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C 4605 : 1998

1 

まえがき

この規格は,工業標準化法に基づいて,日本工業標準調査会の審議を経て,通商産業大臣が改正した日

本工業規格である。これによって,JIS C 4605-1993 は改正され,この規格に置き換えられる。

JIS C 4605

には,次に示す附属書がある。

附属書 1(規定)  短時間耐電流決定方法

附属書 2(規定)  試験周波数決定方法

附属書 3(規定)  遮断電流及び投入電流の減衰時定数決定方法

附属書 4(規定)  遮断電流及び給与電圧の不平衡率決定方法

附属書 5(規定)  波形の狂い率決定方法

附属書 6(規定)  商用周波回復電圧の決定方法

附属書 7(規定)  試験回路の過渡回復電圧規約値の決定方法

附属書 8(規定)  短絡力率の決定方法


C 4605 : 1998

1 

目次

ページ

序文

1

1.

  適用範囲及び目的

1

1.1

  適用範囲

1

1.1A

  引用規格

1

1.2

  目的

3

2.

  標準使用状態及び特殊使用状態

3

2.1

  標準使用状態

3

2.2

  特殊使用状態

4

3.

  定義

5

3A.

  負荷開閉器の種類

7

3A.1

  設置場所による種類

7

3A.2

  開閉操作エネルギーによる種類

7

3A.3

  消弧媒質による種類(記号)

7

3A.4

  外被構造による種類

7

3A.5

  屋外用防水性による種類

7

3A.6

  屋外用耐塩じん汚損性による種類

7

4.

  定格

8

4.1

  定格電圧

8

4.2

  定格耐電圧

8

4.3

  定格周波数

9

4.4

  定格電流及び温度上昇

9

4.5

  定格短時間耐電流

11

4.6

  定格ピーク耐電流

11

4.7

  定格短絡時間

12

4.8

  定格制御電圧

12

4.9

  制御装置の定格周波数

12

4.10

  絶縁用及び/又は操作用圧縮ガスの定格供給圧力

12

4.101

  負荷開閉器の定格開閉容量

12

4.102

  定格閉ループ電流開閉容量

12

4.103

  定格負荷電流開閉容量

12

4.104

  定格充電電流開閉容量

12

4.105

  定格励磁電流開閉容量

12

4.106

  モータスイッチの定格電流

12

4.107

  シングルコンデンサバンクスイッチの定格電流

12

4.108

  定格短絡投入電流

12


C 4605 : 1998

目次

2 

4.109

  限流ヒューズ付負荷開閉器

12

4.110

  定格値の組合せ

12

5.

  設計及び構造

12

5.1

  負荷開閉器に入れる液体の要求事項

12

5.2

  負荷開閉器に入れるガスの要求事項

12

5.3

  負荷開閉器の接地

13

5.4

  制御装置

13

5.4A

  手動操作開閉

13

5.5

  直接動力操作

13

5.5A

  電磁操作(ソレノイド操作)

13

5.6

  蓄勢エネルギー投入

13

5.7

  引外し装置の動作

14

5.8

  低圧力/高圧力連動装置及び監視装置

14

5.9

  銘板

14

5.101

  開閉操作

15

5.102

  断路機能付負荷開閉器要求事項

15

5.103

  機械的強度

15

5.104

  可動接触子の位置と位置表示装置

15

5.201

  構造一般

16

5.202

  塗装及びめっき

16

5.203

  塗装色

16

5.204

  外箱及び外枠

16

5.205

  開閉機構

17

5.206

  取付機構(ハンガ及びつり金具)

17

5.207

  ブッシング及び支持絶縁物

17

5.208

  外部接続端子

18

5.209

  クロスバ

20

5.210

  気中負荷開閉器

20

5.211

  真空負荷開閉器

20

5.212

  ガス負荷開閉器

20

5.213

  屋外用負荷開閉器の外面表示

20

5.214

  負荷開閉器の電源側及び負荷側表示

21

6.

  形式検査

21

6.0

  概要

21

6.1

  耐電圧試験

23

6.2

  電波障害電圧 (r.i.v.) 試験

25

6.3

  温度上昇試験

25

6.4

  回路の抵抗測定

28

6.5

  短時間耐電流試験

28

6.101

  電流開閉試験及び短絡投入試験

29


C 4605 : 1998

3 

6.102

  無電圧連続開閉試験

36

6.103

  着氷条件の操作

37

6.201

  耐振動性及び耐衝撃性試験

37

6.202

  防水性試験

37

6.203

  気密性試験

38

6.204

  ブッシング及び支持がいし特性試験

38

7.

  受渡検査

39

7.1

  主回路の乾燥商用周波耐電圧試験

40

7.2

  補助回路及び制御回路の耐電圧試験

40

7.3

  主回路の抵抗測定

40

7.101

  無電圧連続開閉試験

40

8.

  負荷開閉器の選択指針

40

9.

  照会,入札及び注文時に必要な情報

40

10.

  輸送,保管,据付け及び保守規則

40

10A.

  製品の呼び方

41

附属書 1(規定)  短時間耐電流決定方法

47

附属書 2(規定)  試験周波数決定方法

48

附属書 3(規定)  遮断電流及び投入電流の減衰時定数決定方法

49

附属書 4(規定)  遮断電流及び給与電圧の不平衡率決定方法

50

附属書 5(規定)  波形の狂い率決定方法

51

附属書 6(規定)  商用周波回復電圧の決定方法

53

附属書 7(規定)  試験回路の過渡回復電圧規約値の決定方法

55

附属書 8(規定)  短絡力率の決定方法

56


日本工業規格

JIS

 C

4605

 : 1998

高圧交流負荷開閉器

AC load break switches for 3.3kV or 6.6kV

序文  この規格は,対応国際規格である 1983 年に第 1 版として発行された IEC 60265-1,High-voltage

switches. Part 1 : High-voltage switches for rated voltages above 1kV and less than 52kV

並びに Amendment 1

(1984)

及び Amendment 2 (1994),かつ,IEC 60265-1 の引用規格である 1996 年に第 2 版として発行された

IEC 60694

,Common specifications for high-voltage switchgear and controlgear standards の引用部分を翻訳し,

技術的内容を変更することなく作成した日本工業規格である。ただし,追補 (Amendment) については,

編集し,一体とした。また,適用電圧範囲については,我が国の配電電圧の実態を考慮し,3.3kV 及び 6.6kV

に限定した。

なお,この規格で点線の下線を施してある箇所は,対応国際規格にはない事項である。

1.

適用範囲及び目的

1.1

適用範囲  この規格は,公称電圧 3.3kV 又は 6.6kV,周波数 50Hz 又は 60Hz で短絡電流 12.5kA 以下,

定格電流 600A 以下の手動操作式又は電気動力操作式の屋内及び屋外設備用三相交流負荷開閉器及び断路

機能付き負荷開閉器に適用する。

備考1.  特に区別されない限り“負荷開閉器”とは,この規格の適用範囲に含まれるすべての負荷開

閉器と断路機能付負荷開閉器をいう。

2.

開閉頻度の高いコンデンサ用,電気炉用,モータ用などの負荷開閉器には適用しない。ただ

し,開閉回数がこの規格の範囲内であれば,受渡当事者間の協定によって適用してもよい。

3.

単相電路には,三相負荷開閉器がそのまま支障なく使用できる。

4.

この規格の対応国際規格を,次に示す。

IEC 60265-1

  High-voltage switches−Part 1 : High-voltage switches for rated voltages above 1kV and

less than 52kV

1.1A

引用規格  次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成

する。これらの引用規格は,発効年(又は発行年)を付記してあるものは,記載の年の版だけがこの規格

の規定を構成するものであって,その後の改正版・追補には適用しない。

JIS B 7411

  ガラス製棒状温度計(全浸没)

JIS C 0113

  環境条件の分類  自然環境の条件−降水及び風

JIS C 0116

  環境条件の分類  環境パラメータとその厳しさのグループ別分類  屋内固定使用の条件

JIS C 0117

  環境条件の分類  環境パラメータとその厳しさのグループ別分類  屋外固定使用の条件

備考  IEC 60721-2-2 : 1982,Classification of environmental conditions, Part 2 : Environmental conditions

appearing in nature, Section 2 : Precipitation and wind

及び Amendment 1 : 1987 が,この規格

と一致している。


2

C 4605 : 1998

JIS C 0920

  電気機械器具の防水試験及び固形物の侵入に対する保護等級

JIS C 1601

  指示熱電温度計

JIS C 1603

  指示抵抗温度計

JIS C 3316

  電気機器用ビニル絶縁電線 (KIV)

JIS C 3611

  高圧機器内配線用電線

JIS C 3801

  がいし試験方法

JIS C 3802

  電気用磁器類の外観検査

JIS C 4606

  屋内用高圧断路器

JIS H 8641

  溶融亜鉛めっき

JIS R 5210

  ポルトランドセメント

JIS Z 8721

  色の表示方法−三属性による表示

JIS Z 9901

  品質システム−設計,開発,製造,据付及び付帯サービス

備考  ISO 9001 : 1994,Quality systems, Model for quality assurance in design, development, production,

installation and servicing

が,この規格と一致している。

JIS Z 9902

  品質システム−製造,据付及び付帯サービスにおける品質

備考  ISO 9002 : 1994,Quality systems, Model for quality assurance in production, insulation, and

servicing

が,この規格と一致している。

IEC 60050 (441) : 1984

  International Electrotechnical Vocabulary, Chapter 441 : Switchgear, controlgear and

fuses

IEC 60056 : 1987

  High-voltage alternating-current circuit-breakers

IEC 60060-1 : 1989

  High-voltage test techniques, Part 1 : General definitions and test requirements

IEC 60071-1 : 1993

  Insulation co-ordination, Part1 : Definitions, principles and rules

IEC 60071-2 : 1996

  Insulation co-ordination, Part 2 : Application guide

IEC 60129 : 1984

  Alternating current disconnectors (isolators) and earthing switches

IEC 60233 : 1974

  Tests on hollow insulators for use in electrical equipment

IEC 60265-1 : 1983

  High-voltage switches. Part 1 : High-voltage switches for rated voltages above 1kV and

less than 52kV

IEC 60273 : 1990

  Characteristics of indoor and outdoor post insulators for systems with nominal voltages

greater than 1 000V

IEC 60470 : 1974

  High-voltage alternating current contactors

IEC 60507 : 1991

  Artificial pollution tests on high-voltage insulators to be used on a. c. systems

IEC 60664-1 : 1992

  Insulation coordination for equipment within low-voltage systems, Part 1 : Principles,

requirements and tests

IEC 60694 : 1996

  Common specifications for high-voltage switchgear and controlgear standards

IEC 60721-2-4 : 1987

  Classification of environmental conditions, Part 2 : Environmental conditions

appearing in nature, Section 4 : Solar radiation and temperature

IEC 60815 : 1986

  Guide for the selection of insulation of insulators in respect of polluted conditions

IEC 60943 : 1989

  Guide for the specification of permissible temperature and temperature rise for parts of

electrical equipment, in particular for terminals

IEC 61180-1 : 1992

  High-voltage test techniques for low-voltage equipment, Part 1 : Definitions, test and


3

C 4605 : 1998

procedure requirements

参考  上記 IEC 規格番号は,1997 年 1 月 1 日から実施の IEC 規格新番号体系によるものである。こ

れより前に発行された規格については,規格票に記載された規格番号に 60000 を加えた番号に

切り換える。これは,番号だけの切換えであり,内容は同一である。

1.2

目的  この規格は,配電系統に使用されるすべての負荷開閉器及び断路機能付負荷開閉器に関する

統一規定について定める。これらの負荷開閉器は,動作責務によって,次の 3 種類に区別する。

−  はん(汎)用負荷開閉器

−  専用負荷開閉器

−  高頻度はん用負荷開閉器

また,これらの開閉器は,次の使用分野に適用する。

定格電流の連続通電

短絡電流の規定時間通電

定格電流以下の負荷電流の開閉

定格電流以下のループ電流の開閉

無負荷変圧器励磁電流の開閉

充電電流の開閉

コンデンサ電流の開閉

短絡電流の投入

定格開閉容量の範囲内の電流であっても閉路操作の直後に電流が負荷開閉器の定格開閉容量を超える場

合があるため,開路操作は,閉路操作の直後でないことが極めて望ましい。開閉操作は,製造業者の提出

による。

2.

標準使用状態及び特殊使用状態  負荷開閉器は,その制御装置を含め 2.1 に定める標準使用状態で使

用する。

実際の使用状態がこの標準使用状態と異なる場合,負荷開閉器は,使用者が要求する特殊条件に従う設

計とするか,又は適切な措置を講じなければならない(2.2 参照)

備考1.  上記条件で継電器などのほかの構成要素を適正に動作させるための適切な措置も講じること

が望ましい。

2.

環境条件の分類について,JIS C 0116 及び JIS C 0117 の規定による。

2.1

標準使用状態

2.1.1

屋内用負荷開閉器

a)

周囲温度は 40℃以下,24 時間測定したときの周囲温度の平均値が 35℃以下とする。

最低周囲温度は“−5 屋内用”の場合−5℃,

“−15 屋内用”の場合−15℃とする。

b)

日射の影響は,無視してもよい。

c)

標高は,1 000m 以下とする。

d)

じんあい,煤煙,腐食性又は可燃性ガス,蒸気,塩分などの有害な汚損がない。

e)

湿度条件は,次による。

− 24 時間測定したときの相対湿度の平均値は,95%以下とする。

−  1 か月間測定したときの相対湿度の平均値は,90%以下とする。

備考1.  湿度が高いとき,温度が急変すると結露が生じることがある。


4

C 4605 : 1998

2.

絶縁破壊又は金属部の腐食のような,高湿及び結露の影響に耐えるために,こうした条件に

合わせて設計し,相応な試験を行った負荷開閉器を使用することが望ましい。

3.

構造若しくは外被の特殊な設計,施設の適切な通気及び加熱,又は除湿装置の使用などよっ

て,結露を防いでもよい。

f)

異常な振動又は衝撃を受けない。

g)

制御系統における誘導電磁妨害は,ピーク値 1.6kV 以下とする。

h)

爆発性,可燃性,腐食性などの有害なガスがない。

2.1.2

屋外用負荷開閉器

a)

周囲温度は 40℃以下,24 時間測定したときの周囲温度の平均値が 35℃以下とする。

最低周囲温度は“−10 屋外用”の場合−10℃,

“−20 屋外用”の場合−20℃,“−25 屋外用”の場合

−25℃とする。

温度の急激な変化を考慮に入れることが望ましい。

b)

最大 1 000W/m

2

程度の日射(晴天の日の正午の日射)を考慮に入れることが望ましい。

備考1.  特定の日射条件では,規定温度上昇値を超えるのを防ぐため,屋根の取付け,強制換気など

の適切な措置を行うか,又は定格電流を低減して使用してもよい。

2.

全天日射について,詳しくは,IEC 60721-2-4 の規定による。

c)

標高は,1 000m 以下とする。

d)

周囲空気は,じんあい,煤煙,腐食性ガス,蒸気,塩分などの汚損があることもあるが,汚損度 II(IEC 

60815

表 による“中程度”)以下とする。

e)

着氷は,1 種の場合 1mm,10 種の場合 10mm,20 種の場合 20mm 以下とする。

f)

風速は,34m/s(柱面風圧 700Pa に相当)以下とする。

備考  風の特性については,JIS C 0113 の規定による。

g)

結露又は降雨の有無も考慮に入れることが望ましい。

備考  降雨の特性については,JIS C 0113 の規定による。

h)

異常な振動又は衝撃を受けない。

i)

制御系統における誘導電磁妨害は,ピーク値 1.6kV 以下とする。

2.2

特殊使用状態  2.1 に定める標準使用状態と異なる条件で負荷開閉器を使用する場合,使用者は,次

の項目を遵守することが望ましい。

2.2.1

標高  標高が 1 000m を超える場所に負荷開閉器を設置する場合,標準大気条件での外部絶縁の耐

電圧は,その使用場所の規定絶縁耐電圧に,

図 による係数 K

a

を乗じて求める。

備考1.  内部絶縁の耐電圧は,標高を問わないで同じであり,特別な対策を講じる必要はない。

外部絶縁と内部絶縁の定義については,IEC 60071-2 を参照。

2.

低圧制御装置については,設置場所の標高が 2 000m 未満の場合,特別な対策は不要である。

2 000m

を超える場合については,IEC 60664-1 によって,標高 3 000m で標準大気圧 70kPa

とし,空間距離用補正倍率 1.14 を乗じる。

2.2.2

汚損  汚損空気中に負荷開閉器を設置する場合,IEC 60815 に定める汚損度 III“重度”又は汚損度

IV

“超重度”を指定することが望ましい。

特に,耐塩じん汚損性の種類及び汚損度(汚損液の等価塩分付着量)については,

表 を適することが

望ましい。


5

C 4605 : 1998

表 1  耐塩じん汚損性による汚損度

汚損度(等価塩分付着量)

mg/cm

2

海岸からの概略距離

km

種類

負荷開閉器外面(プッ
シングを含む。

口出線方式のがい管

台風に対して

季節風に対して

一般用 0.03 0.03

耐軽塩じん用 0.06 0.03 10∼50

3

∼10

耐中塩じん用 0.12 0.06

3

∼10

1

∼3

耐重塩じん用 0.35

  0.12(

1

)

0

∼3

0

∼1

(

1

)

モールドコーンなどで口出線を強化したものは,0.06mg/cm

2

でよい。

2.2.3

温度及び湿度  周囲温度が 2.1 に定める標準使用状態範囲をかなり逸脱する可能性がある場所に負

荷開閉器を設置する場合,推奨される最低温度と最高温度の範囲を,

次のとおり指定することが望ましい。

−  極寒冷気候の場合  −35∼+40℃(屋外用)

,−25∼+40℃(屋内用)

−  極熱暑気候の場合  −5∼+50℃

備考  高温・高湿の風が頻繁に発生する地域では,温度の急激な変化によって,屋内でも結露が起こ

ることがある。

2.2.4

振動  (対応国際規格の規定は,適用範囲外のため不採用とした。)

2.2.5

その他の特殊使用状態  負荷開閉器を使用する場所に,上記に定める以外の特別な環境条件が存在

する場合,使用者は IEC 60721 に従い,それらの条件を指定することが望ましい。

3.

