>サイトトップへ >このカテゴリの一覧へ

 

C 4602:2017  

(1) 

目 次 

ページ 

序文  1 

1 適用範囲 1 

2 引用規格 1 

3 用語及び定義  1 

3A 使用状態  3 

3B 定格 4 

4 機能仕様 4 

4.1 一般事項  4 

4.2 継電器入力及び入力量の演算  4 

4.3 バイナリ入力信号  5 

4.4 機能ロジック  5 

4.5 バイナリ出力信号  7 

4.6 付帯的な機能  7 

4.7 特殊な性能  7 

4.7A 整定  7 

5 性能 8 

5.1 動作値及び復帰特性に関する性能 8 

5.2 動作時間  8 

5.3 復帰時間  9 

5.4 過渡応答  9 

5.5 変流器の要件  9 

5.5A 動作表示器及び補助接触器の動作特性  9 

5.5B 周波数特性  9 

5.5C 温度の影響  10 

5.5D ひずみ波電流特性  10 

5.5E 耐久性  10 

5.5F 過負荷耐量 10 

5.5G 温度上昇  10 

5.5H 振動  11 

5.5I 衝撃  11 

5.5J 絶縁抵抗  11 

5.5K 商用周波耐電圧  11 

5.5L 雷インパルス耐電圧  11 

5.5M 耐ノイズ性能 11 

5.5N 定格値負担  11 


 

C 4602:2017 目次 

(2) 

ページ 

5.5O 構造  11 

6 試験方法 12 

6.1 一般  12 

6.2 動作値及び復帰特性  13 

6.3 動作時間  14 

6.3A 特性有効最大電流  14 

6.4 復帰時間特性  15 

6.5 過渡応答特性  15 

6.5A 動作表示器及び補助接触器の動作特性  16 

6.5B 周波数特性  16 

6.5C 温度の影響  16 

6.5D ひずみ波電流特性  16 

6.5E 耐久性  16 

6.5F 過負荷耐量 17 

6.5G 温度上昇  17 

6.5H 振動  18 

6.5I 衝撃  18 

6.5J 絶縁抵抗  18 

6.5K 商用周波耐電圧  18 

6.5L 雷インパルス耐電圧  19 

6.5M 耐ノイズ性能 21 

6.5N 定格値負担  24 

6.5O 構造  24 

7 ドキュメントの要件  24 

7A 表示  24 

7B 注意事項の表示  25 

附属書A(参考)反限時動作特性の係数  26 

附属書B(参考)トリップ出力しかない継電器の復帰時間の測定  27 

附属書JA(参考)復帰特性を瞬時復帰とした理由  28 

附属書JB(参考)変流器の要件  29 

附属書JC(参考)電圧引外し方式の推奨理由  30 

附属書JD(規定)アナログ形過電流継電器の規定  31 

附属書JE(参考)JISと対応国際規格との対比表  43 

 


 

C 4602:2017  

(3) 

まえがき 

この規格は,工業標準化法第14条によって準用する第12条第1項の規定に基づき,一般社団法人日本

電機工業会(JEMA)及び一般財団法人日本規格協会(JSA)から,工業標準原案を具して日本工業規格を

改正すべきとの申出があり,日本工業標準調査会の審議を経て,経済産業大臣が改正した日本工業規格で

ある。これによって,JIS C 4602:1986は改正され,この規格に置き換えられた。 

この規格は,著作権法で保護対象となっている著作物である。 

この規格の一部が,特許権,出願公開後の特許出願又は実用新案権に抵触する可能性があることに注意

を喚起する。経済産業大臣及び日本工業標準調査会は,このような特許権,出願公開後の特許出願及び実

用新案権に関わる確認について,責任はもたない。 

 

 


 

 

日本工業規格          JIS 

 

C 4602:2017 

 

高圧受電用過電流継電器 

Overcurrent relays for 6.6 kV consumers 

 

序文 

この規格は,2009年に第1版として発行されたIEC 60255-151を基に,我が国の高圧受電設備事情及び

ディジタル形過電流継電器の特性を考慮し,技術的内容を変更して作成した日本工業規格である。 

なお,この規格で側線又は点線の下線を施してある箇所は,対応国際規格を変更している事項である。

変更の一覧表にその説明を付けて,附属書JEに示す。また,附属書JA〜附属書JDは対応国際規格には

ない事項である。 

 

適用範囲 

この規格は,主として6.6 kV高圧需要家の受電点に設置され,電路の短絡及び過負荷保護を目的とする

過電流継電器(以下,継電器という。)について規定する。ディジタル形継電器を本文に,アナログ形継電

器を附属書JDに規定する。 

注記 この規格の対応国際規格及びその対応の程度を表す記号を,次に示す。 

IEC 60255-151:2009,Measuring relays and protection equipment−Part 151: Functional requirements 

for over/under current protection(MOD) 

なお,対応の程度を表す記号“MOD”は,ISO/IEC Guide 21-1に基づき,“修正している”

ことを示す。 

 

引用規格 

次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成する。これらの

引用規格は,その最新版(追補を含む。)を適用する。 

JIS C 60068-2-6 環境試験方法−電気・電子−第2-6部:正弦波振動試験方法(試験記号:Fc) 

JIS C 60068-2-27 環境試験方法−電気・電子−第2-27部:衝撃試験方法(試験記号:Ea) 

JIS C 61000-4-2 電磁両立性−第4-2部:試験及び測定技術−静電気放電イミュニティ試験 

 

用語及び定義 

この規格で用いる主な用語及び定義は,次による。 

3.1 

動作時間特性(theoretical curve of time versus characteristic quantity) 

入力量と動作時間との関係を表した継電器の特性。 

3.2 

動作時間誤差特性曲線(curves of maximum and minimum limits of the operate time) 


C 4602:2017  

 

(対応国際規格の規定を不採用とした。) 

3.2A 

整定(setting) 

所定の装置(タップ,レバーなど)によって,継電器の動作基準値を定めること。 

3.2B 

整定値(setting value) 

整定によって,定められる継電器の動作基準値。 

3.3 

動作整定値,GS[setting value (start) of the characteristic quantity] 

継電器が復帰状態から動作状態となるときの動作基準値。 

3.3A 

動作値 

継電器が復帰状態から動作状態となり,動作状態を継続するのに必要な限界入力値。 

3.3B 

復帰値 

継電器が動作状態から復帰状態となり,復帰状態を継続するのに必要な限界入力値。 

3.4 

特性曲線のしきい(閾)値,GT(threshold value of the characteristic quantity) 

(対応国際規格の規定を不採用とした。) 

3.5 

始動時間(start time) 

(対応国際規格の規定を不採用とした。) 

3.6 

動作時間(operate time) 

復帰状態にある継電器の入力が動作値を超えて動作する方向に変化したとき,動作値を超えた瞬間から

継電器が動作するまでの時間。 

3.7 

釈放時間(disengaging time) 

(対応国際規格の規定を不採用とした。) 

3.8 

復帰時間(reset time) 

動作状態にある継電器の入力が復帰値を超えて復帰する方向に変化したとき,復帰値を超えた瞬間から

継電器が復帰するまでの時間。この規格では,接点出力が閉状態から開状態となるまでの時間。 

3.9 

オーバーシュート時間(overshoot time) 

継電器の入力が動作値を超えた状態から不動作の値に急激に変化したとき,継電器が動作しない最大時

間と最小時間との時間差。 

3.10 

時間倍率整定値,TMS(time multiplier setting) 

限時特性の理論曲線を調整するための整定値。 


C 4602:2017  

 

注記 継電器動作時間を調整する目的で使用する。 

3.10A 

動作時間整定値,L 

限時特性の理論曲線を調整するための整定値。TMSの10倍の値を用いる。 

3.11 

特性有効最大電流,GD(threshold of independent time operation) 

反限時特性及び超反限時特性(4.4.1.3参照)において,その特性が有効であることを公称する最大電流。 

3.12 

復帰率(reset ratio) 

復帰値と動作値との比。 

注記 通常,100 %未満のパーセント比率として定義する。 

3.13 

過渡直流分動作(transient overreach) 

継電器が不動作となる大きさの交流入力に,減衰性の過度直流成分が重畳した場合に継電器が動作する

現象。 

3.13A 

動作時間特性試験点 

表2の動作時間特性に規定する条件を満足する動作時間整定値で,取扱説明書などで製造業者が使用者

に対して明示した一つの値。 

3.13B 

定格値負担(rated burden) 

継電器の定格入力電流に対する負担であり,ボルトアンペア(VA)で表す。ただし,これが整定値,他

の入力などによって変化する場合は,製造業者は使用者に対して負担が最大となる条件を明示する。 

 

3A 使用状態 

3A.1 標準使用状態 

標準使用状態とは,次の使用状態をいい,継電器は,特に製造業者が明示しない場合,使用者はこの状

態で使用するものとする。 

a) 周囲温度は,−20〜50 ℃。ただし,氷結しない状態とする。 

b) 相対湿度は,日平均で30〜80 %。 

c) 標高は,2 000 m以下。 

d) 異常な振動,衝撃,傾斜,磁界及び電界を受けない状態。 

e) 有害な煙又はガス,塩分を含むガス,水滴又は蒸気,過度のちり又は微粉,爆発性のガス又は微粉,

風雨,直射日光などにさらされない状態。 

3A.2 特殊使用状態 

3A.1に規定する以外の使用状態の場合は,特殊使用状態とする。 

このような場合は,特殊の構造及び機能を必要とするものがあり,その製作,適用に当たっては,製造

業者と使用者とで協議の上,決定する。 

3A.3 保管状態 

保管状態は,3A.1に定義する標準使用状態に準じ,製造業者が使用者に提供したパッケージに入れた状


C 4602:2017  

 

態とする。 

ただし,保管温度は−20〜60 ℃とする。 

 

3B 定格 

3B.1 制御電源の定格電圧 

継電器に対し,制御電源の電圧入力が必要な場合,直流の定格電圧は48 V又は110 Vとし,交流の定格

電圧は110 V又は200 Vとする。電圧の変動範囲は定格電圧の−20〜+10 %とする。ただし,直流では+

30 %,交流では+15 %の変動を一時的に許容する。 

3B.2 定格電流 

定格電流は,5 Aとする。 

3B.3 バイナリ入力 

取扱説明書などで製造業者は使用者に対し,バイナリ入力の定格を明示する。 

3B.4 バイナリ出力 

取扱説明書などで製造業者は使用者に対し,バイナリ出力の定格を明示する。 

3B.5 定格周波数 

定格周波数は,50 Hz若しくは60 Hzの専用又は50 Hz及び60 Hzの共用とする。 

周波数の変動範囲は,定格周波数の−5〜+5 %とする。 

 

機能仕様 

4.1 

一般事項 

取扱説明書などで製造業者は使用者に対し,図1に示すような保護機能のロジック概略図を明示する。 

 

 

図1−保護機能ロジック概略図例 

 

4.2 

継電器入力及び入力量の演算 

継電器入力は変流器から供給され,定格電流は3B.2及び定格周波数は3B.5による。 

その入力の種類の例は,次による。 

・ 単相電流 

・ 三相電流 

演算形態の例は,次で表現する。 


C 4602:2017  

 

・ 実効値 

・ 基本波実効値 

・ 特定調波実効値 

・ ピーク値 

・ 瞬時値 

4.3 

バイナリ入力信号 

継電器にバイナリ入力信号がある場合,製造業者は使用者に対し,保護機能に対する相関関係を取扱説

明書などのロジック概略図で明示する。さらに,製造業者は使用者に対し,入力信号及び使用方法に関す

る具体的説明を取扱説明書などで明示する。 

4.4 

機能ロジック 

4.4.1 

動作特性 

4.4.1.1 

一般事項 

継電器には,入力量及び動作時間からなる,瞬時特性及び限時特性がある。 

瞬時特性とは,継電器動作に対してタイマ又は入力量に応じた遅延をもたない特性である。 

限時特性とは,タイマ又は入力量に応じた遅延をもった特性であり,標準的な限時特性には,次の3種

類がある。 

・ 定限時特性 

・ 反限時特性 

・ 超反限時特性 

取扱説明書などで製造業者は使用者に対し,特性曲線を計算式又はグラフによって明示する。 

4.4.1.2 

定限時特性 

定限時特性は,入力量にかかわらず,動作時間が一定の特性で定義する。 

定限時特性を図2に示す。 

 

 

図2−過電流定限時特性 

 

4.4.1.3 

反限時特性及び超反限時特性 

反限時特性及び超反限時特性の公称動作時間は式(1)で求める。 


C 4602:2017  

 

c

d

G

G

k

L

c

d

G

G

k

TMS

G

t

α

α

S

S

10

)

(

  (1) 

ここに, 

G: 入力量 

 

t(G): 入力Gにおける公称動作時間 

 

k,c,α,d: 特性曲線の係数 

 

GS: 動作整定値 

 

TMS: 時間倍率整定値 

 

L: 動作時間整定値 

          係数k,cは秒を単位で,α,dは単位なし。 

動作特性は,動作整定値GSに対して300 %及び700 %入力時の公称動作時間の比によって,5.2で規定

する反限時特性又は超反限時特性に分類できる。 

反限時特性及び超反限時特性を図3に示す。 

 

 

図3−反限時特性及び超反限時特性 

 

反限時特性及び超反限時特性の特性有効範囲は,動作整定値GSの2倍から特性有効最大電流GDまでと

する。GDは,GSの20倍以上とする。 

取扱説明書などで製造業者は使用者に対して,式(1)のk,c,α及びdの係数,並びにGD及びGDを満足

するGSを明示する。 

対応国際規格で規定する式及び各係数の値を,参考情報として附属書Aに示す。 

4.4.2 

復帰特性 

4.4.2.1 

一般事項 

復帰特性は,瞬時復帰とする。 

瞬時復帰とした理由を附属書JAに示す。 

4.4.2.2 

意図的な遅延のない復帰(瞬時復帰) 

継電器は,意図的な遅れがなく,必ず復帰状態へ戻らなければならない。この復帰特性は反限時特性を

もつ継電器,超反限時特性をもつ継電器及び定限時特性をもつ継電器に適用する。 

図4に瞬時復帰時の継電器の応動を示す。 

 


C 4602:2017  

 

 

図4−瞬時復帰時の継電器の応動 

 

4.4.2.3 

定限時復帰 

(対応国際規格の規定を不採用とした。) 

4.4.2.4 

反限時復帰 

(対応国際規格の規定を不採用とした。) 

4.5 

バイナリ出力信号 

4.5.1 

起動信号 

継電器が起動信号を有する場合,取扱説明書などで製造業者は使用者に対し,その機能及び構成を明示

する。 

4.5.2 

動作信号 

限時要素の動作信号は意図的な遅延後に出力する。瞬時要素の動作信号は意図的な遅延なしに出力する。 

4.5.3 

その他のバイナリ出力信号 

継電器が4.5.1及び4.5.2以外のバイナリの出力信号を有する場合,取扱説明書などで製造業者は使用者

に対して,出力信号が出るまでのロジックを明示する。出力信号の機能及び使用方法を明確にできる場合,

取扱説明書などで製造業者は使用者に対して明示する。 

4.6 

付帯的な機能 

(対応国際規格の規定を不採用とした。) 

4.7 

特殊な性能 

(対応国際規格の規定を不採用とした。) 

4.7A 整定 

継電器は,次の事項を備えなければならない。 

a) 限時動作整定値 4.4.1.2及び4.4.1.3に示す動作整定値GSで次の値。 

3 A,3.5 A,4 A,4.5 A,5 A 

b) 限時動作時間特性 反限時特性及び超反限時特性。ただし,反限時特性だけ又は超反限時特性だけを

備えるものであってもよい。また,定限時特性を具備してもよい。 

各特性の定義は,4.4.1.2及び4.4.1.3による。 


C 4602:2017  

 

c) 動作時間整定値(L) 1〜10倍の範囲内で10分割以上の値を設定する。 

d) 瞬時動作整定値 4.4.1.1に示す瞬時特性の要素が動作する動作整定値GSで次の値。 

30 A,40 A,50 A,60 A,80 A又は限時動作整定値の10倍,15倍,20倍。瞬時動作整定値の50 A

及び80 Aは具備しなくてもよい。 

e) 各項は上記以外の整定値を追加してもよい。 

 

性能 

5.1 

動作値及び復帰特性に関する性能 

5.1.0A 動作値 

6.2.1の試験を行ったとき,各動作値は,表1の値の範囲内でなければならない。 

 

表1−動作値性能 

項目 

性能 

限時要素 

動作整定値GSに対し誤差が±10 % 

瞬時要素 

動作整定値GSに対し誤差が±15 % 

 

5.1.0B 復帰特性 

6.2.2Aの試験を行ったとき,継電器は,確実に復帰しなければならない。 

5.2 

動作時間 

限時要素は,表2の動作時間特性の特性をもつとともに,Tn3及びTn7の条件を同時に満足する動作時間

整定値nは,10以下の自然数で,任意の3点以上とし,その値は,取扱説明書などで製造業者が使用者に

対して明示する。 

 

表2−動作時間特性 

公称動作 

時間Tn 

動作整定値に 

対する入力 

反限時要素 

超反限時要素 

定限時要素 

Tn3 a) 

300 % 

1.5 s以上10 s以下 

製造業者による明示 

Tn7 b) 

700 % 

0.5 s以上2 s以下 

製造業者による明示 

Tn3/Tn7(公称動作時間比) 

− 

4未満 

4以上7以下 

− 

注a) 動作時間整定値nにおける動作整定値の300 %の電流を加えたときの公称動作時間 

b) 動作時間整定値nにおける動作整定値の700 %の電流を加えたときの公称動作時間 

 

