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C 4606

:2011

(1) 

目  次

ページ

1

  適用範囲

1

2

  引用規格

1

3

  用語及び定義 

1

4

  標準使用状態及び特殊使用状態

3

4.1

  一般

3

4.2

  標準使用状態 

3

4.3

  特殊使用状態 

3

5

  定格

3

5.1

  一般

3

5.2

  定格電圧(U

r

3

5.3

  定格耐電圧(U

p

U

d

4

5.4

  定格周波数(f

r

) 

4

5.5

  定格電流及び温度上昇 

4

5.6

  定格短時間耐電流(I

k

) 

5

5.7

  定格短絡時間(t

k

) 

6

5.8

  補助回路の定格電圧(U

a

6

5.9

  補助回路の定格周波数(f

r

) 

6

6

  設計及び構造 

6

6.1

  操作方式 

6

6.2

  塗装及びめっき

6

6.3

  塗装色

6

6.4

  主回路端子取付部

6

6.5

  断路器の接地 

7

6.6

  補助機器 

7

6.7

  機械的強度 

7

6.8

  可動接触子の位置及び位置表示装置 

7

7

  形式検査

7

7.1

  概要

7

7.2

  耐電圧試験 

8

7.3

  温度上昇試験 

8

7.4

  主回路抵抗測定

9

7.5

  短時間耐電流試験

9

7.6

  無電圧開閉試験

10

8

  受渡検査

10

9

  表示

10


C 4606

:2011  目次

(2) 

ページ

附属書 A(規定)標高 1 000 m を超える場合の絶縁耐電圧の補正 

12

附属書 B(規定)短時間耐電流決定方法

13


C 4606

:2011

(3) 

まえがき

この規格は,工業標準化法第 14 条によって準用する第 12 条第 1 項の規定に基づき,社団法人日本電機

工業会(JEMA)から,工業標準原案を具して日本工業規格を改正すべきとの申出があり,日本工業標準

調査会の審議を経て,経済産業大臣が改正した日本工業規格である。これによって,JIS C 4606:1993 は改

正され,この規格に置き換えられた。

この規格は,著作権法で保護対象となっている著作物である。

この規格の一部が,特許権,出願公開後の特許出願又は実用新案権に抵触する可能性があることに注意

を喚起する。経済産業大臣及び日本工業標準調査会は,このような特許権,出願公開後の特許出願及び実

用新案権に関わる確認について,責任はもたない。


   

日本工業規格

JIS

 C

4606

:2011

屋内用高圧断路器

Indoor use disconnectors for 3.3 kV or 6.6 kV

適用範囲 

この規格は,公称電圧 3.3 kV 又は 6.6 kV,並びに周波数 50 Hz 及び/又は 60 Hz で短時間耐電流 12.5 kA

以下及び定格電流 600 A 以下の手動操作の屋内用交流気中断路器(以下,断路器という。

)について規定す

る。また,この規格は,断路器の操作装置及び補助機器にも適用する。

引用規格 

次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成する。これらの

引用規格は,その最新版(追補を含む。

)を適用する。

JIS C 0445

  文字数字の表記に関する一般則を含む機器の端子及び識別指定された電線端末の識別法

JIS C 4003

  電気絶縁−熱的耐久性評価及び呼び方

JIS C 60721-3-3

  環境条件の分類  環境パラメータとその厳しさのグループ別分類  屋内固定使用の

条件

JIS C 60721-3-4

  環境条件の分類  環境パラメータとその厳しさのグループ別分類  屋外固定使用の

条件

JIS Z 8721

  色の表示方法−三属性による表示

用語及び定義 

この規格で用いる主な用語及び定義は,次による。

3.1 

断路器 

単に充電された電路を開閉分離するために用いる開閉機器で,負荷電流の開閉を目的としないもの。

3.2 

定格電圧 

規定の条件の下で,断路器に加えることができる使用電圧の限度。

3.3 

定格耐電圧 

ある電圧を規定の時間,断路器に印加しても異常が認められない電圧の限度。

3.4 

定格周波数 

断路器が規定の条件に適合するように設計された周波数。


2

C 4606

:2011

   

3.5 

定格電流 

定格電圧及び定格周波数の下で,規定の温度上昇の限度値を超えないで,断路器に連続して通じ得る電

流の限度。

3.6 

定格短時間耐電流 

規定の回路条件の下で,規定の時間を断路器に通じても異常が認められない電流の限度。

3.7 

 

