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C 4411-2

:2007

(1)

目  次

ページ

序文

1

1

  適用範囲

1

2

  引用規格

2

3

  用語及び定義

3

4

  環境

3

5

  UPS のカテゴリ

4

5.1

  カテゴリ C1 の UPS

4

5.2

  カテゴリ C2 の UPS

4

5.3

  カテゴリ C3 の UPS

4

5.4

  カテゴリ C4 の UPS

4

5.5

  カテゴリ及び環境

4

6

  電磁妨害

4

6.1

  一般

4

6.2

  一般要求事項

5

6.3

  一般測定条件

5

6.4

  伝導妨害

6

6.5

  放射妨害

7

7

  イミュニティ

8

7.1

  一般

8

7.2

  一般要求事項及び性能判定基準

8

7.3

  基本イミュニティ要求事項−高周波妨害

8

7.4

  低周波信号に対するイミュニティ

10

7.5

  電源周波数磁界に対するイミュニティ

10

7.6

  電圧ディップ,短時間停電及び電圧変動に対するイミュニティ

11

附属書 A(規定)電磁妨害測定方法

12

附属書 B(参考)電磁妨害の磁界 成分の限度値及び測定方法

26

附属書 C(参考)信号ポートの電磁妨害限度値

28

附属書 D(規定)電磁イミュニティ−試験方法

29

附属書 E(参考)使用者設置場所での試験

31

附属書 JA(参考)JIS と対応する国際規格との対比表

32


C 4411-2

:2007

(2)

まえがき

この規格は,工業標準化法第 14 条によって準用する第 12 条第 1 項の規定に基づき,社団法人日本電機

工業会(JEMA)及び財団法人日本規格協会(JSA)から,工業標準原案を具して日本工業規格を改正すべきと

の申出があり,日本工業標準調査会の審議を経て,経済産業大臣が改正した日本工業規格である。

これによって,JIS C 4411-2:2003 は改正され,この規格に置き換えられた。

この規格は,著作権法で保護対象となっている著作物である。

この規格の一部が,特許権,出願公開後の特許出願,実用新案権又は出願公開後の実用新案登録出願に

抵触する可能性があることに注意を喚起する。経済産業大臣及び日本工業標準調査会は,このような特許

権,出願公開後の特許出願,実用新案権又は出願公開後の実用新案登録出願に係る確認について,責任は

もたない。

JIS C 4411

の規格群には,次に示す部編成がある。

JIS

C

4411-2

  第 2 部:電磁両立性(EMC)要求事項

JIS

C

4411-3

  第 3 部:性能及び試験要求事項


日本工業規格

JIS

 C

4411-2

:2007

無停電電源装置(UPS)

第 2 部:電磁両立性(EMC)要求事項

Uninterruptible power systems (UPS)

Part 2: Electromagnetic compatibility (EMC) requirements

序文

この規格は,2005 年に第 2 版として発行された IEC 62040-2 を基に作成した日本工業規格であるが,放

射妨害の限度値,イミュニティ要求事項の一部を見直し,技術的内容を変更して作成した日本工業規格で

ある。

なお,この規格で側線又は点線の下線を施してある箇所は,対応国際規格を変更している事項である。

変更の一覧表にその説明を付けて,

附属書 JA に示す。

1

適用範囲

この規格は,次の無停電電源装置(以下,UPS という。

)に適用する。

・  単機 UPS,又は複数の UPS 及び関連する制御盤・配電盤で構成し,単一の電源系統を形成するシステ

ム。

・  工業環境用,又は住宅,商業及び軽工業環境用のいずれかの低電圧配電網に接続する,使用者が接近

できる場所又は隔離した電気室に設置する UPS。

この規格は,この規格で規定するカテゴリ C1,C2 及び C3 の UPS を市場に出荷するに当たって,EMC

適合性評価を行うための製品規格である。

カテゴリ C4 の UPS は,固定設備として扱い,通常,用いる最終設置場所で試験を行う。設置する前に

部分的な試験を行うこともある(

附属書 参照)。

要求事項は,UPS の電磁両立性(EMC)が設置場所に応じた適正なレベルを確保するように選定してい

る。このレベルは,ごくまれに発生することがある極端な電磁環境は考慮していない。

UPS の外形寸法及び定格出力容量の範囲に応じて,試験条件を変えて行うように配慮している。

単機 UPS,又は複数の UPS で構成するシステムは,その他の装置,システムなどとの接続がなく独立し

て用いる状態でこの規格の要求事項に適合しなければならない。使用者が UPS に接続する負荷に起因する

EMC 現象は,考慮しない。

特殊な設置環境及び故障状態の UPS は,この規格では対象としない。

直流安定化電源装置,又は回転機によって構成された UPS は,この規格の対象外とする。

この規格では,次について規定する。

・ EMC 要求事項

・  試験方法

・  最低限の性能レベル


2

C 4411-2

:2007

注記  この規格の対応国際規格及びその対応の程度を表す記号を,次に示す。

IEC 62040-2:2005

,Uninterruptible power systems (UPS)−Part 2: Electromagnetic compatibility

(EMC) requirements (MOD)

なお,対応の程度を表す記号(MOD)は,ISO/IEC Guide 21 に基づき,修正していることを

示す。

2

引用規格

次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成する。

これらの引用規格のうちで,西暦年を付記してあるものは,記載の年の版を適用し,その後の改正版(追

補を含む。

)には適用しない。西暦年の付記がない引用規格は,その最新版(追補を含む。

)を適用する。

JIS C 4411-3

  無停電電源装置(UPS)

−第 3 部:性能及び試験要求事項

注記  対応国際規格:IEC 62040-3,Uninterruptible power systems (UPS)−Part 3: Method of specifying

the performance and test requirements (MOD)

JIS C 60050-161

  EMC に関する IEV 用語

注記  対応国際規格:IEC  60050-161, International  Electrotechnical  Vocabulary.  Chapter 161:

Electromagnetic compatibility (IDT)

JIS C 61000-3-2:2005

  電磁両立性−第 3-2 部:限度値−高調波電流発生限度値(1 相当たりの入力電

流が 20 A 以下の機器)

注記  対応国際規格:IEC 61000-3-2:2000,Electromagnetic compatibility (EMC)−Part 3-2: Limits−for

harmonic current emissions (equipment input current ≦ 16 A per phase) (MOD)

JIS C 61000-4-2:1999

  電磁両立性−第 4 部:試験及び測定技術−第 2 節:静電気放電イミュニティ試

注記  対応国際規格:IEC 61000-4-2:1995,Electromagnetic compatibility (EMC)−Part 4: Testing and

measurement techniques−Section 2: Electrostatic discharge immunity test. Basic EMC Publication

(IDT)

JIS C 61000-4-3:2005

  電磁両立性−第 4-3 部:試験及び測定技術−放射無線周波電磁界イミュニティ

試験

注記  対応国際規格:IEC 61000-4-3:2002,Electromagnetic compatibility (EMC)−Part 4-3: Testing and

measurement techniques−Radiated, radio-frequency, electromagnetic field immunity test (IDT)

JIS C 61000-4-4

  電磁両立性−第 4 部:試験及び測定技術−第 4 節:電気的ファストトランジェント

/バーストイミュニティ試験

注記  対応国際規格:IEC 61000-4-4,Electromagnetic compatibility (EMC)−Part 4-4: Testing and

measurement techniques−Electrical fast transient/burst immunity test (MOD)

JIS C 61000-4-5:1999

  電磁両立性−第 4 部:試験及び測定技術−第 5 節:サージイミュニティ試験

注記  対応国際規格:IEC 61000-4-5:1995,Electromagnetic compatibility (EMC)−Part 4: Testing and

measurement techniques−Section 5: Surge immunity test (MOD)

JIS C 61000-4-6:2006

  電磁両立性−第 4-6 部:試験及び測定技術−無線周波電磁界によって誘導する

伝導妨害に対するイミュニティ

注記  対応国際規格:IEC 61000-4-6:2003,Electromagnetic compatibility (EMC)−Part 4-6: Testing and

measurement techniques−Immunity to conducted disturbances, induced by radio-frequency fields


3

C 4411-2

:2007

(MOD)

