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C 4526-2-1

:2005

(1)

まえがき

この規格は,工業標準化法に基づいて,日本工業標準調査会の審議を経て,経済産業大臣が改正した日

本工業規格である。

これによって,JIS C 4526-2-1:2000 は改正され,この規格に置き換えられる。

改正に当たっては,日本工業規格と国際規格との対比,国際規格に一致した日本工業規格の作成及び日

本工業規格を基礎にした国際規格原案の提案を容易にするために,IEC 61058-2-1:1992,Switches for

appliances, Part 2-1 : Particular requirements for cord switches

及び Amendment 1:1995 を基礎として用いた。

この規格の一部が,技術的性質をもつ特許権,出願公開後の特許出願,実用新案権,又は出願公開後の

実用新案登録出願に抵触する可能性があることに注意を喚起する。経済産業大臣及び日本工業標準調査会

は,このような技術的性質をもつ特許権,出願公開後の特許出願,実用新案権,又は出願公開後の実用新

案登録出願にかかわる確認について,責任をもたない。

JIS C 4526-2-1

には,次に示す附属書がある。

附属書 1(参考)JIS と対応する国際規格との対比表

JIS C 4526

の規格群には,次に示す部編成がある。

JIS C 4526-1

第 1 部:一般要求事項

JIS C 4526-2-1

第 2-1 部:コードスイッチの個別要求事項

JIS C 4526-2-4

第 2-4 部:独立形固定スイッチの個別要求事項

JIS C 4526-2-5

第 2-5 部:切換セレクタの個別要求事項


C 4526-2-1

:2005

目  次

ページ

序文

1

1.

  適用範囲

1

2.

  引用規格

2

3.

  定義

2

4.

  一般要求事項

2

5.

  試験に関する一般注意事項

2

6.

  定格

2

7.

  分類

3

8.

  表示及び文書

3

9.

  感電に対する保護

3

10.

  接地接続の手段

3

11.

  端子及び端子部

4

12.

  構造

4

13.

  機構

8

14.

  固形異物,じんあい,水の浸入及び高湿状態に対する保護

8

15.

  絶縁抵抗及び耐電圧

8

16.

  温度上昇

8

17.

  耐久性

9

18.

  機械的強度

9

19.

  ねじ,通電部品及び接続

9

20.

  空間距離,沿面距離,固体絶縁及び剛性プリント配線板アセンブリのコーティング

10

21.

  耐熱性及び耐火性

10

22.

  耐食性

10

23.

  電子的スイッチの異常動作及び故障状態

10

24.

  構成部品

10

25.

  EMC 要求事項

10

附属書

14

附属書 1(参考)JIS と対応する国際規格との対比表

15

 


日本工業規格

JIS

 C

4526-2-1

:2005

機器用スイッチ−

第 2-1 部:コードスイッチの個別要求事項

Switches for appliances

Part 2-1 : Particular requirements for cord switches

序文  この規格は,1992 年に第 1 版として発行された IEC 61058-2-1 Switches for appliances, Part 2-1 :

Particular requirements for cord switches

及び Amendment 1:1995 を元に,技術的内容を変更して作成した日本

工業規格であり,JIS C 4526-1:2005  (機器用スイッチ−第 1 部:一般要求事項)と併読する規格である。

ただし,追補(Amendment)は編集して一体とした。

なお,

この規格で点線の下線を施してある箇所は,

原国際規格を変更している事項又は JIS C 4526-1:2005

の項目番号及び名称に合わせるうえで相違が生じた部分である。技術的内容に関する変更の一覧表をその

説明を付けて,

附属書 1(参考)に示す。

1.

適用範囲  この規格は,JIS C 4526-1 の 1.  によるほか,次による。ただし,1.11.2 は,この規格に

よる。

  なお,1.3 は,この規格では適用しない。

1.1

この規格は,定格電圧 250 V 以下,定格電流 16 A 以下で,家庭用,又はこれに類する用途の電気機

器及び他の装置の内部若しくは外郭に付けるか又はこれとともに使用され,手,足又は他の人の動作によ

って操作される機器用のコードスイッチについて規定する。

1.2

この規格は,コードに接続するスイッチについて規定する。

備考1.  (削除)

参考

原国際規格から“

備考 1.  熱帯性気候で使用されるスイッチに対しては,要求事項の追

加が必要になる場合がある”を削除した。

2.

