2

162

∼216 0.094∼0.071

15 27.6

198

∼264 0.139∼0.104

15.5 28.5

201

∼268 0.142∼0.106

27 49.6

279

∼372 0.178∼0.133

38 69.8

333

∼444 0.210∼0.157

U

u

c

3

2

5

.

1

5

.

1

×

×

=

6.103.3

試験動作責務 3:ヒューズの長時間溶断における遮断試験  6.101.0.3 の条件に適合している場合,

(使用者から要求がない限り)この試験は省略してもよい。

この試験は,次のことを実証するために実施する。

a)

溶断時間の間,外部損傷なしにヒューズが小さい過電流をヒューズ付負荷開閉器に流すことができる

[次の 1)参照]

b)

a)

で上述したように,小さい過電流で熱せられた後,ヒューズは,ストライカの動作によって負荷開

閉器が電流を遮断する前に,ある安全なマージンを含めた期間,外部損傷なしに最小遮断電流以下の

内部アーク電流に耐えることができる[次の 2)参照]

遮断試験は,単相回路で

2

回行う。また,各試験において,上述の条件を満たさなければならない。

試験は,次の二つの部分で構成する。

1)

ヒューズを予熱しておくために,低電圧の電流をヒューズ付負荷開閉器に流しておく。ヒューズ製

造業者が指定する平均時間

-

電流特性において,この低電圧の電流値は,ヒューズ溶断電流を

20

間流した電流値の

75%

から

85%

までの範囲内になければならない。


25

2)

 20

分後,低電圧試験電流値は,ヒューズの最小溶断電流値の

70%

から

80%

の範囲内になければなら

ない。溶断前に,ヒューズ付負荷開閉器は,定格電圧に等しい高圧電源に切り換え,同じ電流値に

設定しておかなければならない(切換え方法については,IEC 60282-1 の 13.2.1.1 参照)

低い最小遮断電流値をもつヒューズの時間

-

電流特性では,(少なくとも適切だと考えられる時間内で)

最小遮断電流値の

80%

の電流でヒューズエレメントを溶断できないことがある。このような場合には,ヒ

ューズを

20

分間熱した後,低電圧の電流から,あと数分でヒューズを溶断できるだけの高電圧の電流に切

り換えなければならない。

備考1.

試験場の設備事情によって,一定の電流を維持することが困難な場合は,アーク開始時の電

流が試験動作責務

3

で指定された許容差内であれば,電流の許容差は,両方向共に,全溶断時

間の

20%

以内の間,その値を超えてもよい。

2.

どのような理由であっても負荷開閉器部のアーク接触子が分離するときにヒューズが回路を

溶断してしまった場合,その試験は無効となり,

2

回有効な試験ができるまで,試験の

2

階目をより低い電流値で繰り返さなければならない。

試験は,直列にヒューズが取り付けてあるヒューズ付負荷開閉器の外側の一つの極で行う。残りの

2

の一つには,ヒューズの代わりに,インピーダンスがほとんどない模擬ヒューズリンクを使用する。

試験回路の力率は,

0.4

から

0.6

の遅れとする。

2

極間の商用周波回復電圧は,許容差±

5%

において,ヒューズ付負荷開閉器の定格電圧と等しくならな

ければならない。過渡回復電圧特性については,規定しない(IEC 60282-1 の 13.1.2.3 参照)

6.103.4

試験動作責務 4:定格遮断電流での試験  この試験は,必ず行うこととし(省略できる場合につい

ては,6.101.0.4 参照)

,ヒューズ部から負荷開閉器部に遮断責務が移行する電流領域における両者の正しい

動作協調を検証するために行う(3.3.10 参照)

8.2.4

に説明してあるように,定格トランスファ電流値は,ヒューズ付負荷開閉器の製造業者が,ヒュー

ズによる負荷開閉器部の開極時間,及び組み合わせる最大定格電流ヒューズの電流特性を考慮して決定す

る。

備考

3.3.10

で定義しているように,この電流は,トランスファ電流以上の値でなければならない(8.

参照)

附属書 図 5a のように,

2

極のヒューズリンクがインピーダンスがほとんどない模擬ヒューズリンクに

置き換えられている三相回路において,

3

回の遮断試験を行う。このとき,模擬ヒューズリンクを取り付

けた極は,試験ごとに取り換えなければならない。ヒューズ付負荷開閉器

 (fuse-switches)

においては,形,

寸法及び質量が取り換えるヒューズリンクと同じ模擬ヒューズリンクを使用する[6.の c)の次の段落を参

照。

試験場の設備事情によって,本物のヒューズリンク一つと模擬ヒューズリンク二つを取り付けられない

場合,ヒューズ部を省略して,負荷開閉器を別の方法で引き外してもよい。ヒューズ付負荷開閉器

(fuse-switches)

の場合は,ほかの模擬ヒューズリンク(溶断したヒューズなど)又は形,寸法及び質量が

取り換えるヒューズリンクと同じ絶縁ヒューズリンクを使用してもよい。

試験回路は,三相電源回路及び負荷回路で構成する(

附属書 図 5a 参照)。

負荷回路は,直列回路とする。

電源回路は,遅れ

0.2

以下の力率で,次の要件に合致しなければならない。

a)

電源回路の短絡遮断電流の対称成分は,ヒューズ付負荷開閉器の定格短絡遮断電流以下,かつ,

5%

上とする。


26

b)

電源回路のインピーダンスは,試験動作責務

4

における試験開路の全インピーダンスの

12%

から

18%

の範囲内でなければならない。試験場の設備事情によって,この条件を満足できない場合は,この率

を下げてもよい。ただし,その結果の固有過渡回復電圧も,同様に厳しいものでなければならない。

c)