JIS C 61000-4-8:2003

  電磁両立性−第 4 部:試験及び測定技術−第 8 節:電源周波数磁界イミュニテ

ィ試験

注記  対応国際規格:IEC 61000-4-8:1993,Electromagnetic compatibility (EMC)−Part 4: Testing and

measurement techniques−Section 8: Power frequency magnetic field immunity test. Basic EMC

Publication (MOD)

IEC 61000-2-2:2002

  Electromagnetic compatibility (EMC)−Part 2-2: Environment−Compatibility levels

for low-frequency conducted disturbances and signalling in public low-voltage power supply systems

CISPR 16

  規格群  Specification for radio disturbance and immunity measuring apparatus and methods (all

parts)

CISPR 22

  Information technology equipment−Radio disturbance characteristics−Limits and methods of

measurement

3

用語及び定義

この規格で用いる主な用語及び定義は,JIS C 60050-161 によるほか,次による。

3.1

ポート(port

外部電磁環境に接している,UPS の特定のインタフェース(

図 参照)。

3.2

きょう体ポート(enclosure port

電磁界が放射又は印加される可能性がある,UPS の物理的境界。

図 1−ポートの例

4

環境

大部分の UPS は,次のいずれかの環境に設置される。

a)

第 種環境  住宅環境,並びに住宅用の低電圧電力系統に中間変圧器なしで接続した商業及び軽工業

施設を含む環境。

b)

第 種環境  商業,軽工業及び工業用環境。ただし,住宅用の低電圧電力系統に中間変圧器なしで接

続した商業及び軽工業施設を除く。

UPS

きょう体ポート

交流入力電力ポート

接地ポート

交流出力電力ポート

信号/制御ポート

直流電力ポート(蓄電池)


4

C 4411-2

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5

UPS

のカテゴリ

5.1

カテゴリ C1 の UPS

カテゴリ C1 は,第 1 種環境で制約なしに用いることを想定した UPS を対象とする。カテゴリ C1 の UPS

は,住宅環境での使用に適している。

カテゴリ C1 の UPS は,カテゴリ C1 の UPS の電磁妨害の限度値に適合し,かつ,

表 のイミュニティ

要求事項に耐えなければならない。

5.2

カテゴリ C2 の UPS

カテゴリ C2 は,出力電流が 16 A 以下で,かつ,第 2 種環境で制約なしに用いることを想定した UPS

を対象とする。次に示すような接続方法の場合には,カテゴリ C2 の UPS でも第 1 種環境で用いる場合が

ある。

・  工業用プラグ及びソケットによって接続する。

・  国内用のプラグ及びソケットによって接続する。

・  端子台に固定接続する。

カテゴリ C2 の UPS は,カテゴリ C2 の UPS の電磁妨害の限度値に適合し,かつ,

表 のイミュニティ

要求事項に耐えなければならない。

取扱説明書に,次の警告文を記載する。

警告  この UPS は,カテゴリ C2 の UPS です。この装置を住宅環境で用いると電磁障害を引き起こす

ことがあります。この場合には,使用者に適切な対策を求められることがあります。

5.3

カテゴリ C3 の UPS

カテゴリ C3 は,出力電流が 16 A を超え,かつ,第 2 種環境で用いることを想定した UPS を対象とする。

カテゴリ C3 の UPS は,第 1 種環境に分類される建物から 30 m 以上離れた商業又は工業用施設での使用

に適している。

カテゴリ C3 の UPS は,カテゴリ C3 の UPS の電磁妨害の限度値に適合し,かつ,

表 のイミュニティ

要求事項に耐えなければならない。

取扱説明書に,次の警告文を記載する。

警告  この UPS は,カテゴリ C3 の UPS です。第 2 種環境の商業及び工業用に用います。電磁妨害を

防ぐために,設置上の制約がある場合,又は追加の対策が必要な場合があります。

5.4

カテゴリ C4 の UPS

カテゴリ C4 は,複雑な環境で用い,適用する電磁妨害及びイミュニティレベルが供給者と使用者との

協定による UPS を対象とする。

カテゴリ C4 の UPS は,定格電流による区別はない。

5.5

カテゴリ及び環境

使用環境が第 1 種環境の場合は,カテゴリ C1 又は C2 の UPS を用いる。

使用環境が第 2 種環境の場合は,カテゴリ C2 又は C3 の UPS を用いる。

使用環境が第 1 種環境又は第 2 種環境のいずれにも含まれない場合は,カテゴリ C4 の UPS を用いる。

6

電磁妨害

6.1

一般

0 Hz∼1.0 GHz の周波数帯の電磁妨害を対象とする。

UPS が通常運転中に発する電磁妨害がほかの機器の動作を妨げるレベルに達しないようにするため,電


5

C 4411-2

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磁妨害に対する要求事項を選定している。

注記 1  この規格の限度値は,カテゴリ C1 又は C2 の UPS においては UPS が受信アンテナから 10 m

以内,カテゴリ C3 の UPS においては 30 m 以内で用いる場合には,無線機器及びテレビの受

信への電磁障害に対して十分に保護できないことがある。

注記 2  特殊な場合,例えば,感度が高い機器を近くで用いる場合,電磁妨害を規定レベルよりも更

に低減するように対策しなければならないこともある。

6.2

一般要求事項

UPS は,6.4 及び 6.5 の電磁妨害の限度値に適合しなければならない。

試験は,次の条件で行う。

・  定格入力電圧

・  通常運転状態及び蓄積エネルギー運転状態

・  電磁妨害レベルが最大となる線形負荷

6.5

は,この規格の適用範囲の UPS に対して,ほかの機器(例えば,無線機器)に電磁障害を起こす可

能性がある電磁妨害の限度値及び試験方法を規定している。

これらの電磁妨害の限度値は,基本的な EMC 要求事項を表す。

試験要求事項は,対象のポートごとに規定する。試験方法を

附属書 に示す。

6.3

一般測定条件

6.3.1

一般

測定は,通常の用途を前提として,測定する周波数帯で電磁妨害が最大に発生する運転状態(通常運転

状態又は蓄積エネルギー運転状態)で行う。

供試 UPS の試験セットアップの配置を変えることによって,電磁妨害が最大になるようにすることが望

ましい。

静止形バイパス及び/又は保守バイパス回路用に,別電源と接続するための別の交流入力電力ポートを

もつ UPS の場合,可能な限り,すべてのポートに一時的に同じ交流入力電源を接続する。6.4 の伝導妨害

試験は,これらの追加回路での測定も含む。

UPS がシステムの一部である場合,又は補助附属品に接続するように設計されている場合,ポートを試

験するのに必要な最小限の補助附属品又は等価インピーダンスを接続して試験する。

UPS の交流出力には,定格内の線形負荷を接続する。

試験中の配置及び運転状態は,試験報告書に正確に記録する。試験セットアップ及び測定方法を

附属書

A

に示す。使用者設置場所での試験方法については,

附属書 を参照。特に指示がない場合,試験は UPS

の規定された動作環境範囲で,かつ,定格電圧で行う。

6.3.2

購入者・使用者のための文書

a)

シールドケーブル又は特殊ケーブルの使用など特殊な対策が必要な場合,購入者・使用者のための文

書に記載する。交流出力ケーブルの長さに制限がある場合は,長さも明記する。

b) UPS

の供給範囲が地域の法規に適合している場合でも,文書は,購入者・使用者が必要に応じて入手

できるようにする。UPS が電磁妨害に対する要求事項に適合するために必要な附属部品のリストも入

手できるようにする。

6.3.3

適用

測定は,UPS のそれぞれのポートで行う。


6

C 4411-2

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6.4

伝導妨害

6.4.1

交流入力電力ポートの限度値

UPS の伝導妨害は,UPS のカテゴリ及び定格出力電流に応じて,表 又は表 のいずれかの限度値を超

えてはならない。

平均値検波器付き受信機及び準せん(尖)頭値検波器付き受信機をそれぞれ用い,A.6 で規定する測定

方法に従って測定したとき,UPS は,平均値及び準せん(尖)頭値の両方の限度値を満足しなければなら

ない。

準せん(尖)頭値検波器付き受信機での測定値が平均値の限度値を満足する場合,供試 UPS は,両方の

限度値に適合するとみなし,平均値検波器付き受信機での測定は不要とする。

測定している受信機の指示値が,限度値付近で変動する場合は,それぞれの測定周波数で 15 秒以上測定

し,まれに生じる一過性のピーク値を除いて,その最高値を記録する。

a)

