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C 3851

:2012

(1)

目  次

ページ

序文  

1

1

  適用範囲  

1

2

  引用規格  

1

3

  用語及び定義  

2

4

  標準使用状態  

3

5

  定格 

4

5.1

  定格電圧  

4

5.2

  がいしを定義する数値  

4

6

  種類及び記号  

4

7

  性能 

6

8

  形状及び寸法  

7

9

  外観 

10

10

  材料  

10

11

  試験方法  

10

11.1

  構造試験  

10

11.2

  外観試験  

10

11.3

  商用周波耐電圧試験  

10

11.4

  雷インパルス耐電圧試験  

14

11.5

  部分放電消滅試験  

15

11.6

  耐アーク性試験  

16

11.7

  耐トラッキング性試験  

16

11.8

  雷インパルス貫通耐電圧試験  

16

11.9

  耐荷重試験  

17

11.10

  使用荷重下のたわみ試験  

17

11.11

  温度変化による曲げ破壊荷重試験  

17

11.12

  吸水性試験 

18

11.13

  湿気中の経年変化試験  

18

11.14

  引火性試験 

18

11.15

  温度サイクル試験  

19

12

  検査  

19

12.1

  形式検査  

19

12.2

  受渡検査  

19

13

  製品の呼び方  

20

14

  表示  

20

附属書 A(規定)公称電圧が 1 000 V を超える系統用の屋内用樹脂製ポストがいしの特性  

21


C 3851

:2012  目次

(2)

ページ

附属書 B(規定)耐アーク性試験の電流値決定方法  

29

附属書 JA(規定)端面の平行度の試験方法  

30

附属書 JB(参考)JIS と対応国際規格との対比表  

32


C 3851

:2012

(3)

まえがき

この規格は,工業標準化法第 14 条によって準用する第 12 条第 1 項の規定に基づき,一般社団法人日本

電機工業会(JEMA)から,工業標準原案を具して日本工業規格を改正すべきとの申出があり,日本工業

標準調査会の審議を経て,経済産業大臣が改正した日本工業規格である。これによって,JIS C 3851:1999

は改正され,この規格に置き換えられた。

この規格は,著作権法で保護対象となっている著作物である。

この規格の一部が,特許権,出願公開後の特許出願又は実用新案権に抵触する可能性があることに注意

を喚起する。経済産業大臣及び日本工業標準調査会は,このような特許権,出願公開後の特許出願及び実

用新案権に関わる確認について,責任はもたない。


日本工業規格

JIS

 C

3851

:2012

屋内用樹脂製ポストがいし

Indoor post insulator of organic material

序文 

この規格は,1999 年に第 2 版として発行された IEC 60660,及び 1990 年に第 3 版として発行された IEC 

60273

を基とし,我が国の実情に合わせるため,技術的内容を変更して作成した日本工業規格である。

なお,この規格で側線又は点線の下線を施してある箇所は,対応国際規格を変更している事項である。

変更の一覧表にその説明を付けて,

附属書 JB に示す。

適用範囲 

この規格は,大気圧の空気中において公称電圧が 1 000 V を超え 33 kV 以下,かつ,周波数が 100 Hz 以

下の交流で用いる電気設備又は機器のための,屋内用樹脂製ポストがいし(以下,がいしという。

)につい

て規定する。

なお,この規格の本体又は

附属書 の規定は,一つの製品に対してそのいずれかを一貫して適用するも

のとし,両者の対応する規定項目及び内容を適宜選択又は混用して適用することはできない。

注記 1  この規格の本体は IEC 60660 を基にし,附属書 は IEC 60273 を基にしている。

注記 2  この規格の対応国際規格及びその対応の程度を表す記号を,次に示す。

IEC 60273:1990

,Characteristics of indoor and outdoor post insulators for systems with nominal

voltages greater than 1 000 V

IEC 60660:1999

,Insulators−Tests on indoor post insulators of organic material for systems with

nominal voltages greater than 1 000 V up to but not including 300 kV(全体評価:MOD)

なお,対応の程度を表す記号“MOD”は,ISO/IEC Guide 21-1 に基づき,

“修正している”

ことを示す。

引用規格 

次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成する。これらの

引用規格は,その最新版(追補を含む。

)を適用する。

JIS B 0101

  ねじ用語

JIS B 0205

(規格群)  一般用メートルねじ

JIS C 3801-2

  がいし試験方法−第 2 部:発変電所用ポストがいし

注記  対応国際規格:IEC 60168,Tests on indoor and outdoor post insulators of ceramic material or glass

for systems with nominal voltages greater than 1 000 V(NEQ)

JIS C 3803

  がいし及びブッシング用語

JIS C 3814

  屋内ポストがいし


2

C 3851

:2012

注記  対応国際規格:IEC 60273,Characteristic of indoor and outdoor post insulators for systems with

nominal voltages greater than 1 000 V(NEQ)

JIS C 3818

  ステーションポストがいし

注記  対応国際規格:IEC 60273,Characteristic of indoor and outdoor post insulators for systems with

nominal voltages greater than 1 000 V(NEQ)

JIS K 6911

  熱硬化性プラスチック一般試験方法

IEC 60071-1

,Insulation co-ordination−Part 1: Definitions, principles and rules

用語及び定義 

この規格で用いる主な用語及び定義は,JIS C 3803 によるほか,次による。

3.1 

樹脂製ポストがいし(post insulator of organic material)

大地又はほかの通電中の部品から,絶縁しなければならない通電中の部品を強固に支えることを目的と

するがいし。がいしを構成する材質は,全体又は一部が有機物,すなわち,炭素化合物又は炭素とけい素

との化合物の分類に属する化学物質からなる樹脂製とする。これら有機物は,充塡材,補強材などとして,

単独に,又は他の無機物質若しくは有機物質とともに,用いてよい。

3.2 

屋内ポストがいし(indoor post insulator)

過度の結露がない屋内に設置するためのがいし。結露が激しい屋内設備では,屋外用がいし又は特殊形

式の屋内用がいしを用いる場合がある。

3.3 

分類(classification)

がいしの構造による次の 2 タイプの種分け。

a) 

タイプ A(TypeA)  固体絶縁材の貫通部の最短長さが,エポキシ樹脂製がいしは,空気中フラッシ

オーバ経路の最短長さの 1/3 以上,ほかの樹脂製がいしは,当該長さの 1/2 以上であるがいし。

b) 

タイプ B(TypeB)  固体絶縁材の貫通部の最短長さが,エポキシ樹脂製がいしは,空気中フラッシ

オーバ経路の最短長さの 1/3 未満,ほかの樹脂製がいしは,当該長さの 1/2 未満であるがいし。

3.4 

ロット(batch)

同じ製造業者の同一形式のがいしを受渡しのためにまとめた数量。ロットは,受注分の全体又は一部で

あってもよい。

3.5 

フラッシオーバ(flashover)

使用電圧を通常印加する部分間に生じる,がいし外部の破壊放電。がいし沿面のせん(閃)絡又はがい

し付近の空気中の破壊放電を含む。

注記  例えば,別の構造部及び大地のようなほかの部分に対してまれに発生する破壊放電には,この

用語を適用しない。

3.6 

貫通(puncture)

