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C 4203 : 2001

(1) 

まえがき

この規格は,工業標準化法第 14 条によって準用する第 12 条第 1 項の規定に基づき,社団法人日本電機

工業会 (JEMA) から,工業標準原案を具して日本工業規格を改正すべきとの申出があり,日本工業標準調

査会の審議を経て,経済産業大臣が改正した日本工業規格である。これによって JIS C 4203 : 1983 は改正

され,この規格に置き換えられる。

この規格の一部が,技術的性質をもつ特許権,出願公開後の特許出願,実用新案権,又は出願公開後の

実用新案登録出願に抵触する可能性があることに注意を喚起する。経済産業大臣及び日本工業標準調査会

は,このような技術的性質をもつ特許権,出願公開後の特許出願,実用新案権,又は出願公開後の実用新

案登録出願にかかわる確認について,責任をもたない。

JIS C 4203

には,次に示す附属書がある。

附属書(参考)  JIS と国際規格との対比表


C 4203 : 2001

(1) 

目次

ページ

序文

1

1.

  適用範囲

1

2.

  引用規格

1

3.

  種類

1

4.

  定格

2

4.1

  定格電圧

2

4.2

  定格出力

2

5.

  性能

2

5.1

  温度上昇

2

5.2

  全負荷特性及び最大始動電流

2

5.3

  トルク特性

2

5.4

  騒音レベル

3

5.5

  耐電圧

3

5.6

  運転中の電圧及び周波数変動

3

6.

  構造

4

6.1

  口出線

4

6.2

  接地端子

4

7.

  寸法

4

8.

  試験方法

5

8.1

  構造試験

5

8.2

  温度試験

5

8.3

  全負荷特性及び始動電流試験

6

8.4

  トルク試験

6

8.5

  騒音試験

6

8.6

  耐電圧試験

7

9.

  表示

7

附属書(参考)  JIS と国際規格との対比表

9


日本工業規格

JIS

 C

4203

: 2001

一般用単相誘導電動機

Single phase induction motors for general purpose

序文  この規格は,IEC 60034-1 : 1996, Rotating electrical machines−Part 1 : Rating and performance 及び IEC 

60072-1,  Dimensions and output series for rotating electrical machines

−Part 1 : Frame numbers 56 to 400 and

flange numbers 55 to 1080

を元に作成した日本工業規格であるが,この規格の適用範囲以外の製品を対象と

した規定内容を削除したほか,対応国際規格には規定されていない項目及び内容を追加している。

なお,この規格で点線の下線を施してある箇所は,対応国際規格にない事項又は異なる事項である。

1.

適用範囲  この規格は,冷媒温度 40℃以下の場所に使用される連続定格,周波数 50Hz 若しくは 60Hz

専用又は 50Hz/60Hz 共用,電圧 250V 以下,保護方式は IP2X(保護形)及び IP4X(全閉形)の一般用4

極単相誘導電動機(以下,電動機という。

)について規定する。

備考1.  この規格の対応国際規格を,次に示す。

なお,対応の程度を表す記号は,ISO/IEC Guide21 に基づき,IDT(一致している)

,MOD

(修正している)

,NEQ(同等でない)とする。

IEC 60034-1 : 1996

  Rotating electrical machines−Part 1 : Rating and performance (MOD)

IEC 60072-1 : 1991

  Dimensions and output series for rotating electrical machines−Part 1 : Frame

numbers 56 to 400 and flange numbers 55 to 1080 (MOD)

2.

保護方式 IP2X 及び IP4X の詳細は,JIS C 4034-5 による。

2.