カテゴリ C1 及び C2 の UPS

表 1−カテゴリ C1 及びカテゴリ C2 の UPS の交流入力電力ポートにおける

周波数範囲 0.15 MHz30 MHz の妨害電圧の限度値

周波数範囲

限度値

dB(µV)

カテゴリ C1 の UPS

カテゴリ C2 の UPS

MHz

準せん(尖)頭値

平均値

準せん(尖)頭値

平均値

0.15∼ 0.50

66∼56

a)

 56∼46

a)

 79

66

0.50∼ 5.0

b)

 56

46

73

60

5.0  ∼30.0 60  50  73  60

a)

  限度値は,周波数の対数値に対して直線的に減少する。

b)

  周波数の境界では,小さい方の限度値を適用する。

b)

カテゴリ C3 の UPS

表 2−カテゴリ C3 の UPS の交流入力電力ポートにおける

周波数範囲 0.15 MHz30 MHz の妨害電圧の限度値

定格出力電流

周波数範囲

限度値 dB(µV)

A MHz

準せん(尖)頭値

平均値

16∼100 0.15∼ 0.50

b)

 100

90

 0.50∼ 5.0

b)

 86

 76

 5.0

∼30.0 90∼70

a)

 80∼60

a)

  >100 0.15∼ 0.50

b)

 130

120

 0.50∼ 5.0

b)

 125

115

 5.0

∼30.0 115  105

a)

  限度値は,周波数の対数値に対して直線的に減少する。

b)

  周波数の境界では,小さい方の限度値を適用する。

6.4.2

交流出力電力ポートの限度値

UPS の交流出力電力ポートでの伝導妨害は,表 及び表 で規定する値に 14 dB を加えた値を限度値と

する。

この限度値は,製造業者が取扱説明書で出力ケーブルの長さが 10 m を超えてよいと明示している場合に


7

C 4411-2

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だけ適用する。

交流出力電力ポートの伝導妨害は,A.2.3 に規定する電圧プローブを用いて測定する。

6.4.3

信号ポート及び通信ポートの限度値

公衆交換電話網(PSTN)に接続することを想定したポートには,CISPR 22 で規定する試験方法及び限

度値を適用する(

附属書 も参照)。

6.4.4

直流電力ポートの限度値

直流電力ポートは,UPS の内部とみなし,伝導妨害の限度値は適用しないが,直流電力ポートの伝導妨

害は,放射妨害の原因となるおそれがある。そのため,次に示すセットアップのときに,通常運転状態及

び蓄積エネルギー運転状態の両方で 6.5 の放射妨害の要求事項に適合しなければならない。

UPS が外部エネルギー蓄積装置に接続するための直流電力ポートを備えている場合は,このポートを試

験セットアップの対象に含み,次に示す方法で試験する。

卓上形 UPS の場合,蓄電池及びそのきょう体は,取扱説明書に指定する位置に設置する。床置形 UPS

の場合,外付けのエネルギー蓄積装置及びそのきょう体は,UPS から 0.8 m の位置に置き,取扱説明書に

従って接続する。エネルギー蓄積装置を UPS からかなり離して置くような大形 UPS は,取扱説明書に従

って配線し,蓄積エネルギー運転状態の測定ができるように,エネルギー蓄積装置の代わりに試験用蓄電

池又は電源を接続する。

6.4.5

入力高調波電流

定格入力電流及び電圧が JIS C 61000-3-2 の範囲にある場合には,限度値及び試験方法は,JIS C 61000-3-2

による。

6.5

放射妨害

6.5.1

電磁界

UPS は,表 の限度値を超えてはならない。測定している受信機の指示値が,限度値付近で変動する場

合は,それぞれの測定周波数で 15 秒以上測定し,まれに生じる一過性のピーク値を除いて,その最高値を

記録する。

30 MHz 未満の周波数の放射妨害には,限度値を適用しない。

測定方法及び参考の限度値は,

附属書 参照。

表 330 MHz1 000 MHz の周波数範囲の放射妨害の限度値

周波数範囲

準せん(尖)頭値限度値

dB(µV/m)

MHz

カテゴリ C1 の

UPS

カテゴリ C2 の

UPS

カテゴリ C3 の

UPS

 30∼230

a)

30 40 50

230∼1 000

a)

37 47 60

a)

  周波数の境界では,小さい方の限度値を適用する。

注記 1  測定距離は,10 m とする。周囲環境のノイズレベルが高い場合,又はその他の理由で 10 m

での放射妨害の測定ができない場合には,もっと近い距離,例えば 3 m で測定してもよい

CISPR 22 の 10.3.1 

注記を参照)。

注記 2  電磁障害が発生した場合には,追加の対策が必要になる場合がある。

6.5.2

磁界

磁界には,限度値を適用しない。測定方法及び参考の限度値は,

附属書 参照。


8

C 4411-2

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7

イミュニティ

7.1

一般

イミュニティ要求事項は,0 Hz∼1 GHz の周波数範囲で規定する。

この試験要求事項は,EMC のイミュニティについて必ず守らなければならない要求事項を表している。

試験要求事項は,対象のそれぞれのポートごとに規定する。

この箇条で規定するレベルは,ごくまれにしか発生しない極端な電磁環境については考慮していない。

このような場合,更に高いレベルが要求されることがある。

注記  特別な場合,妨害レベルがこの規格で規定するレベルを超えることがある。例えば,UPS の近

くで携帯用の送信機を用いる場合である。このような場合は,特別の対策が必要になることも

ある。

7.2

一般要求事項及び性能判定基準

UPS は,少なくとも 7.37.6 のイミュニティ限度値に適合しなければならない。UPS に対する性能判定

基準は,

表 による。

表 4−イミュニティ試験での性能判定基準

性能判定基準 A

性能判定基準 B

出力特性

定常特性の範囲内[JIS C 4411-3

図 1,図 及び図 3(出力過渡

特性の分類 1,

2 及び 3)の 100 ms

以上の範囲]に限って変動して
よい。

過渡特性の範囲内[JIS C 4411-3

図 1,図 及び図 3(出力過渡

特性の分類 1,

2 及び 3)の 100 ms

未満の範囲]に限って変動して
よい。

外部及び内部の状態表示及び

計器の指示

試験中に限って変化してよい。

試験中に限って変化してよい。

外部機器への制御信号

変化があってはならない。

運転状態に従って一時的に変化
してよい。

運転状態

変化があってはならない。

一時的な変化に限る。

試験は,次の条件で行う。

・  定格入力電圧

・  通常運転状態

・  定格有効電力の線形負荷又は軽負荷

注記  軽負荷を用いる試験については,表 及び表 の注

b)

参照。

別の性能判定基準を用いる場合は,適切なレベルを指定する。

試験方法は,

附属書 による。

7.3

基本イミュニティ要求事項−高周波妨害

7.3.1

条件

高周波妨害試験に対する最小限のイミュニティ要求事項及び性能判定基準は,

表 及び表 による。性

能判定基準は,

表 による。

7.3.2

カテゴリ C1 の UPS

表 のレベルは,カテゴリ C1 の UPS に適用する。表 を満足するが,表 は満足しない UPS の場合,

第 2 種環境で用いることを想定していないことを明示した警告文を,取扱説明書又は UPS 本体に明記する。


9

C 4411-2

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表 5−カテゴリ C1 の UPS に対する最小限のイミュニティ要求事項

ポート

現象

試験方法に関す

る基本規格

レベル

性能判定基準

きょう体ポート

静電気放電

JIS C 61000-4-2

4 kV CD,又は 8 kV AD
(CD ができない場合)

B

放射無線周波電磁界

(振幅変調された)

JIS C 61000-4-3 80

MHz∼1 000  MHz

3 V/m 
80

AM(1 kHz)

A

交流入力及び出力電
力ポート

ファストトランジェン
ト/バースト

JIS C 61000-4-4 1

kV/5 kHz

a)