がいしの絶縁材質を通り抜ける破壊放電。かさの縁から断片が落ちたり,表面放電に起因する熱の作用


3

C 3851

:2012

によってがいしが損傷を受ける場合は,これを貫通とみなさない。

3.7 

雷インパルス耐電圧(dry lightning impulse withstand voltage)

規定する試験条件において,乾燥時のがいしが耐えることができる雷インパルス電圧。

3.8 

50 %

雷インパルス・フラッシオーバ電圧(50 % dry lightning impulse flashover voltage)

規定する試験条件において,乾燥時のがいしのフラッシオーバを生じる確率が 50 %となる雷インパルス

電圧。

3.9 

商用周波耐電圧(dry power-frequency withstand voltage)

規定する試験条件において,乾燥時のがいしが耐えることができる商用周波電圧。

3.10 

破壊荷重(mechanical failing load)

規定する試験条件において,がいしが耐えることができる最大荷重。この荷重は,たわみと荷重との関

係を示す曲線の最大値に相当する。

注記  力学試験のための統計的標本抽出方法は,IEC/TR 60591 に記載されている。

3.11 

規定する特性(specified characteristic)

次のいずれかによって規定する特性。

a)

電圧,荷重又は関連する JIS に規定する特性の数値。

b)

使用者と製造業者とが合意して取り決めた特性の数値。

規定する耐電圧,フラッシオーバが発生する電圧(以下,フラッシオーバ電圧という。

)及び耐荷重は,

標準大気状態におけるものとする。

注記  標準大気状態は,11.3.1 a)  に規定している。

標準使用状態 

標準使用状態は,次による。

a)

周囲大気温度は,40  ℃以下とし,1 日 24 時間の平均値は,35  ℃以下とする。

注記 1  周囲大気温度は,常温という場合もある。

b)

周囲大気の最低温度は,−5  ℃又は−20  ℃のいずれかとする。

c)

標高は,1 000 m 以下とする。

d)

周囲大気には,じんあい,ばい(煤)煙,侵食性ガス,可燃性ガス,蒸気,塩分などが,ほぼ皆無で

なければならない。

e)

相対湿度の 1 日 24 時間の平均値は,95 %以下とする。

f)

相対湿度の月間平均値は,90 %以下とする。

注記 2  相対湿度及び温度の上限(95 %及び 40  ℃)では,がいしの温度が 1  ℃低下すると結露が

生じる。


4

C 3851

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定格 

5.1 

定格電圧 

定格電圧は,

表 による。

表 1−定格電圧 

単位  kV

公称電圧

定格電圧

3.3 3.6 
6.6 7.2

11 12

22 24 
33 36

5.2 

がいしを定義する数値 

がいしは,次の特性によって定義する。

a)

雷インパルス耐電圧が規定する値

b)

商用周波耐電圧が規定する値

c)

雷インパルス貫通耐電圧が規定する値(タイプ B のがいしにだけ適用する。

d)

耐荷重が規定する値

e)

主要寸法が規定する値

f)

規定耐荷重の 20 %と 50 %との間における最大たわみ差

注記  使用状態におけるがいしの耐電圧は,標準大気状態における耐電圧と異なる場合がある。

種類及び記号 

種類は,取付方法によって種類 I 及び種類 II に区分する。種類 I では,曲げ耐荷重値,雷インパルス耐

電圧,下部ねじ穴数及び高さによって区分し,

表 に規定するがいし記号で表す。種類 II では,機械的強

度クラス及び雷インパルス耐電圧によって区分し,

表 A.1 に規定する記号で表す。

注記  種類 I は,旧規格 JIS C 3851:1999 で規定していた種類であり,種類 II は,対応国際規格 IEC 

60273:1990

に規定している種類である。


5

C 3851

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表 2−種類及び記号(種類 I 

定格電圧

kV

曲げ耐荷重

N

1 765

(D)

2 354

(E)

3 530

(F)

5 884

(G)

7 061

(H)

9 414

(I)

3.6

− EIE3A1

EIE3A2 
EIE3B1 
EIE3B2

− EIH3A1

EIH3A2 
EIH3B1 
EIH3B2

7.2 EID6A1

EID6A1N 
EID6A2 
EID6A2N 
EID6B1 
EID6B2

− EIF6A1

EIF6A1N 
EIF6A2 
EIF6A2N 
EIF6B1 
EIF6B2

− EIH6A1

EIH6A1N 
EIH6A2 
EIH6A2N 
EIH6B1 
EIH6B2

12

− EIE10A1

EIE10A2 
EIE10B1 
EIE10B2

− EIG10A1

EIG10A2 
EIG10B1 
EIG10B2

− EIJ10A1

EIJ10A2 
EIJ10B1 
EIJ10B2

24

− EIE20A1

EIE20A2 
EIE20B1 
EIE20B2

− EIG20A1

EIG20A2 
EIG20B1 
EIG20B2

36

− EIG30A1

EIG30A2 
EIG30B1 
EIG30B2

注記  記号は,次の意味を表す。 

第 1 文字  E は,樹脂製を表す。

第 2 文字  I は,がいしを表す。

第 3 文字  D は,曲げ耐荷重が 1 765 N であることを表す。

E は,曲げ耐荷重が 2 354 N であることを表す。

F は,曲げ耐荷重が 3 530 N であることを表す。

G は,曲げ耐荷重が 5 884 N であることを表す。

H は,曲げ耐荷重が 7 061 N であることを表す。

J は,曲げ耐荷重が 9 414 N であることを表す。

第 4 文字群  アラビア数字(3∼30)及びローマ字(A 及び B)は,雷インパルス耐電圧による区

分を表す。

第 5 文字  1 は下部ねじ穴 1 個,2 は下部ねじ穴 2 個を表す。

第 6 文字  N は,高さが 90 mm であることを表す。

 

第 1 文字

第 2 文字

第 3 文字

第 4 文字群

第 5 文字

 E

I

D

6A

1

雷インパルス

樹脂

がいし

曲げ耐荷重 1 765 N

耐電圧による区分 6A

下部ねじ穴 1 個

第 1 文字

第 2 文字

第 3 文字

第 4 文字群

第 5 文字

 E

I

E

3B

2

雷インパルス

樹脂

がいし

曲げ耐荷重 2 354 N

耐電圧による区分 3B

下部ねじ穴 2 個


6

C 3851

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性能 

性能は,箇条 11 によって試験したとき,

表 による。

表 3−性能 

項目

性能

試験方法
適用箇条

構造

箇条 8,箇条 10 及び箇条 14 に示す事項に適合しなければならない。

11.1 

外観

箇条 に示す事項に適合しなければならない。

11.2 

商用周波耐電圧

表 に示す電圧に耐えなければならない。

11.3 

雷インパルス耐電圧

表 に示す電圧に耐えなければならない。

11.4 

部分放電消滅電圧

部分放電消滅電圧は,

“定格電圧×1.1 /

3 ”以上でなければならない。

11.5 

耐アーク性

定格電圧の 1 /

3 の電圧に 1 分間耐えなければならない。

11.6 

耐トラッキング性

使用者と製造業者との合意による。

11.7 

雷インパルス貫通耐電圧

a)