引用規格  次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成す

る。これらの引用規格は,その最新版(追補を含む。

)を適用する。

JIS B 0401-1

  寸法公差及びはめあいの方式−第 1 部:公差,寸法差及びはめあいの基礎

JIS B 0401-2

  寸法公差及びはめあいの方式−第 2 部:穴及び軸の公差等級並びに寸法許容差の表

JIS B 0902

  回転軸の高さ

JIS B 1001

  ボルト穴径及びざぐり径

JIS B 1301

  キー及びキー溝

JIS C 1502

  普通騒音計

JIS C 4034-5

  回転電気機械−第 5 部:外被構造による保護方式の分類

IEC 60072-1

  Dimensions and output series for rotating electrical machines−Part 1 : Frame numbers 56 to

400 and flange numbers 55 to 1080

3.

種類  始動方式によって,分相始動及びコンデンサ始動の 2 種類に分類する。


2

C 4203 : 2001

4.

定格

4.1

定格電圧  定格電圧は,100V 又は 200V とする。

4.2

定格出力  定格出力は,軸において連続して使用可能な機械的出力であり,キロワット (kW) で表

し,

表 による。

表 1  定格出力

単位 kW

定格出力

0.1

,0.12,0.18,0.2,0.25,0.37,0.4

5.

性能

5.1

温度上昇  温度上昇は,8.2 によって試験を行ったとき,表 の値以下でなければならない。

表 2  温度上昇限度

単位 K

電動機の部分

耐熱クラス

抵抗法

A 65

E 75

固定子巻線

B 85

鉄心とすべての構造構成物

この部分の温度上昇は,いかなる場合もその
部分の絶縁物及び近傍の材料に有害な影響
を与えてはならない。

5.2

全負荷特性及び最大始動電流  全負荷特性及び最大始動電流は,8.3 によって試験を行ったとき,表

3

による。

表 3  全負荷特性及び最大始動電流

同期回転速度

min

-1

全負荷特性

種類

定格出力

kW

極数

50Hz 60Hz

効率

η

%

力率 P

f

%

電流 I

A

最大始動電

I

st

A

無負荷電流

I

o

A

(参考値)

0.1

4 1

500 1

800 40

以上

47

以上

 5.1

以下

28

以下 4.6

0.12

4 1

500 1

800 42

以上

49

以上

 5.5

以下

29

以下 5.0

0.18

4 1

500 1

800 47

以上

52

以上

 6.8

以下

32

以下 6.3

分相始動

0.2

4 1

500 1

800 49

以上

54

以上

 7.2

以下

33

以下 6.7

0.1

4 1

500 1

800 40

以上

47

以上

 5.1

以下

25

以下 4.6

0.12

4 1

500 1

800 42

以上

49

以上

 5.5

以下

29

以下 5.0

0.18

4 1

500 1

800 47

以上

52

以上

 6.8

以下

32

以下 6.3

0.2

4 1

500 1

800 49

以上

54

以上

 7.2

以下

32

以下 6.7

0.25

4 1

500 1

800 51

以上

56

以上

 8.2

以下

33

以下 7.4

0.37

4 1

500 1

800 56

以上

59

以上

10.5

以下

36

以下 9.2

コ ン デ ン サ 始

0.4

4 1

500 1

800 57

以上

60

以上

11.1

以下

37

以下 9.6

備考  この表の全負荷電流,最大始動電流及び無負荷電流の値は,定格電圧 100V の場合のもので定格電圧 E (V)  の

場合には,その

E

100

をとる。

5.3

トルク特性  最小始動トルク及び最大トルクは,8.4 によって試験を行ったとき,表 の値以上でな

ければならない。


3

C 4203 : 2001

表 4  トルク特性

定格トルクに対する比

種類

定格出力

kW

最小始動トルク

最大トルク

0.1

0.12

0.18

分相始動

0.2

1.25 1.6

0.1

0.12

0.18

0.2

0.25

2.5

0.37

コンデンサ始動

0.4

2.0

1.6

5.4

騒音レベル  騒音レベルは,8.5 によって試験を行ったとき,A 特性音響パワーレベルの場合は表 5-1

A

特性音圧レベルの場合は

表 5-2 の値以下でなければならない。

表 5-1  特性音響パワーレベル

単位 dB (A)

