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C 4412-2

:2014

(1)

目  次

ページ

1

  適用範囲  

1

2

  引用規格  

1

3

  用語及び定義  

1

4

  試験に関する一般条件  

3

4.1

  試験時の条件  

3

4.2

  試験時の電源  

3

4.3

  試験時の負荷  

3

4.4

  部品  

3

4.5

  表示及び取扱説明書  

4

5

  基本的設計要求事項  

5

5.1

  感電及びエネルギーによる危険に対する保護  

5

5.2

  保護接地及びボンディング  

6

5.3

  交流と直流との分離  

7

5.4

  過電流保護及び地絡保護  

7

5.5

  空間距離,沿面距離及び絶縁体を介しての距離  

8

5.6

  蓄電池の監視・制御  

11

6

  配線,接続及び電源  

11

6.1

  電源への接続  

11

6.2

  器体と電源電線とを接続する接続器をもつ分離形 PCS  

11

6.3

  充電部相互又は充電部と非充電部との接続  

12

6.4

  器体の内部配線  

13

7

  物理的要求事項  

14

7.1

  エンクロージャ  

14

7.2

  機械的強度  

14

7.3

  構造に関する詳細  

14

7.4

  耐火性  

15

7.5

  蓄電池の配置場所  

15

7.6

  温度上昇  

15

8

  電気的要求事項及び異常状態の模擬  

19

8.1

  耐電圧  

19

8.2

  耐久性試験  

21

8.3

  部品故障試験  

22


C 4412-2

:2014

(2)

まえがき

この規格は,工業標準化法第 12 条第 1 項の規定に基づき,一般社団法人日本電機工業会(JEMA)から,

工業標準原案を具して日本工業規格を制定すべきとの申出があり,日本工業標準調査会の審議を経て,経

済産業大臣が制定した日本工業規格である。

この規格は,著作権法で保護対象となっている著作物である。

この規格の一部が,特許権,出願公開後の特許出願又は実用新案権に抵触する可能性があることに注意

を喚起する。経済産業大臣及び日本工業標準調査会は,このような特許権,出願公開後の特許出願及び実

用新案権に関わる確認について,責任はもたない。

JIS C 4412

の規格群には,次に示す部編成がある。

JIS

C

4412-1

  第 1 部:一般要求事項

JIS

C

4412-2

  第 2 部:分離形パワーコンディショナの特定要求事項


日本工業規格

JIS

 C

4412-2

:2014

低圧蓄電システムの安全要求事項−

第 2 部:分離形パワーコンディショナの特定要求事項

Safety requirements for electric energy storage equipment-

Part 2: Particular requirements for Separation type power conditioner

適用範囲 

この規格は,系統連系方式の低圧蓄電システム(以下,蓄電システムという。

)において,蓄電池及びパ

ワーコンディショナが別きょう体で分離された,交流出力電圧 600 V 以下又は直流入出力電圧 750 V 以下

のパワーコンディショナ(

図 参照)の安全要求事項について規定する。蓄電池と一体となった蓄電シス

テムであっても,別きょう体として区分できるパワーコンディショナは,この規格が適用できる[

図 2 a) 

照]

この規格では,系統連系保護動作は,規定しない。また,この規格では,蓄電池についても規定しない。

蓄電池については,JIS C 4412-1 を適用する。

なお,蓄電池も含めた蓄電システム全体として JIS C 4412 規格群を適用する場合,この規格を適用しな

くてもよい。

引用規格 

次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成する。これらの

引用規格のうちで,西暦年を付記してあるものは,記載の年の版を適用し,その後の改正版(追補を含む。

は適用しない。西暦年の付記がない引用規格は,その最新版(追補を含む。

)を適用する。

JIS B 1115:1988

  すりわり付きタッピンねじ

JIS B 1122:1988

  十字穴付きタッピンねじ

JIS B 1123:1988

  六角タッピンねじ

JIS C 1302

  絶縁抵抗計

JIS C 4412-1

  低圧蓄電システムの安全要求事項−第 1 部:一般要求事項

JIS C 8283-1:2008

  家庭用及びこれに類する用途の機器用カプラ−第 1 部:一般要求事項

JIS C 8303:2007

  配線用差込接続器

JIS C 8358

  電気器具用差込接続器

JIS C 60695-10-2

  耐火性試験−電気・電子−第 10-2 部:異常発生熱−ボールプレッシャー試験方法

JIS K 5600-5-4

  塗料一般試験方法−第 5 部:塗膜の機械的性質−第 4 節:引っかき硬度(鉛筆法)

JIS S 6006

  鉛筆,色鉛筆及びそれらに用いるしん

用語及び定義 

この規格で用いる主な用語及び定義は,JIS C 4412-1 によるほか,次による。


2

C 4412-2

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3.1 

系統連系保護装置 

発電設備などの連系に必要な保護リレー又はそれと同等の機能,

単独運転検出機能又は逆充電検出機能,

解列用遮断装置など,連系保護機能を実現するために設置する保護装置の総称。

3.2 

半導体電力変換装置 

電力用半導体素子を用いて,電力変換を行う装置。

3.3 

パワーコンディショナ 

半導体電力変換装置及び系統連系保護装置が一体となった装置。

3.4 

分離形パワーコンディショナ,分離形 PCS 

蓄電システムとしてではなく,単体で電気的安全性を確保しているパワーコンディショナ(

図 及び図

2

参照)

図 1−分離形 PCS の概略図及び配線の例 

 a)

  分離形 PCS と蓄電池とが同一きょう体の例 b)  分離形 PCS と蓄電池とが別きょう体の例 

図 2−分離形 PCS の例 

分離形 PCS

(パワーコンディショナ)

蓄電池

分離形 PCS

(パワーコンディショナ)

蓄電池

 
 
 

 

この規格の対象範囲

      分離形 PCS

系統連系保護装置

交流出力

交流入力

系統連系方式蓄電システム

半導体電力変換装置

商用電力系統

系統連系保護リレー

入出力用端子

解列箇所

蓄電池

負荷機器

交流出力

分電盤


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C 4412-2

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試験に関する一般条件 

4.1 

試験時の条件 

試験時の条件は,次による。

a)

屋内に設置する場合,周囲温度が 0  ℃∼40  ℃の範囲内

b)

屋外に設置する場合,周囲温度が−20  ℃∼40  ℃の範囲内

c)

屋内に設置する場合,湿度が 30 %∼90 %の範囲内

4.2 

試験時の電源 

試験時の電源は,次による。

a) 

直流電源  指定する蓄電装置出力特性を模擬する。分離形PCSの過入力耐量に相当する出力電力以上

の電力を出力し,かつ,指定する範囲で出力電圧を変化させることができる定電圧電源装置とする。

これ以外の装置を用いる場合は,受渡当事者間の協定による。

b) 