 B

サージ

b)

1.2/50

µs

8/20

µs

JIS C 61000-4-5 1

kV

c)

2 kV

d)

B

無線周波電磁界によっ

て誘導された伝導妨害
(コモンモード)

e)

JIS C 61000-4-6 0.15 MHz

∼80 MHz

3 V 
80

AM(1 kHz)

A

直流電力ポート

ファストトランジェン
ト/バースト

e)

JIS C 61000-4-4 1

kV/5 kHz

容量性クランプ

B

通信及び制御ポート  ファストトランジェン

ト/バースト

e)

JIS C 61000-4-4 0.5

kV/5 kHz

容量性クランプ

B

無線周波電磁界によっ
て誘導された伝導妨害
(コモンモード)

e)

JIS C 61000-4-6 0.15 MHz

∼80 MHz

3 V 
80

AM(1 kHz)

A

CD:接触放電,AD:気中放電,AM:振幅変調 

a)

  定格電流 100 A 未満の電力ポート:結合回路網及び減結合回路網を用いた直接結合。定格電流 100 A

以上の電力ポート:減結合回路網を用いない直接結合又は容量性クランプ。容量性クランプを用いる

場合,試験レベルは,2 kV/5 kHz とする。

b)

  軽負荷での試験は,定格電流が 63 A を超える電力ポートに対して行ってよい。

c)

  線間の結合。

d)

  対地間の結合。

e)

  接続するケーブルの合計の長さが製造業者の仕様によって 3 m を超えてもよいポートにだけ適用す

る。

7.3.3

カテゴリ C2 及び C3 の UPS

表 のレベルは,第 2 種環境に用いる UPS に適用する。


10

C 4411-2

:2007

表 6−カテゴリ C2 及び C3 の UPS に対する最小限のイミュニティ要求事項

ポート

現象

試験方法に関す

る基本規格

レベル

性能判定基準

きょう体ポート

静電気放電

JIS C 61000-4-2

4 kV CD 又は 8 kV AD

B

放射無線周波電磁界 
(振幅変調された)

JIS C 61000-4-3 80

MHz∼1 000  MHz

10 V/m 
80

AM(1 kHz)

A

交流入力及び出力電
力ポート

ファストトランジェン
ト/バースト

JIS C 61000-4-4 2

kV/5 kHz

a)

 B

サージ

b)

1.2/50

µs

8/20

µs

JIS C 61000-4-5 1

kV

c)

2 kV

d)

B

無線周波電磁界によっ
て誘導された伝導妨害

(コモンモード)

e)

JIS C 61000-4-6 0.15 MHz

∼80 MHz

10 V 
80

AM(1 kHz)

A

直流電力ポート

ファストトランジェン
ト/バースト

e)

JIS C 61000-4-4 2

kV/5 kHz

容量性クランプ

B

通信及び制御ポート  ファストトランジェン

ト/バースト

e)

JIS C 61000-4-4 1

kV/5 kHz

容量性クランプ

B

サージ

f)

1.2/50

µs

8/20

µs

JIS C 61000-4-5 1

kV

e) f)

 B

無線周波電磁界によっ
て誘導された伝導妨害

(コモンモード)

e)

JIS C 61000-4-6 0.15 MHz

∼80 MHz

10 V 
80

AM(1 kHz)

A

CD:接触放電,AD:気中放電,AM:振幅変調 

a)

  定格電流 100 A 未満の電力ポート:結合回路網及び減結合回路網を用いた直接結合。定格電流 100 A

以上の電力ポート:減結合回路網を用いない直接結合又は容量性クランプ。容量性クランプを用いる
場合,試験レベルは,4 kV/5 kHz とする。

b)

  軽負荷での試験は,定格電流が 63 A を超える電力ポートに対して行ってよい。

c)

  線間の結合。

d)

  対地間の結合。

e)

  製造業者の基本仕様に従った合計の長さが 3 m を超える場合があるケーブルをもつポート又はインタ

フェースにだけ適用する。

f)

  接続するケーブルの合計の長さが製造業者の仕様によって 30 m を超えてもよいポートにだけ適用す

る。シールドケーブルの場合,シールドに対する直接結合を適用する。フィールドバス又は技術的な

理由でサージ保護装置の使用が実用的でないようなその他の信号インタフェースには,このイミュニ
ティ要求事項は適用しない。結合回路又は減結合回路網の影響で供試 UPS が正常な機能を満足でき
ない場合,この試験は,要求しない。

7.4

低周波信号に対するイミュニティ

運転中の UPS は,電力線に印加される低周波伝導妨害及び信号に対して,IEC 61000-2-2 及び

附属書 D

D.6 参照)の規定に従った耐量をもたなければならない。

UPS は,低周波伝導妨害を模擬的に加えることによって適合性を確認し,かつ,それに対して規定の性

能が低下することなく運転を継続できなければならない。性能判定基準は,A とする。

7.5

電源周波数磁界に対するイミュニティ

運転中の UPS は,電源周波数磁界が引き起こす妨害に対して,JIS C 61000-4-8 の規定に従った耐量をも

たなければならない。


11

C 4411-2

:2007

・  カテゴリ C1 の UPS:レベル 2(10 A/m)

・  カテゴリ C2 及びカテゴリ C3 の UPS:レベル 3(30 A/m)

UPS は,電源周波数磁界が引き起こす妨害を模擬的に加えることによって適合性を確認し,かつ,それ

に対して規定の性能が低下することなく運転を継続できなければならない。性能判定基準は,B とする。

7.6

電圧ディップ,短時間停電及び電圧変動に対するイミュニティ

電圧ディップ,短時間停電及び電圧変動に対するイミュニティは,JIS C 4411-3 で規定する UPS の入力

仕様による。


12

C 4411-2

:2007

附属書 A

規定)