定義  この規格の一般用語の定義は,IEC 60050 (441),IEC 60071-1 及び IEC 60694 による。ただし,

IEC

に規定されている用語で,ここに別途記載されている用語については,ここでの定義を用いる。

3.101

開閉器  (Switch)    特定の動作負荷条件を含め通常回路条件で電流を投入,通電及び遮断し,短絡な

ど特定の異常回路条件で指定時間の間電流を通電できる開閉機器。

3.102

断路機能付負荷開閉器 (Switch-disconnector)   開位置のとき,断路器に関する指定絶縁要求事項を

満たす負荷開閉器。

3.103

はん用負荷開閉器  (General purpose switch)    電流が定格開閉容量以下のとき,配電系統において通

常のすべての開閉ができ,短絡電流を通電及び投入できる開閉器。

3.104

高頻度はん用負荷開閉器 (Increased operating frequency switch)   多い回数の負荷電流の開閉ができ

るはん用負荷開閉器。

3.105

専用負荷開閉器  (Limited purpose switch)    はん用負荷開閉器の使用分野(1.2 参照)の一部にだけ適

合する負荷開閉器。

3.106

モータスイッチ (Motor switch)   (対応国際規格の規定は,適用範囲外のため不採用とした。)

3.107

シングルコンデンサバンクスイッチ (Single capacitor-bank swich)   (対応国際規格の規定は,適用

範囲外のため不採用とした。

3.108

閉ループ電流  (Closed loop breaking current)    3.203.6 の注(

2

)

による。

3.109

負荷電流  (Mainly active load breaking current)    3.203.6 の注(

2

)

による。

3.201

一般事項に関する用語

3.201.1

公称電圧  系統の標準電圧。

3.201.2

開閉機構  負荷開閉器の可動主回路接触部を直接動作させるエネルギーを付与伝達する機構。


6

C 4605 : 1998

3.201.3

制御装置  負荷開閉器外部からの信号を受け,これを選択し,負荷開閉器の開閉機構を制御する装

置。

3.201.4

耐塩じん汚損性  絶縁物表面が塩分を含むじんあいの付着によって汚損されても,有害なまでに絶

縁耐力が低下しないよう設計するときの基準となる性能。想定する塩分付着量によって,一般用,耐軽塩

じん用,耐中塩じん用及び耐重塩じん用の 4 種類に区別する。

3.202

種類に関する用語

3.202.1

高圧交流気中負荷開閉器  電路の開閉が大気中で行われる負荷開閉器。

3.202.2

高圧交流真空負荷開閉器  電路の開閉が真空中で行われる負荷開閉器。

3.202.3

高圧交流ガス負荷開閉器  電路の開閉が六ふっ化硫黄のような不活性ガス中で行われる負荷開閉

器。

3.202.4

開放形高圧交流負荷開閉器  異物の接触及び侵入に対して特に保護されていない外被構造の負荷

開閉器。

3.202.5

閉鎖形高圧交流負荷開閉器  小形固形異物(粉じんを除く。)の侵入を防ぐとともに,工具,電線

などが誤って導電部及び動作部に接触するおそれがない外被構造の負荷開閉器。

3.202.6

防雨形高圧交流負荷開閉器  鉛直から 60 度の範囲の降雨によっても有害な影響のない防水性があ

る負荷開閉器。

3.202.7

防まつ形高圧交流負荷開閉器  あらゆる方向からの水の飛まつを受けても有害な影響のない防水

性がある負荷開閉器。

3.202.8

耐水形高圧交流負荷開閉器  あらゆる方向からの水の直接噴流を受けても内部に水が入らない防

水性がある負荷開閉器。

3.203

定格に関する用語

3.203.1

定格電圧  規定の条件で,その負荷開閉器に加えることができる使用電圧の限度。線間電圧で表す。

3.203.2

定格電流  規定の条件で,規定の温度上昇を超えることなく連続的に流すことができる電流の限度。

3.203.3

定格短時間耐電流  規定の回路条件で,規定の短時間,負荷開閉器に通電しても異常が認められな

い電流の限度。

3.203.4

定格短絡投入電流  規定の回路条件で投入し,規定の時間,負荷開閉器の各極に流すことができる

短絡電流の限度。

3.203.5

定格短絡時間  負荷開閉器が閉路状態で定格短時間耐電流に等しい電流を通電できる時間。

3.203.6

定格開閉容量  規定の回路条件で投入し,遮断できる電流(

2

)

の限度。

(

2

)

ここでいう電流とは,次をいう。

a)

負荷電流  並列に接続された抵抗器とリアクトルによって負荷を表すことができる負荷回路

を開くとき,各極に流れる電流。

b)

閉ループ電流  閉ループ回路(遮断後も負荷開閉器両側で電圧が印加され,端子間の電圧が

系統電圧よりも大幅に低い回路)を開くとき,各極に流れる電流。

c)

励磁電流  負荷が無負荷変圧器のとき,負荷開閉器の各極に流れる電流。

d)

充電電流  負荷が無負荷電路のとき,負荷開閉器の各極に流れる電流。

e)

コンデンサ電流  負荷が力率改善用コンデンサのとき,負荷開閉器の各極に流れる電流。

3.203.7

定格制御電圧  負荷開閉器の電気式制御装置を設計するときの基準となる電圧。操作時における制

御装置の入力側端子電圧で表す。

3.204

構造に関する用語


7

C 4605 : 1998

3.204.1

口出線方式端子  絶縁電線を負荷開閉器のブッシング内から直接引き出し,その引き出した電線の

先端を外部電線と接続する方式の端子。

3.204.2

端子板方式及び電線締付方式端子  ブッシング先端の金具に外部電線を直接又は圧縮端子などを

用いてねじ込み,締付けなどして接続する方式。ブッシング先端金具の形状によって,端子板方式及び電

線締付方式がある。

3.204.3

クロスバ  負荷開閉器内の各相充電部を,機構的に連結するための絶縁性の支持物。

3.205

試験に関する用語

3.205.1

開極時間  閉路の状態にある負荷開閉器の引外し装置が付勢された瞬間から全接触子が開路する

までの時間。

3.205.2

商用周波回復電圧  負荷開閉器の 1 極の遮断直後に,引き続きその極の両端子間又はその極の各遮

断点間に現れる商用周波の電圧。特に断らない限り,実効値で表す。線間値に換算して表す場合もある。

3.205.3

過渡回復電圧  負荷開閉器の遮断直後に,その極の 1 極の両端子間又はその極の各遮断点間に現れ

る過渡電圧。

3.205.4

投入電流  負荷開閉器の投入時にその各極に流れる電流。最初の周波における最大値で表し,三相

試験では,各相のうち最大のものをとる(

図 参照)。

3.205.5

遮断電流  負荷開閉器の遮断時にその各極に流れる電流。負荷電流及び閉ループ電流遮断時には,

発弧瞬時の交流分実効値で表し,励磁電流,充電電流及びコンデンサ電流遮断時には,発弧直前の電流波

の波高値を 2 で除した値で表す。三相試験の場合は,三相の平均値をいう。

3A. 

負荷開閉器の種類

3A.1

設置場所による種類  設置場所による種類は,次による。

a)

屋内用

b)

屋外用

3A.2

開閉操作エネルギーによる種類  開閉操作エネルギーによる種類は,次による。

a)

手動操作式

b)

電気動力操作式

1)

電磁操作(ソレノイド操作)方式

2)

電動操作方式

3A.3

消弧媒質による種類(記号)  消弧媒質による種類(記号)は,次による。

a)

気中 (A)

b)

真空 (V)

c)

ガス (G)

3A.4

外被構造による種類  外被構造による種類は,次による。

a)

開放形

b)

閉鎖形

3A.5

屋外用防水性による種類  屋外用防水性による種類は,次による。

a)

防雨形

b)

防まつ形

c)

耐水形

3A.6

屋外用耐塩じん汚損性による種類  屋外用耐塩じん汚損性による種類は,次による。

a)

一般用


8

C 4605 : 1998

b)

耐軽塩じん用

c)

耐中塩じん用

d)

耐重塩じん用

4.

定格  制御装置を含む負荷開閉器の共通定格は,次の中から選定することが望ましい。

a)

定格電圧  (U

r

)

b)

定格耐電圧

c)

定格周波数  (f

r

)

d)

定格電流  (I

r

)

e)

定格短時間耐電流  (I

k

)

f)

定格短絡投入電流  (I

ma

)

g)

定格短絡時間  (t

k

)

h)

定格制御電圧  (U

a

)

i)

制御装置の定格周波数

備考  その他の定格特性が必要なこともある。そのときの定格特性は,受渡当事者間の協定による。

4.1

定格電圧  定格電圧は,表 による。

表 2  定格電圧

単位 kV

公称電圧

定格電圧

3.3 3.6

6.6 7.2

4.2

定格耐電圧  (Rated insulation level)    定格耐電圧は,表 に示す値から選定する。

表の中の耐電圧値は,IEC 60071-1 に定める標準大気(気温,気圧及び湿度)のときの値とする。特殊

使用状態については,2.2 を参照。

雷インパルス電圧及び商用周波電圧の定格耐電圧値は,同じ行内の値を選択する。定格耐電圧は,定格

雷インパルス耐電圧の主回路端子と大地間の耐電圧値によって表す。

表 3  定格耐電圧

a)

  シリーズ 1IEC 60694 の表 1a に対応)

単位 kV

主回路端子と大地間及び異相

主回路端子間の耐電圧値

同相主回路端子間の耐電圧値

制御装置の充電部と

大地間の耐電圧値

定格電圧

雷インパルス

(標準波形)

乾燥

商用周波乾燥

乾燥(1 分間)

注水(1 分間)

雷インパルス

(標準波形)

乾燥

商用周波乾燥

乾燥(1 分間)

注水(1 分間)

商用周波

乾燥(1 分間)

3.6 20 10 20 10

2.0

23

12

  40 10 40 10

46

12

7.2 40 20 40 20

46

23

  60 20 60 20

70

23


9

C 4605 : 1998

b)

  シリーズ 2

単位 kV

主回路端子と大地間及び異相

主回路端子間の耐電圧値

同相主回路端子間の耐電圧値 制御装置の充電部と大地間の

耐電圧値

定格電圧

雷インパルス

(標準波形)

乾燥

商用周波

乾燥(1 分間)

注水(10 秒間)

雷インパルス

(標準波形)

乾燥

商用周波

乾燥(1 分間)

注水(10 秒間)

雷インパルス

(標準波形)

乾燥

商用周波

乾燥(1 分間)

3.6 30 10 35 22 7.0 2.0

 45 16 52 25

7.2 45 16 52 25

 60 22 70 35

備考1.  断路器直下に取り付け,断路器として使用しないような負荷開閉器の同相主回路子間の耐

電圧値は,主回路端子と大地間及び異相主回路端子間に規定する値と同じでよい。

2.

屋内用負荷開閉器は,乾燥試験を,屋外用負荷開閉器は,乾燥及び注水試験を適用する。

3.

口出線方式の屋外用負荷開閉器は,がい管先端部の口出線絶縁皮膜を除去し,導体を露出

させた状態で適用する。ただし,モールドコーン付きのものは,除く。

4.

端子板方式又は電線締付方式の屋外用負荷開閉器は,端子絶縁カバーを外した状態で適用
する。

5.

現状の我が国の高圧配電においては,b)シリーズ 2 の定格耐電圧から選定することが望ま
しい。

4.3

定格周波数  定格周波数は,50Hz 及び/又は 60Hz とする。

4.4

定格電流及び温度上昇

4.4.1

定格電流  定格電流は,表 による。

表 4  定格電流

単位  A

定格電流

100 200 300 400 600

4.4.2

温度上昇  周囲温度 40℃以下のとき,負荷開閉器の部分の温度上昇は,試験条項に定める条件で,

表 に定める温度上昇限度を超えてはならない。


10

C 4605 : 1998

表 5  負荷開閉器の温度限度及び温度上昇限度

IEC 60694 

表 に対応)

限度値(

6

)

部分,材料,絶縁物の種類(

3

)

(

4

)

(

5

)

温度

周囲温度が 40℃以下

のときの温度上昇

K

気中

75

35

裸銅又は裸銅合金

SF

6

(六ふっ化硫黄)(

8

) 105

65

気中 105

65

銀めっき又はニッケ
ルめっき(

9

)

SF

6

(

8

) 105

65

気中

90

50

1.

接触部(

7

)

すずめっき(

9

)

SF

6

(

8

)

90

50

気中

90

50

裸銅,裸銅合金又は
裸アルミニウム合金  SF

6

(

8

) 115

75

気中 115

75

銀めっき又はニッケ
ルめっき

SF

6

(

8

) 115

75

気中 105

65

2.

接触部(ボルト又
は同等の手段に

よる。

(

7

)

すずめっき

SF

6

(

8

) 105

65

3.

裸金属製又はその他の材料でめっきされた上記 1.

2.以外の接触部及び接続部

(

10

)

(

10

)

90

90

銀めっき,すずめっき,ニッケルめっ

105

65

4.

ねじ又はボルトで外部導体に接続する

ための端子(

11

)

その他のめっき

(

10

)

(

10

)

5.

ばね作用を行う金属部

(

12

)

(

12

)

磁器がいし(

13

)

,がい管などのセメント

付け部分

 90

50

A 105

65

E 120

80

B 130

90

F 155 115

オイルベース 100

60

エナメル

合成 120

80

H 180 140

6.

次の種別の絶縁物及び絶縁物と接触す
る金属部

C

  その他の絶縁物

(

14

)

(

14

)

7.

接近可能部

(適用範囲外のため,採用しない。

備考  表中の注については,4.4.3 を参照。

4.4.3

表 の注

(

6

)

屋外用閉鎖形負荷開閉器の直射日光を受ける箱内各部の温度上昇限度は,直射日光による箱内

温度上昇を減じておかなければならない。

(

3

)

同じ部分でも,機能に応じて表中の複数の類別に属することがある。この場合,それらの類別

の中で最も低い限度値を採る。

(

4

)

真空負荷開閉器については,真空中の部分にはこの表の値を適用しない。その他の部分は表中

の値を超えてはならない。

(

5

)

周囲の絶縁物に損傷が起こらないよう注意する。

(

7

)

かみ合い部のめっきが異なるか,又は一部分が裸材で作られている場合,限度値は,次による。

a)

接触部の場合,表の中で限度値が最も低い表面材料の値。

b)

接続部の場合,表の中で限度値が最も高い表面材料の値。


11

C 4605 : 1998

(

8

) SF

6

は,純粋な SF

6

又は SF

6

とその他の無酸素ガスの混合物を意味する。

備考1.  無酸素であるため,SF

6

負荷開閉器の場合の異種接触部・異種接続部の温度限界の限度値

は緩和される。許容温度規格についての指針を規定する IEC 60943に従い,裸銅又は裸

銅合金製の部分の限度値は,SF

6

雰囲気の場合の銀めっき又はニッケルめっき部の値と同

じにする。

すずめっき部の場合,フレッティング腐食効果(IEC 60943 参照)のため,SF

6

の無酸

素条件でも,限度値を上げてはならない。

2. SF

6

中の裸銅及び銀めっき接触部の温度上昇限度値については,見直し中である。

(

9

)

めっき接触部は,各機器の関連仕様に従って次の試験を実施した後も,必要な厚さをもつめっ

きが施されていなければならない。

a)

電流開閉試験及び短絡投入試験

b)

短時間耐電流試験

c)

無電圧連続開閉試験

めっき材の層が残らない場合,裸接触部とみなす。

なお,ニッケルめっきについては,国内では実績がなく,使用するときには注意が必要であ

る。

(

10

)

表 に示す材料以外の材料を使用する場合の限度値を決定するときは,その材料の性質を考慮

する。

(

11

)

端子部の温度上昇は,主回路,制御回路の別並びに接続される導線の材料及び表面処理の種類

には関係なく,

表 の数値を限度とする。

(

12

)

材料の弾性を失わない温度以下とする。

(

13

)

エポキシ樹脂などの有機質絶縁物製のがいし,がい管の限度値は,受渡当事者間の協定による。

(

14

)

周囲に悪影響を与えない限り制限なし。

4.5

定格短時間耐電流  定格短時間耐電流は,表 による。

表 6  定格短時間耐電流及び定格短絡投入電流

定格電流

A

定格短時間耐電流(実効値)

kA

定格短絡投入電流(波高値)

kA

定格短絡投入電

流の投入回数

100

,200

4

10

8

20

12.5

  31.5

300

,400

8

20

  10

(

15

)

25

12.5

  31.5

600

8

20

12.5

  31.5

A

級:1 回

B

級:2 回

C

級:3 回

(

15

)

定格電圧3.6kV に限る。

備考  短時間耐電流は,1 秒間での対称分実効値で表し,通電の最初の周波におい

て各相のうち,最大のものがその定格短絡投入電流以上の波高値(直流分を
含む。

)をもたなければならない。

4.6

定格ピーク耐電流  (定格短時間耐電流及び定格短絡投入電流に包含して規定した。)


12

C 4605 : 1998

4.7

定格短絡時間  定格短絡時間の標準値は,1 秒とする。

必要な場合,1 秒未満の値又は 1 秒を超える値を選択してもよい。推奨値として,0.5,2,3 秒がある。

4.8

定格制御電圧  定格制御電圧は,表 による。交流の場合は実効値で表す。

表 7  定格制御電圧

IEC 60694 

表 及び表 に対応)

単位  V

交流・直流の別

定格制御電圧

交流 100,200

直流 100

制御装置は,定格値の 85∼110%の範囲のどの制御電圧値でも負荷開閉器を開閉又は投入・遮断できな

ければならない。

4.9

制御装置の定格周波数  定格周波数の標準値は,50Hz 及び/又は 60Hz とする。

4.10

絶縁用及び/又は操作用圧縮ガスの定格供給圧力  (対応国際規格の規定は,適用範囲外のため不

採用とした。

4.101

負荷開閉器の定格開閉容量  負荷開閉器の定格開閉容量の値及びこれらと定格電流の値との組合せ

は,

表 によることが望ましい。ただし,コンデンサ電流を開閉できるものの定格コンデンサ電流開閉容

量は,

表 によって,定格電流の値との組合せは,製造業者が指定する。

表 8  定格開閉容量

単位  A

定格電流 100 200 300 400 600

定格閉ループ電流開閉容量 100 200 300 400 600

定格負荷電流開閉容量 100 200 300 400 600

定格励磁電流開閉容量

5 10 15 20 30

定格充電電流開閉容量 10

表 9  定格コンデンサ電流開閉容量

単位  A

定格コンデンサ電流開閉容量

10 15 30

4.102

定格閉ループ電流開閉容量  定格閉ループ電流開閉容量は,表 による。

4.103

定格負荷電流開閉容量  定格負荷電流開閉容量は,表 による。

4.104

定格充電電流開閉容量  定格充電電流開閉容量は,表 による。

4.105

定格励磁電流開閉容量  定格励磁電流開閉容量は,表 による。

4.106

モータスイッチの定格電流  (対応国際規格の規定は,適用範囲外のため不採用とした。)

4.107

シングルコンデンサバンクスイッチの定格電流  (対応国際規格の規定は,適用範囲外のため不採

用とした。

4.108

定格短絡投入電流  定格短絡投入電流は,表 による。

4.109

限流ヒューズ付負荷開閉器  (対応国際規格の規定は,適用範囲外のため不採用とした。)

4.110

定格値の組合せ  定格電流,定格短時間耐電流及び定格短絡投入電流の組合せは,表 による。

5.