交流電源  系統電源を模擬し,分離形 PCS の出力電力値及び出力力率によらずに設定した電圧及び周

波数を維持でき,電圧及び周波数が可変,かつ,指定する電圧ひずみを発生できる交流電源装置とす

る。これ以外の装置を用いる場合は,受渡当事者間の協定による。

4.3 

試験時の負荷 

試験時の負荷は,線形負荷とする。最大で分離形 PCS の過負荷耐量に相当する電力を消費し,かつ,指

定する範囲で力率を変化させることができなければならない。単相三線式及び三相負荷の場合には,指定

する範囲で負荷不平衡を発生させることができなければならない。これ以外の負荷装置を用いる場合は,

受渡当事者間の協定による。

4.4 

部品 

4.4.1 

一般事項 

部品は,この規格の要求事項,又は関連する部品規格の安全要求事項に適合しなければならない。部品

は,通常使用状態及び規定する試験条件において,燃焼してはならない。

4.4.2 

材料 

材料は,次による。

a)

器体の材料は,通常の使用状態における温度に耐えなければならない。可燃性物質は,用いてはなら

ない。判定は,JIS C 60695-10-2 のボールプレッシャー試験による。ただし,試験温度は,熱硬化性

樹脂の場合を除いて,その絶縁材料に指定する使用温度上限値に 40 K を加えた温度とする。

b)

絶縁体は,接触又は近接する部分の温度に十分耐えなければならない。判定は,7.6.1 の温度上昇試験

で測定した値が,その絶縁材料に指定する使用温度上限値以下であることによって確認する。

c)

使用中のアークの発生などによって,膨れ,ひび,割れなど有害な変質が生じてはならない。判定は,

各試験の後の目視検査で確認する。

d)

鉄,及びステンレス鋼を除く鋼は,めっき,塗装などのさび止めを施さなければならない。判定は,

目視検査で確認する。

e)

導電材料は,次のいずれかでなければならない。

1)

銅,銅合金又はステンレス鋼

2)

銅覆鉄

3)

次の試験を行ったとき,その表面に腐食が生じないめっきを施した鉄又は鋼。ただし,ステンレス

鋼を除く。

・  試験品をトリクロロエチレン又は四塩化炭素中に 10 分間浸せきして,グリスを全て取り除く。た


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C 4412-2

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だし,防食の目的でグリスを十分塗布し,かつ,そのグリスが使用中に塗布した部分から著しく

流出しない構造の場合は,取り除かない。

・  試験品を 20  ℃±5  ℃の塩化アンモニウムの 10 %水溶液に 10 分間浸せきした後に取り出し,乾

燥せずに水滴を振り切ってから,20  ℃±5  ℃の飽和水蒸気を含む容器中に 10 分間入れた後,

100  ℃±5  ℃の温度の空気中で 10 分間乾燥させる。

f)

構造上,直射日光にさらされるか,又は雨水が浸入するおそれがある屋外用分離形 PCS の場合,外郭

の材料は,次のいずれかによる。

1)

さびにくい金属

2)

さび止めを施した金属

3)

合成ゴム

4)

陶磁器

5)

次のいずれかの温度の空気中に 1 時間放置した後に自然に冷却したときに,膨れ,ひび,割れなど

の異常が生じない合成樹脂

5.1) 80

℃±3  ℃

5.2) 70

℃±3  ℃(照明器具の透光性を必要とするカバーの場合)

g)

電源電線用端子ねじ及び接地用端子の材料は,銅,銅合金若しくはステンレス鋼,又は e) の試験に満

足するめっきを施した鉄,若しくはステンレス鋼を除く鋼でなければならない。

h)

部品の材料は,ポリ塩化ビフェニルを含有してはならない。

4.5 

表示及び取扱説明書 

4.5.1 

一般事項 

表示は,操作者アクセスエリアから容易に見えるように,又は蓄電システムの外側表面に行う。据付形

分離形 PCS の外側表面に表示する場合,通常用いる状態で蓄電システムを設置した後も見えるように行う。

サービス従事者が設置する,又はアクセス制限場所に設置することを意図した分離形 PCS の場合,分離

形 PCS の外側から目視できない表示の場合も,扉又はカバーを開けたときにすぐに見えるようになってい

ればよい。この場合,見えるように標識を分離形 PCS 本体に付けるか,又は取扱説明書などに表示がある

場所を明示しなければならない。表示は,一時的な標識でもよい。

4.5.2 

表示事項 

分離形 PCS は,次の状態を明確に表示しなければならない。

なお,リモートコントローラなどによる表示でもよい。

a)

運転

b)

故障

c)

停止

d)

自立運転

4.5.3 

定格出力電圧又は定格周波数を切り換える機構をもつ二重定格の分離形 PCS 

定格出力電圧又は定格周波数を切り換える機構をもつ二重定格の分離形 PCS は,次による。

a)

分離形 PCS が自動的に切り換える機構をもたない場合,切り換えている電圧及び周波数が容易に識別

できなければならない。

b)

容易に切換えができない構造とする。

c)

電圧及び周波数を誤って切り換えたとき,並びに機能が失われたとき,危険が生じるおそれがあって

はならない。


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C 4412-2

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d)

スイッチをもつ分離形 PCS の場合,スイッチの開閉操作又は開閉状態を文字,記号又は色によって見

やすい箇所に表示する。

e)

ヒューズを交換できる構造の場合,電流ヒューズを取り付けるときには定格電流を,温度ヒューズを

取り付けるときには定格動作温度を,

銘板又はヒューズの取付部に,

容易に消えない方法で表示する。

f)

器体に外部に電力を取り出すためのコンセントがある場合は,そのもの又はその近傍に容易に消えな

い方法で安全に取り出すことができる最大の電力,電流又は電圧の値を表示しなければならない。

g)

極性が異なる充電部相互間,又は充電部と人が触れるおそれがある非充電金属部との間の,せん頭電

圧が 600 V を超える部分をもつ分離形 PCS の場合,その近傍又は外郭の見やすい箇所に容易に消えな

い方法で高圧のため注意を要する旨を表示する。

基本的設計要求事項 

5.1 

感電及びエネルギーによる危険に対する保護 

感電及びエネルギーによる危険に対する保護は,次による。

a)

人体センサ付きの機器によって電源回路を入切する機器の場合は,手動による電源開閉装置をもち,

異常状態(

例  吸排気口を塞ぐ,可動部を拘束する,転倒するおそれがあるものは転倒する,放熱を

妨げる)において感電,火災及び傷害の危険が生じてはならない。

b)  2

端子以上の電源入力端子をもつ分離形 PCS の場合は,任意の電源が遮断したときに感電,火災及び

傷害のおそれがあってはならない。

c)

容易に取り外すことができる構造の場合は,次の 1)4) に該当しない部分は,容易に取り外すことが

できる部分を外し,

図 の試験指に 30 N の力を加えた状態で,試験指が充電部に触れてはならない。

単位  mm

角度の許容差は,±5'とする。

寸法の許容差は,寸法が 25 mm 未満は      mm,

 25

mm 以上は±0.2 mm とする。

図 3−試験指の構造 

  0 
−0.05


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1)

取り付けた状態で容易に人が触れるおそれがない取付面の充電部。

2)

質量が 40 kg を超える器体の底面の開口部から 40 cm 以上離れている充電部。

3)

構造上,充電部を露出して用いることがやむを得ない器具の露出する充電部の場合,絶縁変圧器に

接続された二次側の回路の対地電圧及び線間電圧が交流 30 V 以下又は直流 45 V 以下のもの,並び

に 1 kΩ の抵抗を大地との間及び線間に接続した場合,当該抵抗に流れる電流が商用周波数以上の周

波数において感電の危険が生じるおそれがないときを除き,1 mA 以下のもの。

4)