電路の各線に対する開閉部分。同時に開閉し得る線の数によって,単極,2 極,3 極又は多極という。

3.8 

フック棒 

操作機構をもたない断路器のブレード(断路刃)を開閉するとき,ブレードの操作金具に引っ掛け,手

動で開閉するための器具で,絶縁棒の先端部にかぎ状のフックを取り付けたもの。

3.9 

導電部 

電流を流すことができる断路器の部分。金属製構造材全てを含む。

3.10 

主導電部 

主回路電流が流れる導電部。

3.11 

接触部 

接触子,ばねなどの接触機能を果たす部品によって組み合わせた部分。

3.12 

ブレード(断路刃) 

断路器の主回路又は接地用の導電部の可動部分。可動接触子を取り付ける。

3.13 

接触子 

閉路時に接触して通電部となり,その相対運動によって回路の開閉を行う開閉機器の導体部分。

3.14 

遠方手動操作 

連結機構を介して遠方から人力だけで行う操作。

3.15 

フック棒操作 

フック棒によって人力だけで行う操作。

3.16 

補助機器 

断路器の状態表示を行うために用いる制御用の開閉器及びインタロック機能を果たす回路を構成する制

御用の機器。


3

C 4606

:2011

標準使用状態及び特殊使用状態 

4.1 

一般 

断路器は,操作装置及び補助機器を含め,4.2 に規定する標準使用状態で用いる。

実際の使用状態がこの標準使用状態と異なる場合,断路器は,使用者が要求する特殊条件に従う設計と

するか,又は適切な措置を講じなければならない(4.3 参照)

環境条件の分類についての詳細は,JIS C 60721-3-3 及び JIS C 60721-3-4 の規定による。

4.2 

標準使用状態 

標準使用状態は,次による。

a)

周囲温度は 40  ℃以下とし,24 時間測定したときの周囲温度の平均値が 35  ℃以下とする。ただし,

最低周囲温度は,−5  ℃とする。

b)

標高は,1 000 m 以下とする。

c)

じんあい,ばい(煤)煙,腐食性ガス又は可燃性ガス,蒸気,塩分などの有害な汚染がない。

d)

湿度条件は,次による。

− 24 時間測定したときの相対湿度の平均値は,95 %以下とする。

−  1 か月間測定したときの相対湿度の平均値は,90 %以下とする。

注記 1  湿度が高い場合,温度が急変すると結露が生じることがある。

注記 2  絶縁破壊又は金属部品の腐食のような,高湿及び結露の影響に耐えるために,こうした条

件に合わせて設計し,相応に試験を行った断路器を用いることが望ましい。

注記 3  構造又は外被の特殊な設計,施設の適切な通気及び加熱,除湿装置の使用などによって,

結露を防いでもよい。

e)

異常な振動又は衝撃を受けない。

4.3 

特殊使用状態 

4.2

に規定する標準使用状態と異なる条件で断路器を用いる場合,受渡当事者間の協定による。

なお,標高が 1 000 m を超える場所に設置する場合は,

附属書 によって耐電圧値を補正する必要があ

る。

定格 

5.1 

一般 

補助機器を含む断路器の共通定格は,次の中から選定する。

a)

定格電圧(U

r

b)

定格耐電圧(U

p

U

d

c)

定格周波数(f

r

d)

定格電流(I

r

e)

定格短時間耐電流(I

k

f)

定格短絡時間(t

k

g)

補助回路の定格電圧(U

a

h)

補助回路の定格周波数(f

r

5.2 

定格電圧(U

r

 

定格電圧は,

表 による。


4

C 4606

:2011

   

表 1−定格電圧 

単位  kV

公称電圧

定格電圧

3.3 3.6

6.6 7.2

5.3 

定格耐電圧(U

p

U

d

 

定格耐電圧は,

表 による。

雷インパルス電圧及び商用周波電圧の定格耐電圧値は,同じ行内の値を選択する。定格耐電圧は,定格

雷インパルス耐電圧の主回路端子と大地との間の耐電圧値によって表す。

用いる回路の耐電圧によって,いずれかの耐電圧値を指定する。

表 2−定格耐電圧 

単位  kV

定格電圧

主回路端子と大地との間及び

異相主回路端子との間の耐電圧値

同相主回路端子間の耐電圧値

補助機器の充電部

と大地との間の

耐電圧値

雷インパルス U

p

商用周波(1 分)

U

d

雷インパルス U

p

商用周波(1 分)

U

d

商用周波(1 分間)