設計及び構造

5.1

負荷開閉器に入れる液体の要求事項  (対応国際規格の規定は,適用範囲外のため不採用とした。)

5.2

負荷開閉器に入れるガスの要求事項  (対応国際規格の規定は,適用範囲外のため不採用とした。)


13

C 4605 : 1998

5.3

負荷開閉器の接地

a)

負荷開閉器本体には,導体径

φ

2.6mm

以上,公称断面積 22mm

2

以下の接地線を接続できる接地端子を

設ける。

b)

本体に組み込まれていない制御装置には,導体径

φ

1.6mm

以上,公称断面積 5.5mm

2

以下の接地線を接

続できる接地端子を設ける。

c)

接地端子には,接地線を確実に取り付けることができるボルト及びナットを附属する。この場合,屋

外用のボルト,ナットは,ステンレス鋼製又はこれと同等以上の耐食性をもたなければならない。

5.4

制御装置

a)

制御装置は,負荷開閉器本体内に内蔵するか,一部を独立した制御装置専用の箱に収納するか,又は

板などに取り付けなければならない。

屋外用の制御装置専用箱は,十分な耐食性,防じん性及び防水性をもたなければならない。

b)

負荷開閉器の動作を保証するのに必要な機械的若しくは電気的強度をもち,長期的使用,通常の温度

若しくは湿度の変化,及び機械的振動若しくは衝撃に耐える構造とする。また,電源部に異常電圧が

生じても支障がないように回路に保護装置を設けなければならない。

c)

動作点検ができる構造となっており,制御装置内にコンデンサを使用している場合には,点検者の安

全を図るための保護装置を設けなければならない。

5.4A

手動操作開閉  手動操作式負荷開閉器の操作力は,屋外用負荷開閉器では 100∼300N,屋内用負荷

開閉器では 300N 以下とする。

備考  動力を使用しないで,人力によって開閉する操作方式を手動操作式という。

5.5

直接動力操作  (対応国際規格の規定は,適用範囲外のため不採用とした。)

5.5A

電磁操作(ソレノイド操作)  (外部)制御電源投入でソレノイドによって操作を行う負荷開閉器

は,定格制御電圧の 85∼110%の範囲で満足に動作し,定格短絡電流を投入できなければならない。交流

の場合,制御電源の周波数は,定格周波数とする。最大投入時間が製造業者によって明示されている場合,

その時間以下とする。

5.6

蓄勢エネルギー投入  蓄勢操作を行う負荷開閉器は,5.6.2 に従ってエネルギーが適切に蓄勢されて

いるとき,定格短絡電流を投入できなければならない。最大投入時間が製造業者によって明示されている

場合,その時間以下とする。

保守時に緩速操作を行う場合を除き,主接触子は開閉機構の動作で,指定されたとおりに動作しなけれ

ばならない。

備考  エネルギー供給が中断した後,供給が再開された場合は,必ずしも指定された動きではなくて

もよい。

5.6.1

ガス受け器又は油圧蓄圧器への蓄勢  (対応国際規格の規定は,適用範囲外のため不採用とした。)

5.6.2

ばね(又はおもり)への蓄勢  ばね(又はおもり)の蓄勢は,ばねが蓄勢されている(又はおもり

がつり上げられている。

)とき,5.6 の要求事項に適合しなければならない。蓄勢の程度が,投入動作を満

足に完了するのに十分でない場合,可動接触子は開路位置から移動してはならない。

5.6.3

手動蓄勢  ばね(又はおもり)を手で蓄勢する場合,ハンドルの操作方向を表示する(

16

)

(

16

)

疑いの余地がなく明らかである場合を除く。

ばね(又はおもり)の手動蓄勢に必要な最大操作力は,300N を超えてはならない。屋外で柱上使用の場

合は,100∼300N とする。


14

C 4605 : 1998

5.6.4

電動操作  ばね(又はおもり)を蓄勢するためのモータ及び電動補助機器は,定格制御電圧(4.8

参照)の 85∼110%の範囲で正常に動作するものとし,交流の場合,制御装置の制御電源周波数は,定格

周波数(4.9 参照)とする。

備考  モータの場合,上記の範囲は,特殊モータの使用を暗に示すものではなく,この範囲内の値で

必要な力を供給するモータを選択することを求めるものであり,モータの定格電圧が制御装置

の定格制御電圧と一致する必要はない。

また,ばね又はおもりを手で蓄勢する手段を装備するように製造業者が求められた場合,それらの手段

を装備しなければならない。この手段は,5.6.3 による。

5.7

引外し装置の動作  (対応国際規格の規定は,適用範囲外のため不採用とした。)

5.8

低圧力/高圧力連動装置及び監視装置  (対応国際規格の規定は,適用範囲外のため不採用とした。)

5.9

銘板  負荷開閉器(制御装置も含む。)には,表 10 に定める情報を表示した銘板を取り付けなけれ

ばならない。

屋外用負荷開閉器(制御装置も含む。

)については,耐候性と耐食性を備えた銘板を使用する。

負荷開閉器が複数の独立した極で構成されている場合,各極に銘板を取り付ける。また,負荷開閉器と

制御装置が一体に組み合わされている場合,

表 10b)の No.5,6 及び 7 を負荷開閉器銘板に追加し,制御装

置銘板は,省略してもよい。制御装置が取外し可能な場合は,個別に銘板を取り付ける。

表 10  銘板記載内容

IEC 60265-1

表 3

に対応)

a)

  負荷開閉器銘板記載内容

No.

項目

(1)

略号

(2)

単位

(3)

適用区分

(4)

条件:次の場合にだけ要表示

(6)

記載例

1

消弧媒質の種類を含めた名称及

びその他の種類(

17

)

x

屋外用気中負荷開閉器

(耐重塩)

2

製造業者又はその略号

x

3

形式(製造業者が定める形名)

x

使用場所

y No.1

で記載したもの以外,又

は屋外用で耐塩じん汚損性を
記載するもの以外

屋外用

操作方式

y

手動操作式以外

電動操作式

屋外用負荷開閉器の耐汚
損性

y

一般用,耐軽塩じん用及び耐
中塩じん用以外

耐重塩じん用

4

種類

外被構造及び屋外用負荷
開閉器の場合の防水性

y

開放形の防雨形及び閉鎖形の
防まつ形以外

閉鎖耐水形

5

製造年(西暦)及び製造番号     (x)

6

定格電圧

U

r

 kV

x

7.2kV

7

定格耐電圧及びシリーズ番号

(

18

)(

19

)

U

p

 kV

x

60kV

8

定格周波数

f

r

 Hz

y 50/60Hz

以外 60Hz

9

定格電流

I

r

A

x

200A

10

負荷開閉回数

n

 200

回以外 20 回

11

定格短時間耐電流

I

k

 kA

x

8kA

12

定格短絡時間

t

k

s

y

1

秒以外

2

13

定格短絡投入電流及び A,B,C
の区別

I

ma

 kA

x

B20kA


15

C 4605 : 1998

No.

項目

(1)

略号

(2)

単位

(3)

適用区分

(4)

条件:次の場合にだけ要表示

(6)

記載例

14

定格開閉容量

A

y

表 と同一の場合以外

負荷電流 200A 
閉ループ電流 200A

励磁電流 10A 
充電電流 10A 
コンデンサ電流 15A

15

結線図

y

電気動力操作式で結線が複雑
な場合

16

温度種別

y

−5℃(屋内)又は−20℃(屋
外)以外

−25℃

17

総質量

kg

x

150kg

(

17

) No.4

(種類)で記載してもよい。

(

18

)

記載値は,主回路端子と大地間及び異相主回路端子間の雷インパルス耐電圧値とする。

(

19

)

シリーズ番号は,シリーズ 1 の場合だけ記載。

備考1. (2)の略号の代わりに,(1)の用語を使用することも可能とする。(1)の用語を使用する場合,“定格”は不要と

する。

2. (4)

の用語の意味は,次による。

x

:必須,(x):任意,y:(6)の条件が適用される。

b)

  制御装置銘板記載内容

No.

項目

(1)

略号

(2)

単位

(3)

適用区分

(5)

条件:次の場合にだけ要表示

(6)

記載例

1

名称及び種類

x

2

製造業者又はその略号

x

3

形式(製造業者が定める形名)

x

4

製造年(西暦)及び製造番号     (x)

5

定格周波数

Hz

y

50/60Hz

以外 60Hz

6

定格制御電圧及び直流・交流の
区別

U

a

 V  x

AC100V

7

結線図(端子記号及び電線識別
を明示する。

   y

複雑な場合

備考1. (2)の略号の代わりに,(1)の用語を使用することも可能とする。(1)の用語を使用する場合,“定格”は不要と

する。

2. (4)

の用語の意味は次による。

x

:必須,(x):任意,y:項目(6)の条件が適用される。

5.101

開閉操作  負荷開閉器は,定格開閉容量の電流が流れる回路を閉路(投入)可能な設計とする。ま

た,指定回復電圧において,定格開閉容量以下の電流を遮断可能な設計とする。

5.102

断路機能付負荷開閉器要求事項  断路機能付負荷開閉器は,IEC 60129 及び/又は JIS C 4606 に定

める断路器要求事項にも適合しなければならない。

5.103

機械的強度  負荷開閉器は,製造業者が定める手順に従って設置した場合,外部接続端子に加わる

機械力と電磁力に耐え,電流通電上の信頼性及び性能を低下させない構造とする。

5.104

可動接触子の位置と位置表示装置

5.104.1

開閉位置の保持  負荷開閉器は,重力,通常の振動及び衝撃による力又は電磁力によって,開又は

閉位置から動かない構造とする。

特に要求がある場合,負荷開閉器又は制御装置に,操作を許可されていない人による操作を防止する構

造を備えなければならない。

5.104.2

開閉位置の表示  負荷開閉器は,次のいずれかによって開閉位置が確認できる構造とする。


16

C 4605 : 1998

−  接点間距離が目視できる構造。

−  各可動接触子の位置が信頼性の高い表示装置によって表示される構造。

備考1.  目視可能な可動接触子は,表示装置とみなしてもよい。

2.

負荷開閉器の全極が単一装置として動作するように連結されている場合,共通表示装置を使

用してもよい。

5.104.3

表示用補助接点  閉極時間が 1 秒以上必要な負荷開閉器の閉位置の表示は,可動接触子が定格電流

及び定格短時間耐電流を安定通電可能な位置に達するまで,行われてはならない。

開極時間が 1 秒以上必要な負荷開閉器の開位置の表示は,可動接触子が対応する接点間距離の全長の

80%

以上に達するまで,行われてはならない。

5.201

構造一般  構造は,次に適合しなければならない。

a)

負荷開閉器は,3 極単投とする。

b)

屋外用負荷開閉器の充電部は,開,閉いずれの状態でも露出しない構造とする。

c)

屋外用負荷開閉器は,鳥が巣を作れない構造とする。

d)

屋外用負荷開閉器は,相間短絡が発生しにくい構造とし,万一短絡事故が負荷開閉器内部で発生した

場合,飛散物による公衆災害又は負荷開閉器からの延焼を防止する構造及び材料とする。

e)

屋内用負荷開閉器は,小動物などによる相間短絡,地絡などが発生しにくい構造とする。

5.202

塗装及びめっき  塗装及びめっきは,次の各項に適合しなければならない。

a)

さびの発生するおそれがある部分は,設置場所に合わせ所要の塗装又はめっきでさび止め処理を施す。

b)

塗装を施す部分については,さび止めなど十分な下地処理を行い,塗装膜は,必要な厚さをもち,密

着していて容易にはく(剥)離しないで,また,塗料は,耐久性及び耐候性(屋外露出部分だけ)の

ものを使用する。

c)

めっきを施す部分については,十分な前処理を行い,必要な厚さをもつめっきが施されていなければ

ならない。

なお,屋外用の内部及び屋内用の鉄製部分は,電気亜鉛めっき後,クロメート処理などを施す。屋

外用で外部に露出して使用されるハンガ,締付ボルトなどの鉄製部分は,全面に JIS H 8641 に規定す

る亜鉛めっきを施さなければならない。この場合,鉄製部分は 2 種 45 以上,ボルト及び座金部分は 2

種 35 以上,ボルト,ナットなどのねじ部は 1 種 A 以上の付着量があり,かつ,均一でなければなら

ない。

5.203

塗装色  負荷開閉器本体及び制御装置の塗装色は,JIS Z 8721 に規定する色相,明度及び彩度によ

って,使用者から特に指定がない場合,次による。

a)

屋外用  N5.5

b)

屋内用  5Y7/1  ただし,継電器などの縁枠は,N1.5 とする。

5.204

外箱及び外枠  屋外用閉鎖形負荷開閉器本体の外箱及び屋外用開放形負荷開閉器本体の外枠は,次

の各項に適合しなければならない。

a)

外箱は,水抜き孔部及び主回路用外部接続端子部を除き,

φ

1mm

以上の鋼線が外箱の内側に入らない

閉鎖構造とする。

b)

外箱の底面は,最下端点でも 20mm 以上(ステンレス鋼製又は軽合金製は,10mm 以上)脚部下端面

から浮かし,地面との接触又は腐食が生じにくい構造とする。

c)

外箱の重合せ部などにパッキンを用いる場合には,耐候性及び耐久性が優れた良質のパッキンを用い,

パッキンには,直射日光が直接当たりにくい構造とする。


17

C 4605 : 1998

5.205

開閉機構  開閉機構は,次の各項に適合しなければならない。

a)

開閉機構は,通常の開閉操作中に半投入,半開放状態が起こらないで,通常の振動その他によって負

荷開閉器が自然に投入(閉路)又は遮断(開路)しない構造とする。

b)

操作ハンドルの操作方向は,使用者から特に指定がない場合,次による。

1)

フック操作式  操作ハンドルは,負荷開閉器の正面に向かって右側に出ており,それを上又は向か

い側に押し込めば“入”

,下又は手前側に引き込めば“切”とする。

2)

引ひも式  操作ハンドルに向かって右側を下方に引けば“入”,左側を下方に引けば“切”とする。

3)

回転式  操作ハンドルに向かって時計回り(右回り)をすれば“入”,反時間回り(左回り)をすれ

ば“切”とする。

4)

上下式  操作ハンドルを上げれば“入”,下げれば“切”とする。

c)

開閉指針の表示色は,白(N9 又は N9.3)とする。屋外用閉鎖形負荷開閉器で指針を付けるものは,

指針に向かって左側を“入”

,右側を“切”とする。ハンドルの反対側にも指針を付ける場合も同様と

する(

図 5 c)参照)。

なお,

“切”の状態でその指針を外部から手動で動かすことによって,接触子が“入”になってはな

らない。

5.206

取付機構(ハンガ及びつり金具)  負荷開閉器本体の取付機構は,次の各項に適合しなければなら

ない。

a)

負荷開閉器には,用途に適合してその取付け又は取外しが簡便で,負荷開閉器を安全,かつ,確実に

固定できる構造及び強度をもつ取付用機構を備えなければならない。

b)

壁面,鉄構,床面などに直接ボルト締めなどで取り付けられるものは,負荷開閉器の適切な面に,屋

内用は M10 以上,屋外用は M12 以上の取付用孔を必要個数備えなければならない。

c)

屋外用などで腕金(腕木)に取り付け又はつり下げるものは,40mm∼105mm 角の腕金(腕木)に取

り付けることができる一組の取付金具又はハンガを設けなければならない。取付金具又はハンガ用ボ

ルトの大きさは,屋内用にあっては M10 以上,屋外用にあっては M12 以上とする。

d)