定格電圧が交流 150 V 以下の場合,かつ,通電した場合に赤熱する発熱体をもつもののその発熱体。

d)

がい管に収めた導電部が金属部を貫通する箇所は,導電部が金属部に触れるおそれがあってはならな

い。

e)

次の場合を除いて,通常の使用状態において人が触れるおそれがある可動部分は,容易に触れるおそ

れがないように適切な保護枠又は保護網を取り付けなければならない。

1)

機能上,可動部分を露出して用いることがやむを得ない分離形 PCS の可動部分。

2)

可動部分に触れたときに感電,傷害などの危険が生じるおそれがない分離形 PCS。

f)

器体の一部を取り付ける,又は取り外すものの場合,次に適合しなければならない。

1)

取付け又は取外しの動作が容易に,確実に,かつ,安全にできなければならない。

2)

電球又は放電管の取換え又は清掃のために開閉する部分の締付けは,容易に,確実に,かつ,安全

にできなければならない。

g)

内灯又はこれに類するものをもつ分離形 PCS の場合,これらは,保護枠の取付けなどの適切な方法に

よって保護するか,又は物の出し入れ,扉の開閉などの動作をするときに危険が生じるおそれがあっ

てはならない。

5.2 

保護接地及びボンディング 

定格電圧が 150 V を超える分離形 PCS の場合,次の a)c) を除き,接地線又は接地用端子によって接地

できる構造(以下,接地機構という。

)でなければならない。接地線には,接地用口出し線及び接地極の刃

又は刃受けに接続する線心を含む。

a)

二重絶縁又は強化絶縁によって充電部から絶縁されている非充電金属部。

b)

この規格で規定している二重絶縁構造のもの。

c)

きょう体の材料が耐水性の合成樹脂又はこれに類する絶縁体で,その厚さが,1 層で構成する分離形

PCS の場合,手持形のときは 0.8 mm 以上,手持形以外のときは 1 mm 以上,2 層以上で構成する分離

形 PCS の場合,手持形のときは 0.8 mm 以上,手持形以外のときは 0.6 mm 以上であり,かつ,次に適

合するもの。

1)  5.5.2 a)

に規定する試験に適合しなければならない。

2) 500

V 絶縁抵抗計によって測定した充電部と,人が触れるおそれがある器体の外面との間の絶縁抵

抗が 3 MΩ 以上でなければならない。

3)

充電部と,人が触れるおそれがある器体の外面との間に 1 500 V の交流電圧を加えたとき,連続し

て 1 分間これに耐えなければならない。

接地機構をもつ分離形 PCS の場合,次に適合しなければならない。

a)

外郭の見やすい箇所に接地用端子又は接地線を設けなければならない。ただし,固定して用いるもの

で,接地用の配線が外部に露出しない構造のものの場合,器体の内部でもよい。

b)

二重絶縁若しくは強化絶縁によって充電部から絶縁されている部分,又は接地機構に接続された金属


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の外側の部分を除いて,

接地機構は,

人が触れるおそれがある金属部と電気的に完全に接続してあり,

かつ,容易に緩まないように堅固に取り付けなければならない。

c)

接地機構に接続された金属の外側の部分を除き,人が触れるおそれがある非金属部の表面は,二重絶

縁又は強化絶縁によって充電部から絶縁しなければならない。

d)

接地機構の表示は,次に適合しなければならない。

1)

接地線には,接地線に“緑と黄色の組合せ”

,若しくは“緑”単色を施した電線を用いるか,又は接

地線若しくはその近傍に容易に消えない方法で接地用である旨の表示を行う。

2)

器体の内部にある端子で,接地線を取り換えることができない接地用端子,又は容易に取り外せる

端子ねじを除き,接地用端子には,そのもの又はその近傍に容易に消えない方法で接地用である旨

の表示を行う。

e)

接地用端子は,次に適合しなければならない。

1)

接地線を容易に,かつ,確実に取り付けることができなければならない。

2)

端子ねじの呼び径は,溝付六角頭ねじ,大頭丸平小ねじ及び押し締めねじ形のものの場合は 3.5 mm

以上,それ以外の場合は 4 mm 以上でなければならない。

3)

危険が生じるおそれがある場合,接地線以外のものの取付けに兼用してはならない。

5.3 

交流と直流との分離 

5.3.1 

絶縁変圧器の二次側の回路,整流後の回路など 

接続している部品が燃焼した場合にほかの部品が燃焼するおそれがある電子管,コンデンサ,半導体素

子,抵抗器などをもつ絶縁変圧器の二次側の回路,整流後の回路などは,次の試験を行ったときに,その

回路に接続した部品が燃焼してはならない。

a)  5.5.1 a)

の規定に適合する場合を除き,電子管,表示灯などは,端子相互間を短絡する。ヒータ又はフ

ィラメント端子を開放する。

b)

コンデンサ,半導体素子,抵抗器,変圧器,コイル及びこれらに類するものの場合,端子相互間を短

絡又は開放しなければならない。

c)

部品内部で端子に接続された部分で金属ケースが接触するおそれがないものを除いて,a) 及び b) に掲

げるもので,金属ケースに収めたものの場合,端子と金属ケースとの間を短絡する。

d)  a)

b) 及び c) の試験において短絡又は開放したとき,次に適合しなければならない。

1)

接地するおそれがある非充電金属部又は露出する充電部は,次のいずれかに適合しなければならな

い。

1.1)

対地電圧及び線間電圧が,交流 30 V 以下又は直流 45 V 以下である。

1.2) 1

kΩ の抵抗を大地との間及び線間,並びに非充電金属部と充電部との間に接続したとき,抵抗に

流れる電流は,商用周波数以上の周波数において感電の危険が生じるおそれがない場合を除き,5

mA 以下である。

2)

対地電圧及び線間電圧が交流 30 V 以下又は直流 45 V 以下のもの,並びに 1 kΩ の抵抗を大地との間

及び線間に接続した場合に当該抵抗に流れる電流が 1 mA 以下のものを除き,試験の後に 500 V 絶

縁抵抗計によって測定した充電部と器体の表面との間の絶縁抵抗は,0.1 MΩ 以上である。ただし,

商用周波数以上の周波数において,感電の危険が生じるおそれがない場合は,抵抗に流れる電流が

1 mA を超えてもよい。

5.4 

過電流保護及び地絡保護 

過電流保護及び地絡保護は,次による。


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C 4412-2

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a)

短絡,過電流などの異常が生じた場合に,部品の燃焼,充電部の露出などの危険が生じるおそれがあ

る場合は,器具間を接続する電線が短絡,過電流などの異常を生じたとき動作するヒューズ,過電流

保護装置などの保護装置を設ける。

b)

温度上昇によって危険が生じるおそれがある場合は,温度ヒューズを含む温度過昇防止装置を,過電

流,過負荷などによって危険が生じるおそれがあるものの場合は,過電流保護装置,過負荷保護装置

などを取り付ける。この場合,温度過昇防止装置及び過負荷保護装置は,通常の使用状態において動

作してはならない。

5.5 

空間距離,沿面距離及び絶縁体を介しての距離 

5.5.1 

空間距離及び沿面距離 

絶縁距離は,

表 1∼表 の要求事項を満足しなければならない。ただし,次の a) 又は b) を満足する場合

を除く。

a)