短絡条件での電源回路の固有過渡回復電圧は,

附属書 表 又は附属書 表 1A で規定する過渡回復

電圧と同様に厳しいものでなければならない。

6.103.3

の規定によって決定する負荷回路の力率は,次の値とする。

遮断電流が

400A

を超えるとき,

0.2

から

0.3

の遅れ。

遮断電流が

400A

以下のとき,

0.3

から

0.4

の遅れ。

試験電圧は,6.102.1 の規定による。

商用周波回復電圧(6.103.2 参照)は,許容範囲±

5%

において,ヒューズ付負荷開閉器の定格電圧を

3

で除した値に等しいものとする。

負荷回路の固有過渡回復電圧は,校正目的においては,6.102.5

附属書 表 及び/又は附属書 表 4A

による。遅れ線は,指定しない。

附属書 表 4  試験動作責務 における固有過渡回復電圧の標準値

(欧州における標準値)

定格電圧

規約波高値

規約波高時間

規約上昇率

U

u

c

t

3

u

c

/t

3

kV kV

µs kV/µs

3.6 6.2  80

0.077

7.2 12.3  104 0.115

12 20.6

120

0.167

17.5 30  144 0.208

24 41  176

0.236

36 62  216

0.285

U

u

c

3

2

5

.

1

4

.

1

×

×

=

附属書 表 4A  試験動作責務 における固有過渡回復電圧の標準値

(米国及びカナダにおける標準値)

定格電圧

規約波高値

規約波高時間

規約上昇率

U

u

c

t

3

u

c

/t

3

kV kV

µs kV/µs

2.8 4.8  74 0.065

5.5 9.4  92 0.103

8.3 14.2 108 0.132

15 25.7 132

0.195

15.5 26.6  134 0.198

27 46.3 186

0.249

38 65.2 222

0.293

U

u

c

3

2

5

.

1

5

.

1

×

×

=

備考1.  附属書24及び附属書24A の値は,三相回路における値であり,最初に開極した極,すなわち,ヒューズ

(又は模擬ヒューズリンク若しくは絶縁ヒューズリンク)が取り付けられた極を参照している。

2.

変圧器の二次端子領域における短絡によって生じる電流より小さい値のトランスファ電流をもつ標準的な設
備では,

附属書 表 及び附属書 表 4A の値を適用する。通常,前者は,ヒューズ部によって遮断される電

流である。しかし,このような端子領域における障害に対して,負荷開閉器部による回路遮断を必要とする

ような場合は適用できない。このような場合は,使用者と製造業者との合意を必要とする。 


27

6.103.5

試験動作責務 5:定格テイクオーバ電流での遮断試験(引外し式ヒューズ付負荷開閉器に限る。)

この試験は,引外し式ヒューズ付負荷開閉器について必ず行うこととし,遮断責務が引外し式負荷開閉器

からヒューズに移行する電流領域における引外し式負荷開閉器とヒューズとの正しい動作協調を検証する

3.3.11 参照)

8.2.5

に説明しているように,定格テイクオーバ電流値は,ヒューズ付負荷開閉器の製造業者が,引外し

式負荷開閉器部の開極時間と組み合わせられる最大定格電流をもつヒューズのとき,電流特性を考慮して

決定する。

備考

この電流は,3.3.13 で定義している最大テイクオーバ電流以上の値とすることが望ましい(8.

参照)

試験回路は,試験動作責務

4

と同じものを使用する。

6.103.6

試験パラメータのまとめ  試験動作責務

1

5

において使用されるパラメータは,

附属書 表 

よる。

附属書 表 5  試験動作責務 から の試験パラメータのまとめ

試験動作責務

番号

回路

試験電圧  試験電流/投入角度 試験順序

力率

過渡回復電圧

1

三相

附属書 図 3

U

IEC 60282-1

試験動作責務 1

 O

CO

0.07

∼0.15 遅れ

附属書 表 及び
附属書 表 1A

2

三相

附属書 図 3

U

IEC 60282-1

試験動作責務 2

 O

CO

0.07

∼0.15 遅れ

附属書 表 及び
附属書 表 3A

3

単相

附属書 図 4

U 0.8I

3

IEC 60282-1

試験動作責務 3

 O

 O

0.4

∼0.6 遅れ

IEC 60282-1

13.1.3

4

三相/二相

附属書 図 5a

U

I

4

,0.87I

4

6.103.4

 O

 O

 O

I

4

>400A

0.2

∼0.3 遅れ

I

4

≦400A

0.3

∼0.4 遅れ

附属書 表 及び
附属書 表 4A 

IEC 60265-1

6.101.8a)

5

三相

附属書 図 5b

U

I

5

6.103.5

 O

 O

 O

I

5

>400A

0.2

∼0.3 遅れ

I

5

≦400A

0.3

∼0.4 遅れ

附属書 表 及び
附属書 表 4A 

IEC 60265-1

6.101.8a)