電磁妨害測定方法

A.1

一般

この附属書は,UPS が発する伝導妨害及び放射妨害のレベルの測定方法を説明することを目的とする。

この附属書は,主に連続して発生する電磁妨害に関連している。

製造業者は,UPS の寸法及び容量範囲に応じて,最適なテストサイト及び試験配置を選択してよい。

並列冗長システムのような複数台の UPS で構成するシステムの場合,唯一の方法は,据付け場所での評

価となる。そのため,ここで規定しているセットアップ及び試験方法は,ほとんどの UPS に適合できるよ

うに,できる限り一般的な基準を与えている。

A.2

測定装置

A.2.1

測定器

準せん(尖)頭値検波及び平均値検波器式受信機の場合は,CISPR 16 の規格群による。

注記  妨害の測定値が同一であることが証明できる場合は,これ以外の検波器特性をもつ測定器を用

いてもよい。特に,測定中の供試 UPS の発生周波数がかなり変動する場合は,パノラマ式受信

機又はスペクトラムアナライザを用いると便利である。

A.2.2

擬似電源回路網(AMN

交流入力電力ポート伝導妨害電圧の計測は,CISPR 16-1-2 の箇条 に規定するとおり,50 Ω/50

µH のイ

ンピーダンスで構成する擬似電源回路網を用いて行う。

擬似電源回路網は,交流入力電力ポート伝導妨害電圧の測定点における無線周波数インピーダンスを規

定の値にするため,及び電源供給線側からの外来雑音から供試 UPS を分離するために用いる。

A.2.3

電圧プローブ

UPS の出力を測定する場合,及び UPS の入力定格が大きく,擬似電源回路網を用いることができない場

合は,CISPR 16-1-2 の箇条 12 の要求事項に準拠し,

図 A.1 に示す電圧プローブを用いる。電圧プローブ

は,選択した基準接地(金属板及び金属管)に対してそれぞれの電源線に順番に接続する。

電圧プローブは,阻止コンデンサ及び抵抗器からなり,電源線と接地との間の全抵抗成分は,1 500 Ω 以

上とする。測定受信機の保護に用いるコンデンサなどによる測定精度への影響は,1 dB 未満になるように

するか,又は換算する。

電圧プローブの接地線は,低インピーダンスで基準グラウンド面に接続する。接地線の長さは,最大計

測周波数の波長の 10 分の 1 以下とする(30 MHz の場合 1 m 以下。

。さらに,3 MHz 未満については,10

m 以下とする。

A.2.4

アンテナ

試験は,CISPR 16-1-2 の箇条 15 の要求事項に従って行う。

A.3

供試 UPS の配置

A.3.1

この規格に規定がない場合,UPS は,供試 UPS の代表的な方法で,配置・据付け・調整・運転を

行う。インタフェースケーブル,負荷及び機器は,UPS の各タイプのインタフェースポートに少なくとも


13

C 4411-2

:2007

一つ接続する。可能な場合は,各ケーブルは,使用時の代表的な機器に接続する。

同一タイプの複数のインタフェースポートがある場合は,予備試験の結果によって,接続ケーブル,負

荷及び機器を UPS に追加しなくてはならないことがある。

追加ケーブルの本数は,ケーブルを追加しても電磁妨害レベルが 2 dB を超えて増加しない本数に制限す

ることが望ましい。ポートの負荷及び構成の選択についての根拠を,試験報告書に記載する。

A.3.2

接続ケーブルは,個々の UPS に必要条件として指定する形式及び長さとする。長さを変えられる

場合は,最大電磁妨害を発生する長さを選択する。

A.3.3

規格値に適合するために,シールドケーブル又は特殊ケーブルを用いて試験した場合は,取扱説明

書に用いるケーブルについて条件を記載する。

A.3.4

ケーブルの余長分は,ケーブルの中心付近で 0.3 m∼0.4 m の長さで束ねる。ケーブルが太い若しく

は硬いため,又は試験が使用者の設備で行われているため,束ねることができない場合は,余分なケーブ

ルの処理を,試験報告書に詳細に記載する。

A.3.5

どんな試験結果でも,試験結果を再現できるようにケーブル及び機器の向きについての詳細な説明

を添付する。例えば,ケーブルの長さ,ケーブルの形式,シールド,接地などの条件がある場合は,それ

らの条件を指定し,文書化する。それらの条件は,取扱説明書に記載する。

A.3.6

ほかの機器と相互に作用して一つのシステムを構成する機器を評価する場合は,システムを構成す

るために必要な機器を加えるか,又はシミュレータを用いて,その評価を行ってもよい。いずれの方法を

用いても,シミュレータ又はシステムの供試 UPS 以外の部分の影響が A.6.5 に規定する周囲雑音条件を満

たすようにしたうえで,供試 UPS が評価されることを保証することに注意を払わなければならない。実機

の代わりに用いるいずれのシミュレータも,電気的及び場合によっては機械的なインタフェース特性,特

に無線周波数信号及びインピーダンス,並びにケーブル構成及び種類に関して,正確に再現しなければな

らない。

注記  この手順は,異なる製造業者の別機器と組み合わせて一つのシステムを構成する機器の評価を

可能にするために必要となる。

A.3.7

蓄電池がきょう体外にある UPS の場合は,可能な限り,蓄電池は試験セットアップに含む。さら

に,取扱説明書に従って据え付ける。

可能でない場合又は蓄電池がその蓄電池室を含めて他者から供給されている場合は,そのことを試験報

告書に記載する。

A.3.8

交流出力は,抵抗負荷装置に接続する。さらに,その抵抗負荷装置は,有効電力を必要なレベルに

調整可能とする。

A.3.9

グラウンド面に関する供試 UPS の配置は,実装状態に合わせる。すなわち,床置形の UPS の場合

は,グラウンド面上か,又はグラウンド面に置いた絶縁床面(例えば,木)上に設置し,卓上形の UPS の

場合は,金属製でないテーブルの上に設置する。電源ケーブル及び信号ケーブルは,グラウンド面に対し

て実際に用いる場合と等しくなるように配置する。グラウンド面は,金属製であってもよい。

注記  端子電圧測定についてのグラウンド面の要求事項は A.6.3 に,また,電界強度測定についての

グラウンド面の要求事項は,A.9.1 に規定する。

A.4

最大電磁妨害を発生する配置の決定

予備試験では,代表的な配置での試験セットアップにおいて代表的な運転状態及びケーブル配置で UPS

を運転して,電磁妨害の限度値に対する比が最大になる周波数を確認する。


14

C 4411-2

:2007

できるだけ細かい刻みで多くの周波数における電磁妨害を調べ,電磁妨害の限度値に対する比が最大に

なる周波数を確認する。また,附属ケーブル,UPS の配置及び運転状態を変えて,電磁妨害の比が最大に

なるように確定する。

予備試験を行う場合の UPS 設置方法を,

図 A.3∼図 A.10 に示す。UPS と周辺機器との間の距離は,図

に示す値とし,ケーブルの経路だけを電磁妨害が最大となるように動かす。

このとき,ケーブルは,卓上形 UPS の場合は通常の使用条件での配線経路の範囲内にすることが望まし

い。床置形 UPS の場合も同様に,使用者が配線すると想定されるケーブル経路の範囲内とすることが望ま

しく,それ以上に動かす必要はない。ケーブル接続方法が不明確な場合,又は接続方法が個別に異なる場

合は,床置形 UPS のケーブルは,実用的な範囲で電磁妨害が最大となるように配置する。

伝導妨害及び放射妨害の最終測定は,それぞれ,A.6A.7 及び A.8 に従って行う。

A.5

供試 UPS の動作

UPS は,定格(公称)動作電圧及び設計で想定した代表的な負荷状態で動作させる。負荷は,実負荷で

も,又は模擬負荷でもよい。試験手段又はその他の試験手段は,UPS のいずれの運転状態においても全シ

ステムの電磁妨害を検出できる方法で,システムの各部を試験できるようにすることが望ましい。

A.6

入力電力ポートの伝導妨害の測定方法

A.6.1

測定受信機

測定は,A.2.1 で規定する準せん(尖)頭値検波付き及び平均値検波器付きの受信機を用いて行う。

A.6.2

擬似電源回路網(AMN

A.2.2

に規定する擬似電源回路網を用いる。

供試 UPS を擬似電源回路網へ接続し,供試 UPS の表面と擬似電源回路網の表面との間の距離が 0.8 m

となるように設置する。

UPS に電源ケーブルが附属している場合,このケーブルは 1 m の長さとし,1 m を超える場合は,余分

な部分を折り畳み幅が 0.4 m を超えないようにしてできる限り束ねる。

電源ケーブルが製造業者の取扱説明書で指示されている場合,それに従った 1 m の長さのケーブルで供

試 UPS と擬似電源回路網とを接続する。

供試 UPS は,製造業者の取扱説明書の指示のとおりに,端末処理したケーブルと接続する。

安全対策として接地が要求されている場合は,接地端子を擬似電源回路網の基準接地点に接続する。製

造業者が特に指定していない場合には,接地配線は 1 m とし,かつ,主回路電線と 0.1 m 以下の距離とし

て,並列に布設する。

安全対策のための接地点と同じ端子に接続するように製造業者によって指定又は供給されるその他の接

地配線(例えば,EMC 対策用)も,基準接地点に接続する。

放送波が伝導性雑音として進入するため,周波数によっては測定が不可能な場合がある。擬似電源回路