絶縁変圧器の二次側の回路,

整流後の回路などの構造上やむを得ない部分で,

次の試験を行ったとき,

これに適合するもの。

1)

極性が異なる充電部相互間を短絡した場合に,短絡回路に接続した部品が燃焼しないか,又はほか

の部品が燃焼するおそれがない。

2)

次の 2.1) 及び 2.2) を満足せず,かつ,極性が異なる充電部相互間又は充電部と人が触れるおそれが

ある非充電金属部との間のせん頭電圧が 2 500 V を超える場合,その部分について放電試験棒を用

いて 30 秒間連続放電させたときに,そのアークによって部品が燃焼してはならない。30 秒以内に

部品が燃焼を開始した場合は,その都度放電を中止し,放電中止後 15 秒以内に炎が消滅した場合は

更に放電を続け,合計 30 秒間放電する。

2.1)

放電中止後 15 秒以内に,炎が消滅する。

2.2)

厚さが 0.3 mm 以上の鋼板若しくはこれと同等以上の機械的強度をもつ不燃性の合成樹脂,又は金

属板で作られた遮蔽箱に収められている。開口がある遮蔽箱の場合,内部が燃焼することによっ

てその開口から炎が出ない構造とする。

3)

極性が異なる充電部相互間,充電部と接地するおそれがある非充電金属部との間,及び充電部と人

が触れるおそれがある非金属部の表面との間を接続した場合に,その非充電金属部又は露出する充

電部が次のいずれかに適合しなければならない。

3.1)

対地電圧及び線間電圧が交流 30 V 以下,又は直流 45 V 以下である。

3.2) 1

kΩ の抵抗を,大地との間,線間,及び非充電金属部と充電部との間に接続した場合,抵抗に流

れる電流は,商用周波数以上の周波数において感電の危険が生じるおそれがない場合を除き,1 mA

以下である。

4)

対地電圧及び線間電圧が交流 30 V 以下又は直流 45 V 以下のもの,並びに 1 kΩ の抵抗を大地との間

及び線間に接続した場合に当該抵抗に流れる電流が 1 mA 以下のものを除き,

1) 

の試験の後に 500 V

絶縁抵抗計によって測定した充電部と器体の表面との間の絶縁抵抗は,0.1 MΩ 以上でなければなら

ない。ただし,当該抵抗に流れる電流は,商用周波数以上の周波数において,感電の危険が生じる

おそれがない場合は,1 mA を超えてもよい。

b)

極性が異なる充電部相互間及び充電部と非充電金属部との間を短絡した場合に,短絡回路に接続する

部品が燃焼しない電動機の整流子部で,かつ,その定格電圧が交流 30 V 以下又は直流 45 V 以下のも

の。


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C 4412-2

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表 1−電源電線の取付部における絶縁距離 

単位  mm

空間距離・沿面距離

線間電圧又は対地電圧

a)

(V)

使用者が接
続する端子

部間

使 用 者 が 接 続 す る 端 子 部
と,接地するおそれがある

非充電金属部又は人が触れ

るおそれがある非金属部の
表面との間

製造業者が
接続する端

子部間

製造業者が接続する端子
部と,接地するおそれがあ

る非充電金属部又は人が

触れるおそれがある非金
属部の表面との間

50 以下のもの

 50 を超え 150 以下のもの 6

6

3

2.5

 150 を超え 300 以下のもの 6

6

4

3

 300 を超え 600 以下のもの

 600 を超え 1 000 以下のもの

 1 000 を超え 3 000 以下のもの

 3 000 を超え 7 000 以下のもの

 7 000 を超え 12 000 以下のもの

12 000 を超えるもの

a)

  線間電圧又は対地電圧が 1 000 V を超えるものの空間距離の場合,10 mm を減じた値とすることができる。

表 2−出力側電線の取付部における絶縁距離 

単位  mm

空間距離・沿面距離

線間電圧又は対地電圧

a)

(V)

使用者が

接続する
端子部間

使 用 者 が 接 続 す る 端

子部と,接地するおそ
れ が あ る 非 充 電 金 属

部 又 は 人 が 触 れ る お

そ れ が あ る 非 金 属 部
の表面との間

製造業者が接

続する端子部
間,及び使用

者が接続器に

よって接続す
る端子部間

製造業者が接続する端子部及

び使用者が接続器によって接
続する端子部と,接地するおそ

れがある非充電金属部又は人

が触れるおそれがある非金属
部の表面との間

50 以下のもの

 3

 3

 2

2

 50 を超え 150 以下のもの

 6

 6

 3

2.5

 150 を超え 300 以下のもの

 6

 6

 4

3

 300 を超え 600 以下のもの 10

10

6

6

 600 を超え 1 000 以下のもの 10

10

8

8

 1 000 を超え 3 000 以下のもの 20

20

20

20

 3 000 を超え 7 000 以下のもの 30

30

30

30

 7 000 を超え 12 000 以下のもの 40

40

40

40

12 000 を超えるもの 50

50 50

50

a)

  線間電圧又は対地電圧が 1 000 V を超えるものの空間距離の場合,10 mm を減じた値とすることができる。


10

C 4412-2

:2014

表 3−その他の部分の絶縁距離 

単位  mm

空間距離・沿面距離

線間電圧又は対地電圧

b)

(V)

極性が異なる充電部間

充電部と,接地するおそれがある非充電
金属部又は人が触れるおそれがある非

金属部の表面との間

固定している部分で,

じ ん あ い が 侵 入 し に
くく,かつ,金属粉が

付着しにくい箇所

その他の箇所

固定している部分で,

じんあいが侵入しにく
く,かつ,金属粉が付

着しにくい箇所

その他の箇所

50 以下のもの 1.2

1.5

1.2

1.2

 50 を超え 150 以下のもの 1.5

2.5

1.5

2

 150 を超え 300 以下のもの 2

3

2

2.5

 300 を超え 600 以下のもの 4

5

4(3)

a)

5(4)

a)

 600 を超え 1

000 以下のもの 6

7

6

7

 1 000 を超え 3

000 以下のもの 20

20

20

20

 3 000 を超え 7

000 以下のもの 30

30

30

30

 7 000 を超え 12 000 以下のもの 40

40

40

40

12 000 を超えるもの 50

50

50

50

a)

  括弧内の数値は,ガラス封じ端子に適用する。

b)

  線間電圧又は対地電圧が 1 000 V を超えるものの空間距離(沿面距離を除く。)の場合,10 mm を減じた値と

することができる。

5.5.2 

絶縁体の厚さ 

絶縁体の厚さは,次による。

a)

器体のきょう体の材料が絶縁体を兼ねる場合,機械器具に組み込む部分を除き,絶縁体の厚さは,次

のいずれかを満足しなければならない。

1)

人が触れるおそれがあるもののときは 0.8 mm 以上,人が触れるおそれがないもののときは 0.5 mm

以上で,かつ,ピンホールがないものでなければならない。

2)