備考  試験動作責務 4 及び 5 の力率は,負荷回路を参照している。 

6.104

試験中のヒューズ付ストライカ負荷開閉器についての動作状態  どの試験動作責務中の間において

も,ヒューズ付負荷開閉器の状態を検査することはできるが,

(ヒューズ部を取り外して)調整し直しては

ならない。試験動作責務は,すべて同じヒューズ付負荷開閉器で行う。

動作中,ヒューズ付負荷開閉器が操作者に危険を与えるような,あらゆる徴候があってはならない。

液体ヒューズ付負荷開閉器において,炎は,外側に放出してはならない。また,液体と一緒に生成され

るガスは,電気的破壊が起きないような方法で排出しなければならない。

その他の種類のヒューズ付負荷開閉器は,絶縁レベルを悪くする可能性がある炎及び金属粒子を,製造

業者が指定する境界を超えて飛散させてはならない。

試験中,接地した構造部及びスクリーンを設置したときには,これらに大きな漏れ電流が検出されては

ならない。疑わしい場合は,通常接地されている部分に対して,直径

0.1mm

,長さ

50mm

の銅線をヒュー

ズとして使用し,接地しなければならない。


28

試験後,ヒューズに変化が見られなかった場合,大きな漏れ電流はなかったとみなす。

ある状況では,ヒューズ付負荷開閉器の外枠と大地との間の電気接続を維持しなければならない場合が

ある。このような場合,外枠を

1

1

の巻線比の適切な変圧器の一次側巻線を通して接地し,その変圧器の

二次側巻線端子間にヒューズを接続し,二次端子を火花ギャップで保護しなければならない。

試験動作責務

1

2

及び

3

において,負荷開閉器部の開極は,ヒューズストライカ動作による。

備考1.

ヒューズは,三つすべてとも,試験中,その動作に関係なく試験ごとに取り替える。

2.

三相試験では,一つのヒューズ及び/又はそのストライカが動作しない場合があるが,その

ヒューズが外部損傷を全く受けていないときには,これは正常な状態であり,試験は有効で

ある。

6.105

試験後の各装置の状態  試験後,ヒューズは,IEC 60282-1 の 7.2.3 の要件に準拠していなければな

らない。試験動作責務

3

の後は,上記の要件に外れていなければ,損傷及び劣化の徴候があってもよい。

小さなひび割れ及び/又は変色はあってもよい(IEC 60282-1 の 7.2.3 参照)

各試験動作責務の後,各装置は,次の要件を満たしていなければならない。

a)

ヒューズ付負荷開閉器の機械的機能及び絶縁物は,試験前と同じ状態でなければならない。消弧媒質

の分解による絶縁物上の沈積物は,あってもよい。

b)

ヒューズ付負荷開閉器は,再調整なしで,絶縁破壊を生じることなしに,定格電圧に耐えなければな

らない。

c)

断路形負荷開閉器を組み込んだヒューズ付負荷開閉器は,開路状態における断路形負荷開閉器の絶縁

特性が,遮断距離にある絶縁部の劣化によって,規定値(4.2 参照)を下回ってはならない。IEC 60129

の断路器における要件を満足しなければならない。

d)

ヒューズ付負荷開閉器は,ヒューズ交換後,継続して定格電流を流すことができなければならない。

以上の要件を確かめるには,試験後のヒューズ付負荷開閉器の目視検査及び無負荷動作で十分とする。

ヒューズ付負荷開閉器が,上述の 6.105b)の要件を満たしているかどうか疑わしい場合には,7.1 に従っ

て,関連する商用周波耐電圧試験を行う。ただし,試験電圧は,規定値の

80%

で行う。

断路形負荷開閉器が使用されている場合でヒューズ付負荷開閉器が上述の 6.105c)の要件を満たしてい

るかどうか疑わしい場合には,7.1 に従って,関連する商用周波耐電圧試験を行う。

ヒューズ付負荷開閉器が定格電流を流しているか疑わしい場合には,規定温度上昇値(4.4 参照)を

10K

以上超えていないか確かめるために,ヒューズ交換後,温度上昇試験を行う。温度上昇試験後には,ヒュ

ーズ付負荷開閉器は解体補修を行ってもよい。

6.106

機構試験

6.106.1

一般条件  特に指定がない限り,試験は,試験場の周囲温度で行う。

6.106.2

ストライカ連動試験(6.107 参照)

1)

ストライカ連動性能を検証するために,適用可能なストライカを用いて,ストライカの最小エネル

ギーで

90

回(各極

30

回)

,最大エネルギーで

10

回(

3

個のストライカで同時に行う。

,合計

100

回の引外し動作を行う。

この試験後,連動引外し機能は,試験前と同じでなければならない。

2)

IEC 60282-1

の 18.13 に規定された許容範囲内で最小の実移動距離に設定した拡張ストライカと共に

模擬ヒューズリンクを各極に使用した試験を行い,その設計に従って負荷開閉器部が閉路しない,

又は閉路状態を維持できないかのいずれかであることを実証する。

備考

これらの試験では,ヒューズストライカ模擬装置を使用してもよい。


29

6.107

ヒューズの耐衝撃試験  6.106.2 の連動引外し試験では,

30

3

セットの引外し動作において,ヒュ

ーズ付負荷開閉器の

2

極に異なる製造業者のヒューズを取り付け,ヒューズストライカ模擬装置は使用し

ない。二つのヒューズには,両方とも各シリーズの中で機械的に最も耐久性が低いものを製造業者から聞

き,それを使用する。

ヒューズ負荷開閉器においては,ヒューズは三つとも異なる製造業者のものを使用し,

90

回の開閉操作

を手動で行う。各シリーズの中で機械的に最も耐久性が低いものを製造業者から聞き,それを使用する。

これらの試験動作責務を行った後,ヒューズは,機械的損傷のどのような徴候及び抵抗値の変化があっ

てはならない。また,ヒューズは,脱落してはならない。

以上の試験責務について満足した場合,試験を行ったヒューズ以外の種類のヒューズでも,その適性が

実証されたとみなし,これ以上の耐衝撃試験を行う必要はない。

7.