6.3の試験を行ったとき,動作時間の誤差は,表3の許容誤差欄に示す値の範囲内でなければならない。

瞬時要素は,6.3の試験を行ったとき,動作時間は,0.05 s以下でなければならない。 

表3の特性有効最大電流の測定方法は,6.3Aによる。 

 


C 4602:2017  

 

表3−動作時間性能 

動作整定値GSに 

対する入力値 

許容誤差a) 

許容誤差の下限値 

ms b) 

反限時要素 

超反限時要素 

定限時要素 

200 % 

製造業者による明示 

製造業者による明示 

製造業者による明示 

300 % 

±17 % 

500 % 

製造業者による明示 

700 % 

±12 % 

1000 % 

製造業者による明示 

特性有効最大電流GD 

製造業者による明示 

注a) 動作時間整定値10,動作整定値GSの300 %電流での公称動作時間をT10・3,動作時間整定値n,動作整定

値GSの300 %電流での実測動作時間をtn3としたとき,次による。 

(%)

17

100

10

3

10

3

10

3

T

T

n

tn

 

動作時間整定値10,動作整定値GSの700 %電流での公称動作時間をT10・7,動作時間整定値n,動作整

定値GSの700 %電流での実測動作時間をtn7としたとき,次による。 

(%)

12

100

10

7

10

7

10

7

T

T

n

tn

 

ここに,n:ディジタル形の動作時間特性試験点として表される数値とする。 

b) 計算した誤差の値が,許容誤差の下限値より小さくなる場合には,許容誤差の下限値を許容誤差とする。 

 

5.3 

復帰時間 

(対応国際規格の規定を不採用とした。) 

5.4 

過渡応答 

5.4.1 

過渡直流分動作特性 

6.5.2の試験を行ったとき,瞬時要素は,動作してはならない。 

5.4.2 

オーバーシュート時間 

(対応国際規格の規定を不採用とした。) 

5.4.2A 慣性特性 

6.5.3Aの試験を行ったとき,限時要素は,動作してはならない。 

5.4.3 

入力値を変えているときの応答時間 

(対応国際規格の規定を不採用とした。) 

5.5 

変流器の要件 

対応国際規格の内容を参考情報として附属書JBに示す。 

5.5A 動作表示器及び補助接触器の動作特性 

6.5Aの試験を行ったとき,通電時には,動作表示器及び補助接触器は確実に動作し,補助接触器は自己

保持しなければならない。また,電流を遮断したとき,補助接触器は確実に復帰するとともに,動作表示

器は最低1日間表示を残置し,かつ,手動で確実に復帰しなければならない。 

なお,残置期間が1日を超える必要がある場合,その期間は,製造業者と使用者との協議による。 

5.5B 周波数特性 

6.5Bの試験を行ったとき,定格周波数の±5 %における動作値及び動作時間は,定格周波数の実測値に

対して表4の値の範囲内でなければならない。許容誤差を満足しない場合は,製造業者はその範囲を取扱


10 

C 4602:2017  

 

説明書などで使用者に対して明示する。 

 

表4−周波数特性 

項目 

許容誤差 

動作値 

動作時間 

瞬時要素 

±15 % 

− 

− 

定限時要素 

±10 % 

− 

− 

反限時要素 
超反限時要素 

±10 % 

±17 % 

±12 % 

動作整定値に対する入力値 

− 

300 % 

700 % 

 

5.5C 温度の影響 

6.5Cの試験を行ったとき,各温度における動作値及び動作時間は,温度20 ℃における動作値及び動作

時間に対して,その差が±20 %の範囲内でなければならない。 

5.5D ひずみ波電流特性 

6.5Dの試験を行ったとき,限時要素の動作値は,基本波による動作値に対し±15 %の範囲内でなければ

ならない。評価は,他の評価方式によることを取扱説明書などで製造業者が使用者に対して明示しない限

り,次に示す基本波評価方式によって行う。 

(%)

100

1

1

G

G

GN

 

ここに, 

G1: 基本波による動作値 

 

GN: N次高調波を含有したときの動作値(基本波分) 

5.5E 耐久性 

5.5E.1 機構 

6.5E a)の試験を行ったとき,継電器は,使用に耐えないような異常を生じてはならない。 

5.5E.2 接点 

6.5E b)の試験を行ったとき,接点は,使用に耐えないような異常を生じてはならない。 

5.5E.3 動作表示器及び補助接触器 

6.5E c)の試験を行ったとき,動作表示器及び補助接触器は,使用に耐えないような異常を生じてはなら

ない。また,動作表示器は,確実に表示動作を行わなければならない。 

5.5F 過負荷耐量 

6.5Fの試験を行ったとき,継電器は,各部に異常を生じてはならない。 

5.5G 温度上昇 

6.5Gの試験を行ったとき,各部の温変上昇は,表5の値以下であり,かつ,継電器に異常を生じてはな

らない。 

 


11 

C 4602:2017  

 

表5−温度上昇の限度 

測定箇所 

温度上昇 

抵抗法 

温度計法 

コイル 

55 

50 

接点 

− 

50 

抵抗器 

内付 

上昇が制約されるもの 

− 

50 

その他のもの 

− 

80 

外付 

− 

150 

その他の電子部品 

製造業者による明示 

 

5.5H 振動 

6.5Hの試験を行ったとき,加振試験中に誤動作及び誤表示を生じてはならない。また,試験を行った後,

継電器は,5.1に適合し,かつ,各部に異常を生じてはならない。 

5.5I 衝撃 

6.5Iの試験を行ったとき,継電器は,5.1に適合し,かつ,各部に異常を生じてはならない。 

5.5J 絶縁抵抗 

6.5Jの試験を行ったとき,絶縁抵抗は,10 MΩ以上でなければならない。 

5.5K 商用周波耐電圧 

6.5Kの試験を行ったとき,電圧印加時は絶縁破壊又はフラッシュオーバを生じることなく,これに耐え

なければならない。試験後,継電器は,5.1に適合し,かつ,各部に異常を生じてはならない。 

5.5L 雷インパルス耐電圧 

6.5Lの試験を行ったとき,電圧印加時は絶縁破壊またはフラッシュオーバを生じることなく,これに耐

えなければならない。継電器は,5.1に適合し,かつ,各部に異常を生じてはならない。 

5.5M 耐ノイズ性能 

6.5Mの試験を行ったとき,誤動作及び誤表示を生じてはならない。ただし,試験ノイズ印加中の一過性

の表示劣化は許容する。また,試験を行った後,継電器は5.1に適合し,かつ,各部に異常を生じてはな

らない。耐静電気放電性能は,製造業者がレベルを定め,取扱説明書などで使用者に対し,明示する。 

5.5N 定格値負担 

6.5Nの試験を行ったとき,定格値負担は,公称値の110 %以下でなければならない。直流電源の場合は

最大突入電流値を取扱説明書などで製造業者が使用者に対し,明示する。 

5.5O 構造 

継電器の構造に関する要件を次に示す。 

a) 継電器は,十分な機械的・電気的強度をもち,通常の温度変化,湿度変化並びに機械的振動及び衝撃

に耐えるものでなければならない。 

b) 継電器は,次の二つの動作要素を備えていなければならない。 

1) 限時要素 

2) 瞬時要素 

c) 継電器は,動作表示器を備えていなければならない。 

d) 継電器の正面にカバーを付ける場合には,容易に脱着可能な構造でなければならない。 

e) 動作表示器は,動作状態と不動作状態とが明瞭に識別できるものとし,動作した場合,確実に復帰操

作ができる構造でなければならない。さらに,この復帰操作は,継電器の正面にカバーを付ける場合


12 

C 4602:2017  

 

には,外さないで行うことができるものでなければならない。 

f) 

継電器は,ほこりの入らないようにした金属製又はこれと同等以上の丈夫な箱内に収めなければなら

ない。パッキンは,容易に変質しないものでなければならない。 

g) 動作表示器の表示及び継電器の名称は,継電器の正面のカバーを取り去ることなく見えるものでなけ

ればならない。 

h) 端子は,容易に外部回路を接続し得る構造とし,公称断面積2〜5.5 mm2のいずれかの電線を確実に接

続できる構造でなければならない。 

i) 

整定値,端子記号などの表示は,明瞭であり,かつ,容易に消えないものでなければならない。 

j) 

継電器の端子記号は,併用される遮断器の引外し方式によって,表6のとおりとする。 

k) 表6の引外し方式のうち,区分A〜Cが望ましい。電圧引外し方式の推奨理由を附属書JCに示す。 

 

表6−遮断器の引外し方式及び継電器の端子記号 

区分 

引外し方式 

継電器の端子記号 

単相用 

三相用 

無電圧引外し方式 
(開路引外し方式) 

 

 

電圧引外し方式 
(閉路引外し方式) 

 

 

電圧又は無電圧引外し
方式 

 

 

D1 

変流器二次電流による
引外し方式 

 

 

D2 

 

 

注記 C1及びC2は,変流器二次回路用端子,T1,T2,Ta,Tb及びTcは,遮断器引外し回路用端子,添字のR

及びTは,相別,□部は,検出部電流回路を表す。 

 

試験方法 

6.1 

一般 

形式試験及び受渡試験は,表7による。 

 


13 

C 4602:2017  

 

表7−試験項目及び試験の種類 

試験項目 

形式試験 

受渡試験 

試験方法 

性能 

動作値 

○ 

○ 

6.2.1 

5.1.0A 

復帰特性 

○ 

− 

6.2.2A 

5.1.0B 

動作時間 

○ 

○ 

6.3 

5.2 

特性有効最大電流 

○ 

− 

6.3A 

5.2 

過渡直流分動作特性 

○ 

− 

6.5.2 

5.4.1 

慣性特性 

○ 

− 

6.5.3A 

5.4.2A 

動作表示器及び補助接触器の動作特性 

○ 

○ 

6.5A 

5.5A 

周波数特性 

○ 

− 

6.5B 

5.5B 

温度の影響 

○ 

− 

6.5C 

5.5C 

ひずみ波電流特性 

○ 

− 

6.5D 

5.5D 

耐久性 

○ 

− 

6.5E 

5.5E 

過負荷耐量 

○ 

− 

6.5F 

5.5F 

温度上昇 

○ 

− 

6.5G 

5.5G 

振動 

○ 

− 

6.5H 

5.5H 

衝撃 

○ 

− 

6.5I 

5.5I 

絶縁抵抗 

○ 

− 

6.5J 

5.5J 

商用周波耐電圧 

○ 

○ 

6.5K 

5.5K 

雷インパルス耐電圧 

○ 

− 

6.5L 

5.5L 

耐ノイズ性能 

○ 

− 

6.5M 

5.5M 

定格値負担 

○ 

− 

6.5N 

5.5N 

構造 

○ 

○ 

6.5O 

5.5O 

 

上記の各試験の後,外部からの電流を遮断する。動作表示器は,手動で復帰させる。また試験は,各項

目において規定する場合を除き,次の条件で行う。 

a) 周囲温度 20±10 ℃ 

b) 相対湿度 30〜80 % 

c) 外部磁界 80 A/m以下(定格周波数) 

d) 気圧 860〜1 060 hPa 

e) 入力 

1) 周波数 定格周波数±2 % 

2) 波形ひずみ率5 %以内 

f) 

制御電源 

電圧 定格電圧±2 % 

ひずみ率 2 %以下1), 2) 

注1) ひずみ率の影響を特に受ける継電器は,取扱説明書などで製造業者が使用者に対して明示す

るものとし,そのひずみ率以下の波形で試験を行うものとする。 

2) 製造業者が,ひずみ率5 %で箇条5に記載の性能を満足できることを確認した継電器では,5 %

以下の波形で試験を行ってもよい。 

6.2 

動作値及び復帰特性 

6.2.1 

動作値 

表8に示す試験条件において,限時要素及び瞬時要素の動作値を測定する。 

 


14 

C 4602:2017  

 

表8−動作値特性 

項目 

限時要素 

瞬時要素 

形式試験 

受渡試験 

形式試験 

受渡試験 

動作整定値 

最小,中間及び最大 

最小 

最小,中間及び最大 

最小 

動作時間整定値 

最小 

− 

測定回数 

各5回 

各1回以上 

各5回 

各1回以上 

 

6.2.2 

復帰率 

(対応国際規格の規定を不採用とした。) 

6.2.2A 復帰特性 

限時要素及び瞬時要素をそれぞれ最小動作整定値とし,かつ,最小動作時間整定値として動作した後,

電流値を限時要素は最小動作整定値の80 %,及び瞬時要素は最小動作整定値の10 %に減ずる。 

6.3 

動作時間 

表9に示す試験条件において,入力電流をゼロから急激に加えて限時要素及び瞬時要素の動作時間を測

定する。 

 

表9−動作時間特性 

項目 

限時要素 

瞬時要素 

形式試験 

受渡試験 

形式試験 

受渡試験 

動作整定値 

最小 

最小 

最小 

動作時間 
整定値 

表2を満足する10以下の
自然数で任意の3点以上 

動作時間特性試験点 

− 

動作整定値に 
対する入力値 

200 %,300 %,500 %,
700 %,1 000 % 

300 %,700 % 

200 % 

測定回数 

各5回 

各1回以上 

各5回 

各1回以上 

 

6.3A 特性有効最大電流 

表10の試験条件において,入力電流をゼロから急激に加えて,図5に示す特性有効最大電流GDに対す

る限時要素の動作時間を測定する。 

 

表10−特性有効最大電流 

試験条件 

限時要素 

限時動作整定値 

最小 

瞬時動作整定値 

最大又はロック 

動作時間整定値 

最小 

動作整定値に対する入力値 

製造業者任意とするa) 

許容誤差 

製造業者明示とする 

測定回数 

各1回 

注a) 特性有効最大電流の上限値は過負荷耐量の測定条件である定格の2 000 %までを推奨する。 

 


15 

C 4602:2017  

 

 

図5−特性有効最大電流 

 

6.4 

復帰時間特性 

(対応国際規格の規定を不採用とした。) 

6.5 

過渡応答特性 

6.5.1 

一般 

過渡性能試験は,6.5.2〜6.5.4による。 

6.5.2〜6.5.4は形式試験によって確認を行う。 

6.5.2 

過渡直流分動作特性 

瞬時要素を最小動作整定値とし,交流電流Iac及び減衰性の過渡直流電流Idcをゼロから動作値の90 %に

急変させる。ここで,直流電流Idcの初期値は,Iacの振幅値と一致させ,Iacとは逆特性とする。試験条件及

び試験波形は,図6及び表11による。 

 

 

図6−過渡直流分動作特性試験波形 

 

表11−過渡直流分動作特性試験波形条件 

項目 

試験条件 

Idc 

波高値(急変時) 

2×動作値×90 % 

減衰時定数τ 

15〜150 msの範囲とし,製造業者の明示
する値とする 

Iac 

波高値 

−2×動作値×90 % 

急変位相 

90°又は270° 

 

)

cos(

2

)

(

ωt

e

K

t

I

τ

t

 ただし,Kは動作値の90 % 


16 

C 4602:2017  

 

6.5.3 

オーバーシュート時間 

(対応国際規格の規定を不採用とした。) 

6.5.3A 慣性特性 

限時要素を最小動作整定値とし,かつ,動作時間整定値10とし,動作整定値の1 000 %の電流を通電し,

通電時間は動作時間の90 %とする。 

6.5.4 

入力値を変えているときの応答時間 

(対応国際規格の規定を不採用とした。) 

6.5A 動作表示器及び補助接触器の動作特性 

電圧引外し方式(区分B及びC)の遮断器と併用する継電器にあっては,取扱説明書などで製造業者が

使用者に対して明示する動作表示器及び補助接触器それぞれの公称動作電流値に等しい電流を急激に加え

て,それぞれの動作を確認する。また,変流器二次電流による引外し方式(区分D1及びD2)又は無電圧

引外し方式(区分A及びC)の遮断器と併用する継電器にあっては,6.2の動作値試験時の動作値に等し

い電流を加えて,動作表示器及び補助接触器の動作を確認する。動作確認後,外部からの電流を遮断し,

動作表示器は,手動で復帰させる。 

6.5B 周波数特性 

表12に示す試験条件において,周波数を定格の±5 %変化させて動作値及び動作時間を測定する。 

 

表12−周波数試験条件 

項目 

動作値測定 

動作時間測定 

試験条件 

動作整定値に対する入力値 

− 

300 % 

700 % 

動作整定値 

最小 

動作時間整定値 

最小 

6.3で実施した動作時間整定値のうち1点 

 

6.5C 温度の影響 

表13に示す試験条件において,継電器の周囲温度を−20 ℃,20 ℃及び60 ℃の3点として限時動作値

及び限時動作時間を測定する。 

 

表13−温度の影響 

項目 

試験条件 

限時動作値 

限時動作時間 

限時動作整定値 

最小 

最小 

瞬時動作整定値 

最小 

最小 

限時動作時間整定値 

最小 

6.3で実施した動作時間
整定値のうち1点 

入力電流値 

動作するまで徐々に電流
値を増加させる 

ゼロから限時動作整定値
×300 %へ急変させる 

 

6.5D ひずみ波電流特性 

限時要素を最小動作整定値とし,かつ,動作時間整定値を最小とし,基本波に対し30 %の第3,第5及

び第7調波を重畳し動作値を測定する。 

6.5E 耐久性 

耐久性試験は,次のとおり行う。 


17 

C 4602:2017  

 

a) 機構 限時要素及び瞬時要素をそれぞれ最小動作整定値とし,かつ,動作時間整定値10として,限時

要素の動作整定値の300 %の電流を加えて継電器を動作させた後,入力をゼロとして復帰させる。こ

れを5 000回繰り返す。次に,瞬時要素にその動作整定値の150 %の電流を加えて継電器を動作させ

た後,入力をゼロとして復帰させる。これを5 000回繰り返す。 

なお,この試験は,接点回路を無通電で行ってもよい。 

b) 接点 接点について,次の試験を行う。 

1) 表6の区分A又はBに示す接点は,開路容量試験又は閉路容量試験,並びに表6の区分Cに示す

接点は,常時閉路接点は開路容量試験及び常時開路接点は閉路容量試験を表14の試験条件によって

行う。この場合は,限時要素及び瞬時要素をそれぞれ最小動作整定値とし,かつ,最小動作時間整

定値とし,限時要素ではその動作整定値の300 %,瞬時要素ではその動作整定値の150 %の入力で

継電器を動作する。 

 