質量が 250 g で,ロックウェル硬度 R100 の硬さに表面をポリアミド加工した半径が 10 mm の球面

をもつおもりを,

表 で規定する種類ごとにそれぞれ表 で規定する高さから垂直に 3 回落とした

場合,又はこれと同等の衝撃力を,ロックウェル硬度 R100 の硬さに表面をポリアミド加工した半

径が 10 mm の球面をもつ衝撃片によって 3 回加えた場合,感電,火災などの危険が生ずるおそれが

あるひび,割れその他の異常が生じない,かつ,ピンホールがない。

表 4−絶縁体の種類 

単位  cm

種類

高さ

人が触れるおそれがないもの 14

その他のもの 20

b)  a)

以外のものの場合,次のいずれかを満足しなければならない。

1)

外傷を受けるおそれがある部分に用いる絶縁体の厚さは,0.3 mm 以上,かつ,ピンホールがないも

のでなければならない。


11

C 4412-2

:2014

2)

次の試験に適合し,かつ,ピンホールがない。

2.1)

表 の“絶縁体を使用する電圧の区分”ごとに,対応する交流電圧を加えたとき,連続して 1 分

間これに耐えなければならない。

表 5−絶縁体を使用する電圧の区分及び印加電圧 

単位  V

絶縁体を使用する電圧の区分

交流電圧

30 以下 500

 30 を超え 150 以下 1

000

 150 を超え 300 以下 1

500

 300 を超え 1

000 以下

絶縁体を使用する電圧の 2 倍に 1 000 を加えた値

 1 000 を超え 3

000 以下

絶縁体を使用する電圧の 1.5 倍に 500 を加えた値

(3 000 未満となる場合は,

3 000)

 3 000 を超えるもの

絶縁体を使用する電圧の 1.5 倍(5 000 未満となる場合は,5 000)

2.2)  JIS S 6006

に規定する硬度記号が 8 H の鉛筆引っかき値を用いて,JIS K 5600-5-4 に規定する鉛筆

引っかき試験を行ったとき,試験片の破れが試験板に届かない。

2.3)

次の場合を除いて,外傷を受けるおそれがない部分に用いる絶縁体は,1) の試験に適合し,かつ,

ピンホールがない。

−  絶縁体の厚さが 0.3 mm 以上,かつ,ピンホールがない。

−  変圧器に定格周波数の 2 倍以上の周波数の定格一次電圧の 2 倍に等しい電圧を連続して 5 分間加

えたとき,これに耐える変圧器のコイル部とコイルの立ち上がり引き出し線との間の部分及び電

動機のコイル部とコイルの立ち上がり引き出し線との間の部分。

5.6 

蓄電池の監視・制御 

分離形 PCS 製造業者は,蓄電池製造業者に,電池が破損したときの対策などを確認し,それに応じた保

護手段を設けなければならない。分離形 PCS 製造業者は,蓄電池製造業者との協定によって,蓄電池から

の異常入力(過電流,過電圧,不足電流,不足電圧など)に配慮して設計しなければならない。

配線,接続及び電源 

6.1 

電源への接続 

電源電線は,次による。

a)

貫通部が金属以外のものの場合で,その部分が滑らかであり,かつ,電源電線などを損傷するおそれ

がないものを除いて,口出し線を含む電源電線,器具間を接続する電線及び機能上やむを得ず器体の

外部に露出する電線(以下,電源電線などという。

)の貫通孔は,保護スプリング,保護ブッシング,

手持ち形の軽小な器具の保護チューブなどの適切な保護装置を用いる場合を除き,電源電線などを損

傷するおそれがないように面取りなど適切な保護加工を施さなければならない。

b)

固定して用いるもの又は取り付けた状態で外部に露出しない電源電線などは,器体の外方に向かって

器体の質量の 3 倍の値の張力を連続して 15 秒間加えたとき,及び器体の内部に向かって電源電線など

の器体側から 5 cm の箇所を保持して押し込んだとき,電源電線などと内部端子との接続部に張力が加

わらず,かつ,ブッシングが外れてはならない。ただし,印加する張力は,質量の 3 倍の値が 10 kg

を超えるものの場合は 100 N,質量の 3 倍の値が 3 kg 未満のものの場合は 30 N とする。

6.2 

器体と電源電線とを接続する接続器をもつ分離形 PCS 


12

C 4412-2

:2014

電熱器具で,器体と電源電線とを接続する接続器をもつ分離形 PCS の接続器は,次による。

a)

接続器の定格電流が 3 A 以下,かつ,構造上,接続器を小形にすることがやむを得ない場合を除き,

刃及び刃受けの寸法は,この規格に特別に規定するものを除き,JIS C 8303:2007 又は JIS C 8358 に規

定する寸法以上のものでなければならない。

b)

刃及び刃受けのかん合部は,すり割り形又はこれと同等以上の弾性をもつ構造とする。

c)

差込み刃受けをもつ接続部分は,特に指定がない限り,150  ℃±3  ℃の空気中に 1 時間放置した後に

自然に冷却したとき,各部に緩み,膨れ,ひび,割れ,変形などの異常が生じてはならない。

d)

次の開閉試験を行ったとき,短絡,接点の溶着などの電気的又は機械的な異常が生じてはならない。

開閉回数は 10 000 回とし,最初の 5 000 回は電熱器具の定格電流を通じ,後の 5 000 回は器具の始動

電流を通電する。

e)

電線の取付部は,次に適合しなければならない。

1)

電線を確実に取り付けることができる構造である。

2)

圧着端子などの器具によって確実に取り付けることができない場合,2 本以上の電線を一つの取付

部に締め付けるときは,それぞれの電線の間にナット又は座金を用いる。

3)

電源電線の取付時又は取外時に,電源電線以外のものが脱落するおそれがある場合,電源電線の取

付端子のねじは,電源電線以外のものの取付けに兼用してはならない。

6.3 

充電部相互又は充電部と非充電部との接続 

充電部相互又は充電部と非充電部との接続は,通常の使用状態において緩みが生じず,かつ,通常の使

用状態における温度に耐えなければならない。適合性は,次の項目で確認する。

a)

合成樹脂を介して締付け,かしめなどによって接続する,平形導体合成樹脂絶縁電線と充電部との接

続部以外の部分の合成樹脂は,絶縁体の種類ごとに規定する使用温度の上限値以下で用い,かつ,次

のいずれかに適合しなければならない。

1)

熱硬化性樹脂を用いる。

2)

最大電流が 1 A 以下の部分に用いる場合,ばね,座金などの金属弾性体でゆがみを補う処置を施し

た熱可塑性樹脂を用いる。

b)

ねじ止めの場合は,JIS B 1115:1988,JIS B 1122:1988 及び JIS B 1123:1988 で規定する 3 種のタッピン

ねじを含む金属の機械ねじを用いる。ねじの材料は,亜鉛,アルミニウムなどの軟らかなものであっ

てはならない。また,かん合する有効ねじ山がねじ込まれる部分の材料が,金属の場合には 2 山以上,

合成樹脂の場合には 5 山以上のものの場合,次による。

1)

ボルトナットによるものを含み,頭部で締め付けるものにおいて,より線を接続するもので,より

線が導体外径の 1/4 以上はみ出さず,部品のリード線を含む内部配線をより合わせて環状にして接

続するものの場合,ねじ頭からはみ出てはならない。座金を用いてもよい。

2)

