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C 4607 : 1999

(1) 

まえがき

この規格は,工業標準化法に基づいて,日本工業標準調査会の審議を経て,通商産業大臣が改正した日

本工業規格である。これによって,JIS C 4607 : 1991 は改正され,この規格に置き換えられる。


C 4607 : 1999

(1) 

目次

ページ

1.

  適用範囲

1

1A.

  引用規格

1

2.

  標準使用状態及び特殊使用状態

1

3.

  定義

1

3A.

  負荷開閉器の種類

2

4.

  定格

3

4.1

  定格電圧

3

4.2

  定格耐電圧

3

4.3

  定格周波数

3

4.4

  定格電流及び温度上昇

3

4.5

  定格短時間耐電流

3

4.6

  定格短絡投入電流

3

4.7

  定格短絡時間

3

4.8

  定格制御電圧

3

4.9

  制御装置の定格周波数

3

4.10

  定格開閉容量

3

4.11

  定格過負荷遮断電流

3

4.12

  定格地絡遮断電流

3

5.

  設計及び構造

3

5.1

  負荷開閉器の接地

4

5.2

  制御装置

4

5.3

  手動操作開閉

4

5.4

  電磁操作(ソレノイド操作)

4

5.5

  蓄勢エネルギー投入

4

5.6

  引外し

4

5.7

  トリップ動作

4

5.8

  銘板

5

5.9

  開閉操作

6

5.10

  断路機能付負荷開閉器要求事項

6

5.11

  機械的強度

6

5.12

  可動接触子の位置及び位置表示装置

6

5.13

  構造一般

6

5.14

  塗装及びめっき

6

5.15

  塗装色

6

5.16

  外箱及び外枠

6


C 4607 : 1999

目次

(2) 

5.17

  開閉機構

6

5.18

  取付機構(ハンガ及びつり金具)

6

5.19

  ブッシング及び支持絶縁物

6

5.20

  外部接続端子

6

5.21

  クロスバ

6

5.22

  気中負荷開閉器

6

5.23

  真空負荷開閉器

6

5.24

  ガス負荷開閉器

6

5.25

  屋外用負荷開閉器の外面表示

6

5.26

  負荷開閉器の電源側及び負荷側表示

6

5.27

  零相変流器

6

5.28

  過電流ロック機構

6

6.

  形式検査

7

6.1

  概要

7

6.2

  耐電圧試験

7

6.3

  温度上昇試験

7

6.4

  回路の抵抗測定

7

6.5

  短時間耐電流試験

7

6.6

  電流開閉試験及び短絡投入試験

7

6.7

  無電圧開閉試験

10

6.8

  着氷条件の操作

13

6.9

  耐振動性及び耐衝撃性試験

13

6.10

  防水性試験

13

6.11

  気密性試験

13

6.12

  ブッシング及び支持がいし特性試験

13

7.

  受渡検査

13

8.

  製品の呼び方

13


日本工業規格

JIS

 C

4607

: 1999

引外し形高圧交流負荷開閉器

AC load break switches with tripping device

for 3.3 kV or 6.6 kV

1.

適用範囲  この規格は,公称電圧 3.3kV 又は 6.6kV,周波数 50Hz 又は 60Hz で短絡電流 12.5kA 以下,

定格電流 600A 以下の手動操作式又は電気動力操作式の三相引外し形高圧交流負荷開閉器(以下,負荷開

閉器という。

)について規定する。

なお,この規格の規定は,JIS C 4605 に規定するシリーズ 2 に対応する引外し形高圧交流負荷開閉器に

適用する。

備考1.  単相電路には,三相負荷開閉器がそのまま支障なく使用できる。

2.

開閉頻度が高い電動機用,コンデンサ用,電気炉用などの負荷開閉器には適用しない。ただ

し,開閉回数がこの規格の範囲内であれば,受渡当事者間の協定によって適用してもよい。

1A.   

引用規格  次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成

する。これらの引用規格は,その最新版を適用する。

JIS C 4601

  高圧受電用地絡継電装置

JIS C 4605

  高圧交流負荷開閉器

JIS C 4609

  高圧受電用地絡方向継電装置

2.

標準使用状態及び特殊使用状態  JIS C 4605 の 2.(標準使用状態及び特殊使用状態)による。

3.

定義  この規格で用いる主な用語の定義は,JIS C 4605 によるほか,次による。

a)

引外し形高圧交流負荷開閉器  引外し装置又は(過電流ロック形)トリップ装置をもつ高圧交流負荷

開閉器。

b)

引外し装置付高圧交流負荷開閉器  引外し装置をもつ高圧交流負荷開閉器。

c)

過電流ロック形(トリップ装置付)高圧交流負荷開閉器  (過電流ロック形)トリップ装置をもつ高

圧交流負荷開閉器。

d)

引外し装置  負荷開閉器の外部から引外し指令を与えて,負荷開閉器を自動的に開路させるもので,

過電流ロック機能をもたない装置。

e)

(過電流ロック形)トリップ装置  負荷開閉器にロック電流値以上の過電流が流れている間は,負荷

開閉器が自動的に開路しないようロックする過電流ロック機能をもち,かつ,次のトリップ機能のい

ずれか一つ又は二つをもつ負荷開閉器の制御装置。

1)

地絡トリップ

2)

過電流蓄勢トリップ


2

C 4607 : 1999

3)

地絡蓄勢トリップ

f)