表14−耐久性試験 

試験の種類 

適用 

試験条件 

回数a) 

電流 

電圧 

時定数L/R 

又は力率 

開閉条件 

開路容量試験 

表6の 
区分A又はC 

500 

AC0.7 A 

AC110 V 

cosφ=0.1 

0.5 s開路 

閉路容量試験 

表6の 
区分B又はC 

500 

DC10 A 

DC220 V 

L/R=0 ms 

0.5 s通電 

注a) 回数は,限時要素及び瞬時要素それぞれ500回ずつ動作させる。 

 

2) 表6のD1又はD2に示す接点は,遮断器引外し回路用端子間に力率0.5,10 Ω(R=5 Ω,X=8.67 Ω)

に設定したインピーダンスを接続し,限時要素を最小動作整定値とする。さらに,動作時間整定値

を最小とし,動作整定値の300 %の電流を加えて継電器を動作させた後,入力をゼロとして復帰さ

せる。これを100回繰り返す。次に,インピーダンスを力率0.5,2 Ω(R=1 Ω,X=1.732 Ω)に変

更し,瞬時要素を最小動作整定値とし,60 Aの電流を加えて継電器を動作させた後,入力をゼロと

して復帰させる。これを100回繰り返す。 

c) 動作表示器及び補助接触器 動作表示器及び補助接触器にそれぞれの公称動作電流値を加えて,限時

要素用及び瞬時要素用のものは,それぞれにつき5 000回,限時要素と瞬時要素とに共用のものは

10 000回動作する。 

6.5F 過負荷耐量 

限時要素及び瞬時要素をそれぞれ最小動作整定値とし,定格電流の2 000 %の電流を250 msの間,通電

する。通電回数は,1分間隔で2回とする。この場合,表6のD1又はD2に示す接点は,遮断器引外し回

路用端子間に,力率0.5,2 Ω(R=1 Ω,X=1.732 Ω)に設定したインピーダンスを接続して試験する。 

6.5G 温度上昇 

表15に示す試験条件において,入力を連続して印加したときの各部の温度上昇を測定する。 

 


18 

C 4602:2017  

 

表15−温度上昇試験 

試験条件 

測定部 

コイル 

抵抗 

その他 

電子部品 

接点 

表6の 

区分A又はB 

表6の区分C 

表6の 

区分D1又はD2 

基準周囲温度の限度 

40 ℃ 

継電器入力 

定格電流 

遮断器引外し回路の状
態 

− 

− 

− 

取扱説明書など
で製造業者が使
用者に対して明
示する接点通電
電流を連続印加
する。 

取扱説明書などで製造
業者が使用者に対して
明示する動作表示器及
び補助接触器の定格電
流を公称する時間印加
する。 

− 

バイナリ入力 

運用中に常時入力状態にあるものは,定格を印加する。 

限時動作整定値 

最小 

ロック 

瞬時動作整定値 

最小 

継電器の状態 

動作状態 

不動作状態 

 

6.5H 振動 

継電器を正規の位置に取り付け,JIS C 60068-2-6の方法によって,表16の条件に基づき振動を加える。

その後,動作値を測定する。 

 

表16−振動試験 

耐震 
階級 

振動数 

Hz 

振幅 

mm 

加振時間 

 

(各方向とも) 

(参考) 

加速度 

m/s2 

通電条件 

前後 

左右 

上下 

前後 

左右 

上下 

10 a) 

2.5 

30 

10 

・ 最小動作整定値 
・ 最小動作時間整定値 
・ 限時動作整定値の80 %の電流 

16.7 

0.4 

600 

注a) JIS C 60068-2-6に記載する方法によって共振試験を行い,3〜10 Hzの振動数範囲に共振点がないことを確認

する。共振点がある場合は,その振動数でこの表に示す加速度を30秒印加する。 

 

6.5I 衝撃 

継電器を正規の位置を基準として,上下,左右及び前後の方向にJIS C 60068-2-27の方法によって,最

大加速度300 m/s2,作用時間11 msの衝撃をそれぞれ2回加える。試験後,限時要素及び瞬時要素をそれ

ぞれ最小動作整定値,動作時間整定値を最小とし,動作値を測定する。 

なお,衝撃を加えるときは,無通電で行う。 

6.5J 絶縁抵抗 

直流500 Vの絶縁抵抗計を用いて電気回路相互間,接点回路端子間(極間)及び電気回路一括と接地と

の間(電気回路一括と外箱との間)の絶縁抵抗を測定する。 

ただし,接地端子につながる回路で,特に取扱説明書などで製造業者が使用者に対し,明示した回路に

は適用しない。 

6.5K 商用周波耐電圧 

表17に示す値の商用周波数の正弦波に近い電圧を1分間加える。 

なお,受渡試験の場合には,試験電圧の値を表17に示す値の120 %とすることによって,試験時間を1


19 

C 4602:2017  

 

秒間に短縮することができる。 

 

表17−商用周波耐電圧試験 

回路電圧 

電気回路一括と接地との間 

(電気回路一括と外箱との間) 

電気回路相互間a) 

接点回路端子間(極間)b) 

60 V以下 

500 V 

500 V 

500 V 

600 V以下 

(変流器回路含む。) 

2000 V 

A級 

2 000 V 

1000 V 

B級c) 

1 000 V 

注a) 電気回路相互間に対しては,回路電圧は両回路電圧の和とする。 

b) 常時閉路接点には適用しない。 

c) B級の場合,取扱説明書などで製造業者が使用者に対し,階級を明示しなければならない。同一盤内の同一

電源回路に用いる接点及びコイル回路で,各々独立に端子を出した回路についてだけB級を適用することが
できる。 

 

6.5L 雷インパルス耐電圧 

表18で規定する印加箇所に,図7で規定する波形を用いて表18で規定する波高値の雷インパルス電圧

を正負極性別に各3回印加する。 

 

 

 

項目 

規定内容 

T1 

規約波頭長 

T2 

規約波尾長 

O1 

規約原点(波頭における30 %波高点Aと90 %

波高点Bとを結ぶ直線が時間軸と交わる点) 

Q1及びQ2 

半波高点 

波高点 

C-F 

波高値 

C-F/T1 

規約波頭しゅん度 

図7−雷インパルス耐電圧試験波形 

 


20 

C 4602:2017  

 

表18−雷インパルス耐電圧試験 

回路電圧 

印加箇所 

波高値 

印加方法例a), b) 

60 V以下 

− 

− 

− 

600 V以下 

(変流器回路含む。)

電気回路一括と外箱との間 

4.5 kV 

 

電気回路一括と接地との間 

4.5 kV 

 

計器用変成器回路相互間 

4.5 kV 

 

計器用変成器回路と制御回
路との間 

4.5 kV 

 


21 

C 4602:2017  

 

表18−雷インパルス耐電圧試験(続き) 

回路電圧 

印加箇所 

波高値 

印加方法例a), b) 

600 V以下 

(変流器回路含む。)

制御回路相互間 

3 kV 

 

計器用変成器回路端子間 

3 kV 

 

制御電源回路端子間c) 

3 kV 

 

注a) 電気回路一括と外箱との間以外の試験では,非試験端子(外箱含む。)は非接地とする。ただし,試験の効率

化などを考慮して非試験端子を接地して試験してもよい。 

b) 電気回路一括と外箱との間以外の試験では,60 V以下の回路は接地する。 

c) 接点回路は除く。 

 

6.5M 耐ノイズ性能 

6.5M.1 減衰振動波試験 

限時要素及び瞬時要素をそれぞれ最小動作整定値とし,かつ,最小動作時間整定値とし,限時要素の動

作整定値の80 %の電流を通電し,表19で規定する印加箇所に,図8に規定する波形を用いて表19で規定

する電圧値を印加する。 

なお,試験後,限時要素及び瞬時要素をそれぞれ最小動作整定値とし,かつ,最小動作時間整定値とし,

動作値を測定する。 

 


22 

C 4602:2017  

 

 

 

T1 :電圧立上り時間(75 ns) 

:発振周波数(1 μs) 

 

 

項目 

規定内容 

回路出力電圧 
(出力端開放時の電圧) 

表19で規定の試験電圧値。許容誤差±10 %以内 
(第1ピーク電圧) 

電圧立上り時間 

75 ns±20 % 

発振周波数 

1 MHz±10 % 

減衰率 

第3〜第6周期の間でピーク値の50 % 

繰返し周波数 

400 Hz±10 % 

出力インピーダンス 

200 Ω±20 % 

印加時間 

2 s 

図8−減衰振動波試験波形 

 

表19−減衰振動波試験 

印加箇所 

試験電圧 

印加方法例 

①制御電源回路用端子一括と外箱との間 

2.5 kV 

 

ブロッキングコイル(L)=1.5 mH, 

カップリングコンデンサ(C)=0.5 μF 

②計器用変成器回路端子一括と外箱との
間 

2.5 kV 

③制御入出力回路用端子一括と外箱との
間 

2.5 kV 

 

④制御電源回路用端子一括と接地との間 

2.5 kV 

 

ブロッキングコイル(L)=1.5 mH, 

カップリングコンデンサ(C)=0.5 μF 

⑤計器用変成器回路端子一括と接地との
間 

2.5 kV 

⑥制御入出力回路用端子一括と接地との
間 

2.5 kV 

 


23 

C 4602:2017  

 

表19−減衰振動波試験(続き) 

印加箇所 

試験電圧 

印加方法例 

⑦制御電源回路用端子間 

2.5 kV 

 

又は 

 

ブロッキングコイル(L)=1.5 mH, 

カップリングコンデンサ(C)=0.5 μF 

⑧計器用変成器回路端子間 

1.0 kV 

⑨制御入出力回路用端子間 

1.0 kV 

 

 

6.5M.2 静電気放電試験 

限時要素及び瞬時要素をそれぞれ最小動作整定値とする。さらに,最小動作時間整定値とし,限時要素

の動作整定値の80 %の電流を通電し,通常運用状態で操作者が接触する部位に,図9及び表20で規定す

る波形を印加する。 

なお,試験後,限時要素及び瞬時要素をそれぞれ最小動作整定値とし,かつ,最小動作時間整定値とし,

動作値を測定する。試験環境は,JIS C 61000-4-2による。 

 

 

図9−静電気放電試験波形 

 


24 

C 4602:2017  

 

表20−接触放電電流波形条件 

試験電圧 

最初の放電ピーク 

電流Ip 

立上り時間tr 

30 nsでの電流I30 

60 nsでの電流I60 

2 kV 

7.5 A±15 % 

0.8 ns±25 % 

4 A±30 % 

2 A±30 % 

4 kV 

15.0 A±15 % 

0.8 ns±25 % 

8 A±30 % 

4 A±30 % 

6 kV 

22.5 A±15 % 

0.8 ns±25 % 

12 A±30 % 

6 A±30 % 

30 ns及び60 nsを規定する時間軸の基準点は,電流が最初に放電電流の最初のピークIpの10 %に

達する瞬間である。 

立上り時間trは,最初のピーク電流値の10 %と90 %との間の間隔である。 

 

試験電圧及び試験方法を,表21に示す。 

 

表21−静電気放電試験 

項目 

試験内容 

レベル1 

レベル2 

レベル3 

試験電圧 

接触放電 

2 kV 

4 kV 

6 kV 

気中放電 

2 kV 

4 kV 

8 kV 

極性 

正及び負 

回数 

試験部位ごとに各10回放電。印加時間間隔1秒以上 

 

6.5N 定格値負担 

表22で規定する試験条件によって負担を測定する。 

 

表22−定格値負担 

試験条件 

試験箇所 

継電器 

入力 

制御電源a) 

バイナリ入力c) 

AC電源 

DC電源b) 

入力 

定格電流 

定格制御電圧 

測定単位 

VA 

VA 

VA又はW 

注a) 制御電源の電圧入力が必要な継電器の場合は,実施する。 

b) 直流電源の場合は最大突入電流も測定しなければならない。 

c) 有電圧のバイナリ入力をもつ継電器の場合は,実施する。 

 

6.5O 構造 

5.5O及び箇条7Aに規定する事項について適合していることを目視及び機能の動作確認によって確認す

る。 

 

ドキュメントの要件 

(対応国際規格の規定を不採用とした。) 

 

7A 表示 

継電器には,容易に消えない方法で,次の事項を銘板記載又はその他の方法で見やすい箇所に表示しな

ければならない。ただし,e)及びf)は,取扱説明書などの技術資料又は整定装置によって表示することで

省略することができる。 

a) 名称(継電器要素又は製品名称) 

b) 形式(製造業者が与えた形式の記号) 


25 

C 4602:2017  

 

c) 定格電圧又は定格電流 

d) 定格周波数 

e) 動作整定値及び動作時間整定値 

f) 

限時要素の動作時間整定値10における動作時間特性曲線 

g) 端子記号 

h) 製造業者の名称,その略号又は商標 

i) 

製造年又はその略号 

j) 

製造番号 

 

7B 注意事項の表示 

継電器本体に関して,安全,設置方法,点検及び操作方法の注意事項がある場合は,取扱説明書などの

技術資料によって使用者が確認できるように,情報提供できなければならない。 

 


26 

C 4602:2017  

 

附属書A 

(参考) 

反限時動作特性の係数 

 

対応国際規格で規定する反限時動作特性の係数を参考情報として,表A.1に示す。 

 

表A.1−反限時動作特性の係数例 

反限時 
カーブ 

動作時間 

c

G

G

k

TMS

G

t

α

1

)

(

S

 

共通使用名 

(s) 

(s) 

α 

0.14 

0.02 

反限時特性 

13.5 

強反限時特性 

80 

超反限時特性 

0.051 5 

0.114 0 

0.02 

IEEE反限時特性 

19.61 

0.491 

IEEE強反限時特性 

28.2 

0.121 7 

IEEE超反限時特性 

 


27 

C 4602:2017  

 

附属書B 

(参考) 

トリップ出力しかない継電器の復帰時間の測定 

 

(対応国際規格の附属書Bは,不採用とした。) 

 


28 

C 4602:2017  

 

附属書JA 

(参考) 

復帰特性を瞬時復帰とした理由 

 

受電点などの変圧器一次側に設けられた継電器は,変圧器二次側以降の負荷側での短絡又は過負荷に対

し,動作整定値によって一概には言えないが,比較的低い整定値であると応動する。ただし,その動作時

間は変圧器二次側に設けられた短絡又は過負荷保護継電器の動作時間よりも長くとって,段階時限による

選択遮断が行われるように整定されている場合も多くあると考えられる。この場合,特に変圧器一次側の

継電器の限時要素の復帰時間及び内部の演算状態の復帰が遅いと,その復帰途上で再び負荷側で短絡又は

過負荷が生じる可能性がある。この場合には,時間整定が見掛け上,実際の整定よりも小さな時間整定で

始動し,段階時限がとれなくなることから,選択遮断が不可能となって負荷側の故障遮断が受電点の遮断

器で行われる,又は負荷側及び受電点の両遮断器が双方とも遮断(いわゆる直列引外し)されて停電範囲

が拡大され,好ましくない結果となる。したがって,復帰時間及び内部の演算状態の復帰特性は,瞬時復

帰とした。 

なお,対応国際規格との整合を考慮し,復帰時間及び内部の演算状態の復帰特性として,定限時復帰及

び反限時を規格化するよう検討したが,最終的には規格化を見送った。理由は,高圧受電用として変圧器

一次側に設けられた継電器は,計器用変流器の二次電流によって制御電源を生成しているものが多く,継

電器動作によって遮断器が動作した場合,変流器の二次電流がなくなり,制御電源が喪失するためである。

よって,継電器動作後は継電器内部のCPUを活かすことができず,復帰特性を考慮できなくなる。 

 


29 

C 4602:2017  

 

附属書JB 

(参考) 

変流器の要件 

 

変流器の要件に関して,対応国際規格では,製造業者は,変流器の定格,寸法などの仕様を開示するこ

ととし,内容はIEC 60044規格群を参照している。変流器に関しては,IEC 60044-1(変流器)が該当規格

である。IEC 60044-1に対応するJISは,JIS C 1731-1[計器用変成器−(標準用及び一般計測用)第1部:

変流器]であり,関連する規格として,JEC-1201[計器用変成器(保護継電器用)]がある。変流器の要

件に関しては,これらのJIS及びJEC規格を参照する。 

なお,JIS C 1731-1及びJEC-1201が扱う変流器の定格二次電流は,1 A及び5 Aがあるが,この規格が

扱う電流定格は5 Aである(3B.2 定格電流参照。)。 

 


30 

C 4602:2017  

 

附属書JC 

(参考) 

電圧引外し方式の推奨理由 

 

最近の高圧受電設備に使用される機器類は,世の中の省エネ・小形化の影響を受け,高機能化とともに

設備のメンテナンスを含めた機能アップのための電子化,ディジタル化が進んでいる。 

過電流継電器(以下,OCRという。)はディジタル化によって変流器の負担が減少し,変流器二次電流

が増加する傾向にある。よって,変流器二次電流による引外し方式(以下,電流引外し方式という。)を採

用する場合,出力接点の損傷に留意が必要である。 

遮断器の負荷側で短絡事故が発生した場合,系統の短絡電流に近い電流が流れ,大きな変流器二次電流

がOCRに流入する。この時,図JC.1に示すとおり,OCRの瞬時要素が動作しb接点が開路することによ

って,遮断器の引外しコイルに変流器二次電流が転流し,遮断器が動作する[図JC.1のa)からb)の状態

へ]。 

 