表 に示す電圧の 1.3 倍に耐えなければならない。

11.8 

耐荷重

表 に示す荷重で異常がなく,同試験後,部分放電消滅電圧は,“定格
電圧×1.1 /

3 ”以上でなければならない。

11.9 

使用荷重下のたわみ

最大たわみ差が,

表 に示す値以下でなければならない。残留たわみ

差が,がいし高さの 0.2 %以下でなければならない。

11.10 

温度変化による曲げ破壊荷重

使用者と製造業者との合意による。

11.11 

吸水性

フラッシオーバ及び貫通破壊してはならない。電圧印加中の表面温度

上昇値が 5 K 以下でなければならない。

11.12 

湿気中の経年変化

使用者と製造業者との合意による。

11.13 

引火性

発火してはならない。発火した場合,60 秒間以内に自己消火しなけれ
ばならない。

11.14 

温度サイクル

外観上の不適合を生じてはならない。部分放電消滅電圧が“定格電圧
×1.1 /

3 ”以上でなければならない。

11.15 

a)

  タイプ B にだけ適用する。


7

C 3851

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表 4−曲げ耐荷重及び耐電圧(種類 I 

定格 
電圧

kV

記号

a)

曲げ耐荷重

がいし

高さ

mm

最大

たわみ差

mm

商用周波

耐電圧

kV

雷インパルス

耐電圧

kV

P

W0

b)

N

P

W50

b)

N

3.6

EIE3A

4 315

2 354

  60

0.9

16

  45

 EIH3A

12

945

7

061

EIE3B

5 296

2 354

  40

0.6

10

  30

 EIH3B

15

887

7

061

7.2

EID6A

2 745

1 765

  80

1.4

22

  60

EIF6A

5 491

3 530

 EIH6A

10

983

7

061

EID6AN

2 745

1 765

  90

EIF6AN

5 491

3 530

 EIH6AN

10

983

7

061

EID6B

3 235

1 765

  60

0.9

16

  45

EIF6B

6 471

3 530

 EIH6B

12

945

7

061

12

EIE10A

3 165

2 354

145

2.2

28

  90

EIG10A

7 912

5 884

 EIJ10A

12

660

9

414

EIE10B

3 424

2 354

110

1.6

  75

EIG10B

8 558

5 884

 EIJ10B

13

693

9

414

24

EIE20A

2 877

2 354

255

3.8

50

150

EIG20A

7 191

5 884

EIE20B

2 914

2 354

210

3.2

125

EIG20B

7 284

5 884

36

EIG30A

6 690

5 884

365

5.5

70

200

EIG30B

6 833

5 884

310

4.6

170

注記  曲げ耐荷重は,常温における値とする。 

a)

  記号の第 6 文字に用いられる N は,表 の注記による。

b)

  P

W0

及び P

W50

は,がいしの上面及び上面の 50 mm 上方における曲げ耐荷重を示す。

P

W50

P

W0

×h

/

(h+50)

ここに,h:がいしの高さ(mm)

形状及び寸法 

種類 I の形状及び寸法は,

図 及び表 による。また,端面の平行度は,附属書 JA に規定する試験方

法に従って測定した場合,0.5 mm 以下とする。ねじの形状及び寸法は,JIS B 0205 の規格群による。


8

C 3851

:2012

図 1−種類 の形状 


9

C 3851

:2012

表 5−種類 の寸法 

単位  mm

定格電圧

kV

記号

a)

寸法

A

b)

P

1

b)

a

1

c)

P

2

b)

a

2

c)

a

3

c)

3.6 EIE3A1

60  30  M8  −

− M12

 EIH3A1

   M10 −

− M16

  EIE3A2

  M8 30 M8 −

  EIH3A2

  M10 40 M10 −

 EIE3B1

40    M8 −

− M12

 EIH3B1

   M10 −

− M16

  EIE3B2

  M8 30 M8 −

  EIH3B2

  M10 40 M10 −

7.2 EID6A1

80    M8  −

− M12

 EIF6A1  EIH6A1

M10

− M16

  EID6A2

  M8 30 M8 −

 EIF6A2  EIH6A2

  M10 40 M10 −

 EID6A1N

90    M8 −

− M12

 EIF6A1N  EIH6A1N

M10

− M16

  EID6A2N

  M8 30 M8 −

 EIF6A2N  EIH6A2N

  M10 40 M10 −

 EID6B1

60    M8 −

− M12

 EIF6B1  EIH6B1

M10

− M16

  EID6B2

  M8 30 M8 −

 EIF6B2  EIH6B2

  M10 40 M10 −

12 EIE10A1

145    M8  −

− M12

 EIG10A1  EIJ10A1

M10

− M20

 EIE10A2

    M8 30 M10 −

 EIG10A2  EIJ10A2

  M10 40 M12 −

 EIE10B1

110    M8 −

− M12

 EIG10B1  EIJ10B1

M10

− M20

 EIE10B2

    M8 30 M10 −

 EIG10B2  EIJ10B2

  M10 40 M12 −

24 EIE20A1

255    M8  −

− M12

 EIG20A1

   M10 −

− M20

 EIE20A2

    M8 30 M10 −

  EIG20A2

  M10 40 M12 −

 EIE20B1

210    M8 −

− M12

 EIG20B1

   M10 −

− M20

 EIE20B2

    M8 30 M10 −

  EIG20B2

  M10 40 M12 −

36 EIG30A1

365    M10 −

− M20

  EIG30A2

  M10 40 M12 −

 EIG30B1

310   M10 −

− M20

  EIG30B2

  M10 40 M12 −

a)

  記号の第 5 及び第 6 文字に用いられる 1,2 又は N は,表 の注記による。

b)

  の許容寸法は±1.0 mm,P

1

及び P

2

の許容寸法は,±0.5 mm とする。

c)

  a

1

a

2

及び a

3

は,

図 のねじの呼び寸法を示す。JIS B 0101 に規定するねじ部長さは,M8 は 12 mm 以上,

M10 は 14 mm 以上,M12 は 16 mm 以上,M16 は 20 mm 以上及び M20 は 24 mm 以上とする。ただし,EIE3B1,
EIH3B1,EIE3B2 及び EIH3B2 のねじ部長さは,規定以下の寸法であってもよい。


10

C 3851

:2012

外観 

外観は,次の欠点があってはならない。

a)

極端に著しい色むら

b)

表示不良

c)

亀裂

d)

欠け,擦りきず,打ちきず,ひげ,小穴,しわ及び気泡の著しいもの

e)

金属性の混入異物

f)

手で触れて鋭いひっかかりがあるばり及びすじ

10 

材料 

材料は,

表 に規定するもの又はこれらと同等以上の性能をもつもので,金具の露出面には,さび止め

処理を施す。ただし,発せい(錆)のおそれがない材料の金具の場合,使用者と製造業者との合意によっ

て,さび止め処理を省略できる。

表 6−材料 

名称

材料

樹脂絶縁部  エポキシ樹脂,不飽和ポリエステル樹脂,フェノール樹脂などの熱硬化性樹脂を主剤とし

て,これに充塡剤及び硬化剤を混入したもの。

金具

鉄又は鉄合金にさび止め処理を施したもの,又は銅,アルミニウム若しくはこれらの合金。

11 

試験方法 

11.1 

構造試験 

構造試験は,箇条 8,箇条 10 及び箇条 14 に規定する事項について確認する。

11.2 

外観試験 

外観試験は,がいしの全表面について,目視,感触などによって,箇条 に規定する事項について確認

する。

がいしの外観試験は,各々のがいしについて行わなければならない。金属の絶縁部分への組立は,製造

業者が指定する図面に適合しなければならない。

がいしの色は,図面に指定された色とほぼ一致しなければならない。色調の軽微な変化は許容し,これ

を返品の理由としてはならない。

絶縁部は,良好な動作性に有害となる表面欠陥が一切あってはならない。検査は,目視にて行う。

11.2.1 

寸法試験 

寸法試験は,がいしの寸法が,製造業者が指定する図面に適合するかどうかを確認する。

特に規定がない限り,±(0.01 d+0.2) mm の許容差を,許容差が指定されていない寸法全てに対して適用

する(ここに,は,ミリメートルで表示する被測定部の寸法である。

11.3 

商用周波耐電圧試験 

11.3.1 

供試品の状態 

供試品は,次のような状態で準備する。

a)