3.6 30

10

35

22

2.0

 45  16  52  25

7.2 45

16

52

25

 60  22  70  35

5.4 

定格周波数(f

r

 

定格周波数は,50 Hz 及び/又は 60 Hz とする。

5.5 

定格電流及び温度上昇 

5.5.1 

定格電流(I

r

 

定格電流は,200 A,400 A 又は 600 A の中から選定する。

5.5.2 

温度上昇 

断路器各部の温度は,試験条項に規定する条件下で,

表 に規定する温度以下とする。

なお,温度上昇限度値は,最大周囲温度 40  ℃を考慮し,

表 に規定する温度上昇値以下とする。


5

C 4606

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表 3−断路器の温度限度及び温度上昇限度 

部分,材料及び絶縁物の種類

a) b)

限度値

温度

温度上昇

K

接触部

c)

裸銅又は裸銅合金 75

35

銀めっき(又はニッケルめっき)

d)

 105

65

すずめっき

d)

 90

50

接続部(ボルト又は同等の手段による。

c)

裸銅,裸銅合金又は裸アルミニウム合金 90  50

銀めっき(又はニッケルめっき) 115

75

すずめっき 105

65

裸金属製又はほかの材料でめっきされたその他の接触部及び接続部

e) e) 

めっきなし 90

50

銀めっき,ニッケルめっき又はすずめっき 105

65

ねじ又はボルトで外部導体に接続するための

端子

 f)

その他のめっき

e) e) 

ばね作用を行う金属部

g) g) 

磁器がいし

i)

,がい管などのセメント付け部分 90

50

エナメル

オイルベース 100

60

合成 120

80

耐熱クラス A

105

65

耐熱クラス E

120

80

耐熱クラス B

130

90

耐熱クラス F

155

115

耐熱クラス H

180

140

次の種別の絶縁物及び絶縁部
と接触する金属部

 h)

耐熱クラス  C,その他の絶縁物

j) j) 

a)

同じ部品でも,機能に応じてこの表の複数の類別に属することがある。この場合,それらの類別の中で最も低
い限度値を取る。

b)

周囲の絶縁物に損傷が起こらないよう注意する。

c)

かみ合い部品のめっきが異なるか,又は 1 部品が裸材で作られている場合,限度値は,次による。

1)

接触部の場合,この表で限度値が最も低い表面材料の値。

2)

接続部の場合,この表で限度値が最も高い表面材料の値。

d)

めっき接触部は,各機器の関連仕様に従って,次の試験を実施した後もめっき材の層が接触領域に残存するよ
うな品質とする。

1)

短時間耐電流試験

2)

無電圧連続開閉試験

めっき材の層が残らない場合,裸接触部とみなす。

なお,ニッケルめっきについては,国内では実績がなく,用いるときには注意が必要である。

e)

この表に示す材料以外の材料を用いる場合の限度値を決定するときは,その材料の性質を考慮する。

f)

端子部の温度上昇は,主回路及び補助回路の別並びに接続される導線の材料及び表面処理の種類には関係なく,

この表の数値を限度とする。

g)

材料の弾性を失わない温度以下とする。

h)

絶縁物の種別は,JIS C 4003 の規定による。

i)

エポキシ樹脂などの有機質絶縁物製のがいし及びがい管の限度値は,受渡当事者間の協定による。

j)

周囲に悪影響を与えない限り制限なし。

5.6 

定格短時間耐電流(I

k

 

定格短時間耐電流(実効値)は,8 kA 又は 12.5 kA とする。

なお,定格短時間耐電流の波高値は,実効値の 2.5 倍とする。


6

C 4606

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5.7 

定格短絡時間(t

k

 

定格短絡時間の標準は,1 秒間とする。

5.8 

補助回路の定格電圧(U

a

 

補助回路の定格電圧は,

表 に規定する標準値から選択することが望ましい。

補助機器は,定格値の 85 %∼110 %の範囲の電圧においても正常に動作しなければならない。

表 4−補助回路の定格電圧 

単位  V

交流・直流の別

標準値

直流 100

200

交流(実効値) 100

200

5.9 

補助回路の定格周波数(f

r

 