 

 

a) 定常時OCR不動作状態 

b) 事故発生時OCR動作状態 

図JC.1−事故発生時の電流引外し方式OCRの応動 

 

b接点が開路すると,接点にアークが発生するため接点が損傷するが,変流器二次電流が大きくなるに

つれて,損傷度合も大きくなる。損傷度合がある一定以上に達すると,次の障害が発生する可能性がある。 

・ 接点が溶着し,引外しコイルに電流を転流できないため,事故時に遮断器が動作しない。 

さらに損傷が進むと,接点のインピーダンスが高くなるため,b接点が閉路状態(事故が発生して

いない状態)であるにもかかわらず,引外しコイルに電流が流れ,遮断器が動作する。 

・ 接点の損傷を軽減するためには,変流器の使用負担を大きくし,変流器二次電流を抑制すればよい。

ただし,この場合,変流器の飽和点が低くなるため,OCRが大きな短絡電流に対し正しく動作できず,

波及事故につながる可能性がある。 

上記のとおり,電流引外し方式はシステム構築は簡便であるが,システムとしての信頼性の維持・向上

の観点から,受電設備の更新及び新規工事のときは,電圧引外し方式の採用を推奨する。 

 


31 

C 4602:2017  

 

附属書JD 

(規定) 

アナログ形過電流継電器の規定 

 

JD.1 一般事項 

この附属書は,主として電気需要場所の受電点における6.6 kVの電路の短絡及び過負荷保護を目的とす

る継電器において,アナログ形(誘導形・静止形)継電器(JIS C 4602:1986)を規定として残したもので

ある。 

 

JD.2 用語の意味 

この附属書で用いる主な用語の意味は,次のとおりとする。 

a) 整定 整定の意味は,3.2Aによる。 

b) 動作 継電器がその所定の責務を遂行すること。 

c) 始動 継電器を動作させる方向に入力が変化した場合,原位置における機能に変化が生じること。 

d) 復帰 継電器が原位置における機能に戻ること。 

e) フローチング(浮動) 継電器の可動部が動作又は復帰行程の途中において停滞し,継電器の機能を不

安定にさせる現象。 

f) 

アナログ形の動作時間特性試験点 表JD.2の動作時間特性欄に規定する条件を満足する動作時間整

定目盛のうちで取扱説明書などによって製造業者が使用者に対して明示した一つの値。 

g) 定格値負担 定格値負担の意味は,3.13Bによる。 

h) 接点容量 閉路容量,開路容量及び通電容量の総称。 

1) 閉路容量 閉路し得る負担の限度。保証する条件並びに電圧及びそれに対応する電流をもって示す。 

2) 開路容量 開路し得る負担の限度。保証する条件並びに電圧及びそれに対応する電流,又はボルト

アンペアと許容し得る電圧及び電流の範囲をもって示す。 

3) 通電容量 保証する条件で通電部が定められた温度上昇限度を超えない電流の限度。通電許容時間

によって連続通電容量及び短時間通電容量に分けられる。 

i) 

誘導形 交番磁界によって導体に生じる渦電流と他の交番磁界との電磁作用によって導体が駆動され

るもの。 

j) 

静止形 静止回路を主体に構成されたもの。 

 

JD.3 使用状態 

JD.3.1 標準使用状態 

標準使用状態は,3A.1による。 

JD.3.2 特殊使用状態 

特殊使用状態は,3A.2による。 

 

JD.4 種類 

継電器の種類は,次のとおりとする。 

a) 誘導形継電器 


32 

C 4602:2017  

 

b) 静止形継電器 

 

JD.5 定格 

継電器の定格は,次のとおりとする。 

a) 定格電流 定格電流は,3B.2による。 

b) 定格周波数 定格周波数は,3B.5による。 

 

JD.6 性能 

JD.6.1 不動作特性 

JD.8.3の試験を行ったとき,継電器の瞬時要素は,動作してはならない。 

JD.6.2 フローチング 

誘導形継電器は,JD.8.4の試験を行ったとき,始動電流値は,整定値に対して,その差が±10 %の範囲

内でなければならない。 

JD.6.3 動作電流特性 

JD.8.5の試験を行ったとき,各動作電流値は,表JD.1の値の範囲内でなければならない。 

 

表JD.1−動作値性能 

項目 

性能 

限時要素 

動作値整定GSに対し誤差が±10 % 

瞬時要素 

動作値整定GSに対し誤差が±15 % 

 

JD.6.4 動作表示器及び補助接触器の動作特性 

JD.8.6の試験を行ったとき,通電時には,動作表示器及び補助接触器は確実に動作し,補助接触器は自

己保持しなければならない。また,電流を遮断したとき,補助接触器は確実に復帰するとともに,動作表

示器は手動で復帰させるまで表示を残置し,かつ,手動で確実に復帰しなければならない。 

JD.6.5 動作時間特性 

限時要素は,表JD.2の動作時間特性欄の特性をもつとともに,JD.8.7の試験を行ったとき,動作時間の

誤差は,表JD.2の許容誤差欄に示す値の範囲内でなければならない。瞬時要素は,JD.8.7の試験を行った

とき,動作時間は,0.05 s以下でなければならない。 

 


33 

C 4602:2017  

 

表JD.2−動作時間特性 

項目 

動作時間特性 

許容誤差 

反限時特性 

超反限時特性 

動作時間整定目盛位置nにおいて,動作
電流整定値の300 %の電流を加えたとき
の公称動作時間 Tn3 

10 s≧Tn3≧1.5 s 

動作時間整定目盛位置10,動作電流整定値の
300 %電流での公称動作時間をT10・3,動作時間整定
目盛位置N,動作電流整定値の300 %電流での実測
動作時間をtN3としたとき,次による。 

(%)

17

100

10

3

10

3

10

3

T

T

N

tN

 

ここに,N:アナログ形の動作時間特性試験点とし

て表される数値とする。 

動作時間整定目盛位置nにおいて,動作
電流整定値の700 %の電流を加えたとき
の公称動作時間 Tn7 

2 s≧Tn7≧0.5 s 

動作時間整定目盛位置10,動作電流整定値の
700 %電流での公称動作時間をT10・7,動作時間整定
目盛位置N,動作電流整定値の700 %電流での実測
動作時間をtN7としたとき,次による。 

(%)

12

100

10

7

10

7

10

7

T

T

N

tN

 

ここに,N:アナログ形の動作時間特性試験点とし

て表される数値とする。 

− 

Tn3とTn7との比 

4

7

7

3≦

n

n

T

T

 

− 

上記1及び2の条件を同時に満足する動
作時間整定目盛位置nは,3目盛以上と
する。この場合,nは自然数とする。 

− 

 

JD.6.6 復帰特性 

JD.8.8の試験を行ったとき,継電器は,確実に復帰しなければならない。 

JD.6.7 慣性特性 

JD.8.9の試験を行ったとき,継電器の限時要素は,動作してはならない。 

JD.6.8 温度の影響 

JD.8.10の試験を行ったとき,各温度における動作電流値及び動作時間は,温度20 ℃における動作電流

値及び動作時間に対して,その差が±20 %の範囲内でなければならない。 

JD.6.9 傾斜の影響 

JD.8.11の試験を行ったとき,始動電流値は,JD.6.2の測定値に対して,その差が±10 %の範囲内でなけ

ればならない。また,動作表示器及び補助接触器の動作特性は,JD.6.4の規定に適合しなければならない。 

JD.6.10 耐波形ひずみ性能 

JD.8.12の試験を行ったとき,継電器は,動作してはならない。 

JD.6.11 耐久性 

JD.6.11.1 機構 

JD.8.13 a)の試験を行ったとき,継電器は,使用に耐えないような異常を生じてはならない。 

JD.6.11.2 接点 

JD.8.13 b)の試験を行ったとき,接点は,使用に耐えないような異常を生じてはならない。 


34 

C 4602:2017  

 

JD.6.11.3 動作表示器及び補助接触器 

JD.8.13 c)の試験を行ったとき,動作表示器及び補助接触器は,使用に耐えないような異常を生じてはな

らない。また,動作表示器は,試験中確実に表示を行わなければならない。 

JD.6.12 過負荷耐量 

JD.8.14の試験を行ったとき,継電器は,各部に異常を生じてはならない。 

JD.6.13 温度上昇 

JD.8.15の試験を行ったとき,各部の温度上昇は,表JD.3の値以下であり,かつ,継電器に異常を生じ

てはならない。 

 

表JD.3−温度上昇の限度 

単位 ℃ 

測定箇所 

温度上昇 

(基準周囲温度の限度40 ℃) 

抵抗法 

温度計法 

コイルa) 

55 

50 

接点 

− 

50 

抵抗器 

A種絶縁のもの 

− 

50 

その他のもの 

− 

80 

注a) F種及びH種絶縁のものは規定しない。 

 

JD.6.14 振動 

JD.8.16の試験を行ったとき,加振試験中に誤動作を生じてはならない。また,試験を行った後,継電器

は,JD.6.3に適合し,かつ,各部に異常を生じてはならない。 

JD.6.15 衝撃 

JD.8.17の試験を行ったとき,継電器は,JD.6.3に適合し,かつ,各部に異常を生じてはならない。 

JD.6.16 絶縁抵抗 

JD.8.18の試験を行ったとき,絶縁抵抗は,5 MΩ以上でなければならない。 

JD.6.17 商用周波耐電圧 

JD.8.19の試験を行ったとき,継電器は,各部に異常を生じてはならない。 

JD.6.18 雷インパルス耐電圧 

JD.8.20の試験を行ったとき,継電器は,各部に異常を生じてはならない。 

JD.6.19 耐ノイズ性能 

静止形継電器は,JD.8.21の試験を行ったとき,誤動作を生じてはならない。また,試験を行った後,継

電器はJD.6.3に適合し,かつ,各部に異常を生じてはならない。 

JD.6.20 定格値負担 

JD.8.22の試験を行ったとき,定格値負担は,公称値の110 %以下でなければならない。 

 

JD.7 構造 

継電器の構造に関する要件を次に示す。 

a) 継電器の機械的・電気的強度は,5.5O a)による。 

b) 継電器の動作要素は,5.5O b)による。 

c) 継電器の動作表示器は,5.5O c)による。 


35 

C 4602:2017  

 

d) 動作表示器は,動作状態と不動作状態とが明瞭に識別できるものとし,動作した場合,自動的に復帰

しない構造でなければならない。この復帰操作は,カバーを開かないで行うことができるものでなけ

ればならない。 

e) 継電器の収納は,5.5O f)による。 

f) 

継電器のカバー取付けは,5.5O d)による。 

g) 継電器の動作表示器の表示及び継電器の名称は,5.5O g)による。 

h) 動作電流整定装置は,次の値を整定できる構造でなければならない。 

1) 限時要素 3 A,3.5 A,4 A,4.5 A,5A 

2) 瞬時要素 30 A,40 A,(50 A),60 A,(80 A)又は限時要素電流整定値の倍率で表す場合は,10倍,

15倍,20倍。 

注記1 3.5 A及び4.5 Aは,誘導形には取り付けなくてもよい。 

注記2 (50 A)及び(80 A)は,取り付けなくてもよい。 

i) 

動作時間整定装置は,表JD.2の動作時間特性欄に規定する条件を満足する目盛を3点以上整定できる

ものでなければならない。誘導形は最大整定目盛を10とし,これを10分割する。静止形は表JD.2

の動作時間特性欄に規定する条件を満足する最大の整定目盛を10とし,これ以下を10分割する。 

j) 

動作電流値の整定は,電流回路を開放せずに行えるものでなければならない。 

k) 継電器の端子は,5.5O h)による。 

l) 

継電器の整定値,端子記号などの表示は,5.5O i)による。 

m) 継電器の端子記号は,併用される遮断器の引外し方式によって,表JD.4のとおりとする。 

 

表JD.4−遮断器の引外し方式及び継電器の端子記号 

区分 

引外し方式 

継電器の端子記号 

単相用 

三相用 

1A 

変流器二次電流による
引外し方式 

 

 

1B 

 

 

無電圧引外し方式 
(開路引外し方式) 

 

 

 


36 

C 4602:2017  

 

表JD.4−遮断器の引外し方式及び継電器の端子記号(続き) 

区分 

引外し方式 

継電器の端子記号 

単相用 

三相用 

電圧引外し方式 
(閉路引外し方式) 

 

 

電圧又は無電圧引外し
方式 

 

 

注記 C1及びC2は,変流器二次回路用端子,T1,T2,Ta,Tb及びTcは,遮断器引外し回路用端子,添字のR

及びTは,相別,□部は,検出部電流回路を表す。 

 

JD.8 試験方法 

JD.8.1 試験条件 

試験は,各項目において規定する場合を除き,次の条件で行う。 

a) 周囲温度は,6.1 a)による。 

b) 外部磁界は,6.1 c)による。 

c) 取付角度は,正規位置±2°。 

d) 周波数は,6.1 e)による。 

e) 波形ひずみ率は,6.1 e)による。 

JD.8.2 構造試験 

JD.7及びJD.11に規定する事項について適合していることを確認する。 

JD.8.3 不動作試験 

瞬時要素を最小動作電流整定値とし,動作電流値の80 %に相当する電流を急激に加える。 

JD.8.4 フローチング試験 

誘導形継電器について,限時要素を最小動作電流整定値とし,動作時間整定の10,7,4及び1の目盛位

置における始動電流値を測定する。 

JD.8.5 動作電流特性試験 

限時要素の動作時間整定を,1の目盛位置としたときの各動作電流整定値における動作電流値及び瞬時

要素を各動作電流整定値としたときの動作電流値を測定する。 

JD.8.6 動作表示器及び補助接触器の動作特性試験 

変流器二次電流による引外し方式又は無電圧引外し方式の遮断器と併用される継電器にあっては,

JD.8.5の動作電流特性試験時の動作電流値に等しい電流を加え,動作表示器及び補助接触器を動作させる。

また,電圧引外し方式の遮断器と併用される継電器にあっては,製造業者の公称する動作電流値に等しい

電流を動作表示器及び補助接触器に急激に加えて動作させる。上記の試験の後,外部からの電流を遮断す

る。動作表示器は,手動で復帰させる。 


37 

C 4602:2017  

 

JD.8.7 アナログ形の動作時間特性試験 

限時要素を最小動作電流整定値とし,かつ,動作時間整定を形式検査では表JD.2を満足する3目盛以上,

受渡検査ではアナログ形の動作時間特性試験点の位置として表JD.2の電流を急激に加え,継電器の動作時

間を測定する。 

次に,瞬時要素を最小動作電流整定値とし,整定値の200 %の電流を急激に加え,継電器の動作時間を

測定する。 

JD.8.8 復帰特性試験 

限時要素及び瞬時要素をそれぞれ最小動作電流整定値とし,かつ,動作時間整定を10の目盛位置として

動作させた後,電流値を限時要素は整定値の80 %,瞬時要素は整定値の10 %に減ずる。 

JD.8.9 慣性特性試験 

限時要素を最小動作電流整定値とし,かつ,動作時間整定を10の目盛位置として,動作電流整定値の

1 000 %の電流を表JD.5に示す時間,通電する。 

 

表JD.5−慣性特性試験の通電時間 

区分 

通電時間 

誘導形 

動作時間の60 % 

静止形 

動作時間の90 % 

 

JD.8.10 温度の影響 

限時要素及び瞬時要素をそれぞれ最小動作電流整定値とし,かつ,動作時間整定を1の目盛位置として,

継電器の周囲温度を−20 ℃,20 ℃及び60 ℃の3点として動作電流値を測定する。 

さらに,静止形は,限時要素を最小動作電流整定値とし,かつ,動作時間整定をアナログ形の動作時間

特性試験点として,継電器の周囲温度を−20 ℃,20 ℃及び60 ℃の3点として,動作電流整定値の300 %

の電流を急激に加え,動作時間を測定する。 

JD.8.11 傾斜の影響 

継電器を正規の取付け位置から前後及び左右に5°傾斜させ,JD.8.4及びJD.8.6の試験を行う。 

JD.8.12 耐波形ひずみ試験 

限時要素を最小動作電流整定値とし,かつ,動作時間整定を1の目盛位置として,基本波に対して30 %

の第5調波を含有させた動作電流整定値の80 %の電流を通電する。 

JD.8.13 耐久性試験 

耐久性試験は,次のとおり行う。 

a) 機構 限時要素及び瞬時要素をそれぞれ最小動作電流整定値とし,かつ,動作時間整定を10の目盛位

置として,限時要素の動作電流整定値の300 %の電流を加えて継電器を動作させた後,入力をゼロと

して復帰させる。これを500回繰り返す。 

次に,瞬時要素にその動作電流整定値の150 %の電流を加えて継電器を動作させた後,入力をゼロ

として復帰させる。これを500回繰り返す。 

この試験は,接点回路を無通電で行ってもよい。 

b) 接点 接点について,次の試験を行う。 

1) 表JD.4の1A又は1Bに示される接点は,遮断器引外し回路用端子間に力率0.5,10 Ω(R=5 Ω,X

=8.67 Ω)に設定したインピーダンスを接続し,限時要素を最小動作電流整定値とし,かつ,動作

時間整定を1の目盛位置として,動作電流整定値の300 %の電流を加えて継電器を動作させた後,


38 

C 4602:2017  

 