ロック電流値  過電流ロック形負荷開閉器の過電流ロック機能が作動する電流値(実効値)。

備考  ロック電流値は,製造業者の保証値で,平均値及びばらつきの範囲で表示される。

g)

地絡トリップ  地絡事故によって負荷開閉器に地絡電流が流れたとき,自動的に負荷開閉器を開路す

るトリップ動作。

h)

過電流蓄勢トリップ  過負荷又は短絡事故によって負荷開閉器にロック電流値以上の事故電流が流れ

たとき,その事故電流のエネルギーで負荷開閉器をいったんロックし,電源側の遮断装置の動作後,

無充電の状態で自動的に負荷開閉器を開路するトリップ動作。

i)

地絡蓄勢トリップ  地絡事故によって負荷開閉器に地絡電流が流れたとき,その地絡電流のエネルギ

ーで負荷開閉器をいったんロックし,電源側の遮断装置の動作後,無充電の状態で自動的に負荷開閉

器を開路するトリップ動作。

j)

操作装置  負荷開閉器の可動接触部を直接動作させるエネルギーを処理し,伝達する装置。

k)

電圧引外し方式  負荷開閉器の引外し装置に規定の交流電圧又は直流電圧を直接加えることによって

負荷開閉器を引き外す方式。

l)

コンデンサ引外し方式  負荷開閉器の引外し装置に,規定の交流電圧で充電されたコンデンサのエネ

ルギーを加えることによって負荷開閉器を引き外す方式。

m)

定格過負荷遮断電流  規定の条件で遮断できる過負荷電流の限度。

n)

定格地絡遮断電流  規定の条件で遮断できる地絡電流の限度。

o)

開極時間  閉路の状態にある負荷開閉器の引外し装置が付勢された瞬時から,アーク接触子(アーク

接触子がない場合は主接触子)が開離するまでの時間。

p)

アーク時間  アーク接触子(アーク接触子がない場合は主接触子)の開離の瞬時から,すべての極の

主電流が遮断される瞬時までの時間。特定の極についていう場合には,その極のアーク接触子(アー

ク接触子がない場合は主接触子)の開離の瞬時から,その極の主電流が遮断される瞬時までの時間。

q)

遮断時間  開極時間とアーク時間の和。

r)

ハンドル自由式  ハンドルが投入位置に固定されていても引外し動作又はトリップ動作ができる方式。

3A.   

負荷開閉器の種類  負荷開閉器の種類は,JIS C 4605 の 3A.(負荷開閉器の種類)によるほか,次

による。

a)

過電流ロック機能の有無による種類

1)

ないもの(引外し装置付高圧交流負荷開閉器)

2)

あるもの(過電流ロック形高圧交流負荷開閉器)

b)

引外し装置の種類

1)

電圧引外し方式

2)

コンデンサ引外し方式

c)

トリップ装置の種類(記号)

1)

過電流ロック付地絡トリップ形 (LG)

2)

過電流ロック付地絡蓄勢トリップ形 (LSG)

3)

過電流蓄勢トリップ形 (SO)

4)

過電流蓄勢トリップ付地絡トリップ形 (SOG)

5)

過電流蓄勢トリップ付地絡蓄勢トリップ形 (SOSG)

備考  記号は,それぞれ次の用語の頭文字をとったものである。


3

C 4607 : 1999

O

:Over current(Lock 付)

G

:Ground

L

:Lock

S

:Storage

4.

定格

4.1

定格電圧  定格電圧は,JIS C 4605 の 4.1(定格電圧)による。

4.2

定格耐電圧  定格耐電圧は,JIS C 4605 の 4.2(定格耐電圧)による。

4.3

定格周波数  定格周波数は,JIS C 4605 の 4.3(定格周波数)による。

4.4

定格電流及び温度上昇  定格電流及び温度上昇は,JIS C 4605 の 4.4(定格電流及び温度上昇)によ

る。

4.5

定格短時間耐電流  定格短時間耐電流は,JIS C 4605 の 4.5(定格短時間耐電流)による。

4.6

定格短絡投入電流  定格短絡投入電流は,JIS C 4605 の 4.108(定格短絡投入電流)による。

4.7

定格短絡時間  定格短絡時間は,JIS C 4605 の 4.7(定格短絡時間)による。

4.8

定格制御電圧  定格制御電圧は,表 による。交流の場合,実効値で表す。

表 1  定格制御電圧

制御装置の種類

定格制御電圧

V

制御電圧の変動範囲

交流

100 200

操作装置

直流

100

85

∼110

交流

100 200

85

∼110

電圧引外し方式

直流

100 75

∼110

引外し装置

コンデンサ引外し方式

交流

100 85

∼110

トリップ装置

交流

100 85

∼110

4.9

制御装置の定格周波数  制御装置の定格周波数は,JIS C 4605 の 4.9(制御装置の定格周波数)によ

る。

4.10

定格開閉容量  定格開閉容量は,JIS C 4605 の 4.101(負荷開閉器の定格開閉容量)による。

4.11

定格過負荷遮断電流  定格過負荷遮断電流の値及び遮断回数は,表 による。ただし,定格過負荷

遮断電流の値は,定格負荷電流開閉容量を超えなければならない。

表 2  定格過負荷遮断電流

定格過負荷遮断電流(対称分実効値)

A

遮断回数

150

200 300  400  500 600

700

A

1

800

900

1 000

1 100

1 200

B

2

C

3

4.12

定格地絡遮断電流  定格地絡遮断電流は,表 による。

表 3  定格地絡遮断電流

単位  A

定格地絡遮断電流

30

5.