網と主電源との間に適切なラジオ周波フィルタを接続するか,又は測定をシールドルームの中で行っても

よい。ラジオ周波フィルタを構成する部品は,測定システムの基準接地に直接接続する金属遮へいに収納

することが望ましい。擬似電源回路網のインピーダンスに関する要求事項は,測定周波数において,ラジ

オ周波フィルタを接続している状態で満足しなければならない。

注記  定格容量が擬似電源回路網の標準定格を超えている UPS については,CISPR 16 の規格群に従

った

図 A.1 に示す電圧プローブを用いて電源端子電圧を測定してもよい。


15

C 4411-2

:2007

この方法で測定する場合,UPS の設置場所におけるインピーダンスにできる限り合わせるた

めに,主電源は,UPS を接続する電源に適したものにする。

A.6.3

グラウンド面

非接地で,かつ,床置形ではない UPS の場合,供試 UPS は,2 m×2 m 以上の水平又は垂直金属平面か

らなる基準グラウンド面から 0.4 m 離した位置に配置し,かつ,供試 UPS の一部を構成しないほかの金属

平面又はほかのグラウンド面から 0.8 m 以上離す。シールドルームで測定する場合,供試 UPS をシールド

ルームの壁の一つから 0.4 m の位置としてもよい。

床置形供試 UPS は,床に置き,通常の使用状態で床に接触しているという点を除いては,非接地及び床

置形ではない場合と同じ状態とする。床は,金属でもよいが供試 UPS の床支持部と金属接触してはならな

い。金属製の床は,基準グラウンド面として扱ってもよい。基準グラウンド面は,供試 UPS の境界から

0.5 m 以上外側に広く,かつ,2 m×2 m 以上の平面とする。

擬似電源回路網の基準接地点は,幅に対する長さが 3 倍未満のできるだけ短い導体で基準グラウンド面

に接続するか,又は基準グラウンド面にボルト締めする。

A.6.4

伝導妨害測定のための UPS セットアップ

UPS は,A.3 の要求事項に従って配置して運転し,かつ,卓上形 UPS 及び床置形 UPS では,図 A.3∼図

A.8

に従ってセットアップする。

卓上形 UPS は,水平グラウンド面(A.6.3 参照)から 0.8 m の高さの非金属製の台上に,水平グラウン

ド面に接続されている垂直グラウンド面から 0.4 m 離して設置する。

卓上又は床置のいずれでも使用できるように設計した UPS は,卓上形の配置だけで試験するが,標準的

な設置方法が床置形の場合は床置形の配置で行う。

壁取付形用に設計した UPS は,卓上形 UPS と同じように試験する。UPS の方向は,通常運転するとき

と同じ状態で試験する。

テストサイト又は使用者の設置場所で,A.6.2 

注記に従って試験を行う場合を除き,交流入力電力ポー

トは,電源ケーブルを通じて擬似電源回路網と接続する。交流出力電力ポートは,負荷に接続する。実使

用時に外部信号線に接続する信号ポートは,信号ケーブルによって,擬似通信回路網に接続する。

A.6.5

伝導妨害測定

A.4

で規定するように,限度値に対して伝導妨害が最大になる UPS の配置,ケーブル配置及び運転状態

を見つける。

この配置でデータを測定及び記録する。供試 UPS の主回路ポート及び信号/制御ポートの各々につい

て,限度値に対する比が−20 dB より大きい伝導妨害測定結果のうち,大きい方から 6 点以上の周波数に

おける値を記録する。それぞれの伝導妨害測定値に対して,ポートのどの導体で発生したかが分かるよう

にする。

信号ポートの伝導妨害は,特に指定された場合,CISPR 16-1-2 の箇条 に従って電流プローブを用いて,

電圧ではなく電流で測定する。

A.7

交流出力電力ポートでの測定方法(測定する場合)

交流出力電力ポートを抵抗負荷に接続し,出力電圧をゼロから最大まで徐々に増加して,妨害電圧が最

大になる状態を見つける。

負荷は,非正弦波による測定誤差を避けるために,純抵抗とすることが望ましい。

出力電圧は,妨害が最大になったところで CISPR 16 の規格群に従った

図 A.1 に規定する特性の電圧プ


16

C 4411-2

:2007

ローブによって測定する。

負荷装置への UPS の交流出力電力ポートで測定するときは,妨害電圧は,6.4.2 の限度値を超えてはな

らない。

測定受信機の保護に用いるコンデンサなどによる測定精度への影響は,1 dB 未満になるようにするか,

又は換算する。

代表的な試験配置は,

図 A.5 による。電圧プローブのケーブル長を 2 m 以内とするか,又は 2 m を超え

る場合は,ケーブルの損失を補正する。

プローブは,基準接地に対するそれぞれの交流出力電力ポートを測定し,その結果を記録する。

可能な場合,負荷は,床置形のときは UPS から 0.8 m,卓上形のときは UPS から 0.1 m の位置とする。

負荷ケーブルの長さは,1 m 以下とする。

UPS の入力電源を,擬似電源回路網を通して接続している場合,規定の電源インピーダンスを保持する

ため,擬似電源回路網はそのまま残す。

A.8

放射妨害の測定方法

A.8.1

一般

周波数範囲 30 MHz∼1 000 MHz では,測定は,準せん(尖)頭値検波器付き受信機で行う。

放射妨害の測定は,供試 UPS の境界から規定された距離で行う。境界は,供試 UPS を取り囲んだ仮想

の直線で囲まれた単純な幾何学的図形で定義する。すべての内部システムケーブル及び UPS 本体は,この

境界内に含まれるようにする。

カテゴリ C2 及びカテゴリ C1 の UPS の測定距離は,6.5.1 による。

A.8.2

測定用受信機

測定用受信機は,CISPR 16-1-1 の要求事項に従う。

A.8.3

アンテナ

CISPR 16-1-3

による。

A.9

測定サイト

A.9.1

テストサイト

試験は,CISPR 16-1-5 の要求事項に従って行う。

A.9.2

代替テストサイト

A.9.1

に規定するすべての特性を満足していないテストサイトで試験を行わなければならない場合があ

るが,代替サイトでの測定によって,正当な結果が得られることを明らかにしておく必要がある。代替サ

イトの例を

図 A.2 に示す。A.9.1 の要求事項のすべては満足しないグラウンド面は,異なる例になる。

A.10

放射妨害のための UPS セットアップ

A.10.1

一般

UPS は,A.6.4 の要求事項に基づいて配置し,動作させる。卓上形 UPS は図 A.9,床置形 UPS は図 A.10

に示すように配置する。

卓上形 UPS は,放射妨害テストサイトの水平グラウンド面から,高さ 0.8 m の非導伝性の台上に設置す

る。

床置形 UPS は,直接グラウンド面に設置し,通常の使用と同じように床面に置くが,グラウンド面と金


17

C 4411-2

:2007

属接触しないように,12 mm 以下の間げきで絶縁する。

卓上形及び床置形のいずれにも用いることができる UPS は,卓上形 UPS の配置で試験する。ただし,

主に床置形で用いる UPS は,床置形の配置で試験する。

壁取付形 UPS は,卓上形 UPS と同じように試験する。UPS の方向は,通常用いるときと同じ方向とす

る。

A.10.2

放射妨害測定

A.4

で規定するように,電磁妨害の限度値に対する比が最大になる UPS 構成,ケーブル構成及び動作状

態を調べる。その構成で測定し,データを記録する。

周波数スペクトルをモニタしながら電磁妨害の限度値に対する比が最大になるように,アンテナの高さ

及び偏向(水平・垂直)並びに UPS のアンテナに対する方向を探す。

電磁妨害の限度値に対する比が−20 dB より大きい伝導妨害測定結果のうち,各限度値に大きい方から 6

点以上の周波数を記録する。それぞれの電磁妨害のレポートに,アンテナの偏向を記録する。

A.10.3

高レベル周囲雑音中での測定

試験は,CISPR 22 の 10.7 の要求事項に従って行う。

A.11

放射磁界妨害の測定

附属書 参照。


18

C 4411-2

:2007

注記  その周波数で,X

C

が 1 500 Ω より極めて小さく,かつ,X

1

が より極めて大きい場合,次の式による。

U

R

V

500

1

ここに,  V: 妨害電圧 

U

: 測定装置の入力での電圧

図 A.1−電源端子又は UPS 出力の妨害電圧測定用回路

単位  m

“境界”で示した線内で,下はグラウンド面から上は供試 UPS 又はアンテナのいずれか高い方から 3 m 以上の

高さがある水平面までの内部に反射物があってはならない。

代替テストサイトの適用については,A.9.2 参照。

図 A.2−最小代替テストサイト


19

C 4411-2

:2007

A  :負荷測定スイッチ位置 
B  :主測定スイッチ位置 
C  :RFI 測定受信機 
D  :擬似電源回路網 
E  :擬似電源回路網から UPS への電源接続 
F  :グラウンドストラップ(長さと幅との比が最大 3:1)
G  :入力電源端子 
H  :UPS 
I  :負荷 
J  :電圧プローブ 
K  :基準グラウンド 
R

E

  :終端抵抗(50 Ω)