機器に関する規格が,スイッチに対して追加の,又は代替の要求事項を含んでいる場合があ

るので注意を要する。

3.

この規格を通じて,

“機器”という用語は,

“機器又は装置”を意味する。

4.

第 2-1 部が,コードスイッチを試験するときに適用される。例えば,電子コードスイッチと

いった他のタイプのコードスイッチを試験するときには,

関係する第 2 部とともにこの第 2-1

部が適用される。

5.

この規格を通じて,

“スイッチ”という用語は,別途規定された場合を除き,

“コードスイッ

チ”を意味する。

6.

この規格全体を通じて,

“可とうケーブル”という用語は,

“可とうケーブル又はコード”を

意味する。

備考  この規格の対応国際規格を,次に示す。


2

C 4526-2-1

:2005

なお,対応の程度を表す記号は,ISO/IEC Guide 21 に基づき,IDT(一致している)

,MOD

(修正している)

,NEQ(同等でない)とする。

IEC 61058-2-1:1992

,Switches for appliances, Part 2-1 : Particular requirements for cord switches  及び

Amendment 1:1995

(MOD)

2.

引用規格  引用規格は,JIS C 4526-1 の 2.  によるほか,次による。

JIS C 3662

(すべての部)  定格電圧 450/750 V 以下の塩化ビニル絶縁ケーブル

備考  IEC 60227 (all parts)  Polyvinyl chloride insulated cables of rated voltages up to and including

450/750 V

からの引用事項は,この規格の該当事項と同等である。

JIS C 3663

(すべての部)  定格電圧 450/750 V 以下のゴム絶縁ケーブル

備考  IEC 60245 (all parts)  Rubber insulated cables−Rated voltages up to and including 450/750 V から

の引用事項は,この規格の該当事項と同等である。

JIS C 8105-1:2000

  照明器具−第 1 部  一般要求事項通則

備考  IEC 60598-1:1996  Luminaires−Part 1:General requirements and tests からの引用事項は,この

規格の該当事項と同等である。

3.

定義  この規格で用いる主な用語の定義は,JIS C 4526-1 の 3.  によるほか,次による。

3.3

JIS C 4526-1

の 3.3 によるほか,次による。

3.3.101

コードスイッチ(cord switch)  可とうケーブルで電源及び/又は機器に接続するように意図さ

れた,機器の外郭とは独立した外郭をもつスイッチ。

備考  コードは,スイッチの外郭に対してあらゆる方向から接続される可能性があり,また,外郭と

直線上になることもある。

3.5

JIS C 4526-1

の 3.5 によるほか,次による。

3.5.101

コード交換形スイッチ(rewirable switch)  外部導体を交換できるように,端子又は可とうケー

ブル取付方法をもつスイッチ。

3.5.102

コード非交換形スイッチ(non-rewirable switch)  接続及び組立後には,可とうケーブルと構造

的に一体化し,スイッチを破壊しない限り,外部導体を交換することができない構造のスイッチ。

4.

一般要求事項  一般要求事項は,JIS C 4526-1 の 4.  による。

5.

試験に関する一般注意事項  試験に関する一般注意事項は,JIS C 4526-1 の 5.  によるほか,次による。

5.101

  コード非交換形スイッチでは,特別な試験品が,16.  及び 17.  の試験のために提供されてもよい。

また,12.3.101 及び 12.3.102 のいずれに対しても,更に 3  個の試験品が,それぞれに対して使用されなけ

ればならない。

6.

定格  定格は,JIS C 4526-1 の 6.  によるほか,次による。ただし,6.1 及び 6.3 は,この規格による。

6.1

最高定格電圧は,250 V とする。

備考  推奨値は,50 V,125 V,130 V 及び 250 V である。推奨値とは異なる定格電圧でもよい。

6.3

最高定格電流は,16 A とする。


3

C 4526-2-1

:2005

7.

分類  分類は,JIS C 4526-1 の 7.  によるほか,次による。

7.1.101

  スイッチとの接続の方法に応じて,次のとおりである。

7.1.101.1

  コード交換形スイッチ

7.1.101.2

  コード非交換形スイッチ

7.1.102

  つり下げ装置による分類

7.1.102.1

  つり下げ装置あり。

7.1.102.2

  つり下げ装置なし。

7.1.103

  スイッチが適している可とうケーブルのタイプに応じて,次のとおりである。

7.1.103.1

  丸形可とうケーブルの接続に適したスイッチ。

7.1.103.2

  平形コードの接続にだけ適したスイッチ。

7.1.103.3

  丸形可とうケーブルの接続にも平形コードの接続にも適したスイッチ。

8.