負荷開閉器,特に屋外用負荷開閉器は,運搬,取付け又は取外しに適した構造又は金具(つり金具,

取っ手,ブッシング,防護金具など)を備えなければならない。

5.207

ブッシング及び支持絶縁物

5.207.1

高圧ブッシング及び支持絶縁物  高圧ブッシング及び支持絶縁物は,次の各項に適合しなければな

らない。

a)

屋外用閉鎖形負荷開閉器用ブッシング及び屋外用開放形支持がいし部の主絶縁材料には,磁器を使用

する。その磁器は,JIS C 3801 の 10.(吸湿試験)によって吸湿試験を行ったとき,磁器内部に液がし

み込まないで,JIS C 3802 の C 類の検査に合格する良質のものとし,焼成上やむを得ない部分,パッ

キン面,接着面などを除き全面一様に良質のうわぐすりを施し,表面は白色とする。

b)

屋内用負荷開閉器又は屋外用閉鎖形負荷開閉器の内部で,ブッシング,支持がいしなどに磁器以外の

材料を使用する場合は,エポキシ樹脂を主剤とした有機樹脂又はこれと同等以上の性能をもち,その

表面には,実用上有害な欠陥があってはならない。

c)

屋外用負荷開閉器の口出線方式のブッシングは,組み立てた状態で充電部が露出しないで,磁器と口

出線とは,耐トラッキング効果が優れ,機械的に十分な固着力をもつ接合を行い,口出線には,確実

な水切りを施す。


18

C 4605 : 1998

5.207.2

低圧ブッシング  負荷開閉器の制御回路などに使用される低圧ブッシングは,屋内用負荷開閉器は

耐久性が,屋外用負荷開閉器は耐久性及び耐候性がある良質の材料で作られていなければならない。

また,

屋外用負荷開閉器は,防水のための気密構造とし,口出線方式の場合には,口出線に確実な水切りを施さ

なければならない。

5.208

外部接続端子

5.208.1

主回路用外部接続端子  負荷開閉器の主回路用外部接続端子部は,十分な機械的強度,通電容量及

び絶縁性をもち,その構造は,口出線方式,端子板方式又は電線締付方式とし,次の規定に適合しなけれ

ばならない。

a)

口出線方式  口出線方式の場合は,次の各項に適合しなければならない。

1)

口出線に使用する絶縁電線は,可とう性をもち,耐候性,耐トラッキング性,電気的特性などの性

能が JIS C 3611 に規定する高圧絶縁電線又はこれと同等以上の性能とする。

2)

口出線の長さは,ブッシング外側下面から 300mm 以上とし,その導体断面積及び構成は,定格電

流に応じ

表 11 に示す値とする。


19

C 4605 : 1998

表 11  口出線の断面積及び構成

定格電流

A

公称断面積

mm

2

素線数/素線径(軟銅線)

mm

100 30

又は 38 61/0.8 又は 75/0.8

200 80 102/1.0

300 100 127/1.0

400 125 159/1.0

600 200 19/14/1.0

b)

端子板方式  端子板方式の場合は,使用者から特に指定がない場合,次の各項に適合しなければなら

ない。

1)

取付部孔数及び寸法は,

表 12 及び図 による。

表 12  端子板の孔数

孔数

定格電流

A

屋外用

屋内用

使用ボルトの呼び

100

2

1

又は 2

M8(

20

)

又は M10

200 300 400

  M10

又は M12

600

M12

又は M16

(

20

)

屋内用に限る。

2)

屋外用負荷開閉器の端子に使用するボルト,ナットなどは,ステンレス鋼製又はこれと同等以上の

耐食性をもつ。

3)

屋外用の端子板の向きは,

図 のとおりとし,かつ,充電露出部には,長期にわたり絶縁性が保持

できる端子絶縁カバーを附属する。

なお,絶縁カバーは,

φ

12.5mm

以上の鋼球が内部に入らないで,内部の導電部にも接触しない遮

へい形程度の外被保護構造をもち,かつ,容易に外れない構造とする。

c)

電線締付方式  電線締付方式の場合は,次に適合しなければならない。

1)

定格電流に応じ

表 13 に示す太さの電線をねじ止め又は締付けによって容易,かつ,確実に接続でき

なければならない。

表 13  接続できる電線の太さ

定格電流

A

接続できる電線の太さ

mm

2

100 14

∼38

200 14

∼80

300 22

∼125

400 60

∼200

600 60

∼200

2)

屋外用の充電露出部には,長期にわたり絶縁性が保持できる端子絶縁カバーを附属しなければなら

ない。

なお,絶縁カバーは,

φ

12.5mm

以上の鋼球が内部に入らないで,内部の導電部にも接触しない遮

へい形程度の外被保護構造をもち,かつ,容易に外れない構造とする。

5.208.2

制御回路用外部接続端子  制御回路をもつ場合には,その外部接続端子は,適切な機械的強度,通

電容量及び絶縁性をもち,2mm

2

の絶縁電線が容易,かつ,確実に接続できる構造とする。

なお,口出線方式の場合は,JIS C 3316 に規定する絶縁電線又はこれと同等以上の性能をもつものを使

用し,その長さは,300mm 以上とする。


20

C 4605 : 1998

5.209

クロスバ  クロスバは,次の各項に適合しなければならない。

a)

クロスバは,それ自身が絶縁劣化しにくく,異相主回路間短絡が生じにくいような構造とする。

b)

クロスバの材質は,磁器若しくは耐トラッキング性をもつエポキシ樹脂又はこれらと同等以上の性能

とする。

5.210

気中負荷開閉器  気中負荷開閉器は,次の各項に適合しなければならない。

a)

負荷開閉器の消弧室は,消弧性の優れた良質の有機樹脂又はこれと同等以上の材料で作られ,遮断の

際,接触子間に生じるアークを消滅させるのに適した構造とする。

b)

負荷開閉器の消弧室は,適切な耐熱性,耐湿性をもっており,使用中に性能に支障を生じるような寸

法変化又は材質変化を起こしてはならない。

c)

密閉構造の耐水形負荷開閉器の内部には,引火性ガスを出すおそれがある接着剤は,使用してはなら

ない。

d)

屋外用の負荷開閉器は,その内部が結露などで汚損したとき,性能に支障を生じない構造とする。

e)

屋外用のしゅう(摺)動主回路接触部は,良好な接触を維持するために必要な厚さをもち,銀接触の

構造とする。

5.211

真空負荷開閉器  真空負荷開閉器は,次の各項に適合しなければならない。

a)

負荷開閉器の真空バルブは,真空度その他の性能が長期にわたり,信頼性を維持できなければならな

い。

b)

負荷開閉器の真空バルブは,真空不良によってその内部が大気圧と同じ圧力になった場合,負荷開閉

器の定格電圧に十分耐える開極距離をもたなければならない。

c)

負荷開閉器が“切”の状態で開閉機構が不良になった場合,主回路接触子が自動的に“入”となるお

それがあるものは,それを防止する装置を設けなければならない。

d)

屋外用の負荷開閉器は,その内部が結露などで汚損しても,性能に支障を生じないように配慮した構

造とする。

5.212

ガス負荷開閉器  ガス負荷開閉器は,次の各項に適合しなければならない。

a)

負荷開閉器の外箱は,耐久性及び耐候性に優れたステンレス鋼板又はこれと同等以上の性能をもつ材

料で作られており,負荷開閉器の封入ガス気密部は,気密性その他の性能が長期にわたり,信頼性を

維持できなければならない。

b)

負荷開閉器内部に充てんするガスは,水分が少ない高純度のガスを使用する。

c)

負荷開閉器内部の絶縁材料は,良質の安定したもので,長期間の使用に耐えなければならない。

d)

負荷開閉器内部のガスを空気に置換した場合,定格電圧に十分耐える開極距離をもたなければならな

い。

5.213

屋外用負荷開閉器の外面表示  屋外用負荷開閉器は,柱上に設置された状態でも容易に読み取れる

位置と大きさで,容易に消えない方法(吹付け,焼付け,浮出しなど)によって,その外面,指針及びハ

ンドル先端部に,使用者から特に指定がない場合,次の表示を行う。

a)

閉鎖形負荷開閉器は,その外箱表面に,

表 14 の表示を図 の位置に行う。

なお,2)4)5)及び 7)は,底面にも表示しなければならない。


21

C 4605 : 1998

表 14  閉鎖形負荷開閉器の外面表示

表示項目

表示内容

1)

公称電圧(

21

) 3

300

又は 6 600

2)

定格電流

例えば,200

3)

製造業者名又はその略

4)

消弧媒質による種類 3A.3 の種類の記号

5)

耐塩じん汚損性による種類(

22

)

6)

入切(

23

)

入切

7)

製造年

西暦(下 2 けたでもよい。

(

21

)

 6 600V

の場合は省略してもよい。

(

22

)

耐重塩じん用に限り

塩 と表示する。

(

23

)

入,切は,打ち浮出しにしなければならない。

b)

開放形負荷開閉器は,外枠又は本体磁器表面に定格電流を表示する。

c)

表示色は,

表 15 による。

表 15  表示色

適用場所

色(マンセル値)

ハンドルに向かって右側

赤(9R5.5/13.5 又は 5R4/13)

ハンドル先端部

ハンドルに向かって左側

緑 (2.5G5/10) 
又は白(N9 又は N9.3)

指針

白(N9 又は N9.3)

赤(9R5.5/13.5 又は 5R4/13)

緑 (2.5G5/10)

又は白(N9 又は N9.3)

外箱の文字

電圧

電流 
製造年 
製造業者名又はその略号

消弧媒質による種類 
耐塩じん汚損性能による種類

赤(9R5.5/13.5 又は 5R4/13)

5.214

負荷開閉器の電源側及び負荷側表示  主回路用外部接続導体の接続について,電源側・負荷側の指

定が必要な負荷開閉器は,負荷開閉器の主回路用外部接続端子部の近くの見やすい外面に,電源を接続す

る側には“電源側”

,負荷を接続する側には“負荷側”の表示をしなければならない。

6.

形式検査

6.0

概要  形式検査の目的は,負荷開閉器の特性を立証することにある。

6.0.1

試験のグループ化  形式検査は,4 台以下の供試器で実施する。

備考  この規定の背景は,試験を行った負荷開閉器が実際に使用者に引き渡される装置を代表してい

るという高い信頼感を使用者に与えるためには,極論すれば 1 台の供試器にすべての試験を行

わなければならないが,試験時間短縮のために製造業者が複数の試験グループを別の試験室で

試験できることにある。

供試器は,それぞれが図面に一致しており,その形式の負荷開閉器を代表したものとする。試験の便宜

上,形式検査をグループ化してもよい。グループ化の例を

表 16 に示す。


22

C 4605 : 1998

表 16  形式検査のグループ化の例

IEC 60694

表 8

に対応)

グループ

形式検査

箇条

1

耐電圧試験

6.1

回路の抵抗測定

6.4

温度上昇試験

6.3

2

無電圧連続開閉試験

6.102

短時間耐電流試験

6.5

短絡投入試験

6.101

3

電流開閉試験

6.101

4

耐振動性及び耐衝撃性試験

6.201

防水性試験

6.202

気密性試験

6.203

その他

個々の形式検査は,供試器を実使用状態に近い状態とし,各形式検査の開始時ごとに新品,又はそれに

近い状態に戻して実施する。

形式検査実施中の再調整を実施してもよい。製造業者は試験中に交換することができる部品を試験担当

部署に明示する。

6.0.2

供試器の識別に関する情報  製造業者は,試験のために提出した負荷開閉器の部分を形式別に明確

に識別することができる十分な情報を含む図面及びその他のデータを,試験担当部署に提出する。図面又

はデータ表には,それぞれ固有の参照番号を付けることとし,図面又はデータ表が供試器と一致している

ことを製造業者が保証する。

検証が完了したら,詳細図及びその他のデータは製造業者に返却し,製造業者は,これを保管する。

製造業者は,供試器のすべての構成部の詳細な設計記録を保存し,図面及びデータ表に含まれる情報か

らこれらの記録を識別できるようにする。

備考  生産システムが JIS Z 9901 又は JIS Z 9902 を遵守していることが認定されている製造業者は,

上記の要求事項を満たしている。

試験機関は,図面及びデータ表が供試器の部分を妥当に代表しているか確認するが,詳細情報の正確さ

について責任は負わない。

なお,確認項目として,5.に規定された項目についても調べる。

備考  構造的細部の差異が個々の形式検査の結果に影響を与えないことを製造業者が実証できる場合,

構造的細部の差異について個々に形式検査を繰り返す必要はない。

6.0.3

形式検査報告に含める情報  形式検査は,すべてその結果を,規定の遵守を立証できる十分なデー

タを内容とする形式検査報告に記録することとし,報告には負荷開閉器の主要部を識別できる十分な情報

を含める。試験報告に含める必要がある情報を次に示す。

−  製造業者名

−  供試器の形式名及び一連番号。

−  関連日本工業規格及び IEC 規格に定める供試器の定格特性。

−  製造業者による供試器の記述(極数を含む。

−  該当する場合,主要部(開閉機構など)の製造業者名,形式,一連番号,定格。

−  負荷開閉器又は負荷開閉器が主要部として組み込まれた支持構造の詳細。

−  該当する場合,試験中に使用した開閉機構・装置の詳細。


23

C 4605 : 1998

−  試験前と試験後の負荷開閉器の状態を示す写真。

−  供試器を代表する十分な図面及びデータ表。

−  供試器の主要部を識別するために提出したすべての図面の参照番号。

−  試験構成の詳細(試験回路の線図を含む。

−  試験中の負荷開閉器の挙動,試験後の状態,試験中に交換又は再調整を行った部分(ある場合)につ

いての記述。

−  各試験中又は試験責務中の試験数量の記録。

6.1

耐電圧試験  負荷開閉器の耐電圧試験は,この規格に別途定めがない限り,IEC 60060-1 に従い実施

する。

6.1.1

試験中の大気条件  標準大気条件及び大気補正係数については,IEC 60060-1 を参照する。

主に大気中外部絶縁が重要である負荷開閉器については,補正係数 K

t

を適用する。

主に大気中絶縁が重要である湿度補正係数は,乾燥試験だけに適用する。

負荷開閉器については,m=1,w=0 と仮定してもよい。

外部絶縁及び内部絶縁を備えた負荷開閉器については,補正係数 K

t

が 0.95∼1.05 の範囲であればその補

正係数を適用する。ただし,内部絶縁に過度の応力が加わるのを避けるため,内部絶縁の性能が満足でき

ることが確定していれば,

補正係数 K

t

の適用を省略してもよい。

補正係数が 0.95∼1.05 の範囲にない場合,

耐電圧試験の詳細は製造業者と使用者の合意を条件とする。

内部絶縁だけを備えた負荷開閉器については,大気条件の影響を受けないので,補正係数 K

t

を適用しな

い。

6.1.2

注水試験手順  屋外用負荷開閉器の外部絶縁に,IEC 60060-1 に定める標準注水試験手順による注

水耐電圧試験を実施する。

6.1.3

耐電圧試験中の負荷開閉器の状態  耐電圧試験は,負荷開閉器を,実際の使用時と同様に,完全に

組み立てた状態で実施する。絶縁部分の外表面に汚れがあってはならない。

屋外用負荷開閉器の場合,口出線方式では,がい管先端部の口出線絶縁被膜を,端子板方式又は電線締

付方式では端子絶縁カバーを除去し,導体を露出させた状態で試験を行う。ただし,この試験は,形式検

査のときだけ,耐塩じん汚損性試験後又は別試料で行う。

試験のとき,負荷開閉器は,製造業者が定める最小空間距離及び高さに従って据え付ける。

地表からある高さの場所で試験を行った機器は,実際の使用時にそれより高い場所に据え付けた場合,

満足できるものとみなされる。

絶縁用ガスを使用する負荷開閉器については,製造業者が定める最小保証圧力(密度)で耐電圧試験を

行う。試験中のガス温度と圧力を試験報告に記録する。

6.1.4

試験の合否判定基準

a)

商用周波耐電圧試験  負荷開閉器は,フラッシオーバが発生しない場合,試験に合格したものとみな

す。

注水試験中に外部自己回復性の絶縁物にフラッシオーバが発生した場合,その試験を同じ試験条件

で繰り返し,その試験でそれ以降フラッシオーバが発生しない場合,負荷開閉器は,試験に合格した

ものとみなす。

b)

雷インパルス耐電圧試験  IEC 60060-1 の手順 A を適用する。試験条件ごと及び極性ごとに,インパ

ルス 3 回を連続して印加する。フラッシオーバが発生しない場合,試験に合格したものとみなす。

この手順の代わりに IEC 60060-1 の手順 B,C を適用してもよい。


24

C 4605 : 1998

手順 B は,試験条件ごと及び極性ごとに,定格耐電圧の雷インパルスを 15 回連続して印加する。

自己回復性の絶縁物に発生したフラッシオーバの回数が 15 回連続インパルス中 2 回を超えないで,か

つ,自己回復性のない絶縁物に破壊が発生しない場合,試験に合格したものとみなす。

手順 C は,試験条件ごと及び極性ごとに,インパルス 3 回を連続して印加する。フラッシオーバが

発生しない場合,試験に合格したものとみなす。絶縁の自復部分に 1 回フラッシオーバが発生した場

合,さらに 9 回のインパルスを印加し,その試験でフラッシオーバが発生しない場合,負荷開閉器は

試験に合格したものとみなす。

一つの極性だけの試験で最も不利な結果が出ると立証される場合,その極性だけに試験を行っても

よい。

一部の絶縁体では,インパルス試験後に電荷が残ることがある。この場合,極性を逆転するとき注

意を要する。絶縁体を放電させるには,試験前に試験電圧の約 80%の反対極性のインパルスを 3 回印

加するなどの適切な方法をとることが望ましい。

c)

注釈(対応国際規格の規定は,適用範囲外のため不採用とした。)

6.1.5

試験電圧の印加及び試験条件  加圧部分は,次のとおりとする。

a)