定格周波数の標準値は,50 Hz 及び/又は 60 Hz とする。

設計及び構造 

6.1 

操作方式 

断路器の操作方式は,遠方手動操作方式又はフック棒操作方式のいずれかとする。

6.2 

塗装及びめっき 

さびの発生が予想される部分は,必要なさび止めを行い,塗装は十分に密着し,容易に

離を起こさな

いよう塗装は十分に密着させる。また,めっきを施す部分については,十分な前処理を行い,必要な厚み

をもつめっきを施す。

6.3 

塗装色 

塗装色は,JIS Z 8721 に規定する色相,明度及び彩度によるが,その他の規定がない場合,5Y7/1 とす

る。

6.4 

主回路端子取付部 

断路器の主回路端子取付部の穴数及び 2 穴の場合の寸法は,

表 及び図 による。

表 5−主回路端子取付部の穴数及び使用ボルトの呼び 

定格電流

A

穴数

使用ボルトの呼び

200 1

又は 2 M10 又は M12

400 1

又は 2 M10 又は M12

600 1

又は 2 M12

単位  mm

40

図 1−主回路端子取付部の 穴の場合の寸法 


7

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6.5 

断路器の接地 

断路器は,接地線の接続が可能な構造とする。接地可能な構造は,次のいずれかによる。

a)

締付ねじ又はボルトを備えた接地端子とする。接続点には JIS C 0445 の規定に従い,保護接地端子記

号を表示する。

b)

接地線を機器取付ボルトに接続できる構造とする。この場合,保護接地端子記号は表示しなくてもよ

い。

6.6 

補助機器 

補助機器は,次による。

a)

補助開閉器は,無電圧開閉回数 100 回以上の耐久性がなければならない。

b)

補助開閉器は,断路器の主接触子と連動して確実に動作する。

c)

使用中に何らかの人的操作が必要な補助機器は,高圧部品に直接接触する危険にさらされずに,これ

に接近できなければならない。

6.7 

機械的強度 

断路器は,製造業者が定める手順に従って設置した場合,外部接続端子に加わる機械力及び電磁力に耐

え,電流通電上の信頼性及び性能を低下させない構造とする。

6.8 

可動接触子の位置及び位置表示装置 

6.8.1 

開閉位置の保持 

開閉位置の保持は,次による。

a)

断路器は,重力,通常の振動・通常の衝撃による力又は電磁力が作用しても,開位置又は閉位置を保

持できる構造とする。

b)

開位置及び閉位置のいずれにもロックでき,両位置以外にはロックできないような構造とする。ただ

し,フック棒操作式の断路器の場合には,この限りではない。

6.8.2 

開閉位置の表示 

断路器は,次のいずれかによって開閉位置が確認できる構造とする。

−  接点間距離が目視できる構造。

−  各可動接触子の位置が信頼性が高い表示装置によって表示される構造。

目視可能な可動接触子は,表示装置とみなしてもよい。

断路器の全極が単一装置として動作するように連結している場合,共通表示装置を用いてもよい。

形式検査 

7.1 

概要 

形式検査の目的は,断路器(操作装置及び補助機器を含む。

)の特性を立証することにある。

形式検査は,1 台の供試器で実施することを基本とするが,

表 に規定する形式検査のグループごとに,

4

台以下の個別の供試器で実施してもよい。 

グループ化の例は,

表 による。


8

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表 6−形式検査のグループ化の例 

グループ

形式検査

箇条

1

耐電圧試験

7.2 

2

温度上昇試験

7.3 

主回路抵抗測定

7.4 

3

短時間耐電流試験

7.5 

4

無電圧開閉試験

7.6 

個々の形式検査は,供試器を実際の使用状態に近い状態とし,各形式検査の開始時ごとに新品又はそれ

に近い状態に戻して実施する。

7.2 

耐電圧試験 

耐電圧試験は,商用周波耐電圧試験と雷インパルス耐電圧試験とからなり,断路器をなるべく実際に近

い状態に据え付け,a)f)によって行い,異常の有無を調べる。

a)

試験電圧  断路器の各部に加える試験電圧は,各相主回路端子間,主回路端子と大地との間,及び同

相主回路端子との間に対しては,

表 の値とする。

b)

加圧部分  加圧部分は,組み立てられた断路器の,次に示す部分とする。

1)

各相主回路端子間(閉路状態及び開路状態)

2)

主回路端子と大地との間(閉路状態及び開路状態)

3)

同相主回路端子間(開路状態)

c)

商用周波耐電圧試験における電圧の加圧方法  試験電圧の 1/2 以下の電圧を加え,できるだけ早く試

験電圧へ上昇させ,試験電圧に達した後,1 分間連続加圧する。

加圧時間経過後は,できるだけ速やかに電圧を降下させる。

d)