注記 1 RFI 測定の試験グラウンドは,擬似電源回路網グラウンドと確実に接続す

る。

注記 2  スイッチが位置 A のとき,擬似電源回路網状の測定セット端子は,適切な

抵抗 R

E

で終端する。

注記 3  保護クラス 1 の UPS 及び/又は負荷に対して,グラウンド安全導体は,擬

似電源回路網のグラウンドに接続する。

図 A.3−卓上形 UPS の伝導妨害測定のためのセットアップ


20

C 4411-2

:2007

A∼K 及び R

E

 :図 A.3 参照。

C

1

 :選択受信機位置

図 A.4−床置形 UPS の伝導妨害測定のための試験セットアップ

 


21

C 4411-2

:2007

単位  m

記号の説明

AE :附属装置

ISN :擬似通信回路網

AMN :擬似電源回路網

注記  電流プローブを用いる場合,電流プローブは,擬似通信回路網から 0.1 m の距離に置く。 

a)

  机からグラウンド面に 0.4 m 未満の高さまで垂れ下がるケーブルは,その余りを 0.3 m∼0.4 m の長さで前後に

折り曲げ束とする。

b)

  余分な電源ケーブルは,適切な長さに短くするか,又はその中央部分で束ねる。

c)

 UPS は,一つの擬似電源回路網に接続する。すべての擬似電源回路網及び擬似通信回路網は,基準グラウン

ド面にボンディングする代わりの方法として,垂直基準平面,又は金属製の壁に取り付けてもよい。

・  擬似電源回路網及び擬似通信回路網は,UPS から 0.8 m,かつ,ほかの装置及びほかの金属平面から 0.8

m 以上離すことが望ましい。

・  電源ケーブル及び信号ケーブルは,その全長をできる限り垂直グラウンド面から 0.4 m の距離に配置す

る。

d)

  外部蓄電池箱及び外部接続用入出力信号ケーブルは,できる限り,通常使用の状態で配置する。要求された

場合,附属装置に接続していない入出力ケーブルの末端は,整合抵抗で終端してもよい。

図 A.5−卓上形 UPS の試験配置(伝導妨害の測定)

 

基準グラウンド面


22

C 4411-2

:2007

単位  m

図 A.6−卓上形 UPS の試験配置(伝導妨害の測定)平面図

単位  m

図 A.7−卓上形 UPS の代替試験配置(伝導妨害の測定)平面図


23

C 4411-2

:2007

注記 1 UPS 及びケーブルは,水平グラウンド面から(12 mm 以下の間げきで)絶縁する。 
注記 2  電流プローブを用いる場合,電流プローブは,擬似通信回路網から 0.1 m の距離に置く。 

a)

  余分な入出力ケーブルは,中央部分で束ねる。束ねられない場合は,ケーブルをとぐろ状にする。

b)

  余分な電源ケーブルは,適切な長さに短くするか,又はその中央部分で束ねる。

c)

  要求された場合,周辺装置に接続していない入出力ケーブルの末端は,整合抵抗で終端してもよい。

d)

  擬似電源回路網は,基準グラウンド面の上又は直下に置いてもよい。

e)

  外部蓄電池を用いる場合,外部蓄電池は,通常配置構成として配置及び接続する。

図 A.8−床置形 UPS の試験配置(伝導妨害測定)

 


24

C 4411-2

:2007

単位  m

a)

  机からグラウンド面に 0.4 m の高さまで垂れ下がるケーブルは,適切な長さにケーブルを短くできな

い場合は,その余りを 0.3 m∼0.4 m の長さで前後に折り曲げる。

b)

  要求された場合,周辺装置に接続していない入出力ケーブルの末端は,整合抵抗で終端してもよい。

c)

  電源接続箱は,グラウンド面と同一平面で,直接ボンディングする。擬似電源回路網を用いる場合,

擬似電源回路網は,グラウンド面の下に設置する。

d)

  外部蓄電池を用いる場合,外部蓄電池は,通常の構成として配置及び接続する。

e)

  周辺装置は,0.1 m の距離に置く。

f)

  電源ケーブルは,床に垂らし,電源接続箱にはわせる。電源接続のために,延長ケーブルを用いては

ならない。

図 A.9−卓上形 UPS の試験配置(放射妨害要求事項)


25

C 4411-2

:2007

a)

  余分な入出力ケーブルは,中央部分で束ねる。束ねられない場合は,ケーブルをとぐろ状にする。

b)

  余分な電源ケーブルは,適切な長さに短くするか,又はその中央部分で束ねる。

c)

  要求された場合,周辺装置に接続していない入出力ケーブルの末端は,整合抵抗で終端してもよい。

d)

 UPS 及びケーブルは,基準グラウンド面から(12 mm 以下の間げきで)絶縁する。

e)

  電源接続箱は,グラウンド面と同一平面で,直接ボンディングする。擬似電源回路網を用いる場合,擬似電源

回路網は,グラウンド面の下に設置する。

f)

  電源ケーブル及び信号ケーブルは,床に垂らす。

g)

  外部蓄電池を用いる場合,外部蓄電池は,通常配置構成として配置及び接続する。

図 A.10−床置形 UPS の試験配置(放射妨害測定)


26

C 4411-2

:2007

附属書 B

参考)

電磁妨害の磁界 H 成分の限度値及び測定方法

この附属書は,参考として電磁妨害の磁界 H 成分の限度値及び測定方法を示すものであって,規定の一

部ではない。

UPS の放射電磁妨害の磁界成分は,10 kHz から 30 MHz までの範囲を測定する。

測定をシールドルームで行う場合,その大きさは,アンテナが常にそれぞれの壁から 1 m 以上離れた位

置になるようにする。供試 UPS は,設置表面が床から 1±0.2 m の接地した金属面上に配置する。測定は,

供試 UPS で最大の電磁妨害が発生する側から 3 m の距離で行う。

最大の電磁妨害が発生する側とは,対象周波数範囲で最も高い電磁妨害を発生する側である。測定する

側及び測定アンテナの正しい配置の選択は,スペクトラムアナライザを用いることによって,簡単に行う

ことができる。測定距離は,アンテナの中心面から測る。

測定は,

図 B.1 で示すようにシールドループアンテナを用いて行う。フレームは,磁界が最大になるよ

うに,垂直に配置する。

単位  m

図 B.1−放射妨害測定のための試験セットアップ

図 B.1 に従って 3 m 離れた点でループアンテナによって測定したとき,表 B.1 及び表 B.2 の限度値を適

用する。

D

=3 m

  d

1

≧0.1 m


27

C 4411-2

:2007

表 B.1−定格出力電流 16 A 以下の UPS

周波数範囲

準せん(尖)頭値限度値

dB(µA/m)

MHz

カテゴリ C1 の UPS

カテゴリ C2 の UPS

0.01∼0.15 40.0∼16.5 52.0∼28.5 
0.15∼1.0 16.5∼0 28.5∼12.0

    1∼30

  0∼−10.5 12.0∼1.5

注記  限度値は,周波数の対数値に対して直線的に減少する。

表 B.2−定格出力電流 16 A を超える UPS

周波数範囲

準せん(尖)頭値限度値

dB(µA/m)

MHz

カテゴリ C1 の UPS

カテゴリ C2 及び C3 の UPS

0.01∼0.15 52.0∼28.5 64.0∼40.5 
0.15∼1.0 28.5∼12.0 40.5∼24.0

1∼30 12.0∼1.5 24.0∼13.5

注記  限度値は,周波数の対数値に対して直線的に減少する。


28

C 4411-2

:2007

附属書 C 

参考)

信号ポートの電磁妨害限度値

この附属書は,参考として信号ポートの電磁妨害限度値を示すものであって,規定の一部ではない。

次の限度値は,ケーブル長さが 10 m を超える場合に限って適用する。この場合,製造業者は,信号ケー

ブルを指定することが望ましい。

表 C.1−信号ポートの限度値

ポート

周波数範囲

限度値

基本規格

信号制御 0.15

MHz∼0.5 MHz

限度値は,周波数の対数値に

対して直線的に減少する。

40 dB∼30 dB(µA)

準せん(尖)頭値

30 dB∼20 dB(µA)

平均値

CISPR 22

クラス B

 0.5

MHz∼30 MHz

30 dB(µA)