表示及び文書  表示及び文書は,JIS C 4526-1 の 8.  によるほか,次による。

  3  スイッチの情報

表示による分類

番号

情報

項目

共通タイプ参照記
号をもつスイッチ

CT

特定タイプ参照記
号をもつスイッチ

UT

5

端子/導体

5.101

コードスイッチが,コード非交換形の場
合,これを文書化しなければならない。

7.1.101.2 Do

Do

5.102

スイッチが平形コードにしか適さない場
合,これを文書化しなければならない。

7.1.103.2 Do

Do

10

スイッチカテゴリ

10.101

スイッチを使用できる JIS C 8105-1 に基
づく照明器具のタイプのカテゴリ

 Do Do

8.101

  照明器具制御専用のコードスイッチに対しては,

“OFF”−表示は,必要ではない。

9.

感電に対する保護  感電に対する保護は,JIS C 4526-1 の 9.  によるほか,次による。

9.1

JIS C 4526-1

の 9.1 によるほか,次による。

コードスイッチについては,

表 に規定する最大又は最小断面積,若しくは製造業者の指定かいずれか

不利になる方の可とうケーブルを,スイッチに取り付けて試験を行う。

9.101

  コード非交換形スイッチは,製造業者が取り付けた可とうケーブルを使用して試験する。

10.

接地接続の手段  接地接続の手段は,JIS C 4526-1 の 10.  によるほか,次による。ただし,10.3 は,

この規格では適用しない。

10.1  JIS C 4526-1

の 10.1 によるほか,次による。

アースのための端子は,それらが,充電部から基礎絶縁によって分離され,可触部分から付加絶縁に分

離されていれば許容される。

備考  アースの連続性のための絶縁システムの実例は,図 105 に示す。


4

C 4526-2-1

:2005

11.

端子及び端子部  端子及び端子部は,JIS C 4526-1 の 11.  によるほか,次による。ただし,表 は,

この規格による。

  4  端子に通電する抵抗負荷電流及び未処理導体用端子の断面積の関係

可とう導体

端子に通電する

抵抗電流

A

断面積

mm

2

端子サイズ

超え

以下

最小

中間

最大

− 3 − 0.5

0.75

3 6 0.5

0.75

1.0 0

6 16

0.75

1.0

1.5 1

11.1.1.1.4  JIS C 8303

の寸法に従う大頭丸平小ねじを使用した巻締め端子には,11.1.1.1.4 を適用しない。

11.1.2

コード交換形スイッチに対しては,JIS C 4526-1 の 11.1.2 は適用しない。

12.