設計及び構造


4

C 4607 : 1999

5.1

負荷開閉器の接地  負荷開閉器の接地は,JIS C 4605 の 5.3(負荷開閉器の接地)による。

5.2

制御装置  制御装置は,JIS C 4605 の 5.4(制御装置)によるほか,内蔵する地絡継電器は,JIS C 4601

又は JIS C 4609 に適合しなければならない。

5.3

手動操作開閉  手動操作開閉は,JIS C 4605 の 5.4A(手動操作開閉)による。

5.4

電磁操作(ソレノイド操作)  電磁操作(ソレノイド操作)は,JIS C 4605 の 5.5A[電磁操作(ソ

レノイド操作)

]による。

5.5

蓄勢エネルギー投入  蓄勢エネルギー投入は,JIS C 4605 の 5.6(蓄勢エネルギー投入)による。

5.6

引外し  引外し装置付負荷開閉器は,表 に規定する制御電圧の変動範囲で支障なく引外しができ,

そのときの本体開極時間は,0.15 秒以内とする。

なお,ハンドル自由式の負荷開閉器は,ハンドルを固定しても支障なく動作しなければならない。

5.7

トリップ動作  過電流ロック形負荷開閉器のトリップ動作は,表 に規定する制御電圧の変動範囲

内で支障なく動作し,次の各項に適合しなければならない。

なお,ハンドル自由式の負荷開閉器は,ハンドルを固定しても支障なく動作しなければならない。

a)

過電流ロック動作  LG 形,LSG 形負荷開閉器の過電流ロック動作は,その主回路にロック電流値以

上の過電流が流れたとき動作し,その特性は次による。

1)

動作電流及び動作時間は,

表 による。ロックは,定格電流に減じるまでに解除する。

表 4  過電流ロック動作時間

主回路電流値

動作時間

定格電流値

不動作

ロック電流値

0.1

秒以内でロック完了

2)

ロック電流値は,定格電流を超え定格過負荷遮断電流までの値とする。

3)

過電流ロック動作は,地絡トリップ動作よりも優先し,負荷開閉器はロックされ開路してはならな

い。

b)

地絡トリップ動作  LG 形及び SOG 形負荷開閉器の地絡トリップ動作は,その主回路に規定以上の地

絡電流が流れたとき動作し,その特性は次による。

1)

動作電流及び動作時間は,

表 による。ただし,整定電流値とは地絡継電器の動作電流整定値をい

い,動作時間とは,負荷開閉器に零相電流が流れ始めてから,負荷開閉器本体の全接触子が開離す

るまでの時間をいう。

表 5  地絡トリップ動作時間

零相電流値

0.2

秒整定時の動作時間

整定電流値×0.8

不動作

整定電流値×1.3

0.4

秒以内

整定電流値×4.0

0.3

秒以内

2)

整定電流値は,1 000mA 以下とし,200mA,400mA 及び 600mA の 3 点は必ず設ける。

c)

過電流蓄勢トリップ動作  SO 形,SOG 形及び SOSG 形負荷開閉器の過電流蓄勢トリップ動作は,そ

の主回路にロック電流値以上の過電流が流れたとき動作し,その特性は次による。

1)

動作電流及び動作時間は,

表 による。


5

C 4607 : 1999

表 6  過電流蓄勢トリップ動作時間

主回路電流値

動作時間

定格電流値

不動作

ロック電流値

a)

 0.1

秒以内に蓄勢トリップ準備を完了する。

b)

主回路電圧が無電圧となってから 0.5 秒以上経

過後,負荷開閉器は開路する。

2)

過電流蓄勢トリップ準備は,その主回路電流を徐々に減少したとき,定格電流になるまでには解除

する。

3)

ロック電流値は,定格電流を超え定格過負荷遮断電流までの値とする。

4)

過電流蓄勢トリップ動作は,地絡トリップ動作よりも優先し,負荷開閉器は,蓄勢後開路する。

d)

地絡蓄勢トリップ動作  LSG 形及び SOSG 形負荷開閉器の地絡蓄勢トリップ動作は,その主回路に規

定以上の地絡電流が流れたとき動作し,その特性は次による。

1)

表 に示す電流・時間で地絡蓄勢トリップ準備を完了し,その主回路電圧が無電圧となってから 0.5

秒以上経過後,負荷開閉器は開路する。

なお,整定電流値とは,地絡継電器の動作電流整定値をいう。

表 7  地絡蓄勢トリップ準備時間

零相電流値

地絡蓄勢トリップ準備時間

整定電流値×0.8

不動作

整定電流値×1.3

0.3

秒以内

整定電流値×4.0

0.2

秒以内

2)

地絡蓄勢トリップ準備は,零相電流を徐々に減少したとき,整定電流の 0.05 倍に減じるまでには解

除する。

3)

整定電流値は 1 000mA 以下とし,200mA,400mA 及び 600mA の 3 点は,必ず設ける。

e)

温度  トリップ動作は,表 の周囲温度範囲内で,a)d)の規定に適合しなければならない。

表 8  周囲温度範囲

単位  ℃

使用場所

周囲温度範囲

−5 屋内用

−5∼+60

屋内

−15 屋内用

−15∼+60

−10 屋外用

−10∼+60

−20 屋外用

−20∼+60

屋外用

−25 屋外用

−25∼+60

5.8

銘板  銘板は,JIS C 4605 の 5.9(銘板)によるほか,次の事項を明示しなければならない。

a)