IP2X

電動機 63

IP4X

電動機 68

表 5-2  特性音圧レベル

単位 dB (A)

IP2X

電動機 58

IP4X

電動機 63

5.5

耐電圧  耐電圧は,8.6 によって試験を行ったとき,これに耐えなければならない。

5.6

運転中の電圧及び周波数変動  電源の電圧変化と周波数変化との組合せの適用は,図 の領域 A 又

は領域 B とする。電動機は,領域 A 内の電圧変化及び周波数変化に対し,定格トルクにおいて連続的に運

転して,実用上支障があってはならず,領域 B 内の電圧変化及び周波数に対しては,定格トルクで運転し

て実用上支障があってはならない。

なお,領域 B で長時間運転することは望ましくない。

備考  “実用上支障がない”とは,寿命を著しく短縮する程度に至らないことをいい,特性及び温度

上昇などは,定格状態の規定値には必ずしも従わなくてもよい。


4

C 4203 : 2001

図 1  電動機の電圧,周波数

6.

構造

6.1

口出線  口出線は,特に指定がない限り,連結の反対側から見て電動機の右側に備えられていなけ

ればならない。

6.2

接地端子  電動機には,接地導体を接続できるような端子を設けなければならない。接地端子は,

記号又は文字(

又は E)で識別できるようにする。

7.

寸法  電動機の寸法及び枠番号の適用は,図 及び表 による。

図 2  電動機の寸法記号


5

C 4203 : 2001

表 6  電動機の寸法及び枠番号の適用

単位 mm

電動機寸法

取付
穴径

定格出力

kW

枠番号

C (

1

)

(H)

E

2

A

F

2

B

XB

(C)

R

Z (

2

)

(K)

S (

3

)

(D)

S

公差

Q

(E)

W

(F)

U

(GE)

0.1

0.12

0.18

0.2

0.25

71M 71 56 45 45 120

7 14 h6 30

1

0.37

0.4

80M 80 62.5 50 50 140 10 16 j6 40

5

3

(

1

)  C

寸法の許容差は,JIS B 0902によって

0

5

.

0

mm

とする。

(

2

)  Z

寸法は,JIS B 1001 に規定のボルト穴の 3 級の値による。

なお,取付穴は,軸に直角方向に長い長穴としてもよい。

(

3

  S

寸法の公差は,JIS B 0401-1 及び JIS B 0401-2 による。

備考1.  枠番号80M の軸端キー及びキー溝は,JIS B 1301による。また,キー溝の寸法許容差は,普通形 (N9) に

よる。

2.

括弧を付けた寸法記号は,IEC 60072-1 に規定する寸法記号を示す。

8.

試験方法

8.1

構造試験  構造試験は,6.及び 9.に規定する事項について調べる。

8.2

温度試験  温度試験は,電動機に定格周波数の定格電圧を加え,定格出力でその温度上昇が一定と

なったと認められるまで連続運転して行う。固定子巻線の温度上昇は,抵抗法によって算出する。固定子

巻線以外の温度は,温度計法によって測定し,温度上昇は,電動機の運転中及び運転停止後において達す

る最高温度と冷媒温度との差をもって表す。

a)

冷媒温度の決定法  冷媒温度は,試験される電動機から 1∼2m 隔たった箇所で,電動機の床上高さの

ほぼ中央の高さに温度計数個を,電動機又は他からの熱放射若しくは通風の影響を受けないように設

置して温度を測り,その平均値をとる。温度試験中に冷媒温度が変化する場合には,1 時間以下の等

間隔で測定した記録から,全試験期間の最後の 4 分の 1 の時間における平均値を冷媒温度とする。

b)

抵抗法  巻線の抵抗の増加を測定して巻線の温度上昇を,次の式によって算出する。

)

(

)

(

1

a

1

1

1

2

a

2

θ

θ

θ

θ

θ

θ

T

R

R

⎟⎟

⎜⎜

ここに,

θ

巻線の温度上昇  (℃)