準せん(尖)頭値

20 dB(µA)平均値


29

C 4411-2

:2007

附属書 D 

規定)

電磁イミュニティ−試験方法

D.1

一般

D.1.1

目的

これらの試験の目的は,電磁妨害に対する UPS のイミュニティレベルを確認することにある。

装置の寸法及び容量の関係で,製造業者は,UPS に最も適切なテストサイト及び試験配置を選択しても

よい。また,定格電流が 100 A を超える UPS の場合は,試験装置の定格の範囲内で試験してもよい。

D.1.2

試験環境

イミュニティ試験は,1 m×1 m 以上の試験室環境で行うことが望ましい。すべての試験は,金属グラウ

ンド面上で行う。このグラウンド面は,UPS のすべての面から 0.5 m 以上はみ出す大きさとする。ただし,

1 m×1 m の最小寸法でもやむを得ない。

床置形 UPS は,高さ 0.1 m の木製のパレット上に置く。

卓上形 UPS は,高さ 0.8 m の木製のテーブル上に置く。

D.2

静電気放電(ESD

静電気放電に対するイミュニティは,JIS C 61000-4-2 の規定に従って試験する。静電気放電試験は,0.5

m×0.5 m の水平及び垂直のきょう体結合面のほか,通常使用時に人が触れる箇所及び面に行う。

D.3

放射電磁界に対するイミュニティ

D.3.1

放射電磁界に対するイミュニティは,JIS C 61000-4-3 の規定に従って試験する。その試験装置,試

験設備,校正,試験セットアップ及び手順は,JIS C 61000-4-3 の関連箇条による。

D.3.2

配線

配線は,JIS C 61000-4-3 の 7.3(配線の処理)の要求事項に従って行う。

D.4

ファストトランジェントイミュニティ

D.4.1

長さを 3 m 未満とするように製造業者が指定していない限り,UPS に接続できるすべての配線に

対して繰り返しファストトランジェントイミュニティ試験を行う必要がある。

D.4.2

試験は,JIS C 61000-4-4 の規定に従って行う。

D.4.3

JIS C 61000-4-4

の 6.3(容量性結合クランプ)の規定に従う容量結合クランプは,いずれの入出力

配線に対しても UPS から 1 m 以下の位置に配置する。

D.5

サージイミュニティ

試験は,JIS C 61000-4-5 の規定に従って行う。

D.6

低周波信号に対するイミュニティ

D.6.1

電力線の高調波及び次数間高調波

動作中の UPS は,IEC 61000-2-2 の規定に準じて,電源における低周波伝導妨害に耐えなければならな


30

C 4411-2

:2007

い。適合性は,次に示す状態を模擬したとき,UPS が規定の性能を逸脱することなく動作することによっ

て確認する。

D.6.1.1

単相 UPS

試験は,最低条件として,定格電圧の 4.3

%の電圧を重畳させ,周波数を 140 Hz から 360 Hz まで徐々に

変化させて行う。常用電源が 50 又は 60 Hz の電力を供給し,増幅器が高調波電圧だけを印加する直列の注

入回路を用いてもよい。

D.6.1.2

三相 UPS

試験セットアップは単相と同様とし,かつ,各相に対する電圧レベルは,定格相電圧の 4.3

%として,三

相可変周波数発生器を用いる(静止式又は回転式)

。周波数は,140 Hz∼360 Hz まで,徐々に変化させる。

試験は,正相及び逆相の両方の三相妨害電圧を加えて行う。

UPS に中性線端子が備わっている場合,単相試験の場合と同様に接続し,試験を行う。ただし,周波数

は,入力周波数の 3 倍に近い値に限る。

D.6.2

電圧不平衡(三相 UPS に適用)

三相 UPS については,入力電圧の振幅及び位相不平衡に対して試験を行う。

不平衡信号は,単相変圧器又は同等の方法によって発生できる。不平衡試験は,一つの相だけに行う。

振幅不平衡試験は,

図 D.1 に示すように一般的に変圧比 230:5 の変圧器を用いて行う。試験は,変圧器

一次側が図のように接続した場合及び極性を逆に接続した場合の両方で行う。

注記  括弧内の値は,線間電圧 200 V の場合の値を示す。

図 D.1−振幅不平衡

位相不平衡試験は,

図 D.2 で示すように一般的に変圧比 400:5 の変圧器を用いて行う。試験は,変圧器

一次側が図のように接続した場合及び極性を逆に接続した場合の両方で行う。

注記  括弧内の値は,線間電圧 200 V の場合の値を示す。

図 D.2−位相不平衡


31

C 4411-2

:2007

附属書 E

参考)

使用者設置場所での試験

この附属書は,参考として使用者設置場所での試験について記載するものであって,規定の一部ではな

い。

カテゴリ C4 の UPS は,通常,使用者設置場所での測定を必要とする。ほかのカテゴリ(C2 及び C3)

の UPS でも,測定を必要とする場合がある。

この場合,使用者の敷地の境界で測定を行うことが望ましい。境界が供試 UPS から 30 m 未満の場合,

測定は供試 UPS から 30 m の距離で行う。

できる限り多くの方位角で測定するが,少なくとも 90 度ごとの 4 方向で測定する。電磁妨害を拡大する

ような装置がある場合には,その装置の方向に対しても測定する。

この適合性の検証法は,設置場所の特性が測定に影響を与えるので,設置場所固有なものとなる。既に

形式試験に適合している UPS は,設置場所に適合しているとみなして,再測定せずに追加設置してよい。


32

C 4411-2

:2007

附属書 JA

参考)

JIS

と対応する国際規格との対比表

JIS C 4411-2

:2007  無停電電源装置(UPS)−第 2 部:電磁両立性(EMC)要求事項  IEC 62040-2:2005,Uninterruptible power systems (UPS)−Part 2: Electromagnetic

compatibility (EMC) requirements

(Ⅰ)

JIS

の規定

(Ⅲ)

国際規格の規定

(Ⅳ)

JIS

と国際規格との技術的差異の箇条

ごとの評価及びその内容

箇条番号 
及び名称

内容

(Ⅱ)

国際規格

番号

箇条 
番号

内容

箇条ごと 
の評価

技術的差異の内容

(Ⅴ)

JIS

と国際規格との技術的差

異の理由及び今後の対策

6  電磁妨害 
6.4.2

 
交流出力電力ポート
の限度値

 
6.4.2

削除

IEC

規格では,カテゴリ C3 の

UPS についてカテゴリ C1 及び
C2 と異なる考え方の限度値を
規定している。

限度値は測定方法の違いを考慮し
たものであるが,IEC 規格ではカ
テゴリ C3 の限度値が大きいとい

う理由で測定方法の違いを無視し
た限度値を規定している。交流出
力電力ポートの限度値は CISPR

でも規定しておらず,現在議論中
のため,CISPR での検討結果も考
慮したうえで IEC 規格に反映させ

る。

7  イミュニティ 
7.3

 
基本イミュニティ要

求事項−高周波妨害

 
7.3

変更

IEC

規格では,通信及び制御ポ

ートに対するファストトランジ

ェント/バーストの要求事項が
過度に厳しくなっている。

イミュニティは,同等の試験レベ
ルの要求事項を満たす必要がある

が,IEC 規格では左記だけ基本規
格の規定と矛盾する規定となって
いる。IEC 規格の次期改正時に修

正するよう働きかける。

附属書 D 
D.6.2

 
電圧不平衡

 
D.6.2

変更

IEC

規格では,三相 4 線式の事

例を図に示しているが,国内で
も適用できるように図を修正し
た。

日本からの提案によって,IEC 

格では三相 4 線式であることが明
記されているため問題なし。

JIS

と国際規格との対応の程度の全体評価:IEC 62040-2:2005,MOD

2

C 4

4

1

1

-2


20
07


33

C 4411-2

:2007

注記 1  箇条ごとの評価欄の用語の意味は,次による。

    −  削除……………… 国際規格の規定項目又は規定内容を削除している。 
    −  変更……………… 国際規格の規定内容を変更している。

注記 2  JIS と国際規格との対応の程度の全体評価欄の記号の意味は,次による。

    −  MOD………………国際規格を修正している。

2

C

 441

1-2


20
07