主回路端子と大地間(閉路状態及び開路状態)

b)

同相主回路端子間(

24

)

(開路状態)

c)

異相主回路端子間[閉路状態及び開路状態(

25

)

d)

制御装置の充電部と大地間

(

24

)

同相主回路端子間の試験の場合,ベースは,大地に対して絶縁してもよい。

(

25

)

異相主回路端子間の開路状態での試験の場合,その他の端子は,接地する。

6.1.6

負荷開閉器の試験  表 に定める試験電圧で試験を行う。

6.1.6.1

商用周波耐電圧試験  負荷開閉器は,IEC 60060-1 に従い商用周波耐電圧試験を実施する。各試

験条件で試験電圧を試験値まで上昇させ,1 分間その電圧を維持する。周波数は,40∼70Hz とする。

試験は乾燥状態で行う。屋外用負荷開閉器については,注水試験も行う。ただし,シリーズ 2 について

は,注水試験の印加時間は,10 秒とする。

6.1.6.2

雷インパルス耐電圧試験  雷インパルス耐電圧試験は,乾燥試験だけ実施する。IEC 60060-1 

従い,標準雷インパルス 1.2/50

µs を用いて両極性の電圧で試験を行う。

負荷開閉器の枠の対地電圧 U

r

は,それほど正確に固定する必要はなく,また,枠を絶縁してもよい。

6.1.7

定格電圧が 245kV 以上の負荷開閉器の試験  (対応国際規格の規定は,適用範囲外のため不採用

とした。

6.1.8

人工汚損試験  屋外用負荷開閉器について絶縁物の沿面距離が次の要求事項に適合している場合,

人工汚損試験は不要である。

a)

沿面距離  汚損条件で満足できる性能を示す絶縁物を選定するために用いる一般規則を,IEC 60815

に定める。

負荷開閉器の主回路端子−大地間,異相主回路間又は極の端子間にあるセラミック製又はガラス製

の屋外外部絶縁物の最小公称沿面距離は,次の式によって算出する。

I

t

a×I

f

×U

r

×k

D

ここに,

I

t

:  最小公称沿面距離 (mm)(

26

)

a

表 17 による絶縁種類別適用倍率

I

f

:  IEC 60815 

表 による最小公称固有沿面距離 (mm/kV)(

27

)


25

C 4605 : 1998

U

r

:  負荷開閉器の定格電圧

k

D

:  直径別補正係数(IEC 60815 の 5.3 参照)

(

26

)

実際の沿面距離には規定製造許容範囲が適用される(IEC 60273IEC 60233参照)

(

27

)

主回路端子−大地間の測定沿面距離を U

r

で除した比。

表 17  沿面距離の適用倍率(IEC 60694 の表 7

絶縁への適用

適用倍率(a)

主回路端子−大地間 1.0

異相主回路端子間

3

同相主回路端子間 1.0

備考1.  位相外れ条件にさらされることがある負荷開

閉器は,同相主回路端子間の沿面距離をもう少
し大きくしなければならないことがある。

適用倍率 a=1.15 が推奨される。

2.

汚損氷雪が付着する垂直でない絶縁物は,沿面
距離を大きくしなければならないことがある。

沿面距離が上記の要求事項によらない場合,IEC 60507 に従い,定格電圧及び

表 17 に定める適用倍率を

用いて人工汚損試験を行うことが望ましい。

6.1.8A

耐塩じん汚損試験  屋外用負荷開閉器の耐塩じん汚損試験は,受渡当事者間の協定による。ただし,

5%

フラッシオーバ電圧値は,定格電圧値以上でなければならない。

6.1.9

部分放電試験  (対応国際規格の規定は,適用範囲外のため不採用とした。)

6.1.10

補助回路及び制御回路の試験  負荷開閉器の補助回路及び制御回路は,次による商用周波耐電圧試

験を行う。また,雷インパルス耐電圧試験の実施は,受渡当事者間の協定による。

a)

一緒に接続されている補助回路及び制御回路の全体と負荷開閉器の間。

b)

実際的な場合,

補助回路及び制御回路の各部

(通常使用時にその他の部分から絶縁されることがある。

と,一緒に接続され,かつ,枠に接続されているその他の部分の間。

試験電圧は,

表 による。商用周波耐電圧試験は,IEC 61180-1 に従い,1 分間試験を行う。補助回路及

び制御回路は,試験中にフラッシオーバが起こらなければ試験に合格したものとみなす。

雷インパルスは正負各 3 回行い,フラッシオーバが起こらなければ合格したものとみなす。

通常,モータやその他補助回路及び制御回路に使われる装置の試験電圧は,その回路の試験電圧と同じ

とする。適切な規定に従い,この装置の試験が済んでいる場合,このような装置を切り離して試験を行っ

てもよい。

備考  補助回路及び制御回路に電子部品が使われている場合,製造業者と使用者の合意を条件として,

別の試験手順と試験値を適用してもよい。

6.1.11

状態検査としての電圧試験  各試験を実施した後の負荷開閉器の開路状態接触子間の絶縁特性を,

目視検査によって十分に高い信頼度で検証することができない場合,6.1.6.1 に従う乾燥状態での商用周波

耐電圧試験を,

表 に示す耐電圧値の 80%の値で開路状態の負荷開閉器に実施してもよい。

備考1.  定格試験電圧値の安全余裕(エージング,摩耗,その他の通常劣化を考慮する。)又はフラッ

シオーバ電圧の統計的性質に応じて,試験電圧を低減してもよい。

2.

特定の設計の閉鎖形負荷開閉器については,対地絶縁の状態検査試験が必要なことがある。

その場合,

表 の 2 列目に定める値の 80%で商用周波耐電圧試験を実施することが望ましい。

6.2

電波障害電圧 (r.i.v.) 試験  (対応国際規格の規定は,適用範囲外のため不採用とした。)

6.3

温度上昇試験


26

C 4605 : 1998

6.3.1

供試器の条件  主回路の温度上昇試験は,新品の負荷開閉器について行う。ガス負荷開閉器は,試

験前に適切なガスを絶縁用最小保証圧力(又は密度)に充てんする。

6.3.2

機器の構成  供試器が発する熱によることを除き,実質的に気流がない環境の屋内で試験を行う。

実際には気流が 0.5m/s 以下であればこの条件が満たされる。

補助機器以外の部分の温度上昇試験については,負荷開閉器とその附属品を,あらゆる観点で使用時と

同様に(負荷開閉器の部分のカバーをすべて含む。

)取り付けるとともに,過度の外部加熱又は冷却を受け

ないように保護する。

負荷開閉器が製造業者の指示に従って幾つかの異なる状態で取り付けることができる場合,最も不利な

状態で取り付けて温度上昇試験を行う。

温度上昇試験は,三極負荷開閉器の全極を直列に接続して行うが,三相試験ももちろん可能である。た

だし,その他の極やユニットの影響がごく小さいときには,単極又は単一ユニットで実施してもよい。開

放形負荷開閉器の場合,これが普通である。

主回路用外部接続端子に接続する外部導体は,供試負荷開閉器の定格電流値に応じて

表 11 に示す導体面

積で長さを 2m とするか,又は主回路の端子及び端子から 1m 離れた外部導体箇所の温度上昇を測定し,

温度上昇の差が 5K を超えないものを使用する。ただし,口出線方式の負荷開閉器で 3 極直列の単相試験

をする場合は,隣り合った相の接続には,自身の口出線を直接接続する。外部導体の種類及びサイズを試

験報告に記録する。

試験は,負荷開閉器の定格電流  (I

r

)

で行う。通電電流は,なるべく正弦波に近い交流電流とする。

直流補助機器を除き,負荷開閉器は許容範囲が

2

5

+

%

の周波数で試験を行う。試験周波数を試験報告に記

録する。

備考  通電部に隣接して鉄製部分がない開放形の負荷開閉器に 50Hz で実施した試験は,試験中 50Hz

で記録した温度上昇値が最大限度値の 95%を超えないことを条件に,60Hz 定格の負荷開閉器の

性能を立証するとみなすことができる。

60Hz

で実施した試験は,同じ電流定格の 50Hz 定格の負荷開閉器についても有効とみなすこ

とが望ましい。

温度上昇が一定値に達することができる十分な時間,試験を行う。温度上昇が 1 時間当たり 1K 以下に

なったとき,この状態に達したとみなす。普通,供試器の熱時定数の 5 倍の試験時間経過したとき,この

基準が達成される。

熱時定数の測定が必要な場合を除き,大きい電流で回路を予熱することで全体の試験時間を短縮しても

よい。

6.3.3

温度及び温度上昇の測定  負荷開閉器の温度及び周囲温度の変動の間の時間遅れに起因する変動

及び誤差を低減できる適切な措置を講じる。

コイルについては,抵抗変化によって温度上昇を測定する方法を通常用いる。この抵抗変化による測定

方法が実際的でない場合だけ,ほかの方法を用いてもよい。

コイル以外の温度限度が定められている各部の温度は,温度計,熱電対,その他適切な種類のいずれか

の感温装置を,接近可能な最も温度が高い箇所に置いて測定する。熱時定数の計算が必要な場合は,試験

中終始一定の時間間隔で温度上昇を記録する。

温度計又は熱電対による測定では,次のことに注意する。

a)

温度計又は熱電対の感温部は,外部からの冷却の影響を受けないように保護する(汚れがない乾いた

羊毛などを使用する。

。ただし,この保護面積は,供試器の冷却面積に比べてごく小さくなければな


27

C 4605 : 1998

らない。

b)

温度計又は熱電対と供試器の表面の間は熱伝導が良好でなければならない。

c)

変動磁界がある場所で球温度計を使用する場合,水銀計ではなく有機液体(アルコール)計の使用が

推奨される(水銀計はこうした条件で影響を受けやすい。

d)

温度計は,JIS B 7411 に規定する感温液が有機液体のガラス棒状温度計、JIS C 1601 に規定する指示

熱電温度計又は JIS C 1603 に規定する指示抵抗温度計を用いる。

6.3.4

周囲温度  周囲温度は,負荷開閉器の周囲の空気(閉鎖形負荷開閉器については,箱外の空気。)

の平均温度とする。周囲温度は,全試験時間の最後の 1/4 の時間において測定する。通電部の平均高さの,

装置から約 1m 離れた場所に少なくとも三つの温度計,熱電対その他いずれかの感温装置を周囲に均等に

配置して測定する。温度計や熱電対は気流や過度の熱の影響を受けないように保護する。

温度の急変による指示誤差を避けるために,油 0.5を入れた小さな容器に温度計又は熱電対を入れる。

試験時間の最終 1/4 の時間の周囲温度の変化は,1 時間当たり 1K を超えてはならない。試験室内の条件

が不利なためこれが不可能な場合,同じ条件にある電流が流れていない同一の負荷開閉器の温度を周囲温

度の代わりに用いてもよい。この負荷開閉器は過度の熱にさらしてはならない。

試験中の周囲温度は+10℃を超え,かつ,+40℃未満とする。周囲温度がこの範囲内であれば温度上昇

値の補正を行わない。

6.3.5

補助・制御機器の温度上昇試験  規定電源(交流又は直流)で試験を行う。交流の場合,定格周波

数(許容範囲

2

5

+

%

)を使用する。

備考  通電部に隣接して鉄製部分がない開放形の負荷開閉器に 50Hz で実施した試験は,試験中 50Hz

で記録した温度上昇値が最大限度値の 95%を超えないことを条件に,60Hz 定格の負荷開閉器の

性能を満足するものとする。60Hz で実施した試験は,同じ電流定格の 50Hz 定格の負荷開閉器

についても有効とする。

補助機器の試験は,定格制御電圧  (U

a

)

又は定格電流で行い,なるべく正弦波に近い交流電圧又は交流

電流とする。

連続定格コイルは,温度上昇が一定値に達することができる十分な時間にわたって試験を行う。普通,

温度変動が 1 時間当たり 1K 以下になったとき,この状態に達する。

開閉動作中だけ付勢される回路については,次の条件のいずれかで試験を行う。

条件 1:

a) 

動作の終わりに制御回路が自動的に開路されるものは,2 秒間隔で 10 回の開閉動作を行う。

b) 

動作の終わりに制御回路が自動的に開路しないものは,通電時間は,毎回 1 秒間とし,2 秒

間隔で 10 回の開閉動作を行う。

条件 2:

a)

動作の終わりに補助回路を遮断する自動遮断装置が負荷開閉器に備わっている場合,回路を

1

秒間又は自動遮断装置が動作するまでのどちらかの時間,10 回付勢する。付勢瞬時の間隔

は 10 秒,又は負荷開閉器の構造上それが不可能な場合,可能最小間隔とする。

b)

動作の終わりに補助回路を遮断する自動遮断装置が負荷開閉器に備わっていない場合,回路

に 1 回,15 秒間付勢する試験を行う。

6.3.6

温度上昇試験の判定  温度限度が定められている負荷開閉器又は補助機器の各部の温度上昇は,表

5

に定める値を超えてはならない。規定値を超えた場合,不合格とする。

アーク接触子が銅製の裸接触子であり,主接触子から独立しているが主接触子に並列である場合,主接


28

C 4605 : 1998

触子及びアーク接触子の温度上昇は,

表 に定める値を超えてはならない。

コイルの絶縁に複数の異種絶縁物が使われている場合,コイルの許容温度上昇は,それらの絶縁物のう

ち温度上昇限度が最も低い絶縁物の値とする。

負荷開閉器に個別規格に従う種々の機器(整流器,モータ,低圧開閉器など)が装備されている場合,

これらの機器の温度上昇は,関連規格に定める限度を超えてはならない。

6.4

回路の抵抗測定

6.4.1

主回路  主回路の抵抗測定は,温度上昇試験を行った負荷開閉器と,受渡検査を行った同じ形のほ

かの負荷開閉器を比較するために行う(7.3 参照)

各極の端子間の電圧降下又は抵抗を直流で測定する。

試験中の電流の値は,定格電流以下の適当な値とする。

備考  主回路の抵抗が増大しても,それだけでは接触子や接続に不良があることの確実な証拠にはな

らないことが経験的に分かっている。このような場合,定格電流にできるだけ近く,より大き

い電流で試験を繰り返すことが望ましい。

直流電圧降下又は抵抗測定は,温度上昇試験前で負荷開閉器が周囲温度と同じ温度の時点及び温度上昇

試験後負荷開閉器を周囲温度と同じ温度に冷却した時点の 2 回行う。

温度試験前後の抵抗値の差は,20%以内とする。

直流電圧降下測定値又は抵抗測定値及び試験中の一般条件(電流,周囲温度,測定点など)を形式検査

報告に明記する。

6.4.2

低エネルギー回路  (対応国際規格の規定は,適用範囲外のため不採用とした。)

6.5

短時間耐電流試験  負荷開閉器の主回路は,定格短時間耐電流を通電できることを立証するために

試験を行う。

試験周波数は,定格周波数の 80∼120%とし,適切な電圧を使用して試験を行う。

6.5.1

負荷開閉器及び試験回路の構成  負荷開閉器は,負荷開閉器そのものの支持体又はそれと同等の支

持体に取り付けるとともに,試験を代表的なものにするために必要である限り,負荷開閉器附属の制御装

置と組み合わせ,閉路状態で試験を行う。

なお,電気操作式の負荷開閉器は,制御電圧をその変動範囲の下限値に設定して試験を行う。

接触子は,新品状態で汚れがあってはならない。

各試験の前に,負荷開閉器の無負荷開閉動作を行うとともに,主回路の抵抗を測定する。

試験は三相又は単相で行う。単相試験の場合,二つの隣接極で試験を行う。

負荷開閉器への接続は,

表 11 に規定する導体を使用し,端子に非現実的な応力が加わってはならない。

負荷開閉器の両側の,端子と最も近い導線支持体の間の距離は,製造業者の指示に従う。

試験条件を試験報告書に明記する。

6.5.2

試験電流と持続時間  試験電流の交流分は,その負荷開閉器の定格短時間耐電流  (I

k

)

に等しくす

る。その波高値(三相回路の場合,三相の中の外側導体の対応する二つのうちの大きい方の最高値)は,

定格短絡投入電流  (I

ma

)

を下回らないものとするが,製造業者の承諾なしに,定格短絡投入電流  (I

ma

)

105%

を超えてはならない。

三相試験については,どの相の電流も三相の平均値との差が平均値の 10%を超えてはならない。試験電

流の交流分の実効値の平均は,定格値を下回ってはならない。

試験電流 I

t

を定格短絡時間 t

k

に等しい時間 t

t

印加する。

I

t

2

t

t

値を求める方法がほかにない場合,

附属書 に定める I

t

決定方法を用いてオシログラフから求める。


29

C 4605 : 1998

試験時の I

t

2

t

t

の値は,定格短時間耐電流  (I

k

)

と定格短絡時間  (t

k

)

から計算した I

k

2

t

k

値を下回ってはならな

い。また,製造業者の承諾なしに,10%を超えてはならない。ただし,試験設備の特性上,上記に定める

試験電流の波高値及び実効値を規定試験時間で得られない場合,次の措置が許容される。

a)

試験設備の短絡電流減衰量の特性上,

附属書 1(又は同等の方法)に従い,測定する規定実効値を定

格時間で得るためには,過度に高い電流を初期に加えなければ I

k

2

t

k

値が実現できない場合,波高値が

規定値以上であり,かつ,時間が 5 秒以下であることを条件に,試験電流の実効値が試験中規定値を

下回ってもよく,試験時間を適宜,長くしてもよい。

b)

必要な波高値を得るために,電流の実効値を規定値を超えて高くする場合,試験時間を適宜短縮する

ことができる。

c)

上記の a)b)のいずれも実際的ではない場合,次の二つの試験に分割して行ってもよい。

1)

波高値が定格短絡投入電流値以上になる電流を 0.3s 以上通電する。

2)