R

2

熱状態(温度

θ

2

)における巻線抵抗

R

1

冷状態(温度

θ

1

)における巻線抵抗

θ

2

試験直後における巻線温度  (℃)

θ

1

冷状態において R

1

を測定したときの温度  (℃)

θ

a

試験における冷媒温度  (℃)

T

定数

銅に対しては,          T=235

アルミニウムに対しては  T=225


6

C 4203 : 2001

8.3

全負荷特性及び始動電流試験  全負荷特性及び始動電流試験は,8.2 の温度試験のすぐ後に,次の方

法で行う。

a)

全負荷特性試験  全負荷特性験は,電動機を定格周波数の定格電圧で運転し,定格出力に相当する実

負荷をかけ,そのときのトルク,回転速度,入力及び電流を測定し,次の式によって求める。

)

W

(

60

2

n

T

P

π

(%)

100

×

W

P

η

(%)

100

f

×

EI

W

P

ここに,

P

  出力 (W)

T

トルク (N・m)

n

:  回転速度 (min

1

)

η

効率 (%)

W

:  入力 (W)

P

f

力率 (%)

E

:  定格電圧 (V)

I

全負荷電流 (A)

b)

最大始動電流試験  最大始動電流試験は,電動機を拘束し,定格周波数の定格電圧を加えたときの電

流を測定する。

8.4

トルク試験  最小始動トルク及び最大トルク試験は,8.2 の温度試験のすぐ後に次の方法で行う。

a)

最小始動トルク試験  最小始動トルク試験は,電動機に定格周波数の定格電圧を加え始動時のトルク

をプローニブレーキ又はその他のトルク測定装置を用いて測定し,定格トルクに対する比を求める。

b)

最大トルク試験  最大トルク試験は,電動機に定格周波数の定格電圧を加えて連続運転し,出力を徐々

に増加させ,回転速度が急激に低下する直前の最大トルク(停動トルク)を電気動力計,プローニブ

レーキ,その他のトルク測定装置を用いて測定し,定格トルクに対する比を求める。

8.5

騒音試験  電動機を定格電圧及び定格周波数で無負荷運転した場合の騒音レベルを測定する。

a)

測定条件

1)

据付け  測定は暗騒音及び周囲からの反射音ができるだけ少なく,また,変化が少ない場所を選び,

かつ,弾性体上で行うことが望ましい。

2)

暗騒音の影響  合成騒音と暗騒音との差が 10dB 以上のときは,暗騒音の影響を無視してよい。そ

の差が,10dB 未満のときは,

表 によって補正をして対象の音の騒音を推定することができる。両

者の差が少ないとき,特に 3dB 未満のときは測定値には信頼性がない。

表 7  暗騒音の影響に対する補正

単位 dB

合成騒音と暗騒音との差

3 4 5 6 7 8 9

補正値

−3

−2

−1

3)

反射音の影響  電動機表面からマイクロホンまでの距離に対して,騒音レベルが一様に減少し,か

つ,距離を 2 倍にしたとき,約 4dB 以上減少するような場所を選ぶことが望ましい。

b)

音圧レベルの測定  測定には,JIS C 1502 に適合した普通騒音計を使用し,周波数補正は A 特性とす

る。騒音計の指示が変動するときは,数回の測定の平均値とする。

1)

測定位置  測定位置は,軸中心線を含む水面上の軸方向及び固定子枠のほぼ中心で軸と直角方向の

4

点で,電動機から 0.5m の距離で測定する。ただし,規定の距離で測定するのが不適当な場合,例

えば測定すべき騒音レベルと暗騒音が著しく接近している場合,又は反射音の影響が顕著な場合に

は規定以外の距離を選定してもよいが,この場合にはマイクロホン距離を明記しておかなければな


7

C 4203 : 2001

らない。

なお,マイクロホンは,電動機自身の冷却風の影響を受けないところに置く。距離のとり方は,

軸を除く電動機表面から測定する。

2)