負荷開閉器銘板

1)

トリップ装置の種類(記号だけ)

例 SOG

2)

定格過負荷遮断電流(A・B・C の区別及び A)

例 A

400A

3)

定格地絡遮断電流 (A) (省略してもよい。

例 30A

4)

ロック電流値(過電流ロック形に限る。


6

C 4607 : 1999

例 350±50A

5)

内部零相変流器番号(必要なものに限る。

b)

制御装置銘板

1)

内部地絡継電器番号(零相変流器との合番号。必要なものに限る。

5.9

開閉操作  開閉操作は,JIS C 4605 の 5.101(開閉操作)による。

5.10

断路機能付負荷開閉器要求事項  断路機能付負荷開閉器の要求事項は,JIS C 4605 の 5.102(断路機

能付負荷開閉器要求事項)による。

5.11

機械的強度  機械的強度は,JIS C 4605 の 5.103(機械的強度)による。

5.12

可動接触子の位置及び位置表示装置  可動接触子の位置及び位置表示装置は JIS C 4605 の 5.104(可

動接触子の位置と位置表示装置)による。

5.13

構造一般  構造一般は,JIS C 4605 の 5.201(構造一般)による。

5.14

塗装及びめっき  塗装及びめっきは,JIS C 4605 の 5.202(塗装及びめっき)による。

5.15

塗装色  塗装色は,JIS C 4605 の 5.203(塗装色)による。

5.16

外箱及び外枠  外箱及び外枠は,JIS C 4605 の 5.204(外箱及び外枠)による。

5.17

開閉機構  開閉機構は,JIS C 4605 の 5.205(開閉機構)によるほか,引ひも方式などで閉路後ハン

ドル位置を固定する負荷開閉器は,ハンドル自由式構造とする。

5.18

取付機構(ハンガ及びつり金具)  取付機構(ハンガ及びつり金具)は,JIS C 4605 の 5.206[取付

機構(ハンガ及びつり金具)

]による。

5.19

ブッシング及び支持絶縁物  ブッシング及び支持絶縁物は,JIS C 4605 の 5.207(ブッシング及び支

持絶縁物)による。

5.20

外部接続端子  外部接続端子は,JIS C 4605 の 5.208(外部接続端子)による。

5.21

クロスバ  クロスバは,JIS C 4605 の 5.209(クロスバ)による。

5.22

気中負荷開閉器  気中負荷開閉器は,JIS C 4605 の 5.210(気中負荷開閉器)による。

5.23

真空負荷開閉器  真空負荷開閉器は,JIS C 4605 の 5.211(真空負荷開閉器)による。

5.24

ガス負荷開閉器  ガス負荷開閉器は,JIS C 4605 の 5.212(ガス負荷開閉器)による。

5.25

屋外用負荷開閉器の外面表示  屋外用負荷開閉器の外面表示は,JIS C 4605 の 5.213(屋外用負荷開

閉器の外面表示)による。

5.26

負荷開閉器の電源側及び負荷側表示  負荷開閉器の電源側及び負荷側表示は,JIS C 4605 の 5.214(負

荷開閉器の電源側及び負荷側表示)による。

5.27

零相変流器  零相変流器は,次の各項に適合しなければならない。

a)

内蔵する零相変流器は,特にこの規格で規定した事項以外は,JIS C 4601 に適合する。

b)

零相変流器の貫通部に高圧絶縁電線を使用するものは,その絶縁電線は必要な可とう性,耐トラッキ

ング性及び絶縁性をもつとともに,相互に接触しないように隔壁板を設ける。さらに曲げ半径を極力

大きくするなどして,長期にわたりその絶縁性を保持できる方法で使用する。

5.28

過電流ロック機構  過電流ロック機構は,次の各項に適合しなければならない。

a)

負荷開閉器に内蔵される過電流ロック機構は,十分な機械的強度・電気的強度をもち,振動,衝撃に

強く,屋外用で結露があった場合でもさびの発生や絶縁劣化が少なく,長期間その性能が維持され,

誤動作を起こすおそれがない構造とする。

b)

過電流ロック機構は,負荷開閉器の 3 極中,少なくとも左右の 2 極に設ける。

備考  過電流ロック機構は,過電流のとき,負荷開閉器の引外し制御回路を電気的に開放するなどし


7

C 4607 : 1999

て,負荷開閉器が開路しないようにするもので,ハンドル操作では,ロック機構に関係なく負

荷開閉器は開放してもよい。

6.