定格短時間耐電流値の電流を定格短絡時間通電する。ただし,a)に従う時間の延長は,許容される。

6.5.3

試験中の負荷開閉器の挙動  負荷開閉器は,すべての部分について機械的損傷を与えたり,接触子

が開路したりすることなく,定格短時間耐電流を通電できなければならない。

試験中,負荷開閉器の通電部及び隣接部の温度上昇が,

表 に定める限度を超えてもよい。短時間耐電

流試験については,温度上昇限度が定められていないが,到達した最高温度は,隣接部に有害な損傷を与

えるほどに達してはならない。

6.5.4

試験後の負荷開閉器の条件  試験後,負荷開閉器に有害な劣化がなく,正常に動作し,表 に定め

る温度上昇限度を超えないで定格電流を連続的に通電して,耐電圧試験において,規定電圧に耐えられな

ければならない。

接触子の状態は,定格値以下のどの投入・遮断電流でも性能に実質的な影響を及ぼしてはならない。

これらの要求事項が満たされているかどうか調べるため,次の点検を行う。

a)

試験直後に負荷開閉器の無負荷開閉動作を行い,接触子が最初の操作で開くことを確認する。

b)

次の主回路の抵抗を 6.4.1 に従い測定する。抵抗が 20%を超えて増大している場合で,目視検査で接

触子の状態を確認できないときは,追加温度上昇試験を行うのがよい。

6.101

電流開閉試験及び短絡投入試験

6.101.1

供試器の状態  供試器は,実使用状態に近い状態に設置する。負荷開閉器は,指定された特定の方

法で試験する。電気制御の場合,電流さい断が試験結果に悪影響を与えない限り,4.8 で規定する制御電圧

変動範囲の下限値で試験する。もし,電流さい断現象が存在するときには,4.8 で規定する制御電圧変動範

囲の上限値でも試験する。

負荷開閉器が,無負荷時に上記条件で正常に動作することを確認する。可動接触子の行程は,可能な場

合,記録する。

直接手動式の負荷開閉器は,遠隔制御が可能な設備によって操作してもよい。

主回路用外部接続導体は,

表 11 に規定する導体を定格電流に基づき選択する。主回路用外部接続端子に

電源側と負荷側の区別がなく,かつ,一方の端子が他方の端子と物理的に異なる構造の場合,最も過酷な

条件となる側の端子を電源側に接続する。疑義が生じる場合,開閉試験の回数の半数ずつをそれぞれの側

に接続して負荷開閉器操作を行う。

特に指定されていない限り,三極が同時に作動する三極負荷開閉器の開閉試験は,三相条件で行う。

三極負荷開閉器に組み込まれているが,1 極ずつ作動する単極負荷開閉器の開閉試験は,単相条件で行

う。ただし,特別な要求事項が定められている容量性負荷の遮断試験を除く。


30

C 4605 : 1998

開放形の負荷開閉器については,相当量のアーク又は金属粒子が放出される場合,印加部分付近には金

属スクリーンを設置し,製造業者が指定する安全空間距離だけ離して試験を実施する。スクリーン,フレ

ーム,その他の接地構造物にフラッシオーバを生じてはならない。疑義が生じる場合,オシログラムなど

で確認する。

負荷開閉器の試験条件は,次による。

a)

手動操作式の操作条件

−  6.102 と同一条件で操作を行う。

−  手動操作の場合と同一の接触子開閉速度が得られる場合には,遠方操作の動力制御装置を使用し

てもよい。

b)

電気動力操作式の制御条件

−  短絡投入試験の場合,制御電圧変動範囲の下限値で試験する。ただし,制御電圧を負荷開閉器の

電源側からとるものは,主接触子の接触と同時に,制御電圧を零にして試験する。

6.101.1A

動作責務  動作責務は,次による。

a)

負荷開閉器の短絡投入,負荷電流開閉,閉ループ電流開閉,励磁電流開閉,充電電流開閉及びコンデ

ンサ電流開閉試験は,

表 23 に示す動作責務に従って行う。

b)  O

動作(遮断動作)

1)

負荷電流開閉,閉ループ電流開閉,励磁電流開閉,充電電流開閉及びコンデンサ電流開閉試験で O

動作を分離試験するときの動作で,あらかじめ試験回路を規定に従って設定し,電流を負荷開閉器

に通電しておき,負荷開閉器で遮断する。

2)

あらかじめ通電しておく時間は,0.1 秒以上とする。

3)

商用周波回復電圧印加時間は,0.1 秒以上とする。

c)

C

動作(投入動作)

1)

短絡投入試験,負荷電流開閉,閉ループ電流開閉,励磁電流開閉,充電電流開閉及びコンデンサ電

流開閉試験で C 動作を分離するときの動作で,あらかじめ試験回路を規定に従って設定し,電源電

圧は付勢しておき,負荷開閉器で投入通電させる。

2)

投入前あらかじめ電源電圧を付勢しておく時間は,0.05 秒以上とする。

3)

通電時間は,特に規定がない限り 0.1 秒以上とする。

d)  CO

動作(投入後直ちに遮断する動作)  負荷電流開閉,閉ループ電流開閉,励磁電流開閉,充電電

流開閉及びコンデンサ電流開閉試験のときの動作で,あらかじめ試験回路を規定に従って設定してお

き,負荷開閉器の C 動作によって投入後速やかに O 動作によって遮断し,C 動作から O 動作の間は

通電させるが,試験回路の都合などで実施できないときは,次のように C 動作と O 動作とに分離して

もよい。

1)

分離条件 a)  C 動作で過渡電流が含まれ,直ちに O 動作すると非対称電流を遮断する危険がある場

合や,大きい投入試験電流値が必要な場合などには,C 動作と O 動作とをそれぞれ分離集合し,次

の動作責務をとってもよい。

1)  O

t

s

−O−t

s

−O……

2)  C

t

s

−C−t

s

−C……

2)

分離条件 b)  C 動作から O 動作までの間の電流容量が設備上不足する場合などで,この場合は C 動

作と O 動作との間でその他の装置によって開路,

適切な時間休電し,

次の動作責務をとってもよい。

C

t

s

−O−t

s

−C−t

s

−O−t

s

……


31

C 4605 : 1998

ここに,

O

:  遮断動作

C

:  投入動作

t

s

:  動作間隔を示し,受渡当事者間の協定によって決定された時

間とする。

6.101.2

試験回路の接地  (対応国際規格の規定は,適用範囲外のため不採用とした。)

6.101.3

試験周波数  試験周波数は,45∼63Hz とする。

試験周波数は,

附属書 に示す方法によって発弧点付近で求める(三相回路では,最初に遮断された相

の値をとる。

6.101.4

遮断電流  遮断される電流は対称で,減衰分が微量でなければならない。負荷開閉器の接触子は,

閉路による過渡電流が滅衰するまで開極してはならない。

電流は,

全極で遮断された電流の平均値とする。

これらの電流の平均値と各極で達成された値間の差は,

平均値の 10%を超えてはならない。

電流の許容範囲は,定格値の 100∼110%とする。例外事項は,該当する試験動作責務に規定する。

負荷電流開閉試験での対称電流は,減衰時定数を

附属書 に示す方法で求めたとき,0.5 秒以上であり,

三相試験での不平衡率は,

附属書 に示す方法で求めたとき 10%以下とする。

なお,投入から遮断まで十分な時間をとることによって,閉路時の過渡分は消滅させ,できる限り対称

波形に近くなっており,その波形の狂い率は,励磁電流遮断の場合を除き

附属書 に示す方法で求めたと

き,10%を超えてはならない。

遮断容量は,次によって表示する。

a)

試験電圧

b)

遮断電流

c)

回路力率

d)

試験回路

6.101.5

試験電圧  試験電圧は,次による。

a)

シリーズ 1  試験電圧は,相間電圧の平均値であり,回路遮断直後に測定する。ただし,容量性負荷

の場合には,開路直前に測定する。

電圧は,可能な限り負荷開閉器端子の近くで測定し,測定点と端子間のインピーダンスが無視でき

るようにする。

三相試験の試験電圧は,可能な限り負荷開閉器の定格電圧に一致させる。ただし,閉ループ遮断電

流による試験を除く。

試験電圧の許容範囲は,規定値の±5%とする。

商用周波回復電圧は,消孤後 0.1 秒間以上保持する。

b)

シリーズ 2

1)

給与電圧

−  短絡投入,負荷電流開閉,閉ループ電流開閉及び励磁電流開閉試験の場合は,通電直前の,充

電電流開閉及びコンデンサ電流開閉試験の場合は,通電中の供試器電源側端子における線間電

圧実効値で表す。三相試験では,各線間電圧値の平均値をとる。この場合,各相の給与電圧値

は,平均値から 5%以上異なってはならない。

−  波形の狂い率は,

附属書 に示す方法によって求め,各相ともに 10%以下とする。また,三相

試験における不平衡率は,

附属書 に示す方法によって求め,5%以下とする。


32

C 4605 : 1998

−  給与電圧は,

表 23 に示す値とし,少なくとも試験電流通電より 0.05 秒以上,前に印加する。

2)

商用周波回復電圧

−  商用周波回復電圧は,遮断直後の供試器電源側端子における各線間電圧実効値を,

附属書 

示す方法によって求める。

−  商用周波回復電圧は,

表 23 に示す値以上とし,0.1 秒以上持続しなければならない。

6.101.6

短絡投入前の試験電圧  給与電圧は,短絡投入試験直前の試験電圧実効値で表す。

三相試験の場合,給与電圧の平均値は定格電圧以上とし,製造業者の同意なしに 110%を超えてはなら

ない。

給与電圧の平均値と各相電圧の差は,平均値から 5%以上異なってはならない。

6.101.7

短絡投入電流  短絡投入電流は,三相投入電流の最大値で表し,電流の許容範囲は,規定値の 100

∼110%とする。ただし,製造業者の同意を得れば 110%を超えてもよい。

動作責務 C−t

3

−C 又は C 級 C−t

3

−C−t

3

−C の試験において,

投入電流が規定値に到達しない場合でも,

投入電流が 1 回の試験で 100%以上,その他の 1 回又は 2 回の試験で 90%以上の場合は有効とする。

ここに,t

3

は動作間隔を示し,3 分以下とする。

短絡投入試験での投入電流の交流分の減衰時定数は,

附属書 に示す方法で求めたとき,0.1 秒以上とす

る。

短絡電流通電時間は 0.1 秒以上とする。試験条件は,

表 23 参照。

試験結果は,次によって表す。

a)

給与電圧

b)

投入電流

6.101.8

試験回路  試験回路は,電源回路及び負荷回路からなり,図 6b)のように接続する。試験条件は,

表 23 参照。

電源回路の力率は 0.2 以下とし,次の条件を満足しなければならない。

−  電源回路の短絡電流対称分は,負荷開閉器の定格短時間耐電流値の 100%以下,5%以上とする。

−  電源側中性点は,非接地とすることを標準とする。

−  短絡条件における電源側の固有過渡回復電圧は,閉ループ電源開閉を除き,

表 18 のとおりとする。過

渡回復電圧は,

附属書 に示す方法で求める。

表 18  定格過度回復電圧

定格電圧

kV

規約波高値

kV

規約上昇率

kV

(1

µs 当たり)

規約波高時間

µ

s

(目標値)

遅れ時間

µ

s

(参考値)

周波数

kHz

3.6 6.2 0.16 38

5 10

7.2 12.4 0.32

備考1.  波高値=

r

U

2

3

5

.

1

4

.

1

×

×

 (kV)

U

r

:定格電圧

2.

周波数は,直接短絡試験において,上記の上昇率を与える周波数の近似値で,次の式によっ

て算出する。

周波数=

)

(

2

10

8

.

0

3

s

µ

波高時間

×

×

 (kHz)

a)

負荷電流開閉試験回路  試験動作責務 1 において,電源回路のインピーダンスは,試験回路全体のイ

ンピーダンスの 12∼18%とする。ただし,製造業者が同意すれば試験動作責務 1 に 2 を含める場合,


33

C 4605 : 1998

最大 20%としてもよい(6.101.9 参照)

負荷回路の力率は,約 0.7 (0.65∼0.75)  で,並列に接続された抵抗器及びリアクトルから構成する。

b)

閉ループ電流開閉試験回路(特に要求がある場合)  試験回路は,図 6d)及び e)のように接続し,回

路力率は 0.3 以下とする。抵抗器を使用する場合は,リアクトルに直列に接続する。

固有過渡回復電圧は,

表 19 による。

表 19  固有過渡回復電圧(IEC 60265-1 の表 4

定格電圧

規約波高値

規約波高時間

規約上昇率

U

r

kV

U

c

kV

t

s

µ

s

U

s

/t

s

V/

µ

s

3.6 1.2 110 11

7.2 2.5 110 23

c)

ケーブル荷電試験回路(試験動作責務 4)  h)による。

d)

無負荷変圧器試験回路  g)による。

e)

モータ試験回路  (対応国際規格の規定は,適用範囲外のため不採用とした。)

f)

シングルコンデンサバンク試験回路  (対応国際規格の規定は,適用範囲外のため不採用とした。)

g)

励磁電流開閉試験回路  試験回路は,図 6 b)のように接続し,給与電圧の基で規定の電流値が得られ

るリアクタンスをもち,固有過渡回復電圧の周波数は 500∼800Hz,振幅率は 1.2 となる無負荷変圧器

を使用する。ただし,上記条件が満足されるなら,抵抗,リアクトル及びコンデンサの並列回路とし

てもよい。試験条件は,

表 23 参照。

ここで,励磁電流値は,発弧直前の電流の波高値を 2 で除した値とする。

h)

充電電流開閉試験回路  試験回路は,図 6 b)のように接続し,試験電圧の基で規定の電流が得られる

コンデンサを直列にもち,放電時定数は,0.1 秒以上とする。試験条件は,

表 23 参照。

i)

コンデンサ電流開閉試験回路  試験回路は,図 6 c)のように接続し,給与電圧の基で定格コンデンサ

電流開閉容量に対応する試験電流が得られるコンデンサを使用し,放電時定数は 0.1 秒以上で,閉路

直前のコンデンサの残留電圧は 50V 以下とする。試験条件は,

表 23 参照。

並列コンデンサ容量は,

表 20 に示す容量とし,これらのコンデンサには,リアクトルは附属しない。

試験回路に使用する接続電線の断面積及び長さは,

図 6c)及び表 22 による。

表 20  並列コンデンサ容量

定格コンデンサ電流開閉容量  A 10 15 30

コンデンサ電流開閉試験電流  A 11.8 17.7 35.4

3.3kV 100

×2

並列コンデンサ容量  kvar

6.6kV 200

×2

備考

定格コンデンサ電流開閉容量と試験電流との関係は,

表 21 に示す

適用上の関係を考慮している。

表 21  定格コンデンサ電流開閉容量と試験電流との関係

定格コンデンサ電流開閉容量  A   10 15 30

3.3kV 50 75 150

定格容量(三相)

kvar

6.6kV 100 150 300

3.3kV 8.75 13.1 26.2

適用コンデンサ

定格電流

A

6.6kV

開閉試験電流[コンデンサ定格電流×1.35(

28

)

]  A 11.8 17.7 35.4

(

28

)

  JIS C 4902

に規定するコンデンサの最大使用電流。


34

C 4605 : 1998

表 22  接続電線の断面積及び長さ

適用箇所

断面積

mm

2

長さ

m

負荷開閉器と負荷コンデンサとの間

  8

  3

負荷開閉器電源側接続点と並列コンデンサとの間

60 30

備考  設備の都合上,使用電線及び並列コンデンサについては,等価回路定数を使用

してもよい(この場合,投入電流波高値と I

2

t

が等価でなければならない。

j)

上記の試験回路では所要の投入電流値が得られない場合には,遮断試験だけ実施し,投入試験は,そ

の所要電流値を与える別回路で試験してもよい。

k)

負荷側インピーダンスを電源側に接続してもその性能に影響を与えないことがあらかじめ確認されて

いる負荷開閉器を試験する場合には,設備の都合によっては,負荷側インピーダンスを電源側に接続

してもよい。

l)

回路力率

−  各相の力率は,

附属書 に示す方法のいずれか一つによって求める(三相回路の力率は,各相力

率の平均値をとる。

−  各相の力率は,平均値から 25%以上異なってはならない。

6.101.9

はん用負荷開閉器の試験手順  試験動作責務は,負荷開閉器に関する再調整作業を行わないで,所

定の順番に実施する。ただし,試験動作責務 5 については,新しい負荷開閉器を使って指定条件で実施し

てもよい。

開閉操作では,閉操作の後に開操作を行い,負荷開閉器自体の構造によって可能な場合を除き,両操作

の間には過渡電流が消滅するだけの時間間隔をあけなければならない。開閉操作は,負荷開閉器設計又は

試験設備の制約によって必要な場合,分離してもよい。開閉操作間の時間間隔は,通常,3 分以下とする。

製造業者は,開閉操作間の最低時間間隔を表示してもよい。

試験手順:

試験動作責務 1:定格負荷電流開閉容量によって,開閉を 10 回行う。

試験動作責務 2:定格閉ループ電流開閉容量によって,開閉を 10 回行う。

試験動作責務 1 において,電源回路のインピーダンス値を試験回路の総インピー

ダンスの約 20%として,開閉回数を 20 回に増加した場合は,試験動作責務 2 は,行

わなくてもよい。

試験動作責務 3:定格負荷電流開閉容量の 5%によって,開閉を 20 回行う。

試験動作責務 4:定格充電電流開閉容量によって,開閉を 20 回行う。

試験動作責務 5:定格短絡投入電流によって閉操作を 2 回行う。

投入容量が試験動作責務 1∼4 の影響を受けていないことが明白又は証明可能な場

合,試験の都合上,同形のほかの負荷開閉器で試験動作責務 5 を行ってもよい。

6.101.10

高頻度はん用負荷開閉器の試験手順

a)