騒音の音圧レベルの算出方法  測定値の相加平均をもって電動機の騒音の音圧レベルとする。

3)

騒音の音響パワーレベルの算出方法  1)の 4 点に加え,電動機中心の上面から 0.5m の距離でも測定

する。5 個の騒音の音圧レベル測定値 L

p1

L

p2

,……L

p5

から,次の式を用いて平均騒音の平均音圧

レベル

P

L

を求める。

⎟⎟

⎜⎜

10

log

10

log

10

log

5

1

log

10

p5

1

p2

p1

1

P

1

L

L

L

L

次の式から等価半球の半径 r

s

を求める。

2

1

S

2

)

(

⎥⎦

⎢⎣

c

b

a

r

ここに,  a:  電動機全長 (m) の 1/2+0.5 (m) 

b

:  電動機幅 (m) の 1/2+0.5 (m)

c

:  電動機高さ (m) +0.5 (m)

電動機が反射性の床面,例えば,コンクリート床,地面上などに置かれているときは,次の式に

よって,A 特性で補正された音響パワーレベル L

w

を求める。

dB)

(

8

log

20

S

P

W

r

L

L

また,電動機が自由空間(音場が反射物などの影響を受けない場所のことであって,無響室がこ

れに相当する。

)で測定された場合は次の式によって,A 特性で補正された音響パワーレベル L

w

求める。

dB)

(

11

log

20

S

P

W

r

L

L

備考

騒音計及び測定上の精度のため,騒音レベル測定には,3dB 以内の誤差を生じることがある。

8.6

耐電圧試験

  耐電圧試験は,直流 500V 絶縁抵抗計で電動機巻線の絶縁抵抗を測定し,1M

Ω

以上あ

ることを確かめた後,周波数 50Hz 又は 60Hz の正弦波に近い次の電圧を,その一次巻線と鉄心との間に 1

分間加える。温度試験を実施した場合は,温度試験の直後にこの試験を行う。ただし,多量生産の電動機

には,次の試験電圧の 120%の電圧を 1 秒間加えてこれに代えることができる。

2E

+500 (V)(最低 1 000 V)

ここに,

E

:  定格電圧 (V)

9.

表示

  電動機には,読みやすく,耐久性があり,次の事項を記載した定格銘板を取り付けなければな

らない。

なお,次の事項は必ずしも同一銘板上になくてもよい。

銘板は,できるだけ電動機の見やすい箇所に取り付ける。

a)

電動機の名称

b)

始動方式の種類


8

C 4203 : 2001

c)

製造業者名又はその略号

d)

製造番号又は機器番号

e)

製造年[この情報が項目

d)

によって製造業者から得られる場合は,省略してもよい。

f)

形式(製造業者が定めた形式名)

g)

保護方式の記号

h)

定格出力

i)

定格電圧

j)

定格電流(全負荷電流の近似値を記す。

k)

定格回転速度(定格出力における毎分回転数の近似値を表示する。

l)

定格周波数

m)

定格の種類又は使用の種類(省略する場合は,連続定格とする。

n)

耐熱クラス又は温度上昇限度

o)

コンデンサの容量(コンデンサ始動の場合に限る。

p)

構造上回転方向が制約される場合には,回転方向を電動機の見やすい箇所に表示する。

q)

適用規格の番号

関連規格

JIS C 4003

 : 1998

  電気絶縁の耐熱クラス及び耐熱性評価

JIS C 4034-1

 : 1999

  回転電気機械−第 1 部:定格及び特性

JEC-2137

 : 2000

  誘導機


 

9

C

 4203 :

 20
01

附属書(参考)  JIS と国際規格との対比表

序文

  この附属書(参考)は,

JIS

と対応する国際規格との対比について記述するもので,規定の一部ではない。

JIS C 4203 : 2001

  一般用単相誘導電動機

IEC 60034-1 : 1996

IEC 60072-1 : 1991

Rotating electrical machines

−Part 1 : Rating and performance

(回転電気機械−第 1 部 : 定格及び特性)