形式検査

6.1

概要  概要は,JIS C 4605 の 6.0(概要)による。ただし,グループ化の例は,表 による。

表 9  形式検査のグループ化の例

グループ

形式検査

箇条番号

耐電圧試験

6.2

回路の抵抗測定

6.4

1

温度上昇試験

6.3

無電圧開閉試験

6.7

短時間耐電流試験

6.5

2

短絡投入試験

6.6

3

電流開閉試験

6.6

耐振動性及び耐衝撃性試験

6.9

防水性試験

6.10

気密性試験

6.11

4

その他

6.2

耐電圧試験  耐電圧試験は,JIS C 4605 の 6.1(耐電圧試験)による。

なお,地絡継電器を使用する制御装置では,Z

1

−Z

2

間,及び地絡方向継電器を使用する制御装置では,

Z

1

,Z

2

,Y

1

,Y

2

すべての端子相互間に電圧を印加してはならない。

6.3

温度上昇試験  温度上昇試験は,JIS C 4605 の 6.3(温度上昇試験)による。

6.4

回路の抵抗測定  回路の抵抗測定は,JIS C 4605 の 6.4(回路の抵抗測定)による。

6.5

短時間耐電流試験  短時間耐電流試験は,JIS C 4605 の 6.5(短時間耐電流試験)による。

なお,制御電圧の変動範囲の下限値での引外しの良否も調べなければならない。

6.6

電流開閉試験及び短絡投入試験

6.6.1

供試器の状態  供試器の状態は,JIS C 4605 の 6.101.1(供試器の状態)による。ただし,過電流

ロック形負荷開閉器は,過電流ロック回路を外しておかなければならない。

6.6.2

動作責務  動作責務は,JIS C 4605 の 6.101.1A(動作責務)によるほか,表 10 による。

6.6.3

試験周波数  試験周波数は,JIS C 4605 の 6.101.3(試験周波数)による。

6.6.4

試験電流  試験電流は,次による。

a)

短絡投入電流  JIS C 4605 の 6.101.7(短絡投入電流)による。ただし,投入電流値は,表 10 による。

b)

遮断電流  JIS C 4605 の 6.101.4(遮断電流)による。ただし,遮断電流値は,表 10 による。

過負荷遮断試験での対称遮断電流は,減衰時定数を JIS C 4605 

附属書 に示す方法で求めたとき

0.5

秒以上であり,三相試験での不平衡率は,JIS C 4605 

附属書 に示す方法で求めたとき 10%以

下とする。

6.6.5

試験電圧  試験電圧は,JIS C 4605 の 6.101.5(試験電圧)の b)(シリーズ 2)による。

6.6.6

短絡投入前の試験電圧  短絡投入前の試験電圧は,JIS C 4605 の 6.101.6(短絡投入前の試験電圧)

による。

6.6.7

試験回路  試験回路は,JIS C 4605 の 6.101.8(試験回路)によるほか,次による。

a)

過負荷遮断試験の場合の試験回路

1)

電源回路は,JIS C 4605 の 6.101.8(試験回路)による。


8

C 4607 : 1999

2)

負荷回路の力率は,0.4∼0.6 とする。

なお,リアクトルと抵抗は並列に接続し,

表 10 の給与電圧で,規定の遮断電流値が得られるイン

ピーダンスをもたなければならない。

3)

電源,負荷及び供試器は,

図 1a)のように接続する。

b)

地絡遮断試験の場合の試験回路

1)

3

極のうちの 1 極を使用した単相回路において

表 10 の給与電圧で,規定の試験電流値を与える負荷

コンデンサを電源回路インピーダンスに直列に,

図 1b)のように接続する。

2)

電源回路インピーダンスは,回路力率 0.3 以下で定格短時間耐電流の 10%以上の短絡電流(対称分

実効値)を与えるものとし,もし,抵抗を使用するときにはリアクトルに直列に接続する。ただし,

容量性電流の開閉で電圧変動が 10%を超えないように,この電源回路インピーダンスは減らしても

よい。

3)

負荷コンデンサを含めた回路の放電時定数は,0.1 秒以上とする。

図 1  試験回路


9

C

 4607 :

 19
99

表 10  投入遮断試験条件

試験項目

6.6.8 a)

6.6.8 b)

6.6.8 c)

6.6.8 d)

6.6.8 e)

6.6.8 f)

6.6.8 g)

試験項目

短絡投入

地絡遮断

過負荷遮断

負荷電流開閉

励磁電流開閉

充電電流開閉

コンデンサ電流開閉

相数

三相

単極・単相

三相

三相

三相

三相

三相

回路図

JIS C 4605

図 6 a)

図 1 b)

図 1 a)

JIS C 4605

図 6 b)

JIS C 4605

図 6 b)

JIS C 4605

図 6 b)

JIS C 4605

図 6 c)

試験回路

力率

0.2

以下 0.3 以下 0.4∼0.6 0.65∼0.75

給与電圧

定格電圧以上

定格電圧以上

定格電圧以上

定格電圧以上

定格電圧以上

定格電圧以上

定格電圧以上

試験電圧

回復電圧

0.9

×定格電圧以上 0.9×定格電圧以上 0.9×定格電圧以上 0.9×定格電圧以上 0.9×定格電圧以上 0.9×定格電圧以上

投入電流

定格短絡投入電流以

試験電流

遮断電流

定格地絡遮断電流以

定格過負荷遮断電流

以上

定格電流以上

定格励磁電流以上

定格充電電流

定格コンデンサ電流

開閉試験電流値以上

制御電圧条件

変動範囲の下限値

変動範囲の下限値

変動範囲の下限値

変動範囲の下限値

変動範囲の下限値

変動範囲の下限値

操作条件

操作方式に従い,手

動の場合は通常の条

件とする。

全回数引外し操作

全回数引外し操作

開路操作:5 回

引外し操作:5 回

開路操作:5 回

引外し操作:5 回

開路操作:100 回

引外し操作:100 回

動作責務

A

級 C

B

級 C−t

3-

−C

C

級 C−t

3

−C−t

3

−C

O

t

3

−O−t

3

位相制御可能

2

×6 回

位相制御なし

2

×15 回

A

級 O

B

級 O−t

3-

−O

C

級 O−t

3

−O−t

3

−O

CO

t

3

−CO-t

3

……

(200 回)

(C 動作と O 動作に

分離してもよい。

CO

t

3

−CO……

(10 回)