受渡試験  IEC 60694 の規定による。

7.1

主回路における商用周波耐電圧乾燥試験  IEC 60694 の規定による。

7.2

補助回路及び制御回路における耐電圧試験  IEC 60694 の規定による。

7.3

主回路の抵抗測定  IEC 60694 の規定による。

7.101

機械的動作試験  動作試験は,ヒューズ付負荷開閉器が制御装置の制御電圧及び供給圧力の変動範

囲内で規定動作条件に適合していることを実証する。

試験では,第

1

に制御装置に制御電圧又は圧力が加えられたときにヒューズ付負荷開閉器が正常に開閉

することを実証し,第

2

に開閉動作による損傷が起きないことを実証する。ヒューズは,最大質量及び最

大寸法のものを使用する。

すべてのヒューズ付負荷開閉器の試験は,次による。

a)

6.106.2

の条件で,一つのストライカを用いてその最小エネルギーで開極動作を

5

回繰り返す。また,

それぞれ必要な場合,次の試験を行う。

b)

制御電圧及び/又は圧縮ガス供給圧力の変動範囲の上限値で開閉を

5

回繰り返す。

c)

制御電圧及び/又は圧縮ガス供給圧力の変動範囲の下限値で開閉を

5

回繰り返す。

d)

通常の電気動力操作又は空気操作のほかに手動操作が可能なヒューズ付負荷開閉器の場合,手動操作

で開閉を

5

回繰り返す。

e)

手動操作式のヒューズ付負荷開閉器の場合,開閉を

10

回繰り返す。

f)

引外し装置だけによる引外し式ヒューズ付負荷開閉器の場合,定格制御電圧及び/又は定格圧縮ガス

供給圧力で開閉を

5

回繰り返す。このとき,引外し回路は,主回路の閉路によって印加される。

a)

b)c)d)及び e)の試験は,主回路に電流を流さないで行う。

過電流引外し装置付のヒューズ付負荷開閉器では,過電流目盛の最小校正マークに設定する。

試験 f)では,過電流目盛の設定値の

110%

以下で主回路に電流を流したとき,過電流引外し装置が正常に

動作しなければならない。

この電流を供給するために流す適用可能な低圧電源を使用してもよい。

以上の受渡検査において,試験中の調整は行わずに,動作が正常で,開閉ごとにヒューズ付負荷開閉器

が開閉位置に設定されなければならない。

試験後にヒューズ付負荷開閉器を検査し,すべての部分に損傷がなく,満足できる状態であることを立

証しなければならない。


30

8.

ストライカヒューズ付負荷開閉器の選択における適用指針

8.1

目的  この適用指針は,負荷開閉器部(IEC 60265-1 の 8.参照)及びヒューズ部 (IEC 60787)

の各々

の選択基準と共に,

安全動作の保証されたヒューズ付負荷開閉器の選択基準を指定することを目的とする。

このとき,IEC 60265-1IEC 60282-1 及びこの規格に従った試験によるパラメータ値を使用する。

変圧器適用における高圧ヒューズとほかの回路構成部分との動作協調の基準,並びに時間

-

電流特性及び

定格を特に考慮したヒューズの選択指針については,IEC 60787 による。

負荷開閉器部の選択指針については,IEC 60265-1 で検討中の適用指針で記載される予定である。

この規格に規定された試験動作責務と,ほかのヒューズ付負荷開閉器への該当する試験適用についての

関連指針によって,ほとんどの使用者からの要求を満たすことができる。しかし,異なる製造業者の全領

域ヒューズと呼ばれているヒューズを使用したヒューズ付負荷開閉器で行った試験によって,バックアッ

プヒューズの適用性を実証しようとする場合などは,追加試験を行わなければならない。このような試験

については,製造業者と使用者の合意による。

8.2

負荷開閉器部とヒューズ部との動作協調

8.2.1

定格短絡遮断電流  ヒューズ付負荷開閉器の定格短絡遮断電流は,主にヒューズ部の値によって決

定する。

また,これは,配電システム内のヒューズ付負荷開閉器の設置される場所において想定される最大短絡

電流以上の値でなければならない。

8.2.2

定格電流  IEC 60282-1 の 22.2 における,ヒューズの定格電流及びその選択,並びにエンクロージ

ャ内のヒューズの取付けによる影響についての項目を参照する。

ヒューズ付負荷開閉器の定格電流は,温度上昇試験の結果を基に製造業者が指定し,負荷開閉器部及び

ヒューズ部の種類及び定格値によって変わる。使用場所の周囲温度が規定周囲温度を超えている場合,こ

の値は,下げなければならない(IEC 60694 の 2.1 及び 2.2 参照)

備考

ヒューズ付負荷開閉器の定格電流は,通常,ヒューズ製造業者が指定するヒューズの定格電流

未満であり,この値を超えてはならない。

8.2.3

低過負荷電流性能  ヒューズ部の最小遮断電流以下の短絡電流値において,ヒューズが内部アーク

による損傷を受ける前に

1

極又は複数極のストライカによる正しいヒューズ付負荷開閉器の引外し(これ

による負荷開閉器部開放)が行われることを保証する。

動作が正常に行われていることを保証する観察基準は,6.101.0.3 による。6.101.0.3a)1)の最初の代替事項

における負荷開閉器部の開極時間と,ヒューズ部の損傷がない耐時間との間の余裕については規定しない。

しかし,使用状態による製造許容差と変動値を考慮して,少なくとも,負荷開閉器部のヒューズによる開

極時間より

50%

長いヒューズ部の耐時間を実用的な値とする。

6.101.0.3a)1)