試験時の大気状態が標準大気状態と異なる場合は,

表 に規定する補正係数によって,印加電圧を補

正する。標準大気状態は,次による。


11

C 3851

:2012

1)

温度  t

0

=20  ℃

2)

圧力  P

0

=101.3 kPa

3)

絶対湿度  N

0

:大気 1 m

3

当たり水 11 g

b)

試験を実施する場合,がいしは汚れがなく,かつ,乾燥状態とする。

c)

がいしの表面に結露ができる可能性がある(相対湿度が高い)場合は,防止対策を行う。例えば,試

験開始前に供試品と大気との間で熱平衡に達するように十分な時間,供試品を試験室の室温に保つこ

となどの対策が挙げられる。使用者と製造業者との合意又は取決めがない場合,相対湿度 85 %を超え

た状態では試験を実施しない。

11.3.2 

供試品の取付方法 

供試品の取付方法は,次による。

a) 

標準の取付け  がいしは,フランジ下向きの U 形鉄材からなる接地した水平金属支持台の上に,垂直

位置に取り付けなければならない。この接地した金属支持台は,幅が供試がいしの取付金具面の直径

におおよそ等しく,長さはがいし高さに等しくする。高さが 1.8 m を超えないがいしは,支持台に置

き,地面から高さ 1 m の位置とする。

円筒形導体は,がいし頂部に固定し,がいしを固定した金属形材と垂直に,水平面内に保持する。

導体の長さは,がいし高さの 1.5 倍に等しく,導体は,がいし軸から導体の両側に 1 m 以上出ていな

ければならない。導体の直径は,がいし高さのおおよそ 1.5 %とする。ただし,25 mm を下限とする。

試験電圧は,導体と接地した金属支持台との間に,導体の一端から印加しなければならない。

試験中,この項に記載した以外の物体が,がいし頂部から 1 m 未満のところ,又はがいしの高さの

1.5 倍未満のところに,一切あってはならない。

製造業者が明示したがいしに必ず附属する取付部品は,がいしに全て装着する。

b) 

標準以外の取付け  使用者と製造業者との合意によって,試験を使用状態に極力近付けた状態で実施

してもよい。使用者及び製造業者は,得られた結果に影響を及ぼすあらゆる因子を吟味して,どこま

で使用状態を模擬するかを合意によって決める。

注記  非標準の取付状態の場合,特性は,標準取付けの場合と実測値とが異なることがある。

11.3.3 

試験電圧 

試験電圧は,次による。

a)

試験電圧は,

表 に示す値とする。

b)

試験電圧の周波数は,15 Hz∼100 Hz の範囲とする。

11.3.4 

電圧の加え方 

印加電圧は,予想されるフラッシオーバ電圧の約 75 %まで適宜上昇させ,以後この値を約 2 %/秒の上

昇率で上昇させる。

規定の電圧を 1 分間印加し,供試品にフラッシオーバ又は絶縁破壊が発生するかを確認する。

11.3.5 

電圧の逐次印加の間隔 

電圧を逐次印加する場合,その間隔は,フラッシオーバ試験又は耐電圧試験による電圧の前回の影響を

避けるため,十分長い時間とする。

11.3.6 

電圧の補正 

電圧の補正は,次による。

a) 

大気状態に対する補正  耐電圧及びフラッシオーバ電圧は,試験時の大気状態に従属する。試験時の

大気状態が標準大気状態と異なる場合は,

表 に規定する補正係数の k

1

(空気密度)及び k

2

(湿度)


12

C 3851

:2012

を適用しなければならない。

表 7−補正係数 

試験

補正

雷インパルス耐電圧

耐電圧

規定電圧×k

1

k

2

フラッシオーバ

実測フラッシオーバ電圧×k

2

k

1

商用周波耐電圧

耐電圧

規定電圧×k

1

k

2

フラッシオーバ

実測フラッシオーバ電圧×k

2

k

1

b) 

空気密度補正係数 k

1

  空気密度の温度補正係数は,次のようになる。

1) 

雷インパルス耐電圧試験の場合  正の極性及び負の極性とも次の式による。

δ

t

p

k

=

+

×

=

273

289

.

0

1

ここに,

p: 気圧(hPa)

t: 温度(℃)

2) 

商用周波耐電圧試験の場合  次式による。

m

δ

k

=

1

ここに,

m: 図 に示す絶縁距離に対応した空気密度の補正べき指数

図 2−絶縁距離に対応した空気密度の補正べき指数 m 

c) 

湿度補正係数 k

2

  温度補正係数は,次による。

1) 

雷インパルス耐電圧試験の場合  次による。

正の極性  図 の曲線 b によって求める k

2

k

2

k

m

,ただし,m=1)

負の極性  図 の曲線 c によって求める k

2

2)

商用周波耐電圧試験の場合  図 によって求める k

2

注記  雷インパルス耐電圧試験の負の極性の補正を示す,図 の曲線 c は,べき指数 m=0.8 を用い

て計算した。


13

C 3851

:2012

図 3−雷インパルス耐電圧試験の湿度補正(絶対湿度に対応した係数 及び k

2

 

図 4−乾燥商用周波耐電圧試験のための湿度補正(絶対湿度に対応した係数 k 


14

C 3851

:2012

11.4 

雷インパルス耐電圧試験 

11.4.1 

供試品の状態 

供試品の状態は,11.3.1 による。

11.4.2 

供試品の取付方法 

供試品の取付方法は,11.3.2 による。

11.4.3 

試験電圧 

試験電圧は,次による。

a)

試験電圧は,供試品に雷インパルス耐電圧を 15 回印加する方法(15 雷インパルス耐電圧法)の場合,

表 に規定する値とする。

b)