シリーズ の高頻度はん用負荷開閉器の場合  はん用負荷開閉器の試験手順によって,試験動作責務

1

の開閉回数は,100 回とする。

b)

シリーズ の高頻度はん用負荷開閉器の場合  はん用負荷開閉器の試験手順によって,試験動作責務

1

の開閉回数 200 回,試験動作責務 4 の開閉回数 10 回,試験動作責務 5 の回数は,A:1 回,B:2 回,

C

:3 回の 3 種類とする。コンデンサ電流開閉容量を保証するものは,定格コンデンサ電流開閉容量で

200

回,開閉を行う。励磁電流開閉は,10 回とする。


35

C 4605 : 1998

試験動作責務 4,励磁電流,コンデンサ電流の開閉は,別試料で試験してもよい。

なお,上記開閉試験は,CO 動作を原則とするが,負荷開閉器設計又は試験設備の制約によって必

要な場合,分離してもよい。時間間隔は,3 分以下とする。

6.101.11

専用負荷開閉器の試験手順  はん用負荷開閉器の試験手順によって,設計意図に含まれていない

使用分野に関する試験を削除し,開閉回数を製造業者の指定回数に変更する。

6.101.12

シングルコンデンサバンクスイッチの試験手順  (対応国際規格の規定は,適用範囲外のため不

採用とした。

6.101.13

モータスイッチの試験手順  (対応国際規格の規定は,適用範囲外のため不採用とした。)

表 23  負荷開閉器の種類−投入及び開閉電流の性能

a)

  シリーズ 1IEC 60265-1 に対応)

試験条件

負荷電流開閉

(試験動作責務 1)

閉ループ電流開閉

(試験動作責務 2)

定格負荷電流 5%開閉

(試験動作責務 3)

充電電流開閉

(試験動作責務 4)

短絡投入電流

(試験動作責務 5)

試験回路図

図 6  b)

図 6  d)e)

図 6  b)

図 6  b)

図 6  a)

力率 0.65∼0.75 0.3 以下 0.65∼0.75

− 0.2 以下

試験電圧

定格電圧±5%

規定なし

定格電圧±5%

定格電圧±5%

定格電圧±5%

試験電流

定格電流以上

定格電流以上

定格電流の 5%

定格充電電流以上

定格短絡投入電流以

CO

t

3

−CO−t

3

(C動作とO動作に分

離してもよい。

CO

t

3

−CO−t

3

(C動作とO動作に分

離してもよい。

CO

t

3

−CO−t

3

(C動作とO動作に分

離してもよい。

CO

t

3

−CO−t

3

(C動作とO動作に分

離してもよい。

C

t

3

−C

は ん 用 負
荷開閉器

10

回 10 回 20 回 20 回

2

(

29

)

専 用 負 荷
開閉器

(

30

)

(

30

)

(

30

)

(

30

)

(

30

)

CO

t

3

−CO−t

3

(C動作とO動作に分
離してもよい。

CO

t

3

−CO−t

3

(C動作とO動作に分
離してもよい。

CO

t

3

−CO−t

3

(C動作とO動作に分
離してもよい。

CO

t

3

−CO−t

3

(C動作とO動作に分
離してもよい。

C

t

3

−C



高 頻 度 は
ん 用 負 荷
開閉器

100

回 10 回 20 回 20 回

2

(

29

)

b)

  シリーズ 2

試験条件

負荷電流開閉

(試験動作責務 1)

充電電流開閉

(試験動作責務 4)

短絡投入電流

(試験動作責務 5)

励磁電流開閉

コンデンサ電流開閉

試験回路図

図 6  b)

図 6  b)

図 6  a)

図 6  b)

図 6  c)

力率 0.65∼0.75

− 0.2 以下

給与電圧  定格電圧以上

定格電圧以上

定格電圧以上

定格電圧以上

定格電圧以上



回復電圧 0.9×定格電圧以上 0.9×定格電圧以上

− 0.9×定格電圧以上 0.9×定格電圧以上

試験電流

定格電流以上

定格充電電流以上

定格短絡投入電流以

定格励磁電流以上

定格コンデンサ電流
以上

CO

t

3

−CO−t

3

(C 動作と O 動作に
分離してもよい。

CO

t

3

−CO−t

3

(C 動作と O 動作に
分離してもよい。

CO

t

3

−CO−t

3

(C 動作と O 動作に
分離してもよい。

CO

t

3

−CO−t

3

(C 動作と O 動作に
分離してもよい。



高頻 度 は
ん用 負 荷
開閉器

200

回 10 回(

29

)

A

級  C

B

級  C−t

3

−C

C

級  C−t

3

−C−t

3

C

10

(

29

) 200

(

29

)

(

29

)

別試料で行ってもよい。

(

30

)

はん用負荷開閉器による。必要に応じて回数を変更・削除する。

備考  現状の我が国の高圧配電における負荷開閉器の使用状況からすると,b)  シリーズ の高頻度はん用負荷開閉器

を選定することが望ましい。


36

C 4605 : 1998

6.101.14

試験中の負荷開閉器の状態  負荷開閉器は,開閉時に操作者に過度の作業をもたらしたり,危険

にさらしたりしてはならない。

負荷開閉器の耐電圧を損なうような火炎又は金属粒子が,製造業者が定める境界線よりも放出してはな

らない。

充電電流又はコンデンサ電流開閉試験時に発生する過電圧は,IEC 60056 に定める最大許容動作過電圧

以下とする。

試験中にスクリーン・フレーム及びその他の接地構造物にフラッシオーバを生じてはならない。疑わし

い場合,オシログラムなどで確認する。

6.101.15

遮断試験後の負荷開閉器の状態  規定の試験動作責務 1∼4 の実施後,負荷開閉器の機械的機能

と絶縁体は,実質的に試験実施前と同じでなければならない。負荷開閉器は,定格電流を通電でき,温度

上昇は,規定値を超えてはならない。

短絡投入性能は,規定要求事項を満たさなければならない。

開位置における負荷開閉器の耐電圧性能は,絶縁距離内の隣接又は平行する絶縁部の劣化によって,規

定値を下回ってはならない。

上記要求事項の確認については,通常,試験後の目視点検及び無負荷開閉操作を行う。

遮断試験後の負荷開閉器の性能について疑義が生じる場合,温度上昇試験及び耐電圧試験を行い,規定

値を超えないことを検証する。

アーク接触子など,その他の指定再生可能部分は,摩耗してもよい。

消弧剤の分解によって,絶縁体からたい(堆)積物が検出されてもよい。

6.101.16

短絡投入試験後の負荷開閉器の状態  指定の短絡投入試験(試験動作責務 5)の実施後,負荷開

閉器の機械的機能と絶縁体は,実質的に試験実施前と同じでなければならない。負荷開閉器は,定格電流

を投入,通電,遮断できなければならない。開位置における負荷開閉器の耐電圧性能は,絶縁距離内に隣

接又は平行する絶縁部の劣化によって,規定値を下回ってはならない。

上記要求事項の確認については,通常,試験後の目視点検及び無負荷開閉操作を行う。

遮断試験後の負荷開閉器の性能について疑義が生じる場合,温度上昇試験及び耐電圧試験を行う。絶縁

物に接する金属部の温度上昇限度は,

当該部に関する規定値よりも 10K 高くてもよく,

その他の部分には,

温度上昇限度は適用しない。

負荷開閉器の定格電流の投入及び遮断性能について疑義が生じる場合,

定格電流で開閉を 2 回実施する。

アーク接触子など,その他の指定再生可能部は,摩耗してもよい。

短絡投入容量は,低下してもよい。

6.101.17

試験報告書  試験報告書では,次のオシログラフなどの記録を記載する。

a)

各相の電流

b)

各相と接地間の電圧

備考  試験電圧の直接判定用の異相主回路端子間電圧,及び回復電圧位相の直接判定用の極間電圧の

記録も添付することが望ましい。

c)

引外しコイルの動作タイミング

6.102

無電圧連続開閉試験  特に指定されていない限り,試験は試験場所の周囲温度で行う。

制御装置の電圧は,定格電流通電時の端子において測定する。制御装置に属する補助機器も含める。た

だし,電源と装置端子間のインピーダンスに(例えば,電圧調整を目的として)付加値を設定してはなら

ない。


37

C 4605 : 1998

手動操作機能をもつ負荷開閉器については,手動操作力を測定し,試験報告書に記録する。

無電圧連続開閉試験では開閉を 1 000 回行い,この間主回路には電圧又は電流を加えない。

試験は,専用制御装置を装備した負荷開閉器で行う。手動操作負荷開閉器の場合,試験の都合上,ハン

ドルの代わりに手動操作に近い外部動力装置を使用してもよい。

動力制御装置を備えた負荷開閉器の場合,次の操作を行う。

−  定格制御電圧で開閉を 900 回行う。

−  制御電圧変動範囲の下限値で開閉を 50 回行う。

−  制御電圧変動範囲の上限値で開閉を 50 回行う。

上記試験は,通電部の温度上昇が規定値を超えない速度で行う。

試験中に製造業者の指定手順に従った注油は許可するが,機械的調整は認められていない。開閉ごとに

負荷開閉器が開又は閉位置に設定されなければならない。

試験中に制御装置,制御及び補助接点,位置表示装置の正常な動作を検証する。試験終了後,接点を含

めすべての部分が正常な状態で,過度の摩耗があってはならない。

6.103

着氷条件の操作  使用者から別途要望があれば,形式検査を行う。試験は,IEC 60129 による。

6.201

耐振動性及び耐衝撃性試験  次によって試験を行ったとき,いずれの部分及び性能に使用上支障の

ある異常があってはならない。

6.201.1

耐振動性試験  耐振動性試験は,独立した制御装置について,次によって行う。

a)

制御装置を使用状態になるべく近い状態で加振台上に取り付けるとともに,別に静止状態に置かれて

いる閉路状態の負荷開閉器本体と電気的に結線しておき,上下,左右及び前後の各方向に JIS C 0040

によって,

表 24 の条件で各 1 回振動を加えた後,開閉の良否及び異常の有無を調べる。電気動力操作

式の場合,制御電圧変動範囲の下限値で開閉を行う。

表 24  振動試験条件

振動条件

試験の種別

複振幅

mm

振動数

Hz

時間

min

通電条件

備考

通電試験 0.2 16.7 10

負荷開閉器本体:通電しない。 
制御装置:定格制御電圧(交流の場

合は,定格周波数の電圧)を印加。

制御回路の接点は,

試験中

誤動作してはならない。

無通電試験

4.0

16.7

60

通電しない。

b)

この試験は,振動の各方向ごとに別個の供試器を用いてもよい。

6.201.2

耐衝撃性試験  閉鎖形負荷開閉器の耐衝撃性試験は,次による。

a)

負荷開閉器本体を,高さ 10cm まで水平に持ち上げ,コンクリート床に垂直に落下させて開閉の良否

及び異常の有無を調べる。電気動力操作式の場合は,制御電圧変動範囲の下限値で開閉を行う。

b)

この試験は,閉路の状態で 1 回実施する。

6.202

防水性試験  屋外用負荷開閉器は,その外被構造に合わせ,表 25 に示す種類の防水性をもち,次に

よって試験を行ったとき,

表 25 を満足しなければならない。

負荷開閉器本体及び独立した制御装置の防水性試験は,それぞれの防水種別に従い,常温の場所で次に

よって試験を行い,

表 25 を満足しなければならない。

a)

防雨形は,JIS C 0920 の 4.5[保護等級 3(防雨形)に対する試験]による。

b)

防まつ形は,JIS C 0920 の 4.6[保護等級 4(防まつ形)に対する試験]による。

c)

耐水形は,JIS C 0920 の 4.8[保護等級 6(耐水形)に対する試験]による。


38

C 4605 : 1998

表 25  耐水性

外被構造による種類

防水性による種類

性能

開放形

防雨形

a)

の試験を行ったとき,負荷開閉器の内

部に正常な動作を妨げるような浸水が
あってはならない。

防まつ形

b)

の試験を行ったとき,負荷開閉器の内

部に正常な動作を妨げるような浸水が
あってはならない。

閉鎖形

耐水形

c)

の試験を行ったとき,負荷開閉器の内

部に浸水の形跡があってはならない。

6.203

気密性試験  ガス負荷開閉器の気密性試験は,受渡当事者間の協定による。

6.204

ブッシング及び支持がいし特性試験  閉鎖形負荷開閉器の高圧ブッシング又は開放形負荷開閉器の

支持がいし特性試験は,高圧ブッシング又は支持がいしについて,次によって試験を行い,屋内用負荷開

閉器は

表 26 を,屋外用負荷開閉器は表 27 を満足しなければならない。

a)

冷凍試験  屋内用負荷開閉器は表 26,屋外用負荷開閉器は表 27 の条件で冷凍室に放置した後,常温

に戻し,目視,感触などで外観の異常の有無を調べる。その後,6.1 に規定する商用周波乾燥耐電圧試

験条件及び方法によって,接地された支持金具と導電部との間に,

表 の商用周波試験電圧値を 1 分

間印加してフラッシオーバなどの異常の有無を調べる。

b)

冷熱試験  JIS C 3801 の 9.(冷熱試験)によって,屋内用負荷開閉器は表 26,屋外用負荷開閉器は表

27

の条件で行い,目視,感触などの外観の異常の有無を調べる。その後,6.1 に規定する商用周波乾

燥耐電圧試験条件及び方法によって,接地された支持金具と導電部との間に,

表 の商用周波試験電

圧値を 1 分間印加してフラッシオーバなどの異常の有無を調べる。

c)

機械的強度試験  屋外用負荷開閉器について,主回路用外部接続端子部の構造,種類に合わせ,次に

よって行う。

1)

口出線方式(モールドコーンなし)  図 に示す方法によって行い,口出線のがた,心線の断線,

気密不良の発生など異常の有無を調べる。

2)

口出線方式(モールドコーン付き)  図 に示す方法によって行い,コーンとブッシングの接着部

のはく離,心線の断線,気密不良の発生など異常の有無を調べる。

3)

端子板方式及び電線締付方式  図 に示す方法によって行い,ブッシング内部導体の緩み,気密不

良,端子締付ねじの緩みの発生など異常の有無を調べる。また,試験前後において,主回路用外部

接続端子接触部の接触抵抗を 6.4 と同一方法で測定し,変化がないことを確かめる。接続電線は,

表 13 に規定するものを使用し,所定の端子を用いて接続する。

なお,そのときの電線締付方式における締付けトルクは,

表 28 による。

表 26  ブッシング及びがいし性能(屋内用)

使用場所

項目

性能

冷凍

最低周囲温度  (−5℃,15℃)  ごとで 12 時間放置しても各
部に異常があってはならない。

屋内用

冷熱

冷水(温度 0℃∼20℃)及びこれと温度差 60℃の熱湯に

15

分間,交互に各 3 回浸しても各部に異常があってはな

らない。


39

C 4605 : 1998

表 27  ブッシング及びがいし性能(屋外用)

使用場所

項目

性能

冷凍

最低周囲温度  (−5℃,−20℃,−25℃)  ごとで 12 時間放

置しても各部に異常があってはならない。

冷熱

冷水(温度−5∼+10℃)及びこれと温度差 80℃の熱湯に

15

分間,交互に各 3 回浸しても各部に異常があってはなら

ない。

機械的強度(

31

)

各部に異常があってはならない。

気密 0.15Mpa(ゲージ圧)を加えても気密不良があってはならな

い。

屋外用

オ ー ト ク レ ー
プ試験(

32

)

接着部に異常があってはならない。

(

31

)

主回路用外部接続端子部の構造,種類に合わせて試験を行う。

(

32

)

磁器と金具とを JIS R 5210 に規定するセメントで接着しているものにつ
いて行う。

表 28  締付トルク

使用ボルト(呼び)

締付けトルク

N

・m

M6

6

M8 14

M10 28

M12 48

M16 120

備考  この表の値は,普通鋼材を使用し,その許容引張応

力を 2.5MPa と限定した場合の安全トルクであり,
その他の材質のときには,その材質の強さに合わせ
て変更しなければならない。

表 29  試験荷重

定格電流

A

荷重

N

100 200

200 300 400 300

600 500

d)

気密試験  屋外用ブッシングは,0.15MPa(ゲージ圧)の水圧又は空気圧を片側から 1 分間加え,気

密不良の有無を調べる。ただし,ガス負荷開閉器用ブッシングの気密試験は,受渡当事者間の協定に

よる。

e)

オートクレーブ試験  磁器と金具をセメントで接着するがいしは,210℃,2MPa の加圧蒸気中に 3 時

間放置した後,徐冷する。その後,目視及び感触によって接着部のがた,亀裂などの異常の有無を調

べる。

7.