引締め形端子又は押し締め形端子によるものにおいて,より線を接続するものの場合,端子から導

体がはみ出てはならない。

3)

取り付ける電線に適合した大きさ圧着端子を用いて接続しているもの。

c)

整流子電動機の外郭に熱硬化性樹脂のブラシキャップを止めるためのねじで,かん合する有効ねじ山

が,ねじ込まれる部分の材料が金属の場合には 3 山以上,合成樹脂の場合には 5 山以上であるもの。

d)

かしめ又は溶接によるもの。

e)

スリーブなどを用いてそれを圧着してあるもの。

f)

平形接続端子(ファストン端子)

,速結端子(スプリング式ねじなし端子)などによるもの。この場合


13

C 4412-2

:2014

において,これらの端子は,取り付ける電線に適合した大きさでなければならない。

g)

ねじ込み式の閉端接続子(傘形コネクタ)の場合,絶縁テープ,スプリングなどを用いて緩止めを施

したもの。

h)

次のいずれかを満足するラッピング接続。

1)

電線が重なることなく 16 か所以上密着し,端子の角に 20 か所以上接触しており,かつ,巻き付け

てある線全体を端子の軸方向に 30 N の力で引っ張ったとき,その線が抜けないもの。

2) 100

mA 以下の微小電流回路で発熱するおそれのない回路又は表示回路などの場合,30 N の力で外

れ,その部分に 2 N の力を加えて移動させたとき,6.4 a)6.4 b) 及び 6.4 c) に適合し,かつ,充電

部露出,短絡,誤接続などによる危険が生じるおそれのないもの。

i)

端子金具などを固定する場合は,次に適合するものを用いてもよい。

1)

ねじ又はリベットによって 2 か所以上で止めたもの。

2)

回り止めのボッチ,溝,土手などを設け固定したもの。

3) E26

未満の受金をもつものの中心接触片が回転しても電線接続端子が回らないもの。

j)

次に該当するものは“緩みが生じず,かつ,温度に耐える”とはみなさない。

1)

内部配線相互又は端子と内部配線とを機械的に巻きつけただけの部分。

2)

アルミニウムとアルミニウム以外のものとを接続するものの場合,その接続部を空気から遮断する

電食防止対策,熱サイクルによるアルミニウムのクリープ防止加工などを施していない,電球類口

金の部分以外のもの。

k)

端子を印刷回路用積層板に直接はんだ付けする JIS C 8283-1:2008 に規定する機器用インレットの場

合,器具用差込みプラグ又はコードコネクタボディを抜き差しするとき,はんだ付け部に機械的応力

が加わらない構造でなければならない。ただし,はんだ付けだけに依存しないように機器用インレッ

トそのものを固定したものも,

“機械的応力が加わらない構造”とみなす。

6.4 

器体の内部配線 

器体の内部配線は,次による。

a) 2

N の力を電線に加えた場合に高温部に接触するおそれがある分離形 PCS の場合,接触したときに異

常が生じるおそれがあってはならない。

b)

危険が生じるおそれがある場合,2 N の力を電線に加えたときに可動部に接触するおそれがあっては

ならない。

c)

危険が生じるおそれがある場合,被覆をもつ電線を固定するとき,貫通孔を通すとき又は 2 N の力を

電線に加えたときに,ほかの部分に接触する場合は,被覆を損傷しないようにしなければならない。

d) 2

N 以上 5 N 未満の力を加えて外れた場合において危険が生じるおそれがある,接続器によって接続

した内部配線は,5 N の力を接続した部分に加えたとき,外れてはならない。

e)

可動する部分に接続する内部配線は,危険が生じるおそれがある

表 の使用形態のものの場合,可動

範囲においてそれぞれ 5 秒間に 1 回の割合で

表 に規定する回数を折り曲げたとき,配線が短絡せず,

素線の断線率が 30 %以下であり,8.1.1 の絶縁性能試験を行ったとき,これに適合し,かつ,各部に

異常が生じてはならない。回数は,往復で 1 回とする。


14

C 4412-2

:2014

表 6−可動する部分に接続する電線に適用する折り曲げ回数 

使用形態

回数

使用時に人を介さないで屈曲を受けるもの 50

000

使用時に,人の操作によって,屈曲を受けるもの 5

000

使用時に位置,高さ,方向などを調整するために,人の操作を介して動かすもの 1

000

使用者などによる保守,点検などの場合において屈曲を受けるもの 50

物理的要求事項 

7.1 

エンクロージャ 

屋外用の分離形 PCS は,通常の使用状態において充電部に水がかからない構造でなければならない。た

だし,構能上,水に触れる充電部に危険が生じるおそれがない場合は,この限りでない。

7.2 

機械的強度 

機械的強度は,次による

a)

表面積が 4 cm

2

以下,かつ,器体の外郭の表面から 10 mm 以上突出していない,器体の外面に露出し

ている表示灯,

ヒューズホルダ及びこれらに類するもの並びにそれらの保護カバーを除いて,

外郭は,

次のときに,感電,火災などの危険を生じるおそれがあるひび,割れその他の異常が生じてはならな

い。

1)

質量が 250 g で,ロックウェル硬度 R100 の硬さに表面をポリアミド加工した半径が 10 mm の球面

をもつおもりを,20 cm の高さから,二重絶縁構造で,かつ,透光性又は透視性を必要としない場

合は 3 回,それ以外の場合は 1 回,垂直に落としたとき。

2)  1)

と同等の衝撃力を,ロックウェル硬度 R100 の硬さに表面をポリアミド加工した半径が 10 mm の

球面をもつ衝撃片によって,二重絶縁構造で,かつ,透光性又は透視性を必要としない場合は 3 回,

それ以外の場合は 1 回加えたとき。

b)

通常の使用状態において,壁,柱などに固定していない,器体から分離しているコントローラは,コ

ンクリートの床上に置いた厚さが 30 mm の表面が平らなラワン板の中央部に 70 cm の高さから 3 回落

としたとき,感電,火災などの危険が生じるおそれがあってはならない。

7.3 

構造に関する詳細 

7.3.1 

電装部近傍に充塡する保温材,断熱材など 

保温材,断熱材などが燃焼した場合に感電,火災などの危険が生じるおそれがある場合,分離形 PCS の

電装部近傍に充塡する保温材,断熱材などは,難燃性のものでなければならない。吸湿することによって

部品の燃焼,充電部の露出などの危険が生じるおそれがある部分の場合,絶縁性防湿含浸剤の含浸,塗布

などの防湿処理を施していなければならない。

7.3.2 

発熱体をもつ分離形 PCS 

発熱体をもつ分離形 PCS は,次に適合しなければならない。

a)

発熱体の取付部は,次による。

1)

発熱体は,堅ろうに取り付けてある。

2)

発熱体の取付面は,重力又は振動によって容易に動かない。

3)

発熱線は,これが断線した場合に,人が容易に触れるおそれがある非充電金属部若しくはこれと電

気的に接続している非充電金属部に触れるおそれがないように取り付けるか,又は非充電金属部に

発熱体が触れて接地した場合に,電源回路を遮断する漏電遮断器若しくはこれと同等以上の保護装


15

C 4412-2

:2014

置をもたなければならない。

4)