Dimensions and output series for rotating electrical machines

−Part 1 : Frame numbers 56 to 400 and

flange numbers 55 to 1080

(回転機の寸法及び出力系列−第 1 部 : フレーム番号 56-400 及びフランジ番号 55-1080)

(I)JIS

の規定 (III)国際規格の規定 (IV)JIS と国際規格との技術的差異の

項目ごとの評価及びその内容

    表示箇所:本文中 
    表示方法:点線の下線

項目 
番号

内容

(II)

国際規格番

項目
番号

内容

項 目 ご と
の評価

技術的差異の内容

(V)JIS

と国際規格との技術的差

異の理由及び今後の対策

1.

適 用 範 囲 と し て 冷 媒 温 度

40

℃以下の場所に使用される

連続定格,周波数 50Hz 若し

くは 60Hz 専用又は 50Hz・

60Hz

共用,電圧 250V 以下,

保護方式は IP2X(保護形)

IP4X

(全閉形)の一般用 4 極

単相誘導電動機と規定してい
る。

IEC 60034-1 1.1

車両用回転機を除くすべての
回転機。

MOD

/ 変

JIS

は,IEC の適用範囲

の一部を適用範囲として
る。

1.IEC 60034

シリーズ(回転機規

格シリーズ)の規格体系は,要
素技術ごとに規定する形態で,

機種ごとに規定する形態をとっ
ていない。それに対して JIS 
機種ごとに規定する形態をとっ

ている。

2.JIS

規定は標準化を念頭におい

て(1)出力と寸法の対応,(2)効率

値・力率値などを規定している。

2.

引用規格として JIS 規格 8 件

と国際規格 1 件を規定してい
る。

IEC 60034-1 1.2

引用規格として国際規格 23

件を規定している。

MOD

/ 変

引用規格が異なる。

JIS

は,この機種範囲に必要な規

格だけを引用規格としている。

3.

始動方式により 2 種類に分類

している。

IEC

規格では特に規定してい

ない。

MOD

/ 追

始動方式により構造が異なるた

め,分類する必要がある。

4.1

定格電圧は,100,200V と規

定している。

IEC 60034-1 6.1 100V-750

000V

MOD

/ 変

IEC

には 200V の規定が

ない。

JIS

は,この機種範囲に標準的に

使用されている電圧を定格電圧
として規定している。


 

10

C

 4203 :

 20
01

(I)JIS

の規定 (III)国際規格の規定 (IV)JIS と国際規格との技術的差異の

項目ごとの評価及びその内容

    表示箇所:本文中

    表示方法:点線の下線

項目

番号

内容

(II)

国際規格番

項目

番号

内容

項 目 ご と

の評価

技術的差異の内容

(V)JIS

と国際規格との技術的差

異の理由及び今後の対策

4.2

定格出力として 0.1,0.12,

0.18

,0.2,0.25,0.37,0.4kW

を規定している。

IEC 60072-1 9.

推 奨 す る 定 格 出 力 と し て

0.06-250kW

を規定している。

MOD

/ 変

0.1

,0.2,0.4kW は IEC

にはない。

0.1

,0.2,0.4kW は従来の JIS 

規定され,長年にわたり,標準出

力として使われている。

5.1 A

,E,B クラスの温度上昇限

度を規定している。

IEC 60034-1 7.10

A

,E,B,F,H クラスの温

度上昇限度を規定している。

MOD

/ 変

IEC

では F,H も規定さ

れている。

JIS

は,この機種範囲に標準的に

使用されている耐熱クラスだけ
を規定している。

IEC 60034-1 7.2

冷却方式別に温度上昇限度を

規定している。

MOD

/ 変

JIS

は,空冷機種の温度

上 昇 だ け を 規 定 し て い
る。

JIS

は,この機種範囲に標準的に

使用されている冷却方式の温度
上昇限度だけを規定している。

5.2

全負荷特性(効率,力率,電
流)