入力をゼロとして復帰させる。これを100回繰り返す。 

次に,インピーダンスを力率0.5,2 Ω(R=1 Ω,X=1.732 Ω)に変更し,瞬時要素を最小動作電

流整定値とし,60 Aの電流を加えて継電器を動作させた後,入力をゼロとして復帰させる。これを

100回繰り返す。 

2) 表JD.4の2又は3に示される接点は,表JD.6の試験条件によって,開路容量試験又は閉路容量試

験を行う。 

この場合は,限時要素及び瞬時要素をそれぞれ最小動作電流整定値とし,かつ,動作時間整定を

1の目盛位置として,限時要素ではその動作電流整定値の300 %,瞬時要素ではその動作電流整定

値の150 %の入力で継電器を動作させる。 

 

表JD.6−耐久性試験 

試験の種類 

適用 

試験条件 

回数 

電流A 

電圧V 

時定数L/R

又は力率 

開閉条件 

開路容量試験 

表JD.4の区分2 

100 

AC 0.7 

AC 110 

cos  替 0.1  0.5 s 開路 

閉路容量試験 

表JD.4の区分3 

100 

DC 10 

DC 220 

L/R=0 ms 

0.5 s 通電 

注記 回数は,限時要素及び瞬時要素それぞれについて100回とする。 

 

3) 表JD.4の4に示される接点は,表JD.6の試験条件によって,常時閉路接点は開路容量試験,常時

開路接点は閉路容量試験を行う。 

c) 動作表示器及び補助接触器 動作表示器及び補助接触器にそれぞれの公称動作電流値を加えて,限時

要素用及び瞬時要素用のものは,それぞれにつき500回,限時要素と瞬時要素とに共用のものは1 000

回動作させる。 

JD.8.14 過負荷耐量試験 

限時要素及び瞬時要素をそれぞれ最小動作電流整定値とし,定格電流の2 000 %の電流を1分間隔をお

いて250 ms間,2回加える。 

この場合,表JD.4の1A又は1Bに示す接点は,遮断器引外し回路用端子間に,力率0.5,2 Ω(R=1 Ω,

X=1.732 Ω)に設定したインピーダンスを接続して試験する。 

JD.8.15 温度上昇試験 

限時要素及び瞬時要素をそれぞれ最小動作電流整定値とし,継電器の変流器を二次回路用端子間に5 A

を連続して流したときの各部の温度上昇を測定する。ただし,変流器二次電流による引外し方式の遮断器

と併用される継電器では,限時要素を不動作状態にして行う。 

なお,無電圧引外し方式の遮断器と併用される継電器では,継電器の遮断器引外し回路用端子間に製造

業者の公称する接点通電電流を連続印加したときの接点温度上昇を測定する。また,電圧引外し方式の遮

断器と併用される継電器では,製造業者の公称する動作表示器及び補助接触器の定格電流を公称する定格

時間だけ,それぞれの回路に流して各部の温度上昇を測定する。 

JD.8.16 振動試験 

継電器を正規の位置に取り付け,JIS C 60068-2-6の方法によって,表JD.7の条件で振動を加える。そ

の後,動作電流値を測定する。 

 


39 

C 4602:2017  

 

表JD.7−振動試験 

耐振 
階級 

振動数 

Hz 

複振幅 mm 

加振時間 s 

(各方向とも) 

(参考) 

加速度 m/s2 

通電条件 

前後 

左右 

上下 

前後 

左右 

上下 

10 a) 

2.5 

30 

10 

最小動作電流整定値,
動作時間整定1の目盛
位置及び限時要素整定
値の80 %の電流 

16.7 

0.4 

600 

16.7 

0.4 

600 

耐振階級による区分は,表JD.8のとおりとし,特に明示しない場合は,◎印の耐振階級を適用する。

○印の耐振階級を適用する場合は,耐振階級を明示しなければならない。 
注a) JIS C 60068-2-6に規定する方法によって共振試験を行い,3〜10 Hzの振動数範囲に共振点がないこ

とを確認する。共振点がある場合は,その振動数で表JD.7に示す加速度を30秒印加する。 

 

表JD.8−耐振階級区分 

継電器の種類 

耐振階級 

静止形継電器 

◎ 

○ 

誘導形継電器 

○ 

◎ 

 

JD.8.17 衝撃試験 

衝撃試験は,6.5Iによる。 

JD.8.18 絶縁抵抗試験 

直流500 Vの絶縁抵抗計で電気回路相互間,接点回路端子間(極間)及び電気回路と外箱との間の絶縁

抵抗を測定する。この測定は,限時要素の動作時間整定を1の目盛位置とし,相対湿度80 %以下で行う。 

JD.8.19 商用周波耐電圧試験 

電気回路相互間,接点回路端子間(極間)及び電気回路と外箱との間に表JD.9に示す値の正弦波に近い

電圧を1分間加える。この試験は,動作時間整定を1の目盛位置として行う。 

なお,受渡検査の場合には,試験電圧の値を表JD.9に示す値の120 %とすることによって,試験時間を

1秒間に短縮することができる。 

 

表JD.9−商用周波耐電圧試験 

単位 V 

印加箇所 

電気回路相互間及び 

電気回路と外箱との間 

接点回路端子間(極間)a) 

試験電圧 

2 000 

1 000 

注a) 常時閉路接点には適用しない。 

 

JD.8.20 雷インパルス耐電圧試験 

電気回路相互間及び電気回路と外箱との間に,波形が1.2/50 μs(波形の裕度は波頭長で±30 %,波尾長

で±20 %とする。)で,波高値が4.5 kVの雷インパルス電圧を正負極性別に各3回印加する。電気回路相

互間の試験では,1回だけ絶縁破壊した場合,引き続き3回印加したとき,これに耐え,試験後,受渡検

査として要求する特性について確認し,異常がなければよい。この試験は,動作時間整定を1の目盛位置

として行う。 


40 

C 4602:2017  

 

JD.8.21 耐ノイズ試験 

静止形継電器について,限時要素及び瞬時要素をそれぞれ最小動作電流整定値とし,かつ,動作時間整

定を1の目盛位置として,限時要素整定値の80 %の電流を通電し,表JD.10で規定する印加箇所に,表

JD.11で規定するいずれかの波形の繰返し減衰振動電圧を2秒間継続して印加する。 

なお,試験後,限時要素及び瞬時要素をそれぞれ最小動作電流整定値とし,かつ,動作時間整定を1の

目盛位置として動作値を測定する。 

 

表JD.10−耐ノイズ試験印加箇所及び印加方法の例 

印加箇所 

印加方法例 

変流器二次回路用端子一括
対地間 

 

変流器二次回路用端子極間 

 

注記 ブロッキングコイル(L),カップリングコンデンサ(C)の値は,表JD.11

の波形1及び2に応じて次の表の値とする。 

部品 

波形1による場合 

波形2による場合 

370 μH 

1.5 mH 

0.1 μF 

0.5 μF 

 

 

表JD.11−耐ノイズ試験電圧波形 

項目 

波形1 

波形2 

第1波波高値 

2.5〜3 kV 

2.5 kV

0

10

− % 

振動周波数 

1〜1.5 MHz 

1 MHz±10 % 

1/2減衰時間 

6 μs以上 

3〜6サイクル(振動周波数基準) 

繰返し頻度 

50回/秒以上 

6〜10回/商用周波の1周期(非同期) 

試験回路出力 
インピーダンス 

150 Ω 

200 Ω±10 % 

 

JD.8.22 定格値負担試験 

継電器の限時要素及び瞬時要素を最小動作電流整定値に整定し,入力回路に定格電流を加えて負担を測

定する。 

 

JD.9 検査 

JD.9.1 形式検査 

形式検査は,次の項目について,JD.8によって試験を行ったとき,JD.6,JD.7及びJD.11の規定に適合


41 

C 4602:2017  

 

しなければならない。 

a) 構造 

b) 不動作特性 

c) フローチング(誘導形に限る。) 

d) 動作電流特性 

e) 動作表示器及び補助接触器の動作特性 

f) 

動作時間特性 

g) 復帰特性 

h) 慣性特性 

i) 

温度の影響 

j) 

傾斜の影響 

k) 耐波形ひずみ性能 

l) 

耐久性 

m) 過負荷耐量 

n) 温度上昇 

o) 振動 

p) 衝撃 

q) 絶縁抵抗 

r) 商用周波耐電圧 

s) 

雷インパルス耐電圧 

t) 

耐ノイズ性能(静止形に限る。) 

u) 定格値負担 

JD.9.2 受渡検査 

受渡検査は,次の項目について,JD.8によって試験を行ったとき,JD.6,JD.7及びJD.11の規定に適合

しなければならない。 

a) 構造 

b) 不動作 

c) 動作電流特性 

d) 動作時間特性 

e) 商用周波耐電圧 

 

JD.10 製品の呼び方 

製品の呼び方は,名称,種類,定格電流,定格周波数,瞬時要素の最小動作電流整定値及び遮断器の引

外し方式(変流器二次電流引外し方式のものを除く。)による。 

例1 高圧受電用誘導形過電流継電器 5 A 50 Hz 30 A 

例2 高圧受電用静止形過電流継電器 5 A 60 Hz 30 A 電圧引外し方式 

注記 固定形,引出形などの別並びに動作表示器及び補助接触器の定格を必要に応じて加える。 

 

JD.11 

表示 

継電器には,容易に消えない方法で,次の事項を銘板記載又はその他の方法で見やすい箇所に表示しな


42 

C 4602:2017  

 

ければならない。 

a) 名称 

b) 定格電流 

c) 定格周波数 

d) 動作電流整定値及び動作時間整定値 

e) 限時要素の時間整定目盛10における動作時間特性曲線 

f) 

端子記号 

g) 製造業者名,その略号又は商標 

h) 製造年又はその略号 

i) 

製造番号 

注記 名称中,種類の表示は省略することができる。 

 


43 

C 4602:2017  

 

附属書JE 

(参考) 

JISと対応国際規格との対比表 

 

JIS C 4602:2017 高圧受電用過電流継電器 

IEC 60255-151:2009,Measuring relays and protection equipment−Part 151: Functional 
requirements for over/under current protection 

 

(I)JISの規定 

(II) 
国際 
規格 
番号 

(III)国際規格の規定 

(IV)JISと国際規格との技術的差異の箇条
ごとの評価及びその内容 

(V)JISと国際規格との技術的差異の
理由及び今後の対策 

箇条番号 
及び題名 

内容 

箇条 
番号 

内容 

箇条ごと 
の評価 

技術的差異の内容 

1 適用範
囲 

6.6 kV高圧受電点に設置
され電路の短絡及び過負
荷保護を目的とした過電
流継電器に関する規格で
あり,国際規格に整合し
たディジタル形継電器を
本文に,従来のアナログ
形継電器についての規定
を附属書JDに示す。 

 

過電流及び不足電流継
電器全般に関する規格
である。 

変更 

JISは国内の高圧受電用過電流
継電器に特化し,国際規格に整合
したディジタル形継電器の規定
と従来からのアナログ形継電器
の規定とを明確に分けた構成と
する。 

国内の高圧受電点に設置する不足電
流継電器は存在しない。国内の高圧受
電用過電流継電器はディジタル形継
電器が主流であるが,国際規格ではデ
ィジタル形継電器とアナログ形継電
器とが明確でない。我が国の特殊事情
(主に,国内の気象・気候・地震など
の自然環境,系統電流を継電器の電源
として使用している設備環境,連系す
るインフラとの協調,高圧受電用ディ
ジタル形継電器に特化した規格)によ
るものであるためIECに提案しない。 

2 引用規
格 

振動衝撃試験の引用規格
として 
JIS C 60068-2-6及びJIS 
C 60068-2-27を記載す
る。 

 

国際電気技術用語とし
てIEC 60050-447を共
通要求事項としてIEC 
60255-1を記載する。 

変更 

対応国際規格は用語及び共通要
求事項を記載している。JISは振
動衝撃試験の規格を記載する。 

国内の高圧受電保護継電器として必
要で,従来の高圧受電用過電流継電器
でも引用している振動衝撃試験の最
新版JISを記載する。我が国の特殊事
情によるものであるためIECに提案
しない。 

3.2 動作
時間誤差
特性曲線 

対応国際規格の規定を不
採用とした。 

 

3.2 

動作時間誤差特性曲線
についての説明。 

削除 

動作時間誤差特性はJISでは規
定しない。 

ディジタル形継電器では動作時間誤
差の影響がないことから規定から除
外する。我が国の特殊事情によるもの
であるためIECに提案しない。 

3

 

C

 4

6

0

2

2

0

1

7

 

 

 

 

 


44 

C 4602:2017  

 

(I)JISの規定 

(II) 
国際 
規格 
番号 

(III)国際規格の規定 

(IV)JISと国際規格との技術的差異の箇条
ごとの評価及びその内容 

(V)JISと国際規格との技術的差異の
理由及び今後の対策 

箇条番号 
及び題名 

内容 

箇条 
番号 

内容 

箇条ごと 
の評価 

技術的差異の内容 

3.2A 整定 所定の装置(タップ,レ

バーなど)によって,継
電器の動作基準値を定め
ること。 

 

− 

− 

追加 

整定を追加した。 

4.7A整定の追加によって用語及び定
義にも追加した。4.7Aの追加理由によ
ってIECには提案しない。 

3.2B 整定
値 

整定によって,定められ
る継電器の動作基準値。 

 

− 

− 

追加 

整定値を追加した。 

4.7A整定の追加によって用語及び定
義にも追加した。4.7Aの追加理由によ
ってIECには提案しない。 

3.3A 動作
値 

継電器が復帰状態から動
作状態となり,動作状態
を継続するのに必要な限
界入力値。 

 

− 

− 

追加 

動作値を追加した。 

6.2.1動作値に関する規定に従い用語
及び定義にも追加した。4.7Aの追加理
由によってIECには提案しない。 

3.3B 復帰
値 

継電器が動作状態から復
帰状態となり,復帰状態
を継続するのに必要な限
界入力値。 

 

− 

− 

追加 

復帰値を追加した。 

3.8 復帰時間及び3.12復帰率を定義
する上で用語及び定義にも追加した。
4.7Aの追加理由によってIECには提
案しない。 

3.4 特性
曲線のし
きい(閾)
値,GT 

対応国際規格の規定を不
採用とした。 

 

3.4 

特性曲線のしきい(閾)
値についての説明。 

削除 

特性曲線のしきい(閾)値はJIS
では規定しない。 

4.4.1.3から特性曲線のしきい(閾)値
は削除している。我が国の特殊事情に
よるものであるためIECに提案しな
い。 

3.5 始動
時間 

対応国際規格の規定を不
採用とした。 

 

3.5 

始動時間についての説
明。 

削除 

始動時間はJISでは規定しない。 ディジタル形継電器は,始動時間の規

定は不要である。我が国の特殊事情に
よるものであるためIECに提案しな
い。 

3.7 釈放
時間 

対応国際規格の規定を不
採用とした。 

 

3.7 

釈放時間についての説
明。 

削除 

釈放時間はJISでは規定しない。 ディジタル形継電器は,釈放時間の規

定は不要である。我が国の特殊事情に
よるものであるためIECに提案しな
い。 

3.9 オー
バーシュ
ート時間 

過電流継電器に関するオ
ーバーシュート時間の説
明。 

 

3.9 

過電流,不足電流継電
器両方のオーバーシュ
ート時間についての説
明。 

変更 

JISでは不足電流継電器に関し
ては削除している。 

JISは過電流継電器の規定であり,不
足電流の規定は不要である。我が国の
特殊事情によるものであるためIEC
に提案しない。 

3

 

C

 4

6

0

2

2

0

1

7

 

 

 

 

 


45 

C 4602:2017  

 

(I)JISの規定 

(II) 
国際 
規格 
番号 

(III)国際規格の規定 

(IV)JISと国際規格との技術的差異の箇条
ごとの評価及びその内容 

(V)JISと国際規格との技術的差異の
理由及び今後の対策 

箇条番号 
及び題名 

内容 

箇条 
番号 

内容 

箇条ごと 
の評価 

技術的差異の内容 

3.10A 動
作時間整
定値,L 

限時特性の理論曲線を調
整するための整定値。

TMSの10倍の値を用い

る。 

 

− 

− 

追加 

動作時間整定値(L)を追加する。 国内の高圧受電用過電流継電器は,上

位装置との保護協調が必要であり,従
来の過電流継電器から使われて整定
方式と整合を図る。我が国の特殊事情
によるものであるためIECに提案し
ない。 

3.12 復帰
率 

復帰値と動作値との比。   

3.12 

同左。 

変更 

不足電流継電器の復帰率は削除
する。 

JISは過電流継電器の規定であり,不
足電流の規定は不要である。我が国の
特殊事情によるものであるためIEC
に提案しない。 

3A 使用
状態 

題名だけ 

 

− 

− 

追加 

使用状態に関する定義を追加し
た。 

JISとして必要な項目であり,IEC 
60255-1の箇条4を採用した。我が国
の気象条件及び設置環境を考慮した
ことからIECへの提案は行わない。 

3A.1 標準
使用状態 

周囲温度:−20〜50 ℃ 
相対湿度:30〜80 % 
標高:2 000 m以下 
異常な振動・衝撃・傾斜,
磁界・電界を受けない状
態。 
有害な煙・ガス,塩分を
含むガス・水滴・蒸気,
過度のちり・微粉,爆発
性のガス・微粉,風雨,
直射日光などにさらされ
ない状態。 

 

− 

− 

追加 

対応国際規格にはない標準使用
状態の定義を追加した。 

標準使用状態の定義は,IEC 60255-1
の4.2を採用し,我が国の気象条件及
び設置環境を考慮した内容とした。日
本の気象条件及び設置環境を考慮し
たことからIECへの提案は行わない。 

 

 

 

3

 

C

 4

6

0

2

2

0

1

7

 

 

 

 

 


46 

C 4602:2017  

 