充電部が露出した発熱線を金属製以外の熱板に取り付け,その熱板を露出して用いるものの場合,

発熱線を熱板の表面から 2.5 mm 以上の深さに取り付けなければならない。

b)

充電部が露出しており,かつ,電源を開閉するスイッチをもつ分離形 PCS のスイッチは,同時に両極

を開閉できなければならない。

7.3.3 

ヒューズ又はヒューズ抵抗器を取り付ける分離形 PCS 

ヒューズ又はヒューズ抵抗器を取り付ける分離形 PCS は,次に適合しなければならない。

a)

ヒューズ及びヒューズ抵抗器が溶断することによって,それぞれの回路を完全に遮断できる。

b)

ヒューズ及びヒューズ抵抗器が溶断する場合,アークによって短絡又は接地するおそれがない。

c)

ヒューズが溶断した場合にも,ヒューズを収めている蓋,箱又は台が損傷しない。

d)

ヒューズの取付端子は,ヒューズを容易に,かつ,確実に取り付けることができるものの場合,締め

付けるとき,ヒューズのつめが回らない。

e)

皿形座金を使用する場合,ヒューズ取付面の大きさは,皿形座金の底面の大きさ以上である。

f)

非包装ヒューズを取り付ける場合,ヒューズと器体との間の空間距離は,4 mm 以上である。

g)

ヒューズの取付け又は取外しに当たって,ヒューズ以外の部品の取付けが緩むおそれがあるときは,

ヒューズの取付端子のねじは,ヒューズ以外の部品の取付けに兼用しない。

h)

ヒューズ抵抗器の発熱によって,その周囲の充塡物,プリント基板などが炭化又はガス化し,発火す

るおそれがない。

7.4 

耐火性 

7.4.1 

合成樹脂の外郭 

透光性又は透視性を必要とするもの,

及び機能上可とう性,

機械的強度などを必要とするものを除いて,

合成樹脂の外郭をもつ分離形 PCS の外郭は,難燃性でなければならない。

7.5 

蓄電池の配置場所 

7.5.1 

蓄電池の配置及び設置 

蓄電池の配置及び設置は,次による

a)

転倒するおそれがあり,かつ,転倒した場合に,感電,火災及び傷害のおそれがあるものは,床上形

のものの場合は,15°とし,それ以外のものは 10°で傾斜させたときに転倒しない。

b)

遠隔操作機構をもつ場合は,器体スイッチ又はコントローラのスイッチ以外で電源回路の閉路を行え

ない。

c)

造営材に取り付ける構造の場合は,容易に,かつ,堅固に取り付けることができる。

d)

金属製きょう体の場合は,スイッチが開閉したときにアークが達するおそれがある部分には,耐アー

ク性の電気絶縁体を施す。

7.5.2 

電解液流出 

蓄電池からの電解液流出に対して,次の項目を満足するように保護する。

a)

蓄電池の電解液流出によって変形,絶縁劣化などの変質が生じない。

b)

蓄電池を十分に放電した後,定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を,定格充電時間の

2 倍の時間,又は 24 時間のうちいずれか長い時間加え,この間,電解液流出その他の異常が生じない。

7.6 

温度上昇 

7.6.1 

試験条件 

温度上昇試験の試験条件は,次による。


16

C 4412-2

:2014

a)

試験回路は,

図 又は図 の回路接続とする。

b)

交流電源は,定格電圧及び定格周波数で運転する。

c)

分離形 PCS の出力及び入力モードにおいて,入出力が定格となるように設定する。

d)

線路インピーダンスは,短絡する。

e)

きょう体内で使用する分離形 PCS は,指定したきょう体を用いて試験を行う。

f)

基準周囲温度は,屋内用 30  ℃,屋外用 40  ℃とする。

7.6.2 

測定方法 

各部の温度上昇がほぼ一定となるまで連続して運転し,各部の温度を測定する。

なお,専用負荷を設定している場合は,その負荷を用いる。

温度の測定は,巻線の場合は抵抗法,その他の測定箇所の場合は熱電温度計法とする。


17

C 4412-2

:2014

V

D

:直流電圧計

V

P

:交流電圧計

V

N

  :交流電圧計

A

D

:直流電流計

A

P

:交流電流計

A

N

  :交流電流計

W

D

:直流電力計

W

eP

  :交流電力計

W

eN

 :交流電力計

W

rP

  :無効電力計

W

rN

 :無効電力計

DCPT

:直流分圧器 DCCT

:直流分流器

ACPT

:交流分圧器 ACCT

:交流分流器

R

ACL

:負荷装置(回転機負荷を含む)

R

DSC

  R

ASC

  :短絡抵抗

R

DCG

  R

ACG

 :地絡抵抗

Z

LN

:線路インピーダンス

図 4−直流電源を用いて試験する場合の試験回路 

17

C 44

12-

2


2

014


18

C 4412-2

:2014

V

P

  :交流電圧計 ACPT

:交流分圧器

A

P

  :交流電流計 ACCT

:交流分流器

W

eP

 :交流電力計

Z

LN

:線路インピーダンス

W

rP

  :無効電力計

R

ACL

:負荷装置(回転機負荷を含む)

W

eN

 :交流電力計

R

SC

:短絡抵抗

W

rN

 :無効電力計 SW

CB

,SW

LN

,SW

LD

,SW

SC

 :スイッチ

図 5−システムで試験する場合の試験回路 

18

C 44

12-

2


2

014


19

C 4412-2

:2014

7.6.3 

判定基準 

判定基準は,次による。

a)

各部の温度は,基準周囲温度を 30  ℃としたとき,

表 の規定温度以下である。

b)

温度上昇試験後,8.1.2 の絶縁抵抗試験に適合する。

c)

温度上昇試験後,8.1.3 の商用周波耐電圧試験に適合する。

表 7−各部の温度上昇限度 

単位  ℃

測定箇所

温度

巻線

A 種絶縁 100

E 種絶縁 115

B 種絶縁 125

F 種絶縁 150

H 種絶縁 170

半導体素子

セレン 75

ゲルマニウム 60

シリコン 135

ヒューズクリップの接触部

90

持ち運び用の取っ手(使用中に人が操作するものを除く。

) 金属製陶磁器製及びガラス製 65

その他 80

使用中に人が操作する取っ手

金属製陶磁器製及びガラス製 55

その他 70

点滅器などのつまみ及び押しボタン

金属製陶磁器製及びガラス製 60

その他 75

外郭

人が触れて使用するもの

金属製陶磁器製及びガラス製 55

その他 70

人が容易に触れるおそれがあるもの

金属製陶磁器製及びガラス製 85

その他 100

人が容易に触れるおそれがないもの

100

試験品を置く木台の表面

95

電気的要求事項及び異常状態の模擬 

8.1 

耐電圧 

8.1.1 

絶縁性能試験 

絶縁性能試験は,8.1.28.1.3 及び 8.1.4 を満足しなければならない。ただし,充電部と器体の表面との

間にサージアブソーバをもつものの場合,金属外郭と絶縁された接地端子又は接地用口出し線をサージア

ブソーバ専用にもち,接地端子と金属外郭との間の空間距離又は沿面距離は,3 mm 以上であるものの場

合,充電部と器体の表面との間の測定は,サージアブソーバを回路から取り外して行うことができる。た

だし,次の全てを満足する場合は,接地端子又は接地用口出し線をサージアブソーバ専用に設けなくても

よい。

a)