構造  構造は,JIS C 4526-1 の 12.  によるほか,次による。

12.1.2  JIS C 4526-1

の 12.1.2 によるほか,次による。

−  短く硬い電線は,端子ねじが緩んでいるときに,正しい位置に留まっていれば,端子から抜けるおそ

れがあるとはみなさない。

12.1.101

はんだ付け端子が,JIS C 4526-1 の 7.2.13 に従って区分される場合,導体を固定するための追加

装置を設けなければならない。

12.3.101

コードスイッチは,導体が端子に接続される場所で導体がねじりを含むひずみから解放され,可

とうケーブルのシースが摩擦から保護されて所定位置に保持されるように,コード止めをもたなければな

らない。

12.3.102

応力の除去及びねじれ止めの方法が,明らかでなければならない。

12.3.103

可とうケーブルに結び目をつける,端をひも(紐)で縛るなどの間に合わせの方法は,使用して

はならない。

12.3.104

コードスイッチのコード止めは,絶縁材料製でなければならない。又は,金属製であれば,付加

絶縁の要求事項を満足する絶縁によって接近できる金属部か,又は接近できる絶縁面から絶縁されなけれ

ばならない。

12.3.105

コード交換形コードスイッチについては,コード止めは,スイッチに可とうケーブルが取り付け

られていない場合でも,スイッチのカバーを外したときに部品が脱落しない設計でなければならない。

12.3.106

コード止めは,次のような設計でなければならない。

−  いかなるときも,コードの絶縁が切れる又は他の重大な破損が生じるような絶縁物の貫通口にコード

を固定してはならない。

備考  可とうケーブルの,絶縁物が切られない又は相当破損しないような絶縁物の柔らかな変形は許

容する。

−  コード止めのクランプねじが可触であるか又は可触金属部と電気的に接続している場合,可とうケー

ブルがコード止めのクランプねじと接触することがない。

−  ねじが絶縁材製の場合を除き,可とうケーブルに直接接触するねじで可とうケーブルがクランプされ

ない。

−  コード交換形スイッチについては,少なくとも一つの部分がスイッチにしっかり固定される。

−  コード交換形スイッチについては,可とうケーブルの交換に特殊目的の工具を使用する必要がない。


5

C 4526-2-1

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−  コード交換形スイッチについては,接続できる様々なタイプの可とうケーブルにスイッチが適合して

いる。

12.3.107

コード交換形スイッチのコード止めは可とうケーブルの交換が簡単にできる設計及び配置でな

ければならない。

12.3.101

12.3.107 の要求事項に対する適否は,目視検査及び

図 101 に示されたものに類似した試験機で

の引張試験とそれに続く

図 104 に示されたものに類似した試験機でのトルク試験によって判定する。

−  コード非交換形スイッチは出荷時の可とうケーブルを使用して試験し,試験には 3  個の新しい試験試

料を使用しなければならない。

表 101 に規定した最小及び最大断面積をもつ又は製造業者指定の PVC 被覆可とうケーブルを使用して

3

個の新しいコード交換形スイッチを試験する。試験前に,可とうケーブルの自由長さを,150±5 mm

に切らなければならない。

− PVC 絶縁平形可とうケーブル  (60227 IEC 52)  の接続要求事項に特に設計された入口をもつコード交

換形スイッチは,平形可とうケーブルだけを使用して試験する。

 101  定格電流及び関係する可とうケーブルのタイプ

外径

定格電流

A

線心の数

公称断面積

mm

2

JIS C 3662-5

に基

づく可とうケー

ブルのタイプ

fl

=平形

最小

mm

最大

mm

0.5 52

52 (fl)

4.6

3.0

×4.9

5.9

3.7

×5.9

52 4.9 6.3

2

 0.75

52 (fl)

3.2

×5.2 3.8×6.3

0.5 52 4.9 6.3

0.2

を超え 3 以下

3

 0.75

52

5.2 6.7

52 4.9 6.3

52 (fl)

3.2

×5.2 3.8×6.3

53 5.7 7.2

2

0.75

53 (fl)

3.7

×6.0 4.5×7.2

52 5.2 6.7

3

0.75

53 6.0 7.6

3

を超え 6 以下

4 1.0 53 7.1 9.0

52 4.9 6.3

52 (fl)

3.2

×5.2 3.8×6.3

53 5.7 7.2

 0.75

53 (fl)

3.7

×6.0 4.5×7.2

1.0 53 5.9 7.5

2

1.5 53 6.8 8.6

52 5.2 6.7

 0.75

53 6.0 7.6

1.0 53 6.3 8.0

3

1.5 53 7.4 9.4

1.0 53 7.1 9.0

6

を超え 16 以下

4

1.5 53 8.4 10.5

可とうケーブルの導体をコード交換形スイッチの端子に差し込み,導体が位置を簡単に変えないように

するのに十分なだけ金属ねじを締める。


6

C 4526-2-1

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コード止めを通常の方法で使用し,クランプねじを 19.2 に規定されたトルクの 2/3 で締め,絶縁物製ね