,最大始動電流を,また,

参考値として無負荷電流を規

定している。

IEC

規格では特に規定してい

ない。

MOD

/ 追

ユーザのため基準となる特性数
値が必要である。

5.3

最小始動トルク,最大トルク
を規定している。

IEC

規格では特に規定してい

ない。

MOD

/ 追

ユーザのため基準となる特性数
値が必要である。

5.4 4

極−0.1kW∼0.4kW に対し

て騒音レベルを音響パワーレ

ベルと音圧レベルで規定して
いる。

4

極−0.1kW∼0.4kW に対し

て騒音レベルを規定している

IEC

はない。

MOD

/ 追

ユーザのため基準となる騒音レ
ベルが必要である。

5.5

耐電圧を規定している。

IEC 60034-1 8.1

耐電圧を規定している。 IDT

5.6

運転中の電圧及び周波数変動
を規定している。

IEC 60034-1 6.3

運転中の電圧及び周波数変動
を規定している。

IDT

6.1

口出線の引出し方向について
規定している。

IEC 60072-1 4.

端子箱を設ける場合について
端子箱位置を規定している。

MOD

/ 変

口出線の引出し方向が異
なる。

JIS

に長年にわたり規定されてお

り,変更することはユーザに対し
不利益となる。

6.2

接地端子について規定してい
る。

IEC 60034-1 10.1

接地端子について規定してい
る。

MOD

/ 変

IEC

は接地導線の断面積

を規定している。

JIS

は国内の慣行に従った規定と

している。


 

11

C

 4203 :

 20
01

(I)JIS

の規定 (III)国際規格の規定 (IV)JIS と国際規格との技術的差異の

項目ごとの評価及びその内容

    表示箇所:本文中

    表示方法:点線の下線

項目

番号

内容

(II)

国際規格番

項目

番号

内容

項 目 ご と

の評価

技術的差異の内容

(V)JIS

と国際規格との技術的差

異の理由及び今後の対策

7.

出力と枠番号の対応について
規定している。

IEC 60072-1

6.1.10

枠番号と寸法について規定し
ている。

MOD

/ 追

IEC

では出力と枠番号の

対応について規定してい

ない。

国内では,ユーザの要求により規
定する必要がある。

8.1

構造試験について規定してい

る。

IEC

規格では特に規定してい

ない。

MOD

/ 追

定 格出力 で連続 負荷して 行
う。実負荷が困難な場合は等

価負荷法による。

IEC 60034-1 7.7

負荷の種類を 10 通りで規定

(S1

∼S10)

MOD

/ 変

JIS

は S1 の連続運転のみ

の試験を規定している。

JIS

では,購入者が使用形式を明

示できない場合を想定している

ため,S1 のみとした(IEC 準拠)

固定子巻線の温度上昇は抵抗

法による。それ以外は温度計
法による。

IEC 60034-1 7.6

抵抗 法,埋込温度 計 (ETD)

法,温度計法による。

MOD

/ 変

JIS

で は 埋 込 温 度 計

(ETD)

法がない。

JIS

は一般用単相誘導電動機の規

格であるため抵抗法のみを規定
している。この範囲の機種に対し
ては,IEC も抵抗法のみを規定し

ている。

8.2

冷媒温度は 1 時間以下の等間
隔で測定した記録から,最後

の 1/4 の期間における平均値
とする。

IEC 60034-1 7.3.3

試験期間の最後の 1/4 の期間
における平均値とする。

MOD

/ 変

間隔が 1 時間以下と JIS
で は 規 定 し て い る が ,

IEC

にはない。

試験を正確にするために必要で
ある。

8.3

電動機を拘束し定格周波数の
定格電圧を加えたときの電流
を測定する。

IEC

規格では特に規定してい

ない。

MOD

/ 追

最大始動電流の規定があり,試験
法を規定する必要がある。

8.4

最小始動トルク,最大トルク
の試験方法を規定している。

IEC

規格では特に規定してい

ない。

MOD

/ 追

最小始動トルク,最大トルクの規
定があり,試験法を規定する必要
がある。

8.5 4

極−0.1kW∼0.4kW に対し

て騒音試験を規定している。

4

極−0.1kW∼0.4kW に対し

て騒音レベルを規定している

IEC

はない。

MOD

/ 追

騒音レベルの規定があり,試験法
を規定する必要がある。


 