試験電圧の標準波形は,波頭長 1.2 μs,波尾長 50 μs の正又は負の単極性全波電圧とし,この標準波形

を 1.2/50 インパルスと表す。

なお,波形の許容範囲は,波頭長±30 %,波尾長±20 %及び波高値±3 %とする。

11.4.4 

試験方法 

雷インパルス耐電圧は,次の二つの試験方法のいずれかによる。

注記 1 50

%フラッシオーバ法の方が,より多くのデータが得られる。

注記 2  型込め(成形及び注型)樹脂を用いて製造したがいしは,雷インパルス耐電圧試験中,湿度

状態によって表面が帯電することが,経験上,分かっている。こうした作用を最低限に抑え

るため,正の極性及び負の極性の試験電圧を交互に加えて,雷インパルス耐電圧試験を実施

するとよい。

a) 15

雷インパルス耐電圧法  15 雷インパルス耐電圧法は,供試品に雷インパルス耐電圧を 15 回印加す

る。フラッシオーバ電圧の数が 2 回以内の場合には,試験に合格したものとする。試験電圧は,

表 4

に規定する値とする。

耐電圧試験は,大気状態が標準大気状態と異なる場合,補正係数を適用して,求めた規定電圧にお

いて実施しなければならない。

試験中,がいしは損傷を受けてはならない。ただし,金属部表面及び絶縁物表面の軽微な痕跡,並

びに供試器以外の組立に用いた材質部分の欠損は許容する。

b) 50 

%

フラッシオーバ法  50 %フラッシオーバ法は,次によって決定した 50 %雷インパルス・フラッ

シオーバ電圧によって,確認する。

50 %雷インパルス・フラッシオーバ電圧に等しい,又は近いと推測する電圧 U

k

を選ぶ。また,U

k

の約 3 %に等しい電圧区間

Δを定める。

U

k

のインパルス電圧を印加する。フラッシオーバが生じない場合,次のインパルス電圧を U

k

ΔU

とする。U

k

でフラッシオーバが生じる場合,次のインパルス電圧は U

k

Δとして,印加する。

以下同様にして,U

i

でフラッシオーバした場合には U

i

1

U

i

Δとし,U

i

でフラッシオーバしな

かった場合には U

i

1

U

i

Δとして,一定回数繰り返す。各電圧レベル U

i

において印加したインパ

ルス電圧の回数 n

i

を数え,50 %雷インパルス・フラッシオーバ電圧を次の式によって求める。

=

i

i

i

%

50

n

U

n

U

)

(

この式において,計算に入れる最初の U

i

は,その値のインパルス電圧を 2 回以上印加した後のイン

パルス電圧とする。


15

C 3851

:2012

これによって U

k

が大き過ぎないか,又は小さ過ぎないかを確認してから試験を実施することで,生

じ得る誤差を少なくすることができる。

なお,計算する雷インパルス電圧の印加総数(

Σn

i

)は 30 回程度とし,50 %フラッシオーバ法の計

算例を

図 に示す。

上記方法で得られた 50 %雷インパルス・フラッシオーバ電圧は,11.3.6 に従い補正しなければなら

ない。

32

×

  1

31      ×

  ⃝

×

×

×

  ×

  6

30     ⃝    ×

  ⃝

×

×

  ×    ⃝    ×

10

29      ⃝

  ×    ⃝

×

  ⃝

×   8

28    ⃝

  ⃝

  3

27  ⃝

26  ⃝

U

i

kV

1 2 3 4 5 6 7

8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30

n

i

印加回数

注記  ⃝:フラッシオーバせず。  ×:フラッシオーバ発生。 

(この例では,計算に入れるべき最初の U

i

は,その値のインパルス電圧を 2 回以上印加したもので,U

i

は 28

kV となる。)

kV

8

.

29

1

6

10

8

3

32

1

31

6

30

10

29

8

28

3

i

i

i

%

50

=

×

×

×

×

×

=

=

)

(

)

(

)

(

n

U

n

U

図 550 %フラッシオーバ法の計算例 

50 %雷インパルス・フラッシオーバ電圧は,標準偏差 σ を 3 %に等しいと仮定して,規定の雷イン

パルス耐電圧の 1.040

=

σ

3

.

1

1

1

倍以上の場合,がいしは試験に合格とする。

試験中,がいしは損傷を受けてはならない。ただし,金属部表面及び絶縁部表面の軽微な痕跡,並

びに供試器以外の組立に用いたほかの材質部分の欠損は許容する。

11.5 

部分放電消滅試験 

11.5.1 

供試品の状態 

供試品の状態は,次による。

a)

がいしは汚れがなく,かつ,乾燥状態で行う。

b)

がいしの表面に結露ができる(相対湿度が高い)場合には,防止対策を行う。

11.5.2 

試験方法 

試験は,がいしの下部金具部を接地し,上部金具部に部分放電開始以上の電圧を印加する。

10

秒間以上

放置後,徐々に電圧を下げて,部分放電の消滅する電圧を測定する。用いる試験回路を含む測定器の感度

は,

10 pC

の放電を検出できなければならない。特に指定がない場合,消滅電圧に相当する電圧で

1

分間

以上保持した場合の放電電荷量は,

50 pC

以下とする。印加電圧は,定格電圧以上とし,商用周波耐電圧

試験電圧を超えない値とする。

試験回路の例を,

図 に示す。


16

C 3851

:2012

図 6−試験回路の例 

11.6 

耐アーク性試験 

この試験は,使用者の特別な要求がある場合に,使用者と製造業者との合意によって実施する。

なお,この試験は,既存がいしと使用材料及び製造方法が同じ場合は,JIS K 6911 のテストピースによ

る試験で代替してもよい。

実機試験を行う場合は,

図 に示すような回路によって,アーク発生用銅線(直径

0.1 mm

)をがいし表

面に装着し,そのがいしを用いている回路の短絡電流を,任意の電圧の下で

15

サイクル間連続通電する。

ただし,定格電圧の

1 /

3

以上の電圧で試験を行った場合,

15

サイクル以下で消弧してもよい。電流値は,

附属書 に規定する方法で求めた対称分実効値で表示する。その後,がいしの表面を清浄な乾布などで清

掃し,定格電圧の

1 / 3

の電圧を 11.3 の規定によって

1

分間印加し,これに耐えるかどうか確認する。

図 7−耐アーク性試験の回路図 

11.7 

耐トラッキング性試験 

耐トラッキング性試験の実施及び実試験方法は,使用者と製造業者との合意による。

11.8 

雷インパルス貫通耐電圧試験 

この試験は,タイプ

B

のがいしに対してだけ適用する[3.3 b)

参照]

。表面放電を防止するために,あ

らかじめ乾燥したがいしを周囲温度に近い温度の絶縁液を入れた容器に浸せき(漬)する。容器が金属製


17

C 3851

:2012

の場合,電極と容器壁との間に火花放電を生じないような容器の大きさとする。試験電圧は,電圧を通常

受ける部分の間に印加する。絶縁液中への浸せきでは,がいしのひだ下部に空気だめができないようにす

る。印加電圧波形は,

1.2/50 μs

の標準波形とし,正極性の雷インパルス電圧を

5

回,負極性の雷インパル

ス電圧を

5

回印加したとき,貫通破壊を生じないかを確認する。印加電圧は,

表 に規定する雷インパル

ス耐電圧の

1.3

倍とする。

11.9 

耐荷重試験 

11.9.1 

試験の種類 

耐荷重試験には,曲げ耐荷重試験,ねじり耐荷重試験,引張耐荷重試験及び圧縮耐荷重試験の

4

種類が

あり,特に指定がない場合,曲げ耐荷重試験だけを実施する。

11.9.2 

試験方法 

がいしを試験機の台枠に据え付ける。荷重は,耐荷重値の約

50 %

まで適宜に増加させ,以後は徐々に増

加させ,規定の荷重値に達するようにする。その規定の荷重値で

1

分間保持し,がいし各部の異常の有無

を確認する。その後,11.5 の試験を行う。付加情報として破壊荷重を求める場合は,荷重を破壊するまで

高め,その値を記録する。

11.9.3 

荷重の方向 

荷重の方法は,次による。

a)