じを

表 103 に規定したトルクの 2/3 で締める。スイッチを組み立て直した後,その構成部品がきちんと合

わなければならず,かなりの程度に可とうケーブルをスイッチに押し込むことができてはならない。

まず,可とうケーブルが試料に入る場所で可とうケーブルの軸が,垂直になるように

図 101 に基づく試

験機にスイッチを固定する。次に可とうケーブルに 60 N の引張力を 100  回加える。引張荷重は急激な動

きなしに,毎回 1 秒間加える。

この試験の直後に,

図 104 に示されたものに類似した試験機で,次のトルクを 1 分間可とうケーブルに

加える。

−  公称断面積が 0.75 mm

2

以下の可とうケーブルについては,0.15 Nm

−  公称断面積が 1 mm

2

以上のコードに対しては,0.25 Nm

トルクは,スイッチにできる限り近いところに加える。

試験中に,可とうケーブルが破損してはならない。試験後に可とうケーブルが縦方向に 2 mm 以上移動

していてはならず,接続部にかなりのひずみがあってはならない。沿面距離及び空間距離が 20.  に規定し

た数値以下に低下していてはならない。コード非交換形スイッチについては,電気接続部に破断があって

はならない。

縦方向移動の測定については,最初の引張荷重を加えている間に可とうケーブルにマークを付ける。試

験後,付加引張力を可とうケーブルに加えている間に試料に対する可とうケーブル及びマークの移動を測

定する。

12.3.108

コード非交換形スイッチは,JIS C 3662JIS C 3663 又は電気用品の技術上の基準を定める省令

(昭和 37 年通商産業省令第 85 号)別表第一に適合する可とうケーブルを付けなければならない。

適否は,目視検査によって判定する。

12.3.109

可とうケーブルを交換するときに操作する必要があるねじは(もしあれば)

,他の部品を固定す

る役目をしてはならない。ただし,ねじを付け忘れる若しくは間違った場所に戻すとねじが使用不能とな

るか,明らかに不完全になる場合,又は固定するように意図された部品が可とうケーブルを交換するとき

に工具を使用しないと取り外せない場合を除く。

備考  この要求事項は,カバーをコード止めとして,又はコード止めの一部として使用することを排

除しない。

適否は,目視検査によって判定する。

12.3.110

コードスイッチは,可とうケーブルが通常の使用中に発生しそうな曲げに耐える設計でなければ

ならない。インレット又はブッシングにシャープエッジがあってはならない。

この要求事項を満たすために,コードガードを設ける場合,コードガードは可とうケーブルと一体であ

ってはならない。ただし,例えば成形コードガードをもつ特殊可とうケーブルは固定できるが,サービス

時にコードガードがない標準可とうケーブルは,

取り付けることができない 7.2.3 に基づいて区分された端

子をもつスイッチを除く。

適否は,スイッチに使用できる可とうケーブル又は一連の可とうケーブルを取り付けたスイッチに,次

の試験を行って判定する。

スイッチを,

図 102 に規定した曲げ試験器に取り付ける。試験については,次の条件を適用する。

a)

最大寸法の可とうケーブルを取り付けて 1 回だけ試験を行う。

b)  JIS C 3662

に適合するケーブルを使用するものは,3 A を超える定格電流のスイッチに対しては,タ

イプ 60227 IEC 53 のコードを使用しなければならない。


7

C 4526-2-1

:2005

c)

スイッチが,7.1.103.3 に基づいて区分される場合,両タイプの可とうケーブルを使用して試験を行わ

なければならない。

d)

スイッチが,7.1.103.2 に基づいて区分される場合,平形コードを使用しなければならない。

e)