2

番目の代替事項においては,実際の最小遮断電流より少し小さい電流値でヒューズに発

生するアークのサイクル数が,その最小遮断電流より少し大きい電流値におけるアークのサイクル数より

必ず大きくなるようにしなければならない。このためには,指定ヒューズにおける IEC 60282-1 の試験動

作責務

3

のオシログラフを調べ,そのアーク時間を測定すればよい。アーク時間の値が,該当するヒュー

ズ付負荷開閉器

 (switch-fuse)

の値より大きい場合,その

2

番目の代替事項の条件は,満たされたものとみ

なす。

以上のことは,厳密にいえば,負荷開閉器部の開極時間ではなく,遮断時間を参照することが望ましい。

しかし,通常,開極時間の方が入手しやすいので,本件に関してはそれで十分とする。


31

8.2.4

トランスファ電流  ヒューズ付負荷開閉器のトランスファ電流は,負荷開閉器部のヒューズによる

開極時間及びヒューズの時間

-

電流特性によって求める。

三相事故においては,トランスファ電流は,トランスファポイント

 (transfer point)

近くで,最初に溶断

するヒューズが開極すると,そのストライカが負荷開閉器部を引き外す。

残りの

2

極に

87%

に減少した電流が流れ,この電流は,負荷開閉器部又は残りのヒューズによって遮断

される。トランスファポイントとは,負荷開閉器部の開極及びヒューズエレメントの溶断が同時に起こる

時点をいう。

実用的に見て,トランスファ電流は,次のように決定する。

ヒューズ(

-6.5%

の電流許容差に基づく。

)最小溶断時間

-

電流特性(

附属書 図 参照)から,負荷開閉

器部のヒューズによる開極時間の

0.9

倍の時間に対応した電流を見つける(

附属書 2B 参照)。該当電流が

三相トランスファ電流の値であり,この値は,試験動作責務

4

で使用したヒューズ付負荷開閉器定格トラ

ンスファ電流より大きい値であってはならない。試験動作責務

4

で模擬ヒューズリンクが取り付けてある

2

極に流れる試験電流は,本物のヒューズが取り付けてある極の遮断後,この電流の

2

/

3

,すなわち,

0.87

倍となる。

トランスファ電流における数学的説明は,

附属書 2B で行う。

備考

この箇条では,電流許容差として

6.5%

を用いている(すなわち,±

2

σの±

10%

。これは,実

際に用いられている電流に基づいている。

参考

組み合わせるヒューズの最小溶断時間

-

電流特性が平均特性に対して

-6.5%

の場合の例である。

この規格において,組み合わせるヒューズは,IEC 60282-1 に準拠したものであり,時間

-

電流

特性の許容差は,±

20%

と規定している。よって,IEC 60282-1 に準拠した標準のヒューズを使

用する場合は,

トランスファ電流の算出が

附属書 と異なってくるので,注意する必要がある。

また,

附属書 2B では,ヒューズの時間

-

電流特性の傾き

αを

4

としている例を示しているが,

これが異なる場合も同様に注意する必要がある。

8.2.5

テイクオーバ電流  ヒューズ付負荷開閉器のテイクオーバ電流は,負荷開閉器部の引外し装置開極

時間及びヒューズの時間

-

電流特性によって求める。テイクオーバ電流は,ヒューズが引外し装置及び負荷

開閉器部から遮断責務を引き継ぐときの過電流値とする。

実用的に見て,最大テイクオーバ電流は,次のように決定することができる。

ヒューズの(+

6.5%

の電流許容差に基づく)最大溶断時間

-

電流特性(

附属書 図 12 参照)に,負荷開

閉器部の引外し装置最小開極時間及び必要ならば外付け継電器の最小動作時間である

0.02s

を加える。当

該電流がテイクオーバ電流であり,試験動作責務

5

で使用したヒューズ付負荷開閉器製造業者が指定する

定格テイクオーバ電流より大きい値であってはならない。

備考

この箇条では,電流許容差として

6.5%

を用いている(すなわち,±

2

σの±

10%

。これは,実

際に用いられている電流に基づいている。

8.2.6

変圧器の二次端子の短絡による一次側の短絡状態  附属書 表 及び附属書 表 4A の下の備考 2.

並びに

附属書 1B の B.4 に規定しているとおり,変圧器の二次端子の短絡による一次側の短絡は,負荷開

閉器部が対処できない激しい過渡回復電圧を起こす原因となる。このため,ヒューズは,単独でこの電流

を遮断できなければならない。このことから,ヒューズ付負荷開閉器のトランスファ電流(求め方は,8.2.4

参照。

)は,この一次短絡による電流未満でなければならない。

備考

以上のことから,ヒューズの定格電流は,

R5

シリーズより,

R10

シリーズから選定する必要が

ある場合がある。


32

附属書 2A に一例を挙げている。

8.2.7

投入及び遮断形式試験の有効性の拡張  全種類のヒューズ付負荷開閉器に対して試験する,又はヒ

ューズの変更があるたびに試験を繰り返すことは非常に非効率的である。このため,この規格では,実際

に試験を実施したヒューズ付負荷開閉器以外のヒューズ付負荷開閉器にも投入・遮断試験の有効性を広げ

るための諸条件を規定する。

原則は,次による。

a)

ヒューズ付負荷開閉器に使用したヒューズは,すべて IEC 60282-1 で認証されていなければならない。

これは,ヒューズそのものだけでなく,限流値及び動作 I

2

t

値についても実施しなければならない。

b)

負荷開閉器部の接触子に支障がないように,ヒューズの限流値及び動作 I

2

t

値は,実際に試験を実施

したヒューズのそれぞれの値より大きい値であってはならない。

c)

低い過電流で,ヒューズには許容されていない,あらゆる外部損傷もない状態で,負荷開閉器が引き

外されなければならない。

d)