12

C

 4203 :

 20
01

(I)JIS

の規定 (III)国際規格の規定 (IV)JIS と国際規格との技術的差異の

項目ごとの評価及びその内容

    表示箇所:本文中

    表示方法:点線の下線

項目

番号

内容

(II)

国際規格番

項目

番号

内容

項 目 ご と

の評価

技術的差異の内容

(V)JIS

と国際規格との技術的差

異の理由及び今後の対策

8.6

耐電圧試験について規定して
いる。

IEC 60034-1 8.1

耐電圧試験について規定して
いる。

MOD

/ 変

JIS

は小容量機について

の規格であり大容量機に

ついての規定を削除して
いる。

JIS

には大容量機の規定は不要で

ある。

9.

製造業者名などの一般事項及
び単相誘導電動機に固有な事
項を銘板に表示することを規

定している。

IEC 60034-1 9.

一般事項及び全機種にわたる
事項の表示を規定している。

MOD

/ 変

JIS

は,IEC の表示事項

のうち,誘導電動機に必
要な事項だけを表示事項

に規定。コンデンサ容量
表示を追加。

誘導電動機以外の表示事項は不
要である。

JIS

と国際規格との対応の程度の全体評価:MOD

備考1.  項目ごとの評価欄の記号の意味は,次のとおりである。

    −  IDT…………………… 技術的差異がない。 
    −  MOD/追加…………  国際規格にない規定項目又は規定内容を追加している。 
    −  MOD/変更…………  国際規格の規定内容を変更している。

2.  JIS

と国際規格との対応の程度の全体評価欄の記号の意味は,次のとおりである。

    −  MOD…………………  国際規格を修正している。


13

C 4203 : 2001

改正原案作成委員会  構成表

回転機標準化委員会(社団法人電気学会)  構成表

氏名

所属

(委員長)

猪  狩  武  尚

中央大学

(委員)

三  木  一  郎

明治大学

森  安  正  司

関東学院大学

坪  井  和  男

中部大学

粥  川  滋  広

株式会社日立製作所

松  枝  泰  生

三菱電機株式会社

村  岡  政  義

富士電機株式会社

山  田  生  実

株式会社安川電機

中  原  茂  樹

社団法人日本電機工業会

小  関  正  剛

東京電力株式会社

美  濃  由  明

関西電力株式会社

松  岡  孝  一

財団法人鉄道総合技術研究所

上之薗      博

財団法人電力中央研究所

沢      孝一郎

慶應義塾大学

山  村      昌

日本学士院会員

磯  辺  昭  二

国学院大学専門学校

(幹事)

炭  谷  英  夫

株式会社東芝

誘導機技術専門委員会(社団法人日本電機工業会)  構成表

氏名

所属

(委員長)

篠  崎  信  行

富士電機株式会社

(副委員長)

川  本  正  志

株式会社東芝

(委員)

小  暮  和  広

株式会社栗田電機製作所

関  口      孝

山洋電気株式会社

奥  山  雅  美

株式会社下村電友舎製作所

村  田  俊  克

神鋼電機株式会社

水  谷  清  信

住友重機械株式会社

水  口  真  治

東洋電機製造株式会社

出  口  保  夫

デンセイ・ラムダ株式会社

妹  尾  正  治

株式会社日立製作所

半  田  栄  一

富士電機株式会社

和  田  幸  利

松下電器産業株式会社

中  本  道  夫

三菱電機株式会社

長  澤      清

株式会社明電舎

木  﨑  雄  一

株式会社安川電機

(幹事)

中  原  茂  樹

社団法人日本電機工業会