コード非交換形スイッチについては,付加試験試料を使用しなければならない。

可とうケーブルに取り付けたおもり及び可とうケーブルそのものが,試験中に最小の横運動しかしない

ように振動軸を選ぶ。平形コードを付けた試料は断面の長軸が振動軸と平行になるように取り付ける。イ

ンレット穴を通る各可とうケーブルに質量 1 kg のおもりを使用して力をかける。スイッチを定格電圧で使

用したときに,その特定の心線を通る定格電流に等しい電流を各心線に通し,心線間の電圧を最大定格電

圧にする。振動部材を 22.5°(垂線の両側に)の角度で前後に動かし,曲げ(つまり 45°運動 1 回)回数

を 5 000  回とし,曲げ速度を毎分 60 回曲げとする。

試験中,試験電流の中断及び導体間の短絡があってはならない。

試験後,試料がこの規格の意味での破損を示してはならない。

12.3.111

コード交換形コードスイッチについては,スイッチ内部の外部導体用空間が導体を簡単に差し込

んで接続するのに十分でなければならず,カバー(もしあれば)導体又はその絶縁物を破損する危険なし

に取り付けられなければならない。カバーを取り付ける前に,導体が正しく接続及び配置されていること

を確認することが可能でなければならない。

適否は,目視検査及び

表 に基づく最大断面積,又は製造業者指定の可とうケーブルを接続することに

よって判定する。

12.3.112

コード交換形単極コードスイッチは,スイッチがあるコード又は複数の導体の接続を許す,追加

の端子又は複数の端子を設けていなければならない。

この端子又は複数の端子は,スイッチがない導体か複数の導体の導入端子及び出ていく端末のいずれの

接続も可能でなければならない。

12.3.113

コード非交換形コードスイッチには,はんだ付け,溶接,圧着,又は同等に有効な永久的接続部

を設けなければならない。ねじ又は平形速結接続は使用してはならない。

コード非交換形コードスイッチの構造は,スイッチを永久的に使用不能にしない限り,次のような構造

でなければならない。

−  可とうケーブルをスイッチから分離できない。

−  手で又ははん(汎)用工具を使用してスイッチを開けることができない。

12.3.114

事前にコードを接続したスイッチについては,可とうケーブルの電流定格がスイッチの電流定格

に両立しなければならず,JIS C 3662 又は JIS C 3663 に適合したケーブルは

表 102 に示された数値のとお

りでなければならない。その他のケーブルの場合は,スイッチの定格抵抗性電流以上の許容電流をもって

いなければならない。

 102  導体サイズ

スイッチの定格抵抗性電流

A

導体の断面積

mm

2

  3

以下 0.5

∼ 0.75

        3 を超え

  6

以下 0.75

∼ 1.0

        6 を超え 10 以下 0.75

∼ 1.0

      10 を超え 16 以下 0.75

∼ 1.0∼1.5


8

C 4526-2-1

:2005

12.3.115

アースの連続性のための端子がついたコード交換形コードスイッチは,応力除去装置が故障した

場合には,保護アース導体の接続部分が通電導体の接続部分の後に応力を受け,また,ストレスが過度の

場合には保護アース導体が通電導体の後に切断するように,保護アース導体のたるみに対して十分な空間

をもって設計しなければならない。

適否は,次の試験によって判定する。

通電導体が,ひずみ取りから対応する端子へ可能な最短経路を通って導かれるように,可とうケーブル

をコードスイッチに接続する。

それらが正しく接続された後,保護アース導体の線心がその端子に導かれ,その適正な接続のために必

要な距離より 8 mm 長い距離で切断する。

それから保護アース導体は,その端子に接続する。それから,コードスイッチのカバーが再取付けされ,

正しく固定されるとき,線心を押し出すか,それに圧力を加えることなく,配線空間に固定しないで,保

護アース導体の余剰長さによって保護導体が形成するループをしまいこむことができなければならない。

12.3.116

懸垂手段があるスイッチは,使用中に加えられるストレスに耐えるために,十分な機械的強度を

もたなければならない。

適否は,次の試験によって判定する。

スイッチが,壁の上に懸垂されるとき,壁に固定される懸垂装置のための空間と充電部との間で,機械

的応力を受るおそれがあるバリヤは,次のとおり試験する。

直径 3 mm で,半径 1.5 mm の半球形の端末をもつ円筒形の鋼棒を 75 N の力で,そのバリヤに向い 10 秒

間最も不利となる方向で,支持する壁面に垂直に押し付ける。棒は,バリヤを貫通してはならない。

前述のロッドと同一の寸法をもち,

バリアの裏側に触れるのに十分な長さの円筒形のスチールロッドで,

可とうケーブルを付けたスイッチを通常の使用の場合と同様に壁につるす。

電源可とうケーブルの最も不利になる位置に,60 N の引張力を 10 秒間加える。

試験中,壁上のスイッチ懸垂装置は破壊してはならず,又は,それらが破壊しても,充電部は標準試験

指が接近できるようになっていてはならない。

12.3.117

スイッチは,軸径 3 mm の丸形頭付きねじを使用して,通常の使用状態のように,壁に懸垂し,

急激な力で引かないで,50 N の加えた状態で,引張試験にかける。

引張荷重は,懸垂装置に最大の応力を与える方向に 10 秒間加える。

試験中,壁上のスイッチ懸垂装置が破壊してはならず,もしそれらが破壊したとしても,充電部は,標

準試験指に接近できてはならない。

備考  試験は,2 以上の装置の場合,各懸垂装置について実施する。

13.

機構  機構は,JIS C 4526-1 の 13.  による。

14.

固形異物,じんあい,水の浸入及び高湿状態に対する保護  固形異物,じんあい,水の浸入及び高湿

状態に対する保護は,JIS C 4526-1 の 14.  による。

15.

絶縁抵抗及び耐電圧  絶縁抵抗及び耐電圧は,JIS C 4526-1 の 15.  による。

16.

温度上昇  温度上昇は,JIS C 4526-1 の 16.  による。


9

C 4526-2-1

:2005

17.

耐久性  耐久性は,JIS C 4526-1 の 17.  による。

18.