(C 動作と O 動作に

分離してもよい。

CO

t

3

−CO……

(10 回)

(C 動作と O 動作に

分離してもよい。

CO

t

3

−CO……

(200 回)

(C 動作と O 動作に

分離してもよい。

備考

別試料で行ってもよ

い。

この性能を保証する

負荷開閉器について

だけ行う。

別試料で行ってもよ

い。

この性能を保証する

負荷開閉器について

だけ行う。

別試料で行ってもよ

い。

別試料で行ってもよ

い。

別試料で行ってもよ

い。


10

C 4607 : 1999

6.6.8

試験手順  試験手順は,次による。

a)

短絡投入試験  JIS C 4605 の 6.101.10b)による。

なお,過電流ロック形は,トリップ装置によるトリップ操作,引外し装置付は,引外し装置による

引外し操作を,制御電圧の変動範囲の下限値で行い,引外しの良否を調べなければならない。

b)

地絡遮断試験  地絡遮断試験は,次によって行う。

1)

6.6.1

6.6.7 に示す条件で地絡トリップ操作による単極単相遮断試験を行い,遮断の良否及び異常の

有無を調べる。

2)

中央相及び左右相のいずれか一相について各 15 回,計 30 回試験を行う。ただし,開操作が位相制

御可能な負荷開閉器は,電気角 30°の間隔において各 6 回,計 12 回試験を行えばよい。

3)

O

動作とし,時間間隔は 3 分以下とする。

4)

別試料で試験を行ってもよい。

c)

過負荷遮断試験  過負荷遮断試験は,次によって行う。

1)

6.6.1

6.6.7 に示す条件で引外し操作による三相過負荷遮断試験を行い,遮断の良否及び異常の有無

を調べる。

2)

動作責務と試験回数は,負荷開閉器の過負荷遮断回数級別によって,次の 3 種類とする。

A

級  1 回 (O)

B

級  2 回 (O−t

3

−O)

C

級  3 回 (O−t

3

−O−t

3

−O)

3)

別試料で試験を行ってもよい。

d)

負荷電流開閉試験  JIS C 4605 の 6.101.10b)による。ただし,投入動作は,負荷開閉器の操作方式に

従って行い,遮断動作は,開路操作,引外し操作をそれぞれ半分ずつとする。

e)

励磁電流開閉試験  JIS C 4605 の 6.101.10b)による。ただし,投入動作は,負荷開閉器の操作方式に

従って行い,遮断動作は,開路操作,引外し操作をそれぞれ半分ずつとする。

f)

充電電流開閉試験  JIS C 4605 の 6.101.10b)による。ただし,投入動作は,負荷開閉器の操作方式に

従って行い,遮断動作は,開路操作,引外し操作をそれぞれ半分ずつとする。

g)

コンデンサ電流開閉試験  JIS C 4605 の 6.101.10(高頻度はん用負荷開閉器の試験手順)の b)(シリ

ーズ 2 の高頻度はん用負荷開閉器の場合)による。ただし,投入動作は,負荷開閉器の操作方式に従

って行い,遮断動作は,開路操作,引外し操作をそれぞれ半分ずつとする。

6.6.9

試験中の負荷開閉器の状態  試験中の負荷開閉器の状態は,JIS C 4605 の 6.101.14(試験中の負荷

開閉器の状態)による。

6.6.10

遮断試験後の負荷開閉器の状態  遮断試験後の負荷開閉器の状態は,JIS C 4605 の 6.101.15(遮断

試験後の負荷開閉器の状態)による。

6.6.11

短絡投入試験後の負荷開閉器の状態  短絡投入試験後の負荷開閉器の状態は,JIS C 4605 

6.101.16

(短絡投入試験後の負荷開閉器の状態)による。

6.6.12

試験報告書  試験報告書は,JIS C 4605 の 6.101.17(試験報告書)による。

6.7

無電圧開閉試験  無電圧開閉試験は,操作開閉試験,引外し試験,トリップ動作試験及び連続開閉

試験からなり,これらの試験の一部又は全部を同時に行ってもよい。試験は,使用状態になるべく近い状

態で,負荷開閉器主回路には電圧を印加しないで行う。

6.7.1

操作開閉試験

a)

動力操作開閉試験  電気動力操作式負荷開閉器の動力操作開閉試験は,表 に規定する制御電圧の変


11

C 4607 : 1999

動範囲のうち,変動範囲の上限値,標準値(定格値)及び変動範囲の下限値で開閉操作を行う。その

とき,制御装置に供給される電圧及び電流を測定する。

b)

手動操作開閉試験  手動操作式及び電気動力操作式開閉器の手動操作開閉試験は,1 人の力で操作開

閉を行い,動作状態を調べる。そのとき,操作力を測定し,5.3 に規定する事項を満足しなければなら

ない。

6.7.2

引外し試験  引外し装置付負荷開閉器の引外し試験は,次によって行い,5.6 に規定する事項を満

足しなければならない。

a)

表 に規定する制御電圧の変動範囲のうち,変動範囲の上限値,標準値(定格値)及び変動範囲の下

限値で本体引外し装置を付勢して引外し操作を行い,動作状態を調べる。ハンドル自由式の負荷開閉

器は,ハンドルを固定して行う。

なお,そのとき,負荷開閉器本体の開極時間及び引外し装置に供給される電圧及び電流を測定する。

b)