(I)JISの規定 

(II) 
国際 
規格 
番号 

(III)国際規格の規定 

(IV)JISと国際規格との技術的差異の箇条
ごとの評価及びその内容 

(V)JISと国際規格との技術的差異の
理由及び今後の対策 

箇条番号 
及び題名 

内容 

箇条 
番号 

内容 

箇条ごと 
の評価 

技術的差異の内容 

3A.2 特殊
使用状態 

3A.1に規定する以外の状
態で使用される場合。特
殊な構造・機能を必要と
するものがあり,その製
作,適用に当たっては製
造業者と使用者とで協議
の上,決定する。 

 

− 

− 

追加 

対応国際規格にはない特殊使用
状態の定義を追加した。 

標準使用状態の定義は,IEC 60255-1
の4.3を採用し,具体的レベルの表記
は削除した。 
我が国の気象条件及び設置環境を考
慮したことからIECへの提案は行わ
ない。 

3A.3 保管
状態 

3A.1に定義する標準使用
状態に準じ,提供された
パッケージに入れて保管 

 

− 

− 

追加 

JISは保管状態を標準使用状態
に準じるものとした。 

国内の保護継電器の実績に合わせて
規定した。我が国の特殊事情によるも
のであるため,IECに提案しない。 

3B 定格 

題名だけ 

 

− 

− 

追加 

定格に関する定義を追加した。 

JISとして必要な項目であり,IEC 
60255-1の箇条5を採用した。我が国
の設置環境を考慮したことからIEC
への提案は行わない。 

3B.1 制御
電源の定
格電圧 

制御電源が必要なもの
は, 
・ 直流:48 V,110 V 
・ 交流:110 V,200 V 
のいずれかとする。定格
電圧の変動範囲は,−20
〜+10 %で,直流は+
30 %,交流は+15 %を一
時的に許容。電圧条件は
過負荷耐量を超えないも
のとする。 

 

− 

− 

追加 

必要なものは定格電圧を次に限
定。 
・ 直流:48 V,110 V 
・ 交流:110 V,200 V 
変動範囲をプラスに超えた変動
を一時的に許容。 

国内の高圧受電用過電流継電器は,動
作電流を電源とするものがあり,制御
電源電圧入力が不要なタイプもある。 
電圧定格は,国内の実績仕様に基づき
限定している。 
一時的なプラス電圧変動の許容は,国
内の所内バッテリ仕様及び交流電源
仕様を考慮している。我が国の特有の
環境を反映しているためIECに提案
しない。 

3B.2 定格
電流 

5 A 

 

− 

− 

追加 

JISは5 Aだけ。 

国内の高圧受電設備環境を考慮し,電
子電流トランスを適用外とし,従来か
らのJISどおり5 Aだけとする。我が
国の特有の環境を反映しているため
IECに提案しない。 

3

 

C

 4

6

0

2

2

0

1

7

 

 

 

 

 


47 

C 4602:2017  

 

(I)JISの規定 

(II) 
国際 
規格 
番号 

(III)国際規格の規定 

(IV)JISと国際規格との技術的差異の箇条
ごとの評価及びその内容 

(V)JISと国際規格との技術的差異の
理由及び今後の対策 

箇条番号 
及び題名 

内容 

箇条 
番号 

内容 

箇条ごと 
の評価 

技術的差異の内容 

3B.3 バイ
ナリ入力 

必要な場合は,製造業者
が定格を明示。 

 

− 

− 

追加 

対応国際規格に記載がないが,必
要な場合,製造業者が定格を明示
することを追加した。 

JISとして必要な項目であり,IEC 
60255-1を採用した。我が国の特有の
環境を反映しているためIECに提案
しない。 

3B.4 バイ
ナリ出力 

必要な場合は,製造業者
が定格を明示。 

 

− 

− 

追加 

対応国際規格に記載がないが,必
要な場合,製造業者が定格を明示
することを追加した。 

JISとして必要な項目であり,IEC 
60255-1を採用した。我が国の特有の
環境を反映しているためIECに提案
しない。 

3B.5 定格
周波数 

50 Hz専用,60 Hz専用,
又は50 Hz/ 60 Hz共用。 
周波数変動範囲:−5〜+
5 % 

 

− 

− 

追加 

対応国際規格にはない定格周波
数の定義を追加した。 

定格周波数の定義は,IEC 60255-1の
5.6を採用し,我が国の設置環境を考
慮した内容とした。我が国の特有の環
境を反映しているためIECに提案し
ない。 

4.1 一般
事項 

保護機能のロジック概略
図 

 

4.1 

同左 

変更 

JISのロジック概略図は,起動信
号出力及びヒステリシス特性を
削除する。 

国内の高圧受電用保護継電器の特徴
から左記不要な機能を図から削除す
る。我が国の特殊事情によるものであ
るためIECに提案しない。 

4.2 継電
器入力及
び入力量
の演算 

定格電流は3B.2,定格周
波数は3B.5,変流器から
供給。入力の種類(単相,
三相)及び演算形態(実
効値,ピーク値,瞬時値
など)を明示。 

 

4.2 

同左 

変更 

電圧入力,通信プロトコルによる
パケット通信及び入力の種類と
して,中性点電流又は残留電流,
正相・逆相・零相電流は削除した。 

国内の高圧受電用保護継電器として
不要な内容は削除する。我が国の特殊
事情によるものであるためIECに提
案しない。 

4.4.1.1 一
般事項 

過電流継電器の特性に
は,瞬時特性と限時特性
とがあり,限時特性には,
反限時,超反限時,定限
時の特性がある。製造業
者は,特性曲線を明示す
る。 

 

4.4.1.1 過電流継電器の特性に

は定限時と反限時とが
あり,製造業者は特性
曲線を明示する。 

変更 

JISは瞬時特性の記載を追加し,
限時特性を定限時,反限時,超反
限時に分類している。 

この規格が対象とする高圧受電用過
電流継電器の特性は,遅延特性のない
瞬時特性と遅延特性のある限時特性
との両方であり,更に限時特性も国内
の高圧受電用過電流継電器の実績か
ら反限時と超反限時とに分類される。
我が国の特殊事情によるものである
ためIECに提案しない。 

3

 

C

 4

6

0

2

2

0

1

7

 

 

 

 

 


48 

C 4602:2017  

 

(I)JISの規定 

(II) 
国際 
規格 
番号 

(III)国際規格の規定 

(IV)JISと国際規格との技術的差異の箇条
ごとの評価及びその内容 

(V)JISと国際規格との技術的差異の
理由及び今後の対策 

箇条番号 
及び題名 

内容 

箇条 
番号 

内容 

箇条ごと 
の評価 

技術的差異の内容 

4.4.1.2 定
限時特性 

定限時特性は,入力量に
かかわらず,動作時間が
一定の特性で定義する。 

 

4.4.1.2 同左相当に加え,タイ

マに依存しないものを
瞬時特性としている。
また,過電流継電器,
不足電流継電器それぞ
れの特性が示されてい
る。 

変更 

JISは瞬時特性の記載及び不足
電流継電器の特性の記載を削除。 
対応国際規格は,本定限時特性の
中で瞬時特性を示している。 

遅延要素のない瞬時特性は限時特性
ではないと考え,この規格では4.4.1.1
に瞬時特性の記載を別に入れている。
また,この規格は過電流継電器の規定
であり,不足電流の規定は削除する。
我が国の特殊事情によるものである
ためIECに提案しない。 

4.4.1.3 反
限時特性
及び超反
限時特性 

反限時特性及び超反限時
特性の公称動作時間の式
並びに両者の特性の差異
について規定している。 
特性をグラフ図で示して
いる。 

 

4.4.1.3 入力量に応じた遅延を

もつ特性を総称して反
限時特性とし,参照す
る附属書Aによって公
称動作時間の式の係数
によって,反限時,強
反限時,超反限時を定
義している。 
特性をグラフ図で示し
特性極性のしきい(閾)
値GTはGS≦GT≦1.3×

GSとしている。 

変更 

対応国際規格は,特性理論式の係
数によって特性を分類している
が,JISは300 %,700 %入力時
の公称動作時間の比によって反
限時と超反限時とに分類し,強反
限時は規定しない。 
JISは特性理論式に動作時間整
定値(L)を使っている。 
対応国際規格は動作限界である
特性曲線のしきい(閾)値GTを
定義し,特性有効範囲外について
も規定している。 

国内の高圧受電用過電流継電器の反
限時特性の実態調査から,各製造業者
で微妙な差異があり,JISで細かく特
性を規定することは,困難であること
から特性に幅をもたせて規定するこ
とにした。また,従来のアナログ形継
電器の使用者が主であり,混乱を避け
るため,特性及び整定の方法も極力従
来形に合わせることにする。我が国の
特殊事情によるものであるためIEC
に提案しない。 

4.4.2.1 一
般事項 

復帰特性は瞬時復帰とす
る。 

 

4.4.2.1 製造業者は復帰特性を

明示するとともに釈放
時間が復帰時間に含ま
れるか宣言する必要が
ある。保護要素が動作
したかどうかにかかわ
らず整定値に応じた異
なる復帰特性が使われ
る可能性がある。要求
される復帰特性は以下
事項に示す。 

変更 

JISは復帰特性は瞬時復帰だけ
を規定する。 

国内の高圧受電設備の変圧器の一次
及び二次の保護協調の観点からJISで
は瞬時復帰を推奨する。また,JISで
扱う事故電流から制御電源を生成す
る過電流継電器は,復帰の限時特性を
保証できないことから,定限時復帰及
び反限時復帰は除外する。詳細は,附
属書JAによる。我が国の特殊事情に
よるものであるためIECに提案しな
い。 

3

 

C

 4

6

0

2

2

0

1

7

 

 

 

 

 


49 

C 4602:2017  

 

(I)JISの規定 

(II) 
国際 
規格 
番号 

(III)国際規格の規定 

(IV)JISと国際規格との技術的差異の箇条
ごとの評価及びその内容 

(V)JISと国際規格との技術的差異の
理由及び今後の対策 

箇条番号 
及び題名 

内容 

箇条 
番号 

内容 

箇条ごと 
の評価 

技術的差異の内容 

4.4.2.2 意
図的な遅
延のない
復帰(瞬時
復帰) 

瞬時復帰について規定。   

4.4.2.2 同左 

変更 

対応国際規格は,G<復帰率×GS
を復帰条件として定義している。 
JISは,瞬時復帰時の継電器の応
動について図を付加して説明し
ている。 

JISは整定・入力量によらない瞬時の
復帰だけを扱う。本概念を明確にする
ため,継電器の応動の図を付加する。
我が国の特殊事情によるものである
ためIECに提案しない。 

4.4.2.3 定
限時復帰 

対応国際規格の規定を不
採用とした。 

 

4.4.2.3 定限時復帰について規

定している。 

削除 

JISは定限時復帰を規定しない。 (4.4.2.1と同じ) 

4.4.2.4 反
限時復帰 

対応国際規格の規定を不
採用とした。 

 

4.4.2.4 反限時復帰について規

定している。 

削除 

JISは反限時復帰を規定しない。 (4.4.2.1と同じ) 

4.5.1 起動
信号 

起動信号を有する場合
は,製造業者は機能・構
成を明示する。 

 

4.5.1 

起動信号の定義及び要
件について規定してい
る。 

変更 

対応国際規格では,起動信号の有
無にかかわらず製造業者は起動
を確認する方法を提供しなけれ
ばならない。 

国内の高圧受電用過電流継電器では,
本機能のニーズ・実績がないことか
ら,必要な場合は製造業者明示とす
る。我が国の特殊事情によるものであ
るためIECに提案しない。 

4.5.2 動作
信号 

限時要素の動作信号は意
図的な遅延後に出力し,
瞬時要素は意図的な遅延
なしに出力される。 

 

4.5.2 

同左 

変更 

対応国際規格では,瞬時要素の動
作信号は起動信号と同じ時間で
出力される。JISは,起動信号を
使わないものが多いため,遅延な
しに出力としている。 

国内の高圧受電用過電流継電器では,
本機能のニーズ・実績がないことか
ら,必要な場合は製造業者明示とす
る。我が国の特殊事情によるものであ
るためIECに提案しない。 

4.6 付帯
的な機能 

対応国際規格の規定を不
採用とした。 

 

4.6 

次の特殊なアルゴリズ
ムが実装されている場
合は製造業者は宣言す
る必要がある。 
・ 励磁突入電流対策 
・ コールドロードピ

ックアップ 

・ CT飽和残留電流

対策 

・ 第二高調波抑制 

削除 

JISは付帯的な機能を規定しな
い。 

国内の高圧受電用過電流継電器では,
対応国際規格が挙げる機能のニー
ズ・実績がないことから,削除する。
我が国の特有の環境を反映している
ためIECに提案しない。 

 

3

 

C

 4

6

0

2

2

0

1

7

 

 

 

 

 


50 

C 4602:2017  

 

(I)JISの規定 

(II) 
国際 
規格 
番号 

(III)国際規格の規定 

(IV)JISと国際規格との技術的差異の箇条
ごとの評価及びその内容 

(V)JISと国際規格との技術的差異の
理由及び今後の対策 

箇条番号 
及び題名 

内容 

箇条 
番号 

内容 

箇条ごと 
の評価 

技術的差異の内容 

4.7 特殊
な性能 

対応国際規格の規定を不
採用とした。 

 

4.7 

電圧抑制付きの過電流
保護要素に関する規
定。 

削除 

JISは特殊な性能を規定しない。 国内の高圧受電用過電流継電器では,

対応国際規格が挙げる性能のニー
ズ・実績がないことから,削除する。
我が国の特有の環境を反映している
ためIECに提案しない。 

4.7A 整定 次に示す具備しなければ

ならない整定値及び特性
を規定。 
a) 限時動作整定値 
b) 限時動作時間特性 
c) 動作時間整定値 
d) 瞬時動作整定値 
e) 上記以外 

 

− 

− 

追加 

JISが扱う高圧受電用過電流継
電器の整定値に関する規定を追
加する。 

旧規格(JIS C 4602:1986)でも,同じ
整定の規定があり,使用者の混乱を避
けるため,本規定を追加する。我が国
の特殊事情によるものであるため
IECに提案しない。 

5.1 動作
値及び復
帰特性に
関する性
能 

項目だけで内容の記載は
なし。 
5.1.0A,5.1.0B項内で内容
を記載。 

 

5.1 

・ 製造業者は継電器

に,精度・整定範
囲及び復帰率を明
示する。 

・ 電気機械式の反限

時継電器の最小動
作値の要件を規定
している。 

・ 電圧要素の要件に

ついて規定してい
る。 

削除 

JISは本内容を削除した。 

国内の高圧受電用過電流継電器は,対
応国際規格の復帰率,及び有効特性範
囲外の最小動作値の評価をしておら
ず,電圧要素を必要とするものもない
ことから削除する。 
なお,動作と合わせて復帰の動作確認
も必要であることから,この項目の中
に細目分けをして入れている。我が国
の特殊事情によるものであるため
IECに提案しない。 

5.1.0A 動
作値 

動作値の性能は動作整定
値に対する誤差を次に示
す。 
限時要素:±10 % 
瞬時要素:±15 % 

 

− 

− 

追加 

JISは動作整定値に対する動作
値誤差を規定する。 

過電流継電器として瞬時・限時要素の
動作値精度の規定は必要である。旧規
格(JIS C 4602:1986)を引用記載する。
我が国の特殊事情によるものである
ためIECに提案しない。 

 

3

 

C

 4

6

0

2

2

0

1

7

 

 

 

 

 


51 

C 4602:2017  

 

(I)JISの規定 

(II) 
国際 
規格 
番号 

(III)国際規格の規定 

(IV)JISと国際規格との技術的差異の箇条
ごとの評価及びその内容 

(V)JISと国際規格との技術的差異の
理由及び今後の対策 

箇条番号 
及び題名 

内容 

箇条 
番号 

内容 

箇条ごと 
の評価 

技術的差異の内容 

5.1.0B 復
帰特性 

6.2.2Aの試験を行ったと
き,継電器は,確実に復
帰しなければならない。 

 

− 

− 

追加 

JISは復帰特性の規定を追加す
る。 

JISは,動作性能に合わせて復帰動作
の確認が必要であり追加する。我が国
の特殊事情によるものであるため
IECに提案しない。 

5.2 動作
時間 

動作時間特性と動作時間
性能とを規定し,かつ,
反限時と超反限時との特
性差異を規定する。反限
時及び超反限時特性に関
しては,動作整定値に対
して300 %と700 %とで
特性・性能を管理し,そ
れぞれ±17 %と±12 %と
の誤差性能を許容する。
それ以外は製造業者明示
とする。 

 

5.2 

動作時間の最大許容誤
差などの表記方法につ
いて規定している。 

変更 

対応国際規格は,誤差の具体的な
管理値はなく,製造業者明示とし
ている。ただし,動作整定値GS
に対する入力量に応じて,誤差に
規定の倍率を乗じ,3段階で誤差
を規定している。 
JISは,具体的な管理点・許容誤
差値を明示する。 

国内の高圧受電用過電流継電器の実
績を考慮して,従来のJISで規定する
管理点・管理値を引用する。我が国の
特殊事情によるものであるためIEC
に提案しない。 

5.3 復帰
時間 

対応国際規格の規定を不
採用とした。 

 

5.3 

復帰時間の最大許容誤
差などの表記方法につ
いて規定している。 

削除 

JISは復帰特性は瞬時復帰だけ
とし,復帰時間の規定を削除す
る。 

4.4.2.1の差異の理由による。我が国の
特殊事情によるものであるためIEC
に提案しない。 

5.4.1 過渡
直流分動
作特性 

過渡直流分動作特性試験
によって瞬時要素が動作
しない。 

 

5.4.1 

定限時過電流保護で最
大直流オフセット波形
を印加した条件で始動
値の誤差を明示する。 

変更 

対応国際規格は直流オフセット
波形に対し誤差明示としている。 
JISは,直流オフセット印加で誤
動作しないこととしている。 
(対応国際規格は本題名を過渡
オーバーリーチとしているが,
JISは同意の過渡直流分動作特
性とした。) 