曲げ耐荷重試験  曲げ荷重点は,P

W0

の場合はがいしの自由端とし,P

W50

の場合はがいし上面に

50 mm

を加えた点とし,がいしの心軸と直角の方向に荷重を加える。

b)

ねじり荷重試験  ねじり荷重は,がいしの心軸を中心として加える。

c)

引張荷重試験又は圧縮荷重試験  引張荷重又は圧縮荷重は,がいしの心軸に沿って加える。

11.10

  使用荷重下のたわみ試験 

がいしを 11.9 に規定する方法で固定し,次のいずれかの試験を行う。ただし,特に指定がない場合は,

曲げ耐荷重試験による。また,試験時の温度は,−

25

℃∼

35

℃とする。

a) 

曲げ耐荷重試験の場合  荷重を

0

から規定する耐荷重値の約

50 %

の値まで徐々に高め,荷重印加点に

おけるたわみを連続的に測定し,規定する耐荷重値の

20 %

50 %

との最大たわみ差を調べる。さら

に,荷重を取り除いた後の残留たわみ差は,高さの

0.2 %

未満とする。ただし,使用者と製造業者と

の合意によって,連続測定を省略してもよい。

b) 

ねじり耐荷重試験の場合  荷重を

0

からの規定ねじり耐荷重の約

50 %

の値まで徐々に高め,荷重をか

け始めた位置からの角変位を連続的に測定する。規定ねじり耐荷重値及び角変位の許容限度は,使用

者と製造業者との合意による。

11.11

  温度変化による曲げ破壊荷重試験 

11.11.1

  試験方法 

3

種類の周囲温度範囲に対して,使用者が選んだ温度範囲における曲げ破壊荷重を確認する。

3

種類の周

囲温度範囲及び試験指定温度は,次の a)c)

とし,特に指定がない場合は b)

とする。

a)

周囲温度範囲が−

40

℃∼

55

℃のときの試験指定温度は,−

40

℃,

20

℃及び

55

℃とする。

b)

周囲温度範囲が−

20

℃∼

75

℃のときの試験指定温度は,−

20

℃,

20

℃及び

75

℃とする。

c)

周囲温度範囲が−

5

℃∼

90

℃のときの試験指定温度は,−

5

℃,

20

℃及び

90

℃とする。

なお,周囲温度範囲が a)c)

2

種類,又は

3

種類に適合できるがいしは周囲温度範囲の最低温度,最

高温度及び

20

℃を試験指定温度とする。各温度における供試品は,

10

個以上とする。また,既存がいし

及び類似設計のがいしの場合,使用材料及び製造方法が同じで,既存がいしの試験データがある場合,使


18

C 3851

:2012

用者と製造業者との合意によって,試験を省略できる。

11.11.2

  試験の状態 

試験の状態は,がいしを試験機の台枠に据え付けた状態とし,曲げ破壊荷重時,指定温度に対して±

5

になるよう冷却又は加熱する。曲げ荷重は,11.9 によって加える。

11.11.3

  破壊荷重平均値,標準偏差値及び耐久確率の計算 

破壊荷重平均値及び標準偏差値は,次の式によって求める。

n

R

R

/

(

)

1

2

n

R

R

s

ここに,

: 破壊荷重の平均値(N)

R: 各がいしの破壊荷重値(N)

s: 標準偏差

n: 選んだ温度の供試品の数

また,ある温度における規定の破壊荷重に対する耐久確率は,グラフ上に,温度の関数として 及び(R

ρs)を複数プロットすることで,推測できる。特に指定がない場合,ρ は 2 とするが,要求される確率

水準に応じ,使用者と製造業者との合意によって変更できる。

11.12

  吸水性試験 

吸水性試験は,がいしの表面を清掃し,20  ℃の蒸留水中に水面から深さ 0.1 m 以上に浸し,24 時間放

置する。その後,試験室の大気中に取り出し,3 時間乾燥する。乾燥後のがいしは 11.3 に従い,規定耐電

圧の 80 %の電圧を 1 時間印加する。この間にフラッシオーバ又は貫通破壊しないか確認する。また,電圧

印加前後に表面温度を測定し,温度上昇値が 5 K 以下となることを確認する。

なお,既存がいし及び類似設計の場合,使用材料及び製造方法が同じで,既存がいしの試験データがあ

る場合,使用者と製造業者との合意によって試験を省略できる。

11.13

  湿気中の経年変化試験 

湿気及び電圧の存在で,がいしに対して生じる経年変化を試験する必要がある。試験条件は,使用者と

製造業者との合意による。

なお,既存がいし及び類似設計のがいしの場合,使用材料及び製造方法が同じで,既存がいしの試験デ

ータがある場合,使用者と製造業者との合意によって試験を省略できる。

使用材料・製造方法が既存がいしと異なる場合など,使用者の特別な要求がある場合は,使用者と製造

業者との合意によって試験を実施する。

11.14

  引火性試験 

引火性試験は,がいしを地面と水平に置かれた試験台上に垂直に取り付け,がいしのほぼ中央部に酸素

アセチレンの青炎の先を垂直線に対して約 45°の角度で当てる。炎を 15 秒間当てた後,15 秒間離す操作

を 1 サイクルとし,5 回連続(5 サイクル)繰り返し,発火するかどうかを確認する。発火した場合には,

60 秒間以内に消火するかどうかを確認する。

酸素とアセチレンとの混合比は 1:1 とし,流量は 100 L/h とし,炎の長さを約 150 mm に調整する。

なお,既存がいし及び類似設計のがいしの場合,使用材料及び製造方法が同じで,既存がいしの試験デ

ータがある場合,使用者と製造業者との合意によって試験を省略できる。


19

C 3851

:2012

11.15

  温度サイクル試験 

温度サイクル試験は,

がいしを 50  ℃±5  ℃の恒温槽へ入れ,

10 時間以上放置後,速やかに−20  ℃±5  ℃

の恒温槽へ移し,10 時間以上放置する。これを 3 回繰り返し,各部の異常の有無を確認する。温度差は 70

K 以上とする。その後,がいしを常温に戻し,11.5 に規定する試験を行う。高温側の温度が 50  ℃を超え

る場合,試験温度及び温度差は,使用者と製造業者との合意による。

12 

検査 

検査は,形式検査及び受渡検査によって構成する。

12.1 

形式検査 

形式検査は,がいしの材質,製造法,形式及び寸法に従属する主要特性を検証することを目的とし,そ

の適用によって三つに分類する。検査は,検査項目に適合するがいし 1 個について,1 回だけ実施する。

がいしの図面又は材質を変更したときに限って,再試験を行う。

形式検査は,

表 に規定する検査項目及び順序に従って,箇条 11 によって試験したとき,箇条 に適合

しなければならない。ただし,使用者の要求があり,製造業者との合意があった場合は,

表 に“−”で

示した項目についても検査を実施してもよい。

12.2 

受渡検査 

受渡検査は,形式検査に合格したものと同一形式のがいしの受渡しを決定するための検査で,抜取検査

及び全数検査によって構成する。ただし,使用者と製造業者との合意によって,検査項目及び内容の一部

を省略できる。

a) 