負荷開閉器部の引外しを保証するには,実際に試験を実施したヒューズ部と同じ種類のヒューズスト

ライカ(エネルギー出力)を使用しなければならない(5.104 参照)

e)

ヒューズ負荷開閉器の場合,ヒューズリンクの質量の変化によって,機械動作に変化があってはなら

ない。

8.3

動作

a)

ヒューズ付負荷開閉器に附属された

3

極分のヒューズは,すべて同じ種類,かつ,同じ定格電流とす

る。種類及び定格電流が異なるヒューズを使用すると,ヒューズ付負荷開閉器の遮断性能に影響が出

る場合がある。

b)

ヒューズ付負荷開閉器を正しく動作させるには,ストライカを正しい方向にしてヒューズを挿入して

いなければならない。

c)

三相短絡の結果,ヒューズ付負荷開閉器が動作した場合,次の状態が考えられる。

1)

  3

極のヒューズのうち,

2

極しか動作していない。

2)

  3

極すべてのヒューズが動作しているが,ストライカは,

3

極のうち

2

極しか動作していない。

このような部分動作は,三相使用状態では起こることがあり,正常な状態である。

d)

システム上で障害の徴候がないのに,ヒューズ付負荷開閉器が動作した場合でも,

1

極又は複数極の

ヒューズを検査すれば,短絡電流の種類及びその近似値が分かる。このような検査は,使用者に対し

てサービスとして検査を行うヒューズ製造業者によって行われることが,もっとも望ましい。

e)

溶断していないヒューズに過電流が流れなかったことが明らかに判断できる場合を除いて,

1

極又は

2

極のヒューズだけ溶断しなかった場合でも,

3

極すべてのヒューズを取り換えることが望ましい。

f)

操作者は,ヒューズを取り外したり,交換したりする前に,必ず課電されている可能性があるヒュー

ズ付負荷開閉器のすべての部分から,ヒューズベースを絶縁状態にしておかなければならない。

8.4

インタロック  IEC 60298 の 5.105 及び IEC 60466 の 19 を適用する。

9.

照会,入札及び注文時に必要な情報  ストライカヒューズ付負荷開閉器の製造業者は,定格特性のほ

かに,次の項目についての情報を提供しなければならない。

a)

ヒューズ付負荷開閉器の最大許容ワット損[6.3d)参照]

b)

負荷開閉器部が対処できることが実証されている最大限流値(6.101.0.1,試験動作責務

1

の追加条件

を参照。


33

c)

負荷開閉器部が対処できることが実証されている最大 I

2

t

値(6.101.0.1 及び 6.101.0.2,試験動作責務

1

及び

2

の追加条件を参照。

d)

負荷開閉器部のヒューズによる開極時間(6.101.0.3 及び 6.101.0.4 を参照。

)及び必要な場合,負荷開

閉器の引外し装置開極時間

e)

適用可能なヒューズの種類及び寸法

f)

ヒューズストライカの種類(中形又は大形)

g)

定格トランスファ電流(6.103.4 参照)及び必要な場合,定格テイクオーバ電流(6.103.5 参照)

h)

操作方法(手動又は動力)

i)

必要な場合,充てん媒体(種類及び量)

使用者が,e)で挙げたヒューズ及び寸法は同じだが,種類の異なるヒューズの使用を要求した場合,製

造業者は,適用指針(8.参照)を参照し,かつ,IEC 60282-1 に従って,ヒューズ製造業者に次の事項につ

いての情報を要求しなければならない。

j)

I

2

t

特性(IEC 60282-1 による。

k)

限流特性

l)

最大アーク時間[6.101.0.3a)1)参照]

m)

定格短絡遮断電流

n)

定格最小遮断電流

o)

定格電流におけるワット損

p)

溶断時間

-

電流特性

q)

ヒューズストライカの種類(中形又は大形)

10.

輸送,保管,据付け及び保守規則  IEC 60694 の規定による。

外見上は頑丈そうに見えても,高圧ヒューズは比較的もろい構造のヒューズエレメントをもっている場

合がある。よって,ヒューズは,据付けにかかるまでは,包装によってしっかりと保護し,継電器,計器

又はほかの類似機器を扱うときと同様に注意して取り扱わなければならない。ヒューズがすでにヒューズ

付負荷開閉器に取り付けてある場合でも,ヒューズ付負荷開閉器を取り付ける間は,一時的にヒューズ付

負荷開閉器から取り外さなければならない。

10.1

輸送,保管及び据付けの条件  IEC 60694 の規定による。

10.2

据付け  IEC 60694 の規定による。

10.3

保守  IEC 60694 の規定による。


34

附属書 2A(参考)  ストライカヒューズ付負荷開閉器のヒューズ部, 

負荷開閉器部及び変圧器の動作協調における例 

全負荷電流及び許容過負荷電流は,使用した変圧器によって定まる。

故障電流は,適用回路によって定まる。

この例では,故障電流

16kA

11kV

400kVA

の変圧器を使用する場合を示す。

a)

全負荷電流は,約

21A

b)

許容過負荷電流は,変圧器の“−

5%

”のタップで,約

150%

とすれば,次のようになる。

21A

×

1.05

×

1.5

33A

c)