コンデンサ引外し方式では,a)の試験を行うとき,それぞれの制御電圧値でコンデンサを充電後,そ

の電源を切り離し,30 秒を経過した後,引外し操作を行う。

なお,制御電圧の印加時間は,5 秒以内とする。

6.7.3

トリップ動作試験  過電流ロック形負荷開閉器のトリップ動作試験は,次によって行い,5.7 に規

定する事項を満足しなければならない。

a)

制御電圧変動範囲及び測定事項  表 に規定する制御電圧の変動範囲のうち,変動範囲の上限値,標

準値(定格値)及び変動範囲の下限値でトリップ装置を付勢して負荷開閉器のトリップ動作を行い,

動作状態を調べる。ハンドル自由式の負荷開閉器は,ハンドルを固定して行う。

なお,そのとき,負荷開閉器の動作時間及びトリップ装置に供給される電圧及び電流を測定する。

b)

周囲温度条件

1)

トリップ動作試験は,常温並びに

表 の最低及び最高温度の 3 点について行う。ただし,最低及び

最高温度での試験においては,制御電圧の上限値又は下限値のどちらか 1 種類だけとする。

2)

負荷開閉器は,制御装置を含め全体を次のように冷却及び加熱して試験する。

2.1)

まず

表 の最低温度に 16 時間放置した後,性能を測定する。

2.2)

次に常温に戻し,8 時間放置した後,性能を測定する。

2.3)

最後に

表 の最高温度に 16 時間放置した後,性能を測定する。

c)

過電流ロック動作試験  LG 形及び LSG 形負荷開閉器の過電流ロック動作試験は,次による。

1)

主回路電流の通電方法  試験は,負荷開閉器の主回路の 3 線のうちの 2 線に交互に試験電流を通電

して行う。

2)

過電流ロック試験  主回路に表 に規定する主回路電流値を急激に通電して行う。そのとき,主回

路電流値及びロックするまでの時間を他の項目とともに測定する。

3)

過電流ロック解除試験  主回路にロック電流値(最大値)に等しい電流を 2 秒以上通電して負荷開

閉器をロックした後,その電流を徐々に減少させ,過電流ロック接点が解除する瞬時の電流値を測

定する。

4)

過電流ロック優先試験  LG 形負荷開閉器の主回路にロック電流値(最大値)に等しい電流を急激

に通電すると同時に,零相変流器の試験用端子間に地絡継電器の整定電流値の 4 倍の電流を通電し,

かつ,方向性地絡継電器の場合は,零相電圧試験端子に製造業者が指定する電圧を印加して,負荷

開閉器の不動作を確認する。

なお,通電時間は 2 秒以上とする。


12

C 4607 : 1999

5)

制御電圧の印加方法  制御電圧は,過電流ロック解除試験を除き,主回路電流通電の 5 秒前に印加

してそのまま維持する。

d)

地絡トリップ動作試験  LG 形及び SOG 形負荷開閉器の地絡トリップ動作試験は,零相変流器の試験

用端子間に

表 に規定する零相電流値を急激に通電し,かつ,方向性地絡継電器の場合は,零相電圧

試験端子に製造業者が指定する電圧を印加して,動作時間を測定する。

なお,この試験は,地絡継電器の 200mA タップにおいてだけ行う。

e)

過電流蓄勢トリップ動作試験  SO 形,SOG 形及び SOSG 形負荷開閉器の過電流蓄勢トリップ動作試

験は,次による。

1)

主回路電流の通電方法  試験は,負荷開閉器の主回路の 3 線のうちの 2 線に交互に試験電流を通電

して行う。

2)

過電流蓄勢トリップ試験  主回路に表 に規定する主回路電流値を急激に通電して行い,負荷開閉

器の蓄勢トリップ準備状況及び動作状況を調べる。

このとき,制御装置の制御電圧を,

図 に示す二つの方法で印加及び開放して試験を行う。

いずれの場合でも,主回路電流通電開始から蓄勢トリップ準備が完了するまでの時間及び制御電

圧零の瞬間から負荷開閉器が開路するまでの時間を測定する。

図 2  制御電圧の印加時間

3)

過電流蓄勢トリップ準備解除試験  主回路にロック電流値(最大値)に等しい電流を 2 秒間以上通

電して負荷開閉器をロックした後,その電流を徐々に減少させ,過電流ロック接点が解除する瞬間

の電流値を測定するとともに,定格電流値まで下げてから 5 秒後に負荷開閉器の制御電圧を開放し

て,負荷開閉器がトリップしないことを確認する。

4)

過電流蓄勢トリップ準備優先試験  SOG 形負荷開閉器の主回路にロック電流値(最大値)に等しい

電流を急激に 0.2 秒間通電し,かつ,方向性地絡継電器の場合は,零相電圧試験端子に製造業者が

指定する電圧を印加すると同時に,零相変流器の試験用端子間に地絡継電器整定電流値の 4 倍の電

流を通電したとき,負荷開閉器が地絡トリップ動作することなく,過電流蓄勢トリップ動作を行う

ことを確認する。

なお,制御電圧は試験の 5 秒前に印加し,そのまま継続して主回路試験電流の開放に合わせ,同

時に零としなければならない。また,この試験は,地絡継電器の 200mA タップにおいてだけ行う。

f)

地絡蓄勢トリップ動作試験  LSG 形及び SOSG 形負荷開閉器の地絡蓄勢トリップ動作試験は,次によ

る。

1)