全数検査  全数検査は,製造欠陥のあるがいしを排除することを目的とし,受渡しのため提出された

がいし全数について行う。

表 に規定する検査項目及び順序に従って,箇条 11 によって試験したとき,

箇条 に適合しなければならない。

b) 

抜取検査  抜取検査は,がいしの製造品質による特性を検証することを目的とし,受渡しのため提出

されたロットから無作為抽出したがいしについて行う。

表 に規定する検査項目及び順序に従って箇

条 11 によって試験したとき,箇条 に適合しなければならない。

これらの試験のために抽出する供試品の個数は,

表 に適合しなければならない。

使用者が試験品を選ぶことができる。

c) 

再検査手順  がいし 1 個だけが抜取検査のいずれか一つの検査項目に不合格の場合,当初の個数の 2

倍の標本を新たに抽出して,再検査を実施しなければならない。再検査は,不合格がでた試験,及び

その前に行う試験のうち当初試験結果に影響を及ぼしたと考え得る試験を含まなければならない。

がいし 2 個以上が抜取検査のいずれか一つの検査項目に不合格の場合,又は前段に指定した再検査

の後,がいしの試験結果の一つが不合格の場合,ロット又はロットの一部に再試験を行う。再検査は,

不合格の出た試験,及びその前に行う試験のうち,当初試験結果に影響を及ぼしたと考え得る試験を

含まなければならない。

再試験を行ったがいしに,何らかの欠陥が現れた場合,ロット全数を不合格とみなす。


20

C 3851

:2012

表 8−検査項目 

順序

検査項目

形式検査

a)

受渡検査

試験方法 
適用箇条

I II III

全数

抜取

1

構造検査

11.1 

2

外観検査

11.2 

3

商用周波耐電圧試験

11.3 

4

雷インパルス耐電圧試験

11.4 

5

部分放電試験

11.5 

6

耐アーク性試験

11.6 

7

耐トラッキング性試験

11.7 

8

雷インパルス貫通耐電圧試験

11.8 

9

耐荷重試験

11.9 

10

使用荷重下のたわみ試験

11.10 

11

温度変化による曲げ破壊荷重試験

11.11 

12

吸水性試験

11.12 

13

湿気中の経年変化試験

11.13 

14

引火性試験

11.14 

15

温度サイクル試験

11.15 

a)

  形式検査の三つの分類は,次による。

I:  樹脂の選定及び利用方法に関連する試験

同じ製造方法によって用いる材質のそれぞれについて,一つの代表的ながいしに対し,1 回だけ行う。

 II:  がいしの図面に影響され得る試験 

同じ材質製で同じ製造方法によって製作する,類似形状で,寸法が大略同じであるがいしに対し,1 回

だけ行う。

 III:  がいしの特定の設計に関連する試験 

がいしの各形式に対して,1 回だけ行う。

表 9−抽出する供試品の個数 

ロットのがいし個数

抽出する供試品の個数

n≦ 300

取決めによる

 300

n≦ 1 200

1 %

 1

200

n≦ 3 000

8+(3n/1 000)

13 

製品の呼び方 

製品の呼び方は,名称及び記号による。

例  屋内用樹脂製ポストがいし  EIE3A1

14 

表示 

がいしの表面には,容易に消えない方法で次の事項を表示する。

a)

製造業者名又はその略号(表示の有無は,製造業者と合意の上で任意とする。

b)

がいし記号(第 1 及び第 2 文字は省略してもよい。

c)

製造年又はその略号


21

C 3851

:2012

附属書 A

(規定)

公称電圧が 1 000 V を超える系統用の屋内用樹脂製ポストがいしの特性

この附属書は,この規格の本体部分の規定に対応する IEC 60273 の屋内用樹脂製ポストがいしについて

規定する部分を,

技術的内容及び規格票の様式を変更することなく翻訳して規定したものである。

ただし,

磁器又はガラス製の屋内ポストがいしについて規定する部分は,JIS C 3814 に,また,磁器又はガラス製

の屋外用ポストがいしについて規定する部分は,JIS C 3818 に各々附属書として取り込まれている。また,

この附属書の図表番号は,IEC 60273 に対応させた。

なお,この附属書で点線の下線及び側線を施してある

注記は,IEC 60273 にはない事項である。

A.1 

適用範囲 

この附属書は,公称電圧が 1 000 V を超え,かつ,周波数が 100 Hz 以下の交流で用いる電気設備又は機

器のための,屋内用樹脂製ポストがいし(以下,がいしという。

)について規定する。また,この附属書は,

直流系統用がいしの暫定的規定として適用してもよい。

この附属書で規定するがいしは,断路器,母線,ヒューズの支持などを主な使用目的とし,それぞれの

電気的,機械的及び寸法的な特性によって区分する。

がいしの代表的な例を,

図 A.1 に示す。この図は代表的な説明図であり,これ以外の形状及び構造でも

よい。

注記  磁器又はガラス製の屋内ポストがいし,及び磁器又はガラス製の屋外用ポストがいしは,この

附属書の適用範囲から除外した。前者は,JIS C 3814 に,後者は,JIS C 3818 に各々附属書と

して取り込まれている。

A.2 

目的 

この附属書は,同じ種類のがいしの互換性を確保するために必要な電気的特性,機械的特性及び寸法の

標準値を規定することを目的とする。

注記 1  がいし試験の一般的な定義及び方法は,IEC 60660 に規定している。

注記 2  設計面に関する内容は暫定的なものである。これらの値は規定する電気的特性には直接関係

しない。

注記 3  IEC 60273 の箇条 2(Object)注記 では,汚損条件下のがいしの性能に関する適用指針とし

て,IEC 60815 を紹介しているが,この規格には関連しないため,除外した。

A.3 

電気的特性 

がいしの電気的特性は,IEC 60071-1 の標準値に基づく雷インパルス耐電圧で規定する。がいしの最小

高さは,絶縁協調の要求事項,及び IEC 60071-1 

表 及び表 に規定する電気特性(雷インパルス耐電

圧,商用周波注水耐電圧又は開閉インパルス注水耐電圧)によって決定する。使用電圧を規定しない理由

は,使用条件,特に汚損条件によっては,使用電圧とがいしの高さとの間に厳密な関係を求めることがで

きないためである。

IEC 60071-1

表 及び表 に規定する定格耐電圧要求値は,JIS C 3801-2 に従って,単一のがいしにつ


22

C 3851

:2012

いて行う試験に適用する。この試験は,試験条件が理想的であり,耐電圧が実際の使用時よりも高くなる

ことがある。この例として,断路器に用いた場合などが挙げられる。すなわち,断路器では実際の耐電圧

値が表中の値と異なることがあり,このような場合には,標準高さのより大きながいしを選定するか,特

殊な電界緩和用の金具を用いるなどの対処が必要となる。

注記  IEC 60273 に規定するがいし連の構成方法及び開閉インパルス耐電圧に関する規定は,この規

格には関連しないため,除外した。

A.4 

機械的特性 

がいしは,曲げ試験における規定破壊荷重値によって,次の機械的強度クラスに分類する。

a)

強度クラス 2

    2 000 N

b)

強度クラス 4

    4 000 N

c)

強度クラス 6

    6 000 N

d)

強度クラス 8

    8 000 N

e)

強度クラス 10

   10 000 N

f)