雷インパルス耐電圧試験における試験電圧の波形及び試験回数  波形は 1.2/50

μs(波形の裕度は,波

頭長で±30 %,波尾長で±20 %とする。

)とし,試験の回数は,正負極性別に各 3 回とする。

e)

商用周波耐電圧試験における試験電圧の波形及び周波数  試験電圧の波形はなるべく正弦波とし,周

波数は 45 Hz∼65 Hz とする。波形が正弦波と著しく異なる場合には,その試験電圧の波高値は,規定

の試験電圧に 2 を乗じた値以上でなければならない。

f)

補助回路の試験  補助回路は,充電部と大地との間で商用周波耐電圧試験を行う。試験電圧は,表 2

による。

補助回路に用いる装置の試験電圧は,その回路の試験電圧と同じとする。適切な規定に従い,この

装置の試験が済んでいる場合,このような装置を切り離して試験を行ってもよい。

補助回路に電子部品を用いている場合,受渡当事者間の合意を条件として,別の試験手順及び試験

値を適用してもよい。

7.3 

温度上昇試験 

温度上昇試験は,通風の影響がない場所で行い,接触部,端子及び導体接続部,その他の機械的構造部

分などに対して常温で行う。この試験は,無電圧開閉試験及び短時間耐電流試験を終了した後に行う。測

定した各部の温度が,

表 の値以下でなければならない。

なお,3 極断路器の場合で各相間に干渉がない場合には,単相で行ってもよい。

a)

試験電流及び周波数  温度上昇試験において,断路器に通じる電流及びその周波数は,その断路器の

定格電流及び定格周波数とする。


9

C 4606

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b)

周囲温度の決定  断路器の周囲において,高さは主導電部の中央,距離は 1 m∼2 m の位置に少なく

とも 3 か所以上に温度計を約 0.5 L の油に浸しておき,この温度計の読みの平均をとって周囲温度と

する。また,温度上昇試験中に周囲温度に変化がある場合は,全試験期間の最後の 1/4 の間における

温度の平均をもって周囲温度とする。

c)

温度上昇の測定  温度上昇の測定は,測定器の検出部を最高温度と推定される箇所の面に接触させて

行う。測定器の検出部は,適量のパテなどで包むことが必要である。

温度上昇は,最終の一定温度を確認できるよう十分な時間をかけて測定するが,実際上,1 時間に

つき 1 K を超える変化が認められないときは,この温度を最終温度とみなす。

d)

接続電線  温度上昇試験のとき主導電部に接続する電線は,一般に端子から 1 m 以内の各部の温度上

昇と端子の温度上昇との差が 5 K 以内のものでなければならない。

7.4 

主回路抵抗測定 

抵抗測定試験は,直流 10 A 以上を通電し,直流電圧降下法によって主回路端子間の抵抗を測定する。

なお,電流値は,形式検査及び受渡検査とも同じ値とする。

7.5 

短時間耐電流試験 

短時間耐電流試験は,断路器を閉路状態にして,a)d)によって単相又は三相で行い,異常の有無を調

べる。

3

極断路器で単相試験を行う場合は,接近した 2 極で行うものとし,単極断路器の単相試験の場合は,

戻り導体をその断路器の相間距離において行うものとする。

a)

短時間耐電流  短時間耐電流はオシログラムについて附属書 に示す方法で求め,その値は定格短時

間耐電流以上でなければならない。

三相試験では,三相中最大のものとし,その波高値は,定格短時間耐電流の 2.5 倍以上とする。ま

た,各相の電流は,三相電流の平均値からのずれが 10 %以内でなければならない。

b)

試験周波数  試験周波数は,定格周波数の 80 %以上,120 %以下でなければならない。

c)

短絡時間  短時間耐電流の短絡時間は,1 秒間以上とする。

d)

試験回路の配列  試験回路の配列は,次による。接続電線の電磁力によって断路器に作用する力が,

使用状態において作用する力と同程度となるように考慮する。

1)

三相試験の場合  図 による。実際の配置に比べて x

1

が大きく過酷になると判断される場合には,

受渡当事者間の協定によって変更してもよい。

◎  支持点

  y

  最小相間中心間隔

図 2−三相短時間耐電流試験配列例 


10

C 4606

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2)