地絡蓄勢トリップ試験  零相変流器の試験用端子間に表 に規定する零相電流値を,その蓄勢トリ

ップ準備時間だけ急激に通電した後,制御装置の制御電圧を開放し,その無電圧時間から負荷開閉

器が開路するまでの時間を測定する。ただし,制御電圧は,試験電流通電の 5 秒前に印加する。


13

C 4607 : 1999

2)

地絡蓄勢トリップ準備解除試験  試験前に制御電圧をあらかじめ印加しておき,零相変流器の試験

用端子間に地絡継電器の整定電流値の 4 倍の電流を 1 分間以上通電した後,その電流を徐々に減少

させ,ロックが解除する瞬間の電流値を測定する。

3)

試験は地絡継電器の 200mA タップにおいてだけ行う。

6.7.4

連続開閉試験  連続開閉試験は,負荷開閉器の主回路端子には電流,電圧を加えることなく,その

操作方式に従って

表 11 に示す条件で規定回数連続開閉を行い,動作状態及び異常の有無を調べる。このと

き,いずれの部分,性能にも使用上支障があってはならない。

表 11  連続開閉試験条件

開閉条件

開閉回数

操作方式

形式検査

受渡検査

手動

手動 100

5

手動

定格制御電圧値で引外し操作 800

手動

制御電圧変動範囲の上限値で引外し操作

 50

手動操作式

手動

制御電圧変動範囲の下限値で引外し操作

 50

5

定格制御電圧値で閉路操作

定格制御電圧値で開路操作 100

5

定格制御電圧値で閉路操作

定格制御電圧値で引外し操作 800

制御電圧変動範囲の上限値で閉路操作

制御電圧変動範囲の上限値で引外し操作

 50

電気動力操作式

制御電圧変動範囲の下限値で閉路操作

制御電圧変動範囲の下限値で引外し操作

 50

5

6.8

着氷条件の操作  JIS C 4605 の 6.103(着氷条件の操作)による。

6.9

耐振動性及び耐衝撃性試験  耐振動性及び耐衝撃性試験は,JIS C 4605 の 6.201(耐振動性及び耐衝

撃性試験)によるほか,6.7.2(引外し試験)

,及びトリップ装置をもつものは 6.7.3(トリップ動作試験)

を満足しなければならない。

なお,6.7.2 及び 6.7.3 については,常温における制御電圧の定格値で 1 回試験を行う。

6.10

防水性試験  屋外用負荷開閉器の防水性試験は,JIS C 4605 の 6.202(防水性試験)による。

6.11

気密性試験  ガス負荷開閉器の気密性試験は,JIS C 4605 の 6.203(気密性試験)による。

6.12

ブッシング及び支持がいし特性試験  ブッシング及び支持がいし特性試験は,JIS C 4605 の 6.204(ブ

ッシング及び支持がいし特性試験)による。

7.

受渡検査  受渡検査は,JIS C 4605 の 7.(受渡検査)によるほか,次による。

a)

引外し試験  6.7.2 による。ただし,制御電圧の下限値についてだけ行う。

b)

トリップ動作試験  6.7.3 による。ただし,制御電圧の下限値についてだけ行い,地絡トリップ動作は,

省略してもよい。

c)

連続開閉試験  JIS C 4605 の 7.101(無電圧連続開閉試験)による。ただし,操作方式及び開閉回数は,

表 11 による。

8.

製品の呼び方  製品の呼び方は,消弧媒質を含めた名称,消弧媒質以外の種類,定格電圧,定格電流,

定格短絡投入電流の投入回数及び定格短絡投入電流による。

1.  引外し装置付気中負荷開閉器  屋内用  手動操作  開放形  電圧引外し方式

7.2kV 200A

短絡投入 A 級 20kA

2.  過電流ロック形気中負荷開閉器  屋外耐重塩じん用,手動操作  閉鎖形  SOG 形

7.2kV 300A

短絡投入 B 級 31.5kA


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C 4607 : 1999

高圧負荷開閉器本委員会  構成表

氏名

        所属

(委員長)

中  西  邦  雄

横浜国立大学名誉教授

(委員)

内  田  實太郎

電気保安協会全国連絡会議

木  村  方  紀

社団法人日本電気協会

堀  越  俊  夫

東京電力株式会社配電部

渡  辺      誠

中部電力株式会社配電部

湯  川  英  彦

関西電力株式会社お客さま本部

古  屋  一  彦

株式会社関電工エンジニアリング部

橋  本  吉  昭

社団法人日本配電盤工業会(株式会社別川製作所)

*

遠  藤      博

株式会社三英社製作所電力技術部

*

吉  田      久

株式会社東芝スイッチギア部

*

久  保  勝  義

株式会社戸上電機製作所

*

秋  定  三津男

三菱電機株式会社成松分室配電器製造部

*

石  川      熙

富士電機株式会社機器制御事業部器具開発部

*

堀  田  奉  昭

エナジーサポート株式会社(日本ガイシ株式会社)

伊  藤      章

通商産業省機械情報産業局

薦  田  康  久

資源エネルギー庁公益事業部

西  澤      滋

建設省大臣官房官庁営繕部

須  貝  俊  司

自治省消防庁

橋  爪  邦  隆

工業技術院標準部

*

根  岸  喜代春

工業技術院標準部

橋  本  繁  晴

財団法人日本規格協会

(協力者)

西  村  康  年

株式会社戸上電機製作所技術部

(事務局)

*

赤  嶺  淳  一

社団法人日本電機工業会

*

井  上  博  史

社団法人日本電機工業会

備考  アステリスク  (*)  が付いている委員は,分科会も兼任。