受渡検査  受渡検査は,材料及び構造上の良否を調べることを目的とする。受渡検査によって供試器

の性能及び信頼性が失われることはない。受渡検査は,製造業者の工場で個々の製品に実施し,製品が形

式検査に合格した機器と一致しているか確認する。製造業者と使用者の合意によって,受渡検査を現場で

行ってもよい。

この規格では,次の受渡検査を定める。


40

C 4605 : 1998

a)

主回路の乾燥商用周波耐電圧試験(7.1) 

b)

補助回路及び制御回路の耐電圧試験(7.2) 

c)

主回路の抵抗測定(7.3) 

d)

無電圧連続開閉試験(7.101) 

受渡当事者間の合意がある場合を除き,受渡検査の試験報告は不要である。

7.1

主回路の乾燥商用周波耐電圧試験  商用周波耐電圧試験を乾燥状態で行う。試験は IEC 60060-1 

び 6.1 に従い,汚れや水分がない完成品の新品の機器に行う。ただし,絶縁用ガスを使用する負荷開閉器

については,製造業者が定める最小保証圧力に調整する必要はない。

試験電圧は,

表 に定める電圧とする。

負荷開閉器の絶縁が固体絶縁物と大気圧空気だけによるものである場合,導電部間(主回路端子と大地

間,異相主回路端子間,同相主回路端子間)の寸法の測定によって確認できれば,商用周波耐電圧試験を

省略してもよい。

寸法の確認は,寸法図(外形図)を基礎とする。寸法図は,形式検査報告に含めなければならない(又

は報告の中で参照される。

。したがって,これらの図面に,寸法確認に必要なすべての情報(許容差を含

む。

)を示す。

7.2

補助回路及び制御回路の耐電圧試験  補助回路及び制御回路の耐電圧試験は,6.1.10 に定める条件と

同じ条件で実施する。

試験の便宜上,製造業者と使用者の合意によって,試験時間を 1 秒に短縮してもよい。

7.3

主回路の抵抗測定  受渡検査の場合,対応する形式検査を行ったときと,できるだけ同じ周囲温度

及び測定箇所で主回路の各極の直流電圧降下又は抵抗を測定する。

試験電流は 6.4.1 に定める範囲内にある

ことを望ましい。

実測抵抗値は,1.2

R

u

(ただし,

R

u

は温度上昇試験前に測定した抵抗)を超えてはならない。

7.101

無電圧連続開閉試験  無電圧連続開閉試験を行い,負荷開閉器が制御装置の制御電圧変動範囲内で

指定動作条件に適合し,また,指定操作力の範囲内にあることを点検する。

試験では主回路に電圧又は電流を加えない。制御装置が付勢されたときに負荷開閉器が正常に開閉し,

機械動作による負荷開閉器の損傷があってはならない。また,5.4A 及び 5.6.3 の規定操作力で操作できる

ことを検証する。

試験は,次による。

a)

制御電圧変動範囲の上限値で開閉を 5 回行う。

b)

制御電圧変動範囲の下限値で開閉を 5 回行う。

c)

通常の電気動力操作のほかに手動操作が可能な負荷開閉器の場合,手動操作で開閉を 5 回行う。

d)

手動操作式負荷開閉器の場合,開閉を 10 回行う。

上記試験中の調整を行わないで,動作が正常でなければならない。開閉ごとに負荷開閉器が開又は

閉位置に設定されなければならない。

8.

負荷開閉器の選択指針  (対応国際規格の規定は,適用範囲外のため不採用とした。)

9.

照会,入札及び注文時に必要な情報  (対応国際規格の規定は,適用範囲外のため不採用とした。)

10.

輸送,保管,据付け及び保守規則  (対応国際規格の規定は,適用範囲外のため不採用とした。)


41

C 4605 : 1998

10A. 

製品の呼び方  製品の呼び方は,消弧媒質の種類を含めた名称,消弧媒質以外の種類,定格電圧,

定格電流,定格短絡投入電流の投入回数及び定格短絡投入電流による。

例  気中負荷開閉器,屋外耐重塩じん用,手動操作,閉鎖耐水形,7.2kV,200A,短絡投入 B 級,20kA

図 1  標高補正係数(2.2.1 参照) 

IEC 60694 

図 1


42

C 4605 : 1998

図 2  投入電流(3.205.4 参照)

備考  寸法 W は,

ボルトの呼びが M12 以下の場合, 
        40mm

ボルトの呼びが M16 の場合, 
        50mm とする。

図 3  端子板の孔間隔(5.208.1 参照)

図 4  端子板の向き(屋外用)(5.208.1 参照)


43

C 4605 : 1998

図 5  閉鎖形負荷開閉器の外面表示位置(5.213 参照)

図 6  試験回路(6.101.8 参照)


44

C 4605 : 1998

図 6  試験回路(6.101.8 参照)(続き)


45

C 4605 : 1998

図 6  試験回路(6.101.8 参照)(続き)

図 7  口出線方式(モールドコーンなし。)の機械的強度試験(6.204 参照) 

(閉鎖形の場合を示す。開放形は,これに準じる。


46

C 4605 : 1998

図 8  口出線方式(モールドコーン付き)の機械的強度試験(6.204 参照) 

(閉鎖形の場合を示す。開放形は,これに準じる。

図 9  端子板方式及び電線締付方式の機械的強度試験(6.204 参照) 

(閉鎖形の場合を示す。開放形は,これに準じる。


47

C 4605 : 1998

附属書 1(規定)  短時間耐電流決定方法 

IEC 60694 の附属書 に対応)

附属書 図 は,短時間耐電流試験において負荷開閉器に流通した電流のオシログラムである。電流の

包絡線

AA'

及び

BB'

間の縦軸に平行な距離の 2 等分線

CC'

を定める。

時間軸上に

OT

=1 秒の

T

点をとり,

OT

を 10 等分し,各分点 0,1,……9,

T

に縦軸に平行な直線を引

き,曲線

AA'

及び

CC'

の交点

E

0

E

1

……

E

T

を定める。各分点 0,1,……

T

における電流の交流分振幅を

X

0

X

1

……

X

T

とし,

ただし,

X

0

0

0

E

F

                X

1

1

1

E

F

Μ

Μ

                X

T

T

T

E

F

さらに,

2

0

0

X

Z

=

2

1

1

X

Z

=

Μ

Μ

2

T

T

X

Z

=

とすれば,短時間耐電流(実効値)は,次の式によって与えられる。

]

)

(

2

)

(

4

[

2

2

8

2

6

2

4

2

2

2

9

2

7

2

5

2

3

2

1

2

0

30

1

r

Z

Z

Z

Z

Z

Z

Z

Z

Z

Z

Z

+

+

+

+

+

+

+

+

+

+

附属書 図 1  電流オシログラム


48

C 4605 : 1998

附属書 2(規定)  試験周波数決定方法

附属書 図 は,遮断電流を記録したオシログラムである。電流波の包絡線 AA'と BB'との間の縦軸に平

行な距離の二等分線 CC' を定める。発弧前において電流波と曲線 CC'との交点 D',発弧後第 2 番目の交点

を E'とし,D'及び E'から時間軸に下ろした垂線の足をそれぞれ 及び とすれば,発弧前後の遮断電流の

周期 (s) は DE によって与えられるから,次の式のとおりとなる。

DE

f

1

=

(Hz)

ここに,

f

試験周波数

附属書 図 1  遮断電流のオシログラム


49

C 4605 : 1998

附属書 3(規定)  遮断電流及び投入電流の減衰時定数決定方法

附属書 図 は,短絡試験において短絡電流を記録したオシログラムである。

電流波の包絡線

AA'

と包絡線

AA'

及び

BB'

間の二等分線

CC'

との間の縦軸に平行な距離

I

1

I

2

,……

In

ら短絡電流の永久値

I

p

を差し引いたものを同図

(2)

に示すように,時間軸(秒単位)上の各対応する位置に

移し,その頂点を連ねた曲線

DD'

を定めれば,曲線

DD'

は短絡電流の過渡交流分の包絡線となる。短絡試

験における短絡持続の時間が短く,上記のオシログラムから短絡電流の永久値

I

p

を正確に決定できない場

合には,その短絡試験における状態と同一とみなすことのできる短絡状態のもとに,特に短絡持続の時間

を延ばして短絡電流オシログラムを記録し,そのオシログラムから永久値

I

p

を決定する。

次に発弧瞬時において,曲線

DD'

の縦軸に平行な高さ E

E

上に F

E

0.368

E

E

となる 点をとり,

ら時間軸に平行な直線 FG を引き,曲線 DD'との交点 を定めれば,

遮断電流減衰時定数= G

F

また,投入瞬時において曲線 DD'の縦軸に平行な高さ

H

H

′ 上に J

H

0.36

H

H

′ となる 点をとり,

から時間軸に平行な直線 K

J

を引き,曲線 DD'との交点 を定めれば,

投入電流減衰時定数= K

J

秒となる。

附属書 図 1  短絡電流オシログラム


50

C 4605 : 1998

附属書 4(規定)  遮断電流及び給与電圧の不平衡率決定方法

各相の遮断電流 I

1

I

2

及び I

3

又は各相の給与電圧(これは線間電圧値でも相電圧値でもよい。

V

1

V

2

及び V

3

は,遮断電流又は給与電圧を記録したオシログラム(

附属書 図 1)によって定められる。

附属書 図 に示すように I

1

I

2

及び I

3

,又は V

1

V

2

及び V

3

の大きさを三辺とする三角形 ABC を描く。

B

A

I

1

 

B

A

V

1

C

B

I

2

又は

C

B

V

2

A

C

I

3

A

C

V

3

AB

の中点 と とを結び GMCM

/3

にとれば,は△ABC の重心となる。を中心とし CG を左右に

120

°ずつ回転したものを,それぞれ GD 及び GE とすれば

D

A

=正相分

E

A

=逆相分

となるから,不平衡率は,次のように計算される。

%

100

×

=

AD

AE

Z

ここに,

Z

不平衡率

附属書 図 1  遮断電流又は給与電圧のオシログラム

附属書 図 2  不平衡率決定方法


51

C 4605 : 1998

附属書 5(規定)  波形の狂い率決定方法

波形の狂い率の求め方は,直角座標,極座標のいずれを用いてもよい。

a)

直角座標からの求め方

附属書 図 1  半サイクルの波形

附属書 図 は,曲線を半サイクルの波形とする。波形の横軸を 等分し,その中間における波形の

瞬時値を a

1

a

2

a

3

,…a

n

とすれば,曲線の実効値 は,

n

a

a

a

a

a

n

2

2

3

2

2

2

1

+

+

+

=

Λ

Λ

となる。 2 を最大値とし,半波長 DE が 曲線の On の長さに等しい正弦波 が等価正弦波である。A

B

両曲線の瞬時値の最大差が最小になるように重ね合わせたとき,その最大差を とすると,狂い率は次

のように算出される。

100

2

×

=

a

d

W

ここに,

W

波形の狂い率

 (%)

b)

極座標からの求め方  附属書 図 は,極座標で表した半サイクルの波形とする。

附属書 図 2  半サイクルの波形

この図形の面積を求め

π

4

×

S

A

ここに,

S

図形の面積

とすれば,は等価正弦波の最大値となる。

A

を直径とし,原点 を通る円を描き,この円と誘起電圧波形との最大差(を通る直線上で測る。


52

C 4605 : 1998

が最小になるように重ね合わせるとき,その最大差を とすれば,狂い率は次のように計算される。

(%)

100

×

=

A

d

W


53

C 4605 : 1998

附属書 6(規定)  商用周波回復電圧の決定方法

商用周波回復電圧は,すべての極が消弧した瞬時から

f

2

1

f

1

秒(ただし,は商用周波回復電圧の周波

数)の間で,

附属書 図 又は附属書 図 に示す方法で求める。

a)

三相試験の場合

OO'

:消弧瞬時

G

1

G

1

'

OO'から

2

1

f

秒の瞬時

G

2

G

2

'

OO'から

f

1

秒の瞬時

f

:商用周波回復電圧の周波数

2

2

1

V

相の相電圧,

2

2

2

V

相の相電圧,

2

2

3

V

相の相電圧

a

bc,相の平均=

÷

÷
ø

ö

ç

ç
è

æ

+

+

2

2

2

2

2

2

3

1

3

2

1

V

V

V

=

po

V

÷

÷
ø

ö

ç

ç
è

æ

+

+

2

2

2

2

2

2

3

1

3

2

1

V

V

V

)

(

204

.

0

3

3

2

1

V

V

V

+

+

=

×

ここに,

V

po

商用周波回復電圧

また,

2

2

1L

V

2

2

2L

V

2

2

3L

V

を線間電圧値とすれば

=

po

V

÷

÷
ø

ö

ç

ç
è

æ

+

+

2

2

2

2

2

2

3

1

3

2

1

L

L

L

V

V

V

)

(

118

.

0

3

2

1

L

L

L

V

V

V

+

+

=

b)

単相試験の場合


54

C 4605 : 1998

L

L

V

V

354

.

0

2

2

1

=

×

2

L

V

は,消弧瞬時から

f

2

1

秒及び

f

1

秒(ただし,は商用周波回復電圧の周波数)までの間における商

用周波回復電圧(線間電圧値)の振幅である。


55

C 4605 : 1998

附属書 7(規定)  試験回路の過渡回復電圧規約値の決定方法

多重周波の初期波高値が過渡回復電圧波高値となる場合を含む

附属書 図 は,過渡回復電圧のオシロ

グラムである。

ここに,

波高値:

u'

c

 (kV)

規約波高時間:

t'

3

 (

µ

s

)

規約上昇率:

u'

c

/

t'

3

 (kV/

µ

s

)

周波数:

10

3

/2

t''

3

 (kHz)

  t''

3

の単位:

µ

s

なお,過渡回復電圧波形は,線分 EF と交差しないことが望ましい。

OA'

A'C'

u'

c

t'

3

t''

3

E

O

F

E

F

E

′ :

E

O

u'

原点から第

1

波の波高部に引いた接線

波高点

A''

において時間軸に平行に引いた直線

点 A

'

の電圧座標

点 A

'

の時間座標

点 A

''

の時間座標

遅れ時間(

表 18 の値)

定格過渡回復電圧上昇率と等しい傾斜をもつ線分

F

E

に平行で,波形に接する線分

遅れ時間

点 FF

'

の電圧座標=

1

3

1

u

 

ただし,u

1

:定格電圧×

2

1 ×

K

K

:三相試験の場合は 3

 

単層試験の場合は

3

2

附属書 図 1  過渡回復電圧のオシログラム


56

C 4605 : 1998

附属書 8(規定)  短絡力率の決定方法

短絡力率

  (

P

f

)

は,次の式によって求める。

(

)

R

X

P

f

1

tan

cos

=

ここに,及び は,遮断点から見た試験回路の試験周波数に対する一相のリアクタンス及び抵抗で,

次の近似式によってこれを定める。

2

2

R

Z

X

=

ここに,は直流で測定した試験回路の抵抗で,その回路に変圧器を含むときは,その変圧器の一次及

び二次回路の抵抗をそれぞれ R

1

及び R

2

,また,変圧比を とすれば,

R

R

2

a

2

R

1

また,は,給与電圧,回復電圧及び遮断電流を記録したオシログラムから,次の式によって定められ

たインピーダンスである。

W

U

Z

3

=

給与電圧及び回復電圧が線間電圧値の場合

W

U

Z

=

給与電圧及び回復電圧が相電圧値の場合

ただし,及び は,

附属書 図 に示す値である。

附属書 図 において V'及び は,それぞれ任意の一相における給与電圧,回復電圧及び遮断電流

である。給与電圧及び回復電圧波の包絡線と,投入瞬時と消弧瞬時とにおける縦軸との交点をそれぞれ E

F

及び E'F'とし,直線 EE' 及び FF' が発弧瞬時において縦軸を切り取る長さを とする。また,短絡電

流波の包絡線 AA' 及び BB' が同じ発弧瞬時において縦軸を切り取る長さを とする。

上記の方法によって求められない場合には,次の方法によってもよい。

遮断電流を記録したオシログラム(

附属書 図 1)において,遮断電流の直流分 i

d

が次の式の時間的変

化をとるものとみなし,その減衰時定数 を定める。

( )

T

t

I

i

d

d

=

exp

ここに,

I

d

は,直流分 i

d

の投入瞬時における値である。

そのとき,

R

L

T

=

であるから,試験周波数を とすれば,

÷

ø

ö

ç

è

æ

=

R

fL

P

f

π

2

tan

cos

1


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C 4605 : 1998

附属書 図 1  遮断電流のオシログラム

附属書 図 において,短絡電流波の包絡線

AA'

及び

BB'

間の縦軸に平行な距離の二等分線を

CC'

とすれ

ば,

CC'

は,直流分

i

d

を示し,その投入瞬時において縦軸との交点を

C

とすれば,

OC'

は,直流分の投入

瞬時の

I

d

である。


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C 4605 : 1998

高圧交流負荷開閉器関係整合化推進本委員会

氏名

所属

(委員長)

中  西  邦  雄

横浜国立名誉教授

(委員)

内  田  實太郎

電気保安協会全国連絡会議技術部

木  村  方  紀

社団法人日本電気協会技術部

大  矢  雄  次

東京電力株式会社配電部

渡  辺      誠

中部電力株式会社配電部

湯  川  英  彦

関西電力株式会社お客さま本部

古  屋  一  彦

株式会社関電工エンジニアリング部

橋  本  吉  昭

社団法人日本配電盤工業会(株式会社別川製作所)

*

遠  藤      博

株式会社三英社製作所電力技術部

*

吉  田      久

株式会社東芝スイッチギア部

*

久  保  勝  義

株式会社戸上電機製作所

*

秋  定  三津男

三菱電機株式会社成松分室配電器製造部

*

石  川      熙

富士電機株式会社機器制御事業部器具開発部

*

堀  田  奉  昭

エナジーサポート株式会社(日本ガイシ株式会社)

伊  藤      章

通商産業省機械情報産業局電気機器課

杉  原      誠

資源エネルギー庁公益事業部技術課

西  澤      滋

建設省大臣官房官庁営繕部設備課

東  尾      正

自治省消防庁予防課

兼  谷  明  男

工業技術院標準部情報電気規格課

*

根  岸  喜代春

工業技術院標準部情報電気規格課

*

橋  本  繁  晴

財団法人日本規格協会技術部

(協力者)

吉  田  勝  弘

株式会社愛知電機製作所商品企画室

松  尾  義  則

株式会社ダイヘン配電機器事業部

白  木  正  一

株式会社高岳製作所ガス絶縁機器部

西      豊  冶

東光電気株式会社機器開発部

西  村  康  年

株式会社戸上電機製作所技術部

足  立  泰  拓

日新電機株式会社電力システム事業部配電機器部

(事務局)

*

赤  嶺  淳  一

社団法人日本電機工業会技術部

*

井  上  博  史

社団法人日本電機工業会技術部

備考

アステリスク*が付いている委員は,分科会も兼任。