高圧受電用過電流継電器で特に高速
度の瞬時要素は,励磁突入電流などの
過渡直流分によって誤動作してはな
らない。国内のJISでは過渡直流に対
する誤差の管理までは要求がないこ
とから,誤動作しないことの確認まで
とする。我が国の特有の環境を反映し
ているためIECに提案しない。 

 

 

3

 

C

 4

6

0

2

2

0

1

7

 

 

 

 

 


52 

C 4602:2017  

 

(I)JISの規定 

(II) 
国際 
規格 
番号 

(III)国際規格の規定 

(IV)JISと国際規格との技術的差異の箇条
ごとの評価及びその内容 

(V)JISと国際規格との技術的差異の
理由及び今後の対策 

箇条番号 
及び題名 

内容 

箇条 
番号 

内容 

箇条ごと 
の評価 

技術的差異の内容 

5.4.2 オー
バーシュ
ート時間 

対応国際規格の規定を不
採用とした。 

 

5.4.2 

製造業者はオーバーシ
ュート時間を明示しな
ければならない。 

削除 

JISはオーバーシュート時間を
規定しない。 

JISは関連する特性として,慣性特性
を数値で明確に定義しており,こちら
の方がより厳しい性能要求であるこ
とからオーバーシュート時間は削除
する。我が国の特殊事情によるもので
ありIECに提案しない。 

5.4.2A 慣
性特性 

慣性特性の試験で限時要
素は動作してはならな
い。 

 

− 

− 

追加 

JISは慣性特性を規定する。 

上記オーバーシュート時間の規定は
削除し,国内で従来から実績のある慣
性特性を規定する。同上の理由でIEC
に提案しない。 

5.4.3 入力
値を変え
ていると
きの応答
時間 

対応国際規格の規定を不
採用とした。 

 

5.4.3 

反限時過電流継電器の
協調確保のため,時間
的に変化する事故電流
条件で継電器の性能を
試験しなければならな
い。製造業者は全ての
追加誤差を明示し,そ
れらは15 %未満でな
ければならない。 

削除 

JISは入力値を変えているとき
の応答時間を規定しない。 

反限時特性の性能は,動作時間で確認
されており,また,当該試験で従来よ
りも高い信頼性が担保できるとは考
えにくいため削除する。我が国の特殊
事情によるものであるためIECに提
案しない。 

5.5 変流
器の要件 

対応国際規格の内容を参
考情報として附属書JB
に示す。 

 

5.5 

同左 

変更 

技術的な内容の差異はない。 
対応国際規格は参照規格として
IEC 60044規格群を挙げている。
JISは,附属書に関連する規格を
掲載する。 

参照IEC規格と対応するJISを附属書
にまとめる。技術的な変更は生じない
ためIECに提案しない。 

5.5A動作
表示器及
び補助接
触器の動
作特性 

動作表示器及び補助接触
器の動作特性に関する要
件を規定する。 

 

− 

− 

追加 

JISは動作表示器及び補助接触
器の動作特性の規定を追加する。 

保護継電器として必要な機能であり,
従来のJISでも規定されている内容で
ディジタルの特徴を生かせる残置期
間を規定する。我が国の特殊事情によ
るものであるためIECに提案しない。 

3

 

C

 4

6

0

2

2

0

1

7

 

 

 

 

 


53 

C 4602:2017  

 

(I)JISの規定 

(II) 
国際 
規格 
番号 

(III)国際規格の規定 

(IV)JISと国際規格との技術的差異の箇条
ごとの評価及びその内容 

(V)JISと国際規格との技術的差異の
理由及び今後の対策 

箇条番号 
及び題名 

内容 

箇条 
番号 

内容 

箇条ごと 
の評価 

技術的差異の内容 

5.5B 周波
数特性 

定格周波数の±5 %にお
ける動作値及び動作時間
について規定する。 

 

− 

− 

追加 

JISは定格周波数の±5 %におけ
る動作値及び動作時間について
規定を追加する。 

周波数変動によって,ディジタル形の
データサンプリング及びフィルタ性
能に影響があると考えられることか
らこの規格で規定する。我が国の特有
の環境を反映しているためIECに提
案しない。 

5.5C 温度
の影響 

各試験温度における動作
値及び動作時間は,20 ℃
における動作値及び動作
時間に対する許容誤差を
規定する。 

 

− 

− 

追加 

JISは温度変化による動作値及
び動作時間の影響の規定を追加
する。 

国内の高圧受電用過電流継電器とし
て従来のJISで規定されており,今回
のディジタル形でも必要なため規定
する。我が国の特有の環境を反映して
いるためIECに提案しない。 

5.5D ひず
み波電流
特性 

ひずみ波電流特性試験で
限時要素の各動作値は,
基本波による動作値に対
し±15 %の範囲内でなけ
ればならない。 

 

− 

− 

追加 

JISはひずみ波電流による限時
要素の各動作値及び動作時間の
影響の規定を追加する。 

国内の高圧受電用過電継電器として
従来のJISで規定されており,今回デ
ィジタル形でも必要であり,従来より
も更に厳しい管理値で規定する。我が
国の特有の環境を反映しているため
IECに提案しない。 

5.5E 耐久
性 

次に対する耐久性(試験
によって異常がない。)を
規定する。 
5.5E.1 機構 
5.5E.2 接点 
5.5E.3 動作表示器及び補
助接触器 

 

− 

− 

追加 

JISは耐久性の規定を追加する。 JISとして必要な項目であり,国内の

高圧受電用過電流保護継電器の実運
用の動作回数及び使用年数から従来
のJISを参考に性能を規定する。我が
国の特有の環境を反映しているため
IECに提案しない。 

5.5F 過負
荷耐量 

過負荷耐量の試験を行っ
たとき,継電器は,各部
に異常を生じてはならな
い。 

 

− 

− 

追加 

JISは過負荷耐量の規定を追加
する。 

JISとして必要な項目であり,IEC 
60255-1の6.9.1を参考に国内の高圧受
電用過電流継電器の実績を考慮して
従来のJISの内容で規定する。我が国
の特有の環境を反映しているため
IECに提案しない。 

3

 

C

 4

6

0

2

2

0

1

7

 

 

 

 

 


54 

C 4602:2017  

 

(I)JISの規定 

(II) 
国際 
規格 
番号 

(III)国際規格の規定 

(IV)JISと国際規格との技術的差異の箇条
ごとの評価及びその内容 

(V)JISと国際規格との技術的差異の
理由及び今後の対策 

箇条番号 
及び題名 

内容 

箇条 
番号 

内容 

箇条ごと 
の評価 

技術的差異の内容 

5.5G 温度
上昇 

温度上昇試験を行ったと
き,各部の温変上昇の許
容値を規定する。 

 

− 

− 

追加 

JISは動作性能を確保するため
に異常な温度上昇がないことを
確認する規定を追加する。 

JISとして必要な項目であり,国内の
高圧受電用過電流継電器の実績を考
慮して従来のJISの内容で規定する。
我が国の特有の環境を反映している
ためIECに提案しない。 

5.5H 振動 振動試験を行ったとき,

加振試験中に誤動作を生
じてはならない。また,
試験を行った後,異常を
生じてはならない。 

 

− 

− 

追加 

JISは振動性能の規定を追加す
る。 

JISとして必要な項目であり,IEC 
60255-1の4.2及び4.3を参考に国内の
高圧受電用過電流継電器の実績を考
慮して従来のJISの内容で規定する。
我が国の特有の環境を反映している
ためIECに提案しない。 

5.5I 衝撃 

衝撃試験を行ったとき,
異常を生じてはならな
い。 

 

− 

− 

追加 

JISは衝撃性能の規定を追加す
る。 

JISとして必要な項目であり,IEC 
60255-1の4.2及び4.3を参考に国内の
高圧受電用過電流継電器の実績を考
慮して従来のJISの内容で規定する。
我が国の特有の環境を反映している
ためIECに提案しない。 

5.5J 絶縁
抵抗 

絶縁抵抗試験で10 MΩ以
上でなければならない。 

 

− 

− 

追加 

JISは絶縁抵抗の規定を追加す
る。 

JISとして必要な項目であり,IEC 
60255-1の6.12.2.2及びIEC 60255-27
の10.6.4.4を参考に国内の高圧受電用
過電流継電器の実績を考慮して従来
のJISの内容で規定する。我が国の特
有の環境を反映しているためIECに
提案しない。 

5.5K 商用
周波耐電
圧 

商用周波耐電圧試験を行
ったとき,異常を生じて
はならない。 

 

− 

− 

追加 

JISは商用周波耐電圧の規定を
追加する。 

JISとして必要な項目であり,国内の
高圧受電用過電流継電器の実績を考
慮して,従来のJISの内容で規定する。
我が国の特有の環境を反映している
ためIECに提案しない。 

3

 

C

 4

6

0

2

2

0

1

7

 

 

 

 

 


55 

C 4602:2017  

 

(I)JISの規定 

(II) 
国際 
規格 
番号 

(III)国際規格の規定 

(IV)JISと国際規格との技術的差異の箇条
ごとの評価及びその内容 

(V)JISと国際規格との技術的差異の
理由及び今後の対策 

箇条番号 
及び題名 

内容 

箇条 
番号 

内容 

箇条ごと 
の評価 

技術的差異の内容 

5.5L 雷イ
ンパルス
耐電圧 

雷インパルス耐電圧試験
を行ったとき,異常を生
じてはならない。 

 

− 

− 

追加 

JISは雷インパルス耐電圧の規
定を追加する。 

JISとして必要な項目であり,国内の
高圧受電用過電流継電器の実績を考
慮して,従来のJISの内容で規定する。
我が国の特有の環境を反映している
ためIECに提案しない。 

5.5M 

ノイズ性
能 

耐ノイズ性能試験を行っ
たとき,誤動作を生じて
はならない。また,試験
を行った後,異常を生じ
てはならない。 

 

− 

− 

追加 

JISは耐ノイズ性能の規定を追
加する。 

JISとして必要な項目であり,IEC 
60255-1の7.3及びIEC 60255-26の8.2
を参考に国内の高圧受電用過電流継
電器の実績を考慮して必要な要件を
規定する。我が国の特有の環境を反映
しているためIECに提案しない。 

5.5N 定格
値負担 

定格値負担試験を行った
とき,定格値負担は,公
称値の110 %以下でなけ
ればならない。直流電源
の場合は最大突入電流値
を製造業者が明示する。 

 

− 

− 

追加 

JISは定格値負担の規定を追加
する。 

JISとして必要な項目であり,IEC 
60255-1の6.10を参考に国内の高圧受
電用過電流継電器の実績を考慮して
必要な要件を規定する。我が国の特有
の環境を反映しているためIECに提
案しない。 

5.5O 構造 継電器の次の構造に関す

る要件を規定する。 
a) 継電器の強度 
b) 動作要素 
c) 動作表示器 
d) カバー 
e) 表示復帰操作 
f) 収納箱,パッキン 
g) 名称の視認性 
h) 端子 
i)  整定値,端子記号表

示 

j)  端子記号仕様 
k) 推奨引外し方式 

 

− 

− 

追加 

JISは継電器の構造に関する要
件の規定を追加する。 

対応国際規格には該当項目の記載は
ないが,旧規格(JIS C 4602:1986)で
は,本記載があり,本項に関係なく
様々な仕様の継電器が製作されると,
使用者の混乱を招くことが懸念され
るため,追加する。我が国の特殊事情
によるものであるためIECに提案し
ない。 

3

 

C

 4

6

0

2

2

0

1

7

 

 

 

 

 


56 

C 4602:2017  

 

(I)JISの規定 

(II) 
国際 
規格 
番号 

(III)国際規格の規定 

(IV)JISと国際規格との技術的差異の箇条
ごとの評価及びその内容 

(V)JISと国際規格との技術的差異の
理由及び今後の対策 

箇条番号 
及び題名 

内容 

箇条 
番号 

内容 

箇条ごと 
の評価 

技術的差異の内容 

6.1 一般 

試験項目及び試験の種類
を一覧で表示する。試験
環境条件について規定す
る。 

 

6.1 

本試験は形式試験に関
して記載し,試験の前
提条件を規定してい
る。 

変更 

JISは形式試験と受渡試験とに
分けて必要な試験を明確にし,試
験時の具体的な条件を明記する。 
対応国際規格は,各種保護継電器
の共通規格(IEC 60255-1)で規
定する試験項目について別途引
用規格を参照し,多種にわたる試
験であるが,JISは高圧受電用過
電流継電器として必要なものを
選定して盛り込む。 

規格の構成の都合から,JISは,この
項にまとめて試験一覧及び試験条件
を明記する。 
対応国際規格の記載項目に対し,国内
の高圧受電用過電流継電器の実態に
見合った標準試験条件への見直しを
行う。我が国の特殊事情によるもので
あるためIECに提案しない。 

6.2.1 動作
値 

限時要素及び瞬時要素に
ついて動作値測定時の各
種整定値及び測定回数を
規定する。 

 

6.2.1 

同左。 

変更 

JISは定格の100倍は規定しな
い。 

国内の高圧受電設備で想定される最
大事故電流で,定格の100倍はありえ
ず,不要とした。我が国の特有の環境
反映によってIECに提案しない。 

6.2.2 復帰
率 

対応国際規格の規定を不
採用とした。 

 

6.2.2 

過電流及び不足電流そ
れぞれの継電器復帰の
試験条件及び方法を規
定する。また,ここで
復帰率の算出方法(算
出式)を規定する。 

削除 

JISは復帰率の試験を規定しな
い。 

復帰率は国内の高圧受電用過電流継
電器では使わないため,削除とし,新
たに“6.2.2A 復帰特性”として規定
する。我が国の特殊事情によるもので
あるためIECに提案しない。 

6.2.2A 復
帰特性 

限時要素及び瞬時要素そ
れぞれ最小動作整定値と
し,かつ,最小動作時間
整定値として動作させた
後,電流値を限時要素は
整定値の80 %,瞬時要素
は整定値の10 %に減ず
る。 

 

− 

− 

追加 

JISは復帰特性試験の規定を追
加する。 

JISの復帰特性は瞬時復帰だけを扱う
ことから,旧規格(JIS C 4602:1986)
に基づく試験を規定する。我が国の特
殊事情によるものであるためIECに
提案しない。 

 

 

 

 




























 

3

 

C

 4

6

0

2

2

0

1

7

 

 

 

 

 


57 

C 4602:2017  

 

(I)JISの規定 

(II) 
国際 
規格 
番号 

(III)国際規格の規定 

(IV)JISと国際規格との技術的差異の箇条
ごとの評価及びその内容 

(V)JISと国際規格との技術的差異の
理由及び今後の対策 

箇条番号 
及び題名 

内容 

箇条 
番号 

内容 

箇条ごと 
の評価 

技術的差異の内容 

6.3 動作
時間 

限時要素及び瞬時要素に
ついて動作時間測定時の
入力電流変化方法,各種
整定値及び測定回数を規
定する。 

 

6.3 

同左 

変更 

対応国際規格は,過電流・不足電
流について規定し,試験回数は5
回,動作整定値は,最小,中間,
最大について実施し整定値の1.2
〜20倍電流で実施。 
JISは,最小整定値で,形式試験
は整定値の2〜10倍電流実施。受
渡試験は,整定値の3倍,7倍で
1回以上の試験回数とする。 

この規格は,ディジタル形の継電器を
対象としており,ソフトウェアで機能
を実現しているため,再現性が良くば
らつきが少ないことから,最小整定だ
けとし,受渡試験では試験回数の削減
を可とする。我が国の特殊事情による
ものであるためIECに提案しない。 

6.3A 特性
有効最大
電流 

限時要素における,特性
有効最大電流GDの測定
方法(試験条件)を規定
する。 

 

− 

− 

追加 

JISは特性有効最大電流GDの測
定方法の規定を追加する。 

対応国際規格は,特性有効最大電流に
ついての記載があるが,試験方法につ
いての規定がないため,JISは測定方
法を規定する。試験条件は,我が国の
特殊事情によるものであるためIEC
に提案しない。 

6.4復帰時
間特性 

対応国際規格の規定を不
採用とした。 

 

6.4 

過電流及び不足電流そ
れぞれの継電器復帰時
間の試験条件及び方法
を規定する。 

削除 

JISは復帰時間の試験を規定し
ない。 

JISの復帰特性は瞬時復帰だけを扱
い,対応国際規格のように復帰の種類
及び性能を規定することは,国内の高
圧受電用過電流継電器では不要であ
ることから,本試験を削除する。我が
国の特殊事情によるものであるため
IECに提案しない。 

6.5.1 一般 過渡性能試験は,後項に

よる。 

 

6.5.1 

過渡性能試験は, 

GS=1×In 

の条件で実施する。 

変更 

対応国際規格はGS整定の条件を
定格電流としているが,JISは後
項のとおり最小とする。 

後項(6.5.2〜6.5.4)による。 

 

 

 

3

 

C

 4

6

0

2

2

0

1

7

 

 

 

 

 


58 

C 4602:2017  

 

(I)JISの規定 

(II) 
国際 
規格 
番号 

(III)国際規格の規定 

(IV)JISと国際規格との技術的差異の箇条
ごとの評価及びその内容 

(V)JISと国際規格との技術的差異の
理由及び今後の対策 

箇条番号 
及び題名 

内容 

箇条 
番号 

内容 

箇条ごと 
の評価 

技術的差異の内容 

6.5.2 過渡
直流分動
作特性 

瞬時要素を最小動作整定
値とし,交流電流Iacと減
衰性の過渡直流電流Idc
とをゼロから動作値の
90 %に急変させる。具体
的な印加波形の条件を規
定する。 

 