励磁突入電流は,

0.1s

間の最大値[IEC 60787 の 4a)]が次のようになる。

21A

×

12

252A

参考

我が国では,励磁突入電流(実効値)には,変圧器定格電流の

10

倍,継続時間

0.1

秒が一般的

に使用されている。

周囲温度は,

45

℃,すなわち,標準値の

5

℃高い値とする。

使用者は,この変圧器の制御・保護に当たって,ある製造業者の

12kV

ヒューズ付負荷開閉器を使用す

る。

ヒューズ付負荷開閉器の製造業者は,そのヒューズ付負荷開閉器において適用可能なヒューズ部の一覧

を提供し,使用者に対して,その中のどのヒューズが使用者の使用目的に適合しているかを助言できる。

ヒューズ部のこの一覧は,この規格のヒューズ付負荷開閉器における試験に基づいて,又はその試験の

有効性の拡張を適用して(8.2.7 参照)

,ヒューズ付負荷開閉器の製造業者が作成する。

ヒューズ付負荷開閉器の製造業者は,あるヒューズ製造業者の所定の種類の

12kV

40A

10kA

(少なく

とも)のバックアップヒューズを推奨しなければならない。これを確かめるために,ヒューズ付負荷開閉

器の製造業者は,次のことを実証する。

1)

ヒューズが,

0.1s

の間,変圧器の

252A

の励磁突入電流に耐えることができる[IEC 60787 の 4a)

通常,ヒューズ付負荷開閉器の製造業者は,ヒューズの時間

-

電流特性を検査するか,及び/又はヒ

ューズ製造業者に問い合わせて,これを確かめる。

2)

ヒューズ付負荷開閉器の定格電流は,

周囲温度

45

℃で,

33A

までの変圧器の過負荷電流を見込んで,

適切な値とする[IEC 60787 の 4b)1)

備考

ヒューズ付負荷開閉器の定格電流は,特に周囲温度が標準値を超えているときには,

40A

未満

とする。ストライカヒューズ付負荷開閉器製造業者による温度上昇試験又はこの試験に基づい

た計算では,周囲温度

45

℃で,定格電流が

35A

となることもあるが,この値も適用範囲に入る

といえる。

3)

ヒューズの時間

-

電流特性の

10s

領域において,ヒューズの溶断電流が変圧器の保護を行うことがで

きるだけの低い値とする[IEC 60787 の 4c)

。通常,ヒューズ付負荷開閉器の製造業者は,ヒュー

ズの時間

-

電流特性を検査するか,及び/又はヒューズ製造業者に問い合わせて,これを確かめる。

参考

我が国では,変圧器の短絡強度

2s

JEC 2200(変圧器)参照]領域において,保護の検討をす

るのが一般的である。

4)

この値

A

420

5

3

11

100

400

=

×

×

×

は,

(変圧器のインピーダンスの

5%

に基づいている。

)が,

40A

ヒューズを


35

使用したヒューズ付負荷開閉器のトランスファ電流より小さい値とする。ヒューズ付負荷開閉器の

製造業者は,8.2.4 で説明した方法によってトランスファ電流を確かめ,ヒューズの適用性を検証す

る。この試験では,負荷開閉器部のヒューズ部による開極時間を

0.05s

としているので,

附属書 2

図 10 によって得られるトランスファ電流は,

280A

となる。

参考

我が国では,変圧器二次端子故障電流は,変圧器定格電流の

25

倍[JEC 2200(変圧器)参照]

すなわち,変圧器インピーダンス

4%

として検討するのが一般的である。

5)

 40A

ヒューズを使用したヒューズ付負荷開閉器のトランスファ電流が,定格トランスファ電流 I

4

4.104 参照)より小さいときは,定格トランスファ電流を

1 000A

とする。

電気の供給業者は,低圧側で相間短絡が起こったとき,使用する低圧ヒューズの最大定格で,ヒューズ

部の動作協調の良否を確かめなければならない。

備考

これは,通常,動作協調にとって最悪の状態である。

IEC 60787

の 4d)に規定されているように,高圧ヒューズと低圧ヒューズの時間

-

電流特性曲

線は,低圧ヒューズの負荷側での最大故障電流の値より大きな電流値において交わらなければ

ならない。

参考

我が国では,低圧ヒューズの代わりに配線用遮断器が一般的に使用されている。


36

附属書 2B(参考)  トランスファ電流の決定方法及び試験動作責務 

関連のパラメータの正当性の検証 

B.1

背景  トランスファ電流は,ヒューズ付負荷開閉器における,遮断責務がヒューズ部から負荷開閉器

部に移行するときの電流値とする(6.103.4 参照)

最初のヒューズが溶断した後,

2

番目のヒューズが溶断するとき,又はその前に負荷開閉器部がストラ

イカによって開極するときの電流をトランスファ電流とする。ここで,二つのヒューズの溶断時間には,

必然的に差が生じている。

この二つの溶断時間の差

が分かれば,その差とストライカによる負荷開閉器部の開極時間を比較する

ことができる。

B.2

の計算による決定  附属書 図 にトランスファ電流領域における最大及び最小の推定ヒューズ時

-

電流特性直線を示す。

最小時間

-

電流特性における時間 T

m1

は,三相故障電流 I

1

において最初に開極を起こすヒューズの溶断時

間とする。

時間 T

m2

は,

2

番目のヒューズの動作時間とする。時間 T

m2

附属書 図 参照)は,二相電流

0.87

I

1

よる最大時間

-

電流特性の時間より短くなる。これは,時間 T

m1

の間に

2

番目のヒューズにすでに三相故障

電流 I

1

が流れているからである。

時間

-

電流特性の

2

本の短い線分は,対数

-

対数座標において,次の式をもつ長い直線として考えてもよ

い。

log

T

m

=−

α

log

I

log

C

これによって,次のような と T

m

の関係を算出することができる。

α

I

T

m

C

 (1)

αは傾きで,

log

C

は長い直線の T

m

軸切片である。

(1)

を最小時間

-

電流特性に当てはめると,最大時間

-

電流特性の式は,次のようになる。

α

α

x

C

T

I

m

1

 (2)

x

は,二つの時間-電流特性間の電流における許容差であり,100x%と定義する。

時間 T

m1

において,三相短絡電流で最初にヒューズが溶断するとき,最小時間-電流特性の式

(1)

に従って,

次のような関係となる。

α

1

I T

m1

 (3)

時間 T

m1

に電流 I

1

が流れた後に,最大時間-電流特性の式

(2)

に従って,2 番目のヒューズが時間 T

m2

に二

相短絡電流 0.87×I

1

で溶断するとき,次のような関係となる。

α

α

α

)=

+(

x

C

T

T

I

T

I

m

m

m

1

87

.