単相試験の場合  単相試験の場合,供試器のブレードと同じ高さに最小相間中心距離だけ離れた帰

路を設けることとする。

支持点の位置及び接続電線については,受渡当事者間の協定によるが,少なくとも

図 の配置を

とり,接続電線のたるみをできるだけ少なくしなければならない。

◎  支持点

  y

  最小相間中心間隔

  z

  断路距離 

図 3−単相短時間耐電流試験配列例 

7.6 

無電圧開閉試験 

無電圧開閉試験は,

現場の使用状態になるべく近い状態で,

無電圧で

表 に規定する回数の開閉を行い,

各部の異常の有無を調べる。

表 7−無電圧開閉試験の開閉回数 

単位  回

操作方式

開閉回数

フック棒操作方式 50

遠方手動操作方式 100

受渡検査 

受渡検査は,箇条 によって a)d)の検査を行ったとき,箇条 及び箇条 に適合しなければならない。

ただし,受渡当事者間の協定によって,検査項目及び内容を任意に省略してもよい。

a)

構造検査

b)

同相主回路端子間の抵抗測定

c)

無電圧開閉試験(開閉回数は 10 回とする。

d)

耐電圧試験(商用周波耐電圧に限る。

表示 

断路器(操作装置も含む。

)には,見やすいところに

表 に規定する情報を容易に消えない方法で表示し

なければならない。断路器と操作装置とを組み合わせている場合,表示を一つに統一してもよい。


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表 8−表示項目 

表示項目

対象機器

名称

略号

単位

断路器

操作装置

製造業者又はその略号

形式

製造年又は製造番号

定格電圧

U

r

 kV

定格雷インパルス耐電圧

a)

U

p

 kV

定格周波数

f

r

 Hz

b)

定格電流

I

r

 A

定格短時間耐電流

I

k

 kA

定格短絡時間

t

k

 s

(補助回路の)定格電圧

U

a

 V

表示は,名称又は略号のいずれを用いてもよい。名称を用いる場合,

“定格”は省略してもよい。 

対象機器欄の記号の意味は,次による。

○:必須,△:任意

a)

表示する値は,主回路端子−大地間の耐電圧値とする。

b)

 50

Hz

・60 Hz 共用の場合は省略してもよい。


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附属書 A

規定)

標高 1  000 m を超える場合の絶縁耐電圧の補正

標高が 1 000 m を超える場所に断路器を設置する場合,標準大気条件下での外部絶縁の耐電圧は,その

設置場所の規定絶縁耐電圧に

図 A.1 による補正係数 K

a

を乗じて求めることが必要である。

注記  補助機器については,設置場所の標高が 2 000 m 未満の場合,特別な対策は不要である。

2 000 m

を超える場合については,JIS C 60664-1 に準拠する。

標高補正係数は,次の式で算出する。

K

a

e

m

H-1 000

/

 8 150

ここに, 

H

:標高(m)

 

m

:次の固定値

単純化するため,商用周波耐電圧及び雷インパルス耐電圧の場合は,m=1 とする。

図 A.1−標高補正係数(4.3 参照) 

標高補正係数

K

a

標高

H

(m)


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附属書 B

規定)

短時間耐電流決定方法

図 B.1 は,短時間耐電流試験において,断路器に流通した電流のオシログラムである。電流の包絡線 AA'

と BB'との間の縦軸に平行な距離の 2 等分線 CC'を定める。

時間軸上に OT が 1 秒間となる T 点をとり,OT を 10 等分し,各分点 0,1,……9,T に縦軸に平行な

直線を引き,曲線 AA'及び CC'の交点 E

0

E

1

……E

T

及び F

0

F

1

……F

T

を定める。各分点 0,1,……T にお

ける電流の交流分振幅を X

0

X

1

,……X

T

とする。

ただし,X

0

0

0

E

F

X

1

1

1

E

F

,…,X

T

T

T

E

F

さらに,Z

0

2

0

X

Z

1

2

1

X

,…,Z

T

2

T

X

とする場合,

短時間耐電流(実効値)は,次の式によって与えられる。

]

)

(

2

)

(

4

[

30

1

2

T

2

8

2

6

2

4

2

2

2

9

2

7

2

5

2

3

2

1

2

0

Z

Z

Z

Z

Z

Z

Z

Z

Z

Z

Z

UU'

短時間電流流通開始瞬時

QQ'

短時間電流遮断瞬時

t

短時間電流流通時間

図 B.1−電流オシログラム 

参考文献 JIS C 4620  キュービクル式高圧受電設備 

JIS C 60664-1

  低圧系統内機器の絶縁協調−第 1 部:基本原則,要求事項及び試験

JIS

 Q 9001

  品質マネジメントシステム−要求事項

OT

=1 秒間