6.5.2 

過渡オーバーリーチ特
性を規定。 

変更 

JISは減衰性の過渡直流分が重
畳した電流に対する試験として
同意の過渡直流分動作特性を使
用する。 

国内の過電流継電器では,一般的に過
渡オーバーリーチは使用しないこと
から,過渡直流分動作特性を使用す
る。我が国の特殊事情によるものであ
るためIECに提案しない。 

6.5.3 オー
バーシュ
ート時間 

対応国際規格の規定を不
採用とした。 

 

6.5.3 

オーバーシュート時間
試験方法及び条件につ
いて規定している。 

削除 

JISはオーバーシュート時間試
験方法について規定しない。 

対応国際規格のオーバーシュート時
間と同様の概念として,旧規格(JIS C 
4602:1986)では慣性特性があり,国
内では既にこの試験方法が浸透して
いるため,対応国際規格の試験方法を
削除する。我が国の特殊事情によるも
のであるためIECに提案しない。 

6.5.3A慣
性特性 

限時要素を最小動作整定
値,動作時間整定値10に
よって動作整定値の
1 000 %の電流を動作時
間の90 %通電する。 

 

− 

− 

追加 

JISは慣性特性の試験方法の規
定を追加する。 

前項(6.5.3)による。 

6.5.4入力
値を変え
ていると
きの応答
時間 

対応国際規格の規定を不
採用とした。 

 

6.5.4 

定格周波数の入力電流
波高値を切換えて変化
させたときの動作時間
を確認する。 

削除 

JISは入力値を変えているとき
の応答時間の試験方法について
規定しない。 

本試験は入力量を変えたときに積分
値が正しく変化するかを確認する試
験である。この規格が扱うディジタル
形の継電器は,一定入力と変化させる
入力とで性能は変化せず,本試験で信
頼性が担保できるとは考えられない
ため削除する。我が国の特殊事情によ
るものであるためIECに提案しない。 

 

 

3

 

C

 4

6

0

2

2

0

1

7

 

 

 

 

 


59 

C 4602:2017  

 

(I)JISの規定 

(II) 
国際 
規格 
番号 

(III)国際規格の規定 

(IV)JISと国際規格との技術的差異の箇条
ごとの評価及びその内容 

(V)JISと国際規格との技術的差異の
理由及び今後の対策 

箇条番号 
及び題名 

内容 

箇条 
番号 

内容 

箇条ごと 
の評価 

技術的差異の内容 

6.5A 動作
表示器及
び補助接
触器の動
作特性 

動作表示器及び補助接触
器の動作特性に関する試
験方法について規定す
る。 

 

− 

− 

追加 

JISは各遮断器の引外し方式ご
とに動作表示器及び補助接触器
の基本動作確認試験の規定を追
加する。 

JISとして必要な項目であり,国内の
高圧受電用過電流保護継電器として
必要な機能を確認する。我が国の特殊
事情によるものであるためIECに提
案しない。 

6.5B 周波
数特性 

規定する試験条件によっ
て,周波数を定格の±5 %
変化させて動作値及び動
作時間を測定する。 

 

− 

− 

追加 

JISは,周波数を変化させたとき
の性能試験の規定を追加する。 

この規格が規定する,ディジタル形過
電流継電器は,定格周波数に基づくサ
ンプリング及びフィルタにおいて,定
格周波数の変動の影響を受けると考
えられるため,本試験を追加する。我
が国の特有の環境を反映しているた
めIECに提案しない。 

6.5C 温度
の影響 

規定する試験条件によっ
て,−20 ℃,20 ℃,60 ℃
での限時動作値及び限時
動作時間を測定する。 

 

− 

− 

追加 

JISは温度の影響試験の規定を
追加する。 

JISとして必要な項目であり,IEC 
60255-1の6.12.3を参考に高圧受電用
過電流継電器(JIS C 4602:1986)の試
験項目を踏襲した。我が国の特有の環
境を反映しているためIECに提案し
ない。 

6.5D ひず
み波電流
特性 

限時要素を最小動作整定
値,動作時間整定値を最
小とし,基本波に対し
30 %の第3,第5及び第7
調波を重畳し動作値を測
定する。 

 

− 

− 

追加 

JISはひずみ波電流に対する動
作性能の規定を追加する。 

ディジタル化によって従来よりもひ
ずみ波入力の性能の向上が図れるこ
とから,性能規定を追加する。我が国
の特有の環境を反映しているため
IECに提案しない。 

 

 

 

 

3

 

C

 4

6

0

2

2

0

1

7

 

 

 

 

 


60 

C 4602:2017  

 

(I)JISの規定 

(II) 
国際 
規格 
番号 

(III)国際規格の規定 

(IV)JISと国際規格との技術的差異の箇条
ごとの評価及びその内容 

(V)JISと国際規格との技術的差異の
理由及び今後の対策 

箇条番号 
及び題名 

内容 

箇条 
番号 

内容 

箇条ごと 
の評価 

技術的差異の内容 

6.5E 耐久
性 

機構・接点・動作表示器
及び補助接触器の耐久性
試験に関して,動作条件
及び繰返し動作回数につ
いて規定する。 

 

− 

− 

追加 

JISは耐久性試験の規定を追加
する。 

機構,動作表示器及び補助接触器は,
IEC 60255-1の6.11の無負荷条件の回
数を採用した。接点は,電圧引き外し
接点は上記規格の開極・閉極回数に合
わせるが,電流引き外し接点は国内の
高圧受電用過電流保護継電器の実運
用の動作回数及び使用年数から従来
のJISに基づき性能を規定する。 
我が国の特有の環境を反映している
ためIECに提案しない。 

6.5F 過負
荷耐量 

限時要素及び瞬時要素を
最小動作整定値とし,定
格電流の2 000 %の電流
を250 msの間,通電する。
1分間隔で2回加える。
電流による接点引外し方
式(D1,D2)は,規定さ
れたインピーダンスを接
続して試験する。 

 

− 

− 

追加 

JISは過負荷耐量試験の規定を
追加する。 

JISとして必要な項目であり,IEC 
60255-1の6.9.1を参考に国内の高圧受
電用過電流継電器の実績を考慮して
従来のJISの内容で規定する。我が国
の特有の環境を反映しているため
IECに提案しない。 

6.5G 温度
上昇 

規定する試験条件に基づ
き,入力を連続して印加
したときの各部の温度上
昇を測定する。 

 

− 

− 

追加 

JISは動作性能を確保するため
に異常な温度上昇がないことを
確認する温度上昇試験の規定を
追加する。 

JISとして必要な項目であり,国内の
高圧受電用過電流継電器の実績を考
慮して,従来のJISの内容で規定する。
IEC 60255-27の7.3.1では安全上の観
点から人の触れる部位の最大温度を
規定しているが動作性能を確保する
ための試験はない。我が国の特有の環
境を反映しているためIECに提案し
ない。 

 

3

 

C

 4

6

0

2

2

0

1

7

 

 

 

 

 


61 

C 4602:2017  

 

(I)JISの規定 

(II) 
国際 
規格 
番号 

(III)国際規格の規定 

(IV)JISと国際規格との技術的差異の箇条
ごとの評価及びその内容 

(V)JISと国際規格との技術的差異の
理由及び今後の対策 

箇条番号 
及び題名 

内容 

箇条 
番号 

内容 

箇条ごと 
の評価 

技術的差異の内容 

6.5H 振動 規定する条件で振動を加

える。その後,動作値を
測定する。 
試験方法は,JIS C 
60068-2-6を引用。 
振動周波数は10 Hz及び
16.7 Hz 

 

− 

− 

追加 

JISは振動試験の規定を追加す
る。 

JISとして必要な項目であり,IEC 
60255-21-1の4.2.1及び4.2.2を参考に
国内の高圧受電用過電流継電器の使
用実績及び使用環境を考慮して従来
のJISの内容で規定する。我が国の特
有の環境を反映しているためIECに
提案しない。 

6.5I 衝撃 

規定する条件で衝撃を加
える。その後,各動作整
定値を最小として動作値
を測定する。試験方法は,
JIS C 60068-2-27を引用。 

 

− 

− 

追加 

JISは衝撃試験の規定を追加す
る。 

JISとして必要な項目であり,IEC 
60255-21-2の4.2.1及び4.2.2を参考に
国内の高圧受電用過電流継電器の使
用実績及び使用環境を考慮して,従来
のJISの内容で規定する。我が国の特
有の環境を反映しているためIECに
提案しない。 

6.5J 絶縁
抵抗 

絶縁抵抗試験方法の試験
箇所について規定する。 
直流500 Vの絶縁抵抗計
を使用。 

 

− 

− 

追加 

JISは絶縁抵抗試験の規定を追
加する。 

JISとして必要な項目であり,IEC 
60255-1の6.12.2.2及びIEC 60255-27
の10.6.4.4を参考に国内の高圧受電用
過電流継電器の実績を考慮して,従来
のJISの内容で規定する。我が国の特
有の環境を反映しているためIECに
提案しない。 

6.5K 商用
周波耐電
圧 

規定する各部,定格に応
じて規定するレベルの商
用周波数電圧を1分間加
える。 
60 V以下:500 V 
600 V以下:2 000 V 

 

− 

− 

追加 

JISは商用周波耐電圧試験の規
定を追加する。 

JISとして必要な項目であり,IEC 
60255-27の10.6.4.3を参考に国内の高
圧受電設備での使用目的から600 V以
下の定格電圧に限定した試験レベル
で規定する。我が国の特有の環境を反
映しているためIECに提案しない。 

 

 

3

 

C

 4

6

0

2

2

0

1

7

 

 

 

 

 


62 

C 4602:2017  

 

(I)JISの規定 

(II) 
国際 
規格 
番号 

(III)国際規格の規定 

(IV)JISと国際規格との技術的差異の箇条
ごとの評価及びその内容 

(V)JISと国際規格との技術的差異の
理由及び今後の対策 

箇条番号 
及び題名 

内容 

箇条 
番号 

内容 

箇条ごと 
の評価 

技術的差異の内容 

6.5L 雷イ
ンパルス
耐電圧 

規定する印加箇所に規定
する雷インパルス電圧
(1.2 μs/50 μsで3 kV又
は4.5 kV)を正負極性別
に各3回印加する。 

 

− 

− 

追加 

JISは雷インパルス耐電圧試験
の規定を追加する。 

JISとして必要な項目であり,IEC 
60255-27の10.6.4.2(5 kVで規定)を
参考に国内の高圧受電用過電流継電
器の実績を考慮して,従来のJISの内
容(4.5 kVまで)で規定する。我が国
の特有の環境を反映しているため
IECに提案しない。 

6.5M 

ノイズ性
能 

6.5 M.1に減衰振動波試
験を規定する。 
6.5 M.2に静電気放電試
験を規定する。 

 

− 

− 

追加 

JISは耐ノイズ性能試験の規定
を追加する。 

JISとして必要な項目であり,IEC 
60255-26の7.2.3及び7.2.6を引用し,
国内の高圧受電用過電流継電器の実
績を考慮してディジタル形継電器と
して必要な要件を規定する。我が国の
特有の環境を反映しているためIEC
に提案しない。 

6.5N 定格
値負担 

最小動作整定値で入力回
路に定格電流を加えて負
担を測定する。制御電源
は定格電圧,直流電源は
突入電流も測定する。 

 

− 

− 

追加 

JISは定格値負担試験の規定を
追加する。 

JISとして必要な項目であり,IEC 
60255-1の6.10を参考に国内の高圧受
電用過電流継電器の実績を考慮して
必要な要件を規定する。我が国の特有
の環境を反映しているためIECに提
案しない。 

6.5O 構造 5.5O(構造)の要件及び

箇条7A(表示)の要件に
ついて確認する。 

 

− 

− 

追加 

JISは構造及び表示の要件につ
いての試験の規定を追加する。 

JISとして必要な項目であり,国内の
高圧受電用過電流継電器の実績を考
慮して,従来のJISの内容を参考に規
定する。我が国の特殊事情によるもの
であるためIECに提案しない。 

7 ドキュ
メントの
要件 

対応国際規格の規定を不
採用とした。 

 

形式試験成績書の定義
又はその他のドキュメ
ントの要件を規定。 

削除 

JISはドキュメントの要件につ
いて規定しない。 

第三者機関での認証は基本的に必要
なく,形式試験成績書などの定義は必
要ないため不採用とする。我が国の特
殊事情によるものであるためIECに
提案しない。 

3

 

C

 4

6

0

2

2

0

1

7

 

 

 

 

 


63 

C 4602:2017  

 

(I)JISの規定 

(II) 
国際 
規格 
番号 

(III)国際規格の規定 

(IV)JISと国際規格との技術的差異の箇条
ごとの評価及びその内容 

(V)JISと国際規格との技術的差異の
理由及び今後の対策 

箇条番号 
及び題名 

内容 

箇条 
番号 

内容 

箇条ごと 
の評価 

技術的差異の内容 

7A 表示 

継電器銘板への記載項目
及び取扱説明書等での提
供情報の項目を規定。 

 

− 

− 

追加 

JISは表示に関する要件の規定
を追加する。 

JISとして必要な項目であり,IEC 
60255-1の6.1及びIEC 60255-27の9.1
を参考に国内の高圧受電用過電流継
電器の実績を考慮して従来のJISの内
容を基に規定する。我が国の特殊事情
によるものであるためIECに提案し
ない。 

7B 注意
事項の表
示 

継電器本体の安全,設置
方法,点検及び操作方法
の注意事項の情報提供 

 

− 

− 

追加 

注意事項の使用者への情報提供
を追加。 

JISとして必要な項目であり,IEC 
60255-1の6.1及びIEC 60255-27の9.1
を参考に国内の高圧受電用過電流継
電器の実績を考慮して従来のJISの内
容を基に規定する。我が国の特殊事情
によるものであるためIECに提案し
ない。 

附属書A 
(参考) 
反限時動
作特性の
係数 

参考情報として対応国際
規格の反限時動作特性の
係数例を示す。 

 

附属 
書A 

規定として反限時及び
動作及び復帰特性の係
数が示されている。 

変更 

JISは参考情報として記載する。
復帰特性は削除する。 

4.4.1.3のとおり,国内の高圧受電用過
電流継電器は,対応国際規格の数式,
係数での規定は難しいことから参考
情報とする。我が国の特殊事情による
ものであるためIECに提案しない。 

附属書B 
(参考) 
トリップ
出力しか
ない継電
器の復帰
時間の測
定 

対応国際規格の規定を不
採用とした。 

 

附属 
書B 

トリップ出力の過程で
入力が動作整定値を下
回った場合の復帰時間
の影響及びそのトリッ
プに至るまでの時間測
定を示す。 

削除 

JISは削除する。 

この規格では,継電器の復帰は瞬時復
帰を基本としているため,本附属書の
内容は不要である。我が国の特殊事情
によるものであるためIECに提案し
ない。 

 

 

3

 

C

 4

6

0

2

2

0

1

7

 

 

 

 

 


64 

C 4602:2017  

 

(I)JISの規定 

(II) 
国際 
規格 
番号 

(III)国際規格の規定 

(IV)JISと国際規格との技術的差異の箇条
ごとの評価及びその内容 

(V)JISと国際規格との技術的差異の
理由及び今後の対策 

箇条番号 
及び題名 

内容 

箇条 
番号 

内容 

箇条ごと 
の評価 

技術的差異の内容 

附属書JA 
(参考) 
復帰特性
を瞬時復
帰とした
理由 

継電器の復帰を瞬時復帰
を推奨した理由を参考情
報として記載する。 

 

− 

− 

追加 

対応国際規格は限時復帰特性が
あるが,JISは瞬時復帰を必須と
する。 

変圧器の一次側及び二次側の継電器
の段階時限が取れなくなる可能性も
あることから国内の高圧受電用過電
流継電器は瞬時復帰を必須とする。我
が国の特殊事情によるものであるた
めIECに提案しない。 

附属書JB 
(参考) 
変流器の
要件 

継電器に必要となる変流
器の要件について参照規
格を参考情報として記載
する。 

 

− 

− 

追加 

対応国際規格では,5.5の変流器
の要件でIEC 60044規格群を参
照している。JISは,参照規格を
附属書にまとめる。 

本附属書の中で,対応国際規格が引用
する規格及びそれに対応するJISを明
確にする。技術的な変更は生じないた
めIECに提案しない。 

附属書JC 
(参考) 
電圧引外
し方式の
推奨理由 

遮断器の引外し方式で電
圧引外し方式を推奨した
理由を参考情報として記
載する。 

 

− 

− 

追加 

JISでは,5種類の遮断器引外し
方式を規定しており,電圧引外し
方式と電流引外し方式に大別で
きる。電流引外し方式は,大電流
時の接点の障害の可能性もある
ことから電圧方式を推奨する。 

JIS特有の電流引外し方式の課題を明
確にする。我が国の特殊事情によるも
のであるためIECに提案しない。 

附属書JD 
(規定) 
アナログ
形過電流
継電器の
規定 

JIS C 4602:1986の内容を
規定として残す。 

 

− 

− 

追加 

この規格本文は,ディジタル形過
電流継電器の内容であるが,従来
のアナログ形の規定もこの附属
書に残す。 

国内の高圧受電用過電流継電器で,従
来からのアナログ形の継電器も継続
生産されていることから,この規定を
残す。我が国の特殊事情によるもので
あるためIECに提案しない。 

 

JISと国際規格との対応の程度の全体評価:IEC 60255-151:2009,MOD 

注記1 箇条ごとの評価欄の用語の意味は,次による。 

− 削除  国際規格の規定項目又は規定内容を削除している。 
− 追加  国際規格にない規定項目又は規定内容を追加している。 
− 変更  国際規格の規定内容を変更している。 

注記2 JISと国際規格との対応の程度の全体評価欄の記号の意味は,次による。 

− MOD  国際規格を修正している。 

3

 

C

 4

6

0

2

2

0

1

7