機械的強度  機械的強度は,JIS C 4526-1 の 18.  によるほか,次による。

18.2  JIS C 4526-1

の 18.2 によるほか,次による。

18.2

の試験に対しては,

足踏式以外のコードスイッチは,

厚さ 15 mm のベニヤ板と接触した状態に置く。

足踏み式のものは,厚さ 25 mm の堅固な板の上に置く。

18.101

足踏みタイプ以外のコードスイッチは,

図 103 に規定したタンブリングバレルで試験する。

バレルの幅は,275 mm 以上で,可とうケーブルを取り付けたスイッチの自由落下が確保されるもので

なければならない。試験は,一度に一つの試料だけで行う。

コード交換形スイッチには最小断面積で長さが約 50 mm の

表 101 のコード又は製造業者指定の可とうケ

ーブルを取り付ける。端子ねじは,19.2 に規定したトルクの 2/3 で締める。

コード非コード交換形スイッチは付属された可とうケーブルを使用して試験しなければならず,スイッ

チから突き出るように単数又は複数のコードを自由長約 50 mm に切断しなければならない。

50 cm

の高さから厚さ 3 mm のスチールプレート上に試料を落下させ,落下回数は次のとおりとする。

−  可とうケーブルなしの試料の質量が,100 g 以下の場合,1 000  回

−  可とうケーブルなしの試料の質量が,100 g 超,200 g 以下の場合,500  回

−  可とうケーブルなしの試料の質量が,200 g を超える場合,100  回

バレルを毎分 5 回転の速度で回転させ,これによって毎分 10 回の落下が生じる。試験後,試料がこの規

格に適合しなくなる損傷があってはならない。

この試験の後,

可とうケーブルの接続部に特に注意を払う。

感電保護に影響がなく,破損しても駆動部材を使用することによって宣言された切断が得られる場合に

は,小片が取れてもかまわず,駆動部材が破損してもかまわない。試験中に接続部が緩んではならない。

18.102

足踏み式コードスイッチは,次の圧縮試験を行う。

−  適切な可とうケーブルを取り付けたスイッチを,厚さ 15 mm の水平平形鋼板上に通常の使用姿勢で置

く。鋼板上でスイッチが動かないようにする。

−  スイッチは,直径 50 mm の鋼棒を通して加えられる力を受ける。初期値 250 N±5 N が,1 分にわたり

750 N

±5 N まで上げられる。この力は,更に 1 分間持続して外す。

−  試験は,力を異なる位置に加えて,2 回以上繰り返す。3 個の点は,もっとも故障するおそれがある点

を試験するように選ぶ。

試験後,試験品には,この規格に適合しなくなる損傷があってはならない。

18.201

足踏み式コードスイッチ以外で,床に置かれることを禁止していないものは,試験品を厚さが 10

mm

以上の表面が平らな木台の上に通常の使用状態に置き,底面の形状が正方形であってその一辺の長さ

が 100 mm,質量が 60 kg のおもりを上部に 1 分間置いたとき,各部にひび,割れその他の異常が生じては

ならない。

19.

ねじ,通電部品及び接続  ねじ,通電部品及び接続は,JIS C 4526-1 の 19.  によるほか,次による。

19.101

絶縁物製のねじ


10

C 4526-2-1

:2005

 103  絶縁物製のねじ

ねじ山の公径

Mm

トルク

Nm

(

+10/−0 %)

2 8

以下 0.2

 2.8

を超え 3.0 以下

0.25

 3.0

を超え 3.2 以下 0.3

 3.2

を超え 3.6 以下 0.4

 3.6

を超え 4.1 以下 0.5

 4.1

を超え 4.7 以下 0.6

 4.7

を超え 5.3 以下 0.6

 5.3

超過 0.7

19.102

絶縁物製のねじを金属ねじと置き換えて,安全性が低下する場合(例えば,空間距離が減少する。

それは可能であってはならない。

20.

空間距離,沿面距離,固体絶縁及び剛性プリント配線板アセンブリのコーティング  空間距離,沿面

距離,固体絶縁及び剛性プリント配線板アセンブリのコーティングは,JIS C 4526-1 の 20.  による。

21.