強度クラス 16

   16 000 N

g)

強度クラス 25

   25 000 N

機械的強度クラスは,がいしを垂直に取り付け,荷重をがいし上面に水平に印加した状態での曲げ試験

による最小破壊荷重に基づいている。がいしを下につり下げた状態で取り付ける場合は,曲げ強度の標準

値は適用できないことがある。他の取付状態(例えば,水平取付け)でも,がいしの質量が無視できない

場合には強度に影響を与えることがある。垂直以外の取付方法に対する強度定格は,使用者と製造業者と

の合意による。

がいし軸上の異なる点の曲げ強度は,がいしの種類によって別々の方法で定義する[

表 A.1 及び表 A.1

b)

を参照]

破壊荷重 P

x

を規定してもよい。これは,がいしの上面から x mm の点に印加する荷重である。荷重の値

は,使用者と製造業者との合意による。表に P

50

 (x=50)  の値を規定した。

注記 1  これらの値は,式 P

x

P

0

×h

/

(hx)  によって求めたもので,はがいしの高さである。

引張又は圧縮における機械的強度は,規定しない。

特殊用途の場合,機械的特性の追加が必要になることがある。この場合,機械的特性値は使用者と製造

業者との合意による。

がいしが円形断面の場合,規定破壊荷重は,がいしの軸に垂直に全ての方向に印加する。全ての方向に

印加できない場合,印加可能な荷重方向は使用者と製造業者との合意による。

非円形の場合は,印加可能な荷重方向を指定する。

特に合意がない場合,規定破壊荷重は常温で印加する。

表 A.1 に,がいしのたわみ特性の評価ができるように,破壊荷重の 20 %∼50 %におけるたわみを示した。

注記 2  IEC 60273 に規定する磁器又はガラス製の屋内ポストがいし,及び磁器又はガラス製の屋外

用ポストがいしに関する規定は,この規格には関連しないため,除外した。

A.5 

寸法 

次の寸法を規定する。

−  全長


23

C 3851

:2012

−  絶縁部の公称最大直径

−  取付部(A.6 を参照)

−  許容差

がいしの公称寸法は,規定最大値を超えず,また,規定最小値を下回らないものとする。がいしの実際

の寸法は,製造上の許容差による。がいしの高さの許容差は,

表 A.1 による。他の許容差は,JIS C 3801-2

よるが,漏れ距離を検査する場合は,許容差値は負の許容差を適用する。

平行度,偏心度及び角度の許容差に対する公称最大値は,JIS C 3801-2 

附属書 に従って測定した場

合,次のとおりである。

a) 

平行度  h≦1 m の場合:0.5 mm

h>1 m の場合:0.5h mm[ここで,はメートル(m)単位とする。]

平行度は直径 D=250 mm に対して測定する。

b) 

偏心度 2

(1+h) mm[ここで,はメートル(m)単位とする。]

c) 

角度

時計方向と反時計方向とにかかわらず 1°とする。

上記の値は,使用者と製造業者との合意がない場合に適用する。ただし,その他の許容差は,適用上要

求される精度に応じて取り決めてもよい。

注記 1  がいしが上記の許容差に適合しない場合に行う処置については,JIS C 3801-2 を参照。

規定寸法内で漏れ距離を増やす必要がある場合は,使用者と製造業者とで条件を合意する

ことが望ましい。

注記 2  IEC 60273 に規定するがいし連,屋外用ポストがいしの漏れ距離及び汚損環境下での使用に

関する規定は,この規格には関連しないため,除外した。

A.6 

取付構造 

がいし及び取付補助穴構造は,

表 A.1 及び表 A.2 による。取付穴は,がいしの中心軸に対し同心円上に

均等な間隔で配置する。特に指定がない限り,上部金具及び下部金具の穴は直線上に並ぶように配置し,

標準の六角ボルト及びナットを用いる。

ねじ穴は,標準サイズとする。ただし,穴の直径は 0.25 mm(0.01 インチ)以下とする。また,めっき

後に標準鋼製のボルトに適合しなければならない。ねじ部長さは,公称ボルト径の 1.5 倍以上とする。め

っきした金具のねじは,めっき後加工してもよい。

がいしには,ISO メートルねじを適用する。

がいしの底面とねじ用埋込金具の底面とのギャップは,使用者と製造業者との合意がない場合,0 とす

る(

図 A.1 中の寸法 で示す。)。この場合,表 A.1 の値を適用する。

注記 1  現在用いられているがいしは,この規格に規定する特性によるが,ウイット並目ねじ(Whit

worth ねじ)又はアメリカ並目ねじ(American National Coarse ねじ)を用いることもある。

注記 2  互換性を確保するために,がいしに固定用ねじを附属してもよい。

注記 3  IEC 60273 に規定する磁器又はガラス製の屋内ポストがいし,及び磁器又はガラス製の屋外

用ポストがいしのねじに関する規定は,この規格には関連しないため,除外した。

A.7 

規定の詳細 

規定する特性は,次の表による。

−  がいしは,

表 A.1 による。


24

C 3851

:2012

−  上部金具及び下部金具の補助穴は,

表 A.2 による。

表中には,雷インパルス耐電圧が同じがいしは同一グループにまとめた。がいしは,全ての仕様を基に

して標準化した。

注記  IEC 60273 に規定するがいし連の構成に関する規定,磁器又はガラス製の屋内ポストがいし,

及び磁器又はガラス製の屋外用ポストがいしの特性値の規定は,この規格には関連しないため,

除外した。

A.8 

がいしの記号 

がいしには,次の記号を表示する。

−  がいしの種類

:JO

−  機械的強度クラス(A.4 を参照)

:2-4-6-8-10-16-25

−  雷インパルス耐電圧(kV 単位)

:60∼325

注記 1  この記号は,がいしを完全に規定するものではない。

例  “IEC ポストがいし JO8-60”は,機械的強度クラス 8,雷インパルス耐電圧 60 kV の屋内用樹脂

製ポストがいしを示す。

注記 2  IEC 60273 に規定する磁器又はガラス製の屋内ポストがいし,及び磁器又はガラス製の屋外

用ポストがいしの種類を表す記号を定義及び説明している箇所は,この規格には関連しない

ため,除外した。また,上記の雷インパルス耐電圧の範囲(60 kV∼325 kV)は,この規格だ

けに規定する値に改めた。


25

C 3851

:2012

l=がいしの底面とねじ用埋込金具の底面とのギャップ(0 の場合もある。)

図 A.1−屋内用樹脂製ポストがいしの例(絶縁部の形状は異なる場合がある。) 


26

C 3851

:2012

表 A.1−金具埋込み形屋内用樹脂製ポストがいし(種類 II 

1 2 3 4 5

a)

 6

b)

 7

b)

 8  9 10

c)

 11

c)

が い し

の記号

雷 イ ン

パ ル ス
耐電圧

商 用 周

波 乾 燥
耐電圧

が い し

の高さ

絶縁部分

の最大呼
び径

曲げ破壊荷重

最 大 た

わみ差

上 部 取

付 中 心
穴(ねじ
山付き)

底 部 取

付 中 心
穴(ねじ
山付き)

底部ねじ

の底面と
下端との
最大距離

kV

kV

mm

D

mm

P

0

N

P

50

N

mm

d

1

d

2

mm

JO2-60

  60

2