回路からサージアブソーバを取り外さずにサージアブソーバを短絡した状態で,構造上充電部を露出

して用いることがやむを得ない分離形 PCS の露出する充電部。

b)

絶縁変圧器に接続した二次側の回路の対地電圧及び線間電圧が交流 30 V 以下又は直流 45 V 以下。

c)

商用周波数以上の周波数において感電の危険が生じるおそれがある場合,1 kΩ の抵抗を大地との間及


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び線間に接続した場合に当該抵抗に流れる電流が,1 mA 以下。

8.1.2 

絶縁抵抗試験 

8.1.2.1 

試験方法 

試験方法は,次による。

a)

非充電金属部及び絶縁体ではない外郭の場合は分離形 PCS の入出力端子と外郭との間の絶縁抵抗を,

外郭が絶縁体の場合は分離形 PCS の入出力端子と外郭の表面に密着させた金属はくとの間の絶縁抵

抗を,次の絶縁抵抗計で測定する。

1)

分離形 PCS の定格電圧が 300 V を超え 600 V 以下の場合,JIS C 1302 に規定する 1 000 V 絶縁抵抗

計,又はこれと同等の性能をもつ絶縁抵抗計。

2)

分離形 PCS の定格電圧が 1) 以外の場合,500 V 絶縁抵抗計,又はこれと同等の性能をもつ絶縁抵抗

計。

なお,専用負荷及び/又は補機類をもつ場合,これらの回路を閉回路とし,試験電圧が印加でき

るようにする。

b)

測定中,絶縁抵抗値が変化する場合は,電圧を加えてから約 1 分後の値とする。

c)

試験状態の詳細については,受渡当事者間の協定によって別途決定できる。

8.1.2.2 

判定基準 

8.1.2.1

によって測定した値は,1 MΩ 以上でなければならない。

8.1.3 

商用周波耐電圧試験 

8.1.3.1 

試験方法 

試験方法は,次による。

a)

非充電金属部及び絶縁体ではない外郭の場合は分離形 PCS の入出力端子と外郭との間に,外郭が絶縁

体の場合は分離形 PCS の入出力端子と外郭の表面に密着させた金属はくとの間に,定格電圧が 150 V

以下の場合は 1 000 V,150 V を超える場合は 1 500 V の交流電圧を連続して 1 分間印加する。

b)

制御回路など,絶縁変圧器の二次側の電圧で充電される部分の場合,次のいずれか,及び変圧器の巻

線相互間に,

表 の交流電圧値を連続して 1 分間印加する。

・  非充電金属部及び絶縁体ではない外郭の場合は,変圧器の二次側の電圧で充電される部分と外郭と

の間。

・  外郭が絶縁体の場合は,変圧器の二次側の電圧で充電される部分と,外郭の表面に密着させた金属

はくとの間。

c)

補機類の場合,充電部と外郭との間に

表 の交流電圧値を連続して 1 分間印加する。

表 8−試験電圧値 

単位  V

電圧の区分

試験電圧

30 以下 500

 30 を超え 150 以下 1

000

 150 を超え 300 以下 1

500

 300 を超え 600 以下

2E

a)

+1 000

a)

  は,二次側の電圧。


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注記 1  単相 3 線式の分離形 PCS は,定格電圧 200 V とみなす。

注記 2  変圧器二次側の回路の試験において,二次側の片側が接地されているものの場合,接地を

取り外して行うことができる。

8.1.3.2 

判定基準 

8.1.3.1

によって試験したとき,絶縁破壊などの性能上の支障を生じてはならない。

8.1.4 

雷インパルス試験 

8.1.4.1 

試験方法 

分離形 PCS の出力端子(主回路一括)と非充電金属部(接地端子)との間に,波頭長 1.2 μs,波尾長 50

μs 及び波高値 5.0 kV となる波形の電圧を最小 1 分間の間隔で,正極性及び負極性それぞれ 3 回ずつ印加す

る。主開閉器として用いる漏電遮断器が不要動作する場合,その原因がサージアブソーバ,雑音防止用コ

ンデンサなどを通じて流れる漏れ電流によることが明らかな場合は,漏電遮断器の入出力端子間を短絡し

て試験できる。

8.1.4.2 

判定基準 

8.1.4.1

によって試験したとき,次に適合しなければならない。

a)

絶縁用空隙間での橋絡又は絶縁体を貫通する絶縁破壊を生じない。

b)

試験後に 8.1.2 で規定する絶縁抵抗試験に適合する。

8.2 

耐久性試験 

8.2.1 

一般事項 

機械的動作を伴うリレー,開閉器などについての耐久性を確認する。ただし,関連する部品規格,同等

の規格などによって同等の性能が保証されている場合には,省略できる。

8.2.2 

試験方法 

部品の動作電圧の 1.1 倍の電圧を印加し,制御回路と同等な負荷を加えた状態で,次の回数の開閉試験

を行う。

a)

系統又は内部の異常状態を検出して保護動作を行う分離形 PCS:1 000 回

b)

運転中に特定のパラメータを一定の水準に維持するために制御動作を行う分離形 PCS:10 000 回

c)

始動から解列(待機状態も含む。

)までの間に 1 回以上動作する分離形 PCS:100 000 回

8.2.3 

判定基準 

8.2.2

によって試験したとき,次に適合しなければならない。

a)

開閉試験後,8.1.2 で規定する絶縁抵抗試験に適合する。

b)

開閉試験後,8.1.3 で規定する商用周波耐電圧試験に適合する。

c)

開閉試験後,7.6 で規定する温度上昇試験を実施し,各部の温度は,基準周囲温度を 30  ℃としたとき,

表 に適合する。


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表 9−開閉試験後の温度上昇限度 

単位  K

測定箇所

温度上昇

巻線

A 種絶縁

70

E 種絶縁

85

B 種絶縁

95

F 種絶縁 120

H 種絶縁 140

半導体素子

セレン製

45

ゲルマニウム製

30

シリコン製 105

開閉接触部

a)

銅又は銅合金

40

銀又は銀合金

65

刃受け又は受け金の導電部

40

端子金具及び電線の導体

b)

銅又は銅合金の開閉接触部をもつもの

35

銀又は銀合金の開閉接触部をもつもの

60

平形導体合成樹脂絶縁電線の接続部の導電部

30

ねじ込み形電線コネクタの接続部の導電部

45

差し込み形電線コネクタの接続部の導電部

45

ヒューズクリップの接触部

刃形端子

70

筒形端子

60

a)

  構造上,温度上昇を測定することができない開閉接触部をもつものの場合,適用しない。

b)

  構造上,温度上昇を測定することができない開閉接触部をもつものに限って,適用する。

8.3 

部品故障試験 

8.3.1 

要求事項 

部品の故障による発火の危険がなく,安全であることを確認する。

8.3.2 

試験方法 

回路間,部品相互間及び部品の端子間を閉路又は短絡する。

8.3.3 

判定基準 

発火の危険が生じない。