耐熱性及び耐火性  耐熱性及び耐火性は,JIS C 4526-1 の 21.  によるほか,次による。

21.1.3  JIS C 4526-1

の 21.1.3 の“−”の段落を,次に置き換える。

附属書 のボールプレッシャ試験 2 に続いて,650  ℃で実施する附属書 のグローワイヤ試験を行う。

備考  カテゴリ使用の手引きとしては,附属書 参照。

21.1.4

  JIS C 4526-1 の 21.1.4 によるほか,次による。

− 650 ℃で実施する

附属書 のグローワイヤ試験。

22.

耐食性  耐食性は,JIS C 4526-1 の 22.  による。

23.

電子的スイッチの異常動作及び故障状態  電子的スイッチの異常動作及び故障状態は,JIS C 4526-1

の 23.  による。

24.

構成部品  構成部品は,JIS C 4526-1 の 24.  による。

25.  EMC

要求事項  EMC 要求事項は,JIS C 4526-1 の 25.  による。


11

C 4526-2-1

:2005

単位  mm

 101  コード止め試験引張装置

単位  mm

 102  屈曲試験装置


12

C 4526-2-1

:2005

単位  mm

 103  タンブリングバレル


13

C 4526-2-1

:2005

 104  コード止め試験トルク装置

 105  アースの連続性の絶縁システム例


14

C 4526-2-1

:2005

附属書

附属書は,JIS C 4526-1 

附属書 A∼附属書 による。


15

C 4526-2-1

:2005

附属書 1(参考)JIS と対応する国際規格との対比表

JIS C 4526-2-1:2005

機器用スイッチ−第 2-1 部:コードスイッチの個別

要求事項

IEC 61058-2-1:1992  Switches for appliances

−Part 2-1: Particular requirements for cord switches

及び Amendment 1:1995

(

Ⅰ)JIS の規定

(

Ⅲ)国際規格の規定

(

Ⅳ)JIS と国際規格との技術的差異の項目ごとの評

価及びその内容 
表示箇所:本体

表示方法:点線の下線

項目番号

内容

(

Ⅱ)

国 際 規 格
番号

項目番号

内容

項目ごとの評価

技術的差異の内容

(

Ⅴ)JIS と国際規格との技術的差異

の理由及び今後の対策

6.

定格

IEC 

61058-2-1 

6

JIS

に同じ MOD/追加

JIS

は推奨値として 125 V を追

加。

通則では 125 V が採用されているの
で,個別でも採用される。

9.

感 電 に 対 す る
保護

 9

JIS

に同じ MOD/追加

JIS

は試験用コードの種類とし

て製造業者の指定を追加。

電線の規格が IEC と JIS 併記の間
は,デビエーションを追加する。

11.

端 子 及 び 端 子

 11

JIS

に同じ MOD/追加

JIS

大頭丸平子ねじの使用を考

慮している。 
  その他,JIS C 4526-1 による。

我が国では大頭丸平子ねじの使用
は一般的なため。

12.

構造  12

JIS

に同じ MOD/追加

IEC

の表 101 は IEC 60227-5:

1979

に基づいているため,現在

使 用 さ れ て い る IEC 60227-5:

1997 (JIS C 3662-5:2003)

に合わ

せて修正した。JIS は試験用コー
ドの種類として我が国の JIS 

ードを考慮。 

日本国内の電線の実状を勘案した。

IEC

も次の改正で修正される見込

み。電線の規格が IEC と JIS 併記の

間は,デビエーションを追加する。

18.

機械的強度

18

JIS

に同じ MOD/追加

JIS

は試験用コードの種類とし

て製造業者の指定を追加。 
  また,IEC が圧縮試験を足踏
みスイッチにだけ適用している

のに対し,JIS はすべてのコード
スイッチに適用している。

試験用コードについては 9.に同じ。

圧縮試験については,我が国はこた
つなどのように床上でコードスイ
ッチが使用されるため,安全上必要

である。

参考 20.及び 23.∼25.において点線の下線を付した箇所は,JIS C 4526-1:2005 の項目番号及び名称に合わせるうえで相違が生じた箇所であり,技術的な相違ではな

い。 

JIS

と国際規格との対応の程度の全体評価:MOD

15

C

 4526-2-1


2005


16

C 4526-2-1

:2005

備考 1.  項目ごとの評価欄の記号の意味は,次のとおりである。

    ―  MOD/追加………  国際規格にない規定項目又は規定内容を追加している。

 2.  JIS

と国際規格との対応の程度の全体評価欄の記号の意味は,次のとおりである。

    ―  MOD……………  国際規格を修正している。 

16

C

 4526-2-1


2005