0

1

2

1

1

1

 (4)

(3)

(4)

を組み合わせると,次のようになる。

ú

û

ù

ê

ë

é

+

=

=

a

a

m

m

m

x

T

T

T

T

)

87

.

0

(

1

)

1

(

)

(

1

1

2

 (5)


37

B.3

実質的なトランスファ電流の決定

  統計上有意義なヒューズの時間-電流特性の許容差±6.5%(±2

σ

の±10%)を採用すると,x=0.13 となる。

ヒューズによる開極時間が 0.05s から 0.3s の間で,

αに一般的な値である 4 を採用すると,式

(5)

から,

次のようになる。

ú

û

ù

ê

ë

é

+

=

4

4

1

)

87

.

0

(

1

)

13

.

0

1

(

m

T

T

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

(6)

トランスファポイントは,ヒューズによる開極時間

T

0

と等しいときに起こるとすると,次のような関係

となる。

T

0

T

1.1

×

T

m1

又は,

T

m1

0.9T

0

したがって,トランスファ電流は,ヒューズの最小時間

-

電流特性において

0.9T

0

の溶断時間に対応する

電流として定義できる。

B.4

トランスファ電流領域における短絡の種類

  一次側保護装置は,一次側保護装置の変圧器上流二次端

子領域における短絡に対して特に動作するもので,二次側保護装置の短絡又は一次及び二次の保護間の不

適切な動作協調が起こった場合を除いて,二次ラインの短絡にはほとんど動作しない。

変圧器の二次端子領域における短絡からの一次短絡電流は,次のように表す。

Z

I

I

T

sc

100

=

ここに,

I

T

変圧器の定格電流

Z

変圧器のパーセントインピーダンス

このような故障(短絡)による遮断は,ヒューズ付負荷開閉器の負荷開閉器部が遮断できない可能性が

ある過酷な過渡回復電圧がある。よって,この種の故障には,ヒューズによる対処を必要とする。すなわ

ち,トランスファ電流は,必ず電流

I

XC

より小さい値でなければならない(

附属書 図 9

参照)

この条件を満足するとき,トランスファ電流は,アークインピーダンス又は故障ラインインピーダンス

が電流及び過渡回復電圧の値を減少し,力率を増加した故障に対応する。

附属書 図 1  二つのパラメータの基準線及び遅れ線による規定過渡回復電圧


38

附属書 図 2  二つのパラメータによる過渡回復電圧の基準線の例

附属書 図 3  試験動作責務 における試験回路の配置


39

附属書 図 4  試験動作責務 における試験回路の配置

附属書 図 5a  試験動作責務 4


40

附属書 図 5b  試験動作責務 5

附属書 図 5  試験動作責務 及び における試験回路の配置


41

附属書 図 6  商用周波回復電圧の決定


42

附属書 図 7  実用的なトランスファ電流の決定

附属書 図 8  ヒューズの最大及び最小時間-電流特性


43

附属書 図 9  変圧器二次端子の短絡による一次故障電流 I

SC

に関連したトランスファ電流


44

附属書 図 10  11kV-400kVA 変圧器の保護に関連した特性


45

附属書 図 11  高圧ヒューズと低圧ヒューズとの間の動作協調


46

附属書 図 12  テイクオーバ電流の決定に関する特性


47

高圧交流負荷開閉器本委員会  構成表

氏名

所属

(委員長)

中  西  邦  雄

横浜国立大学名誉教授

(委員)

内  田  實太郎

電気保安協会全国連絡会議

木  村  方  紀

社団法人日本電気協会

堀  越  俊  夫

東京電力株式会社配電部

渡  辺      誠

中部電力株式会社配電部

湯  川  英  彦

関西電力株式会社お客さま本部

古  屋  一  彦

株式会社関電工エンジニアリング部

橋  本  吉  昭

社団法人日本配電盤工業会(株式会社別川製作所)

*

遠  藤      博

株式会社三英社製作所電力技術部

*

吉  田      久

株式会社東芝スイッチギヤ部

*

久  保  勝  義

株式会社戸上電機製作所

*

秋  定  三津男

三菱電機株式会社成松分室配電器製造部

*

石  川      熙

富士電機株式会社機器制御事業部器具開発部

*

堀  田  泰  昭

エナジーサポート株式会社(日本ガイシ株式会社)

伊  藤      章

通商通産省機械情報産業局

薦  田  康  久

資源エネルギー庁公益事業部

西  澤      滋

建設省大臣官房官庁営繕部

須  貝  俊  司

自治省消防庁

橋  爪  邦  隆

工業技術院標準部

*

根  岸  喜代春

工業技術院標準部

橋  本  繁  晴

財団法人日本規格協会

(協力者)

西  村  康  年

株式会社戸上電機製作所技術部

(事務局)

*

赤  嶺  淳  一

社団法人日本電機工業会

*

井  上  博  史

社団法人日本電機工業会

備考

アステリスク

  (*)

が付いている委員は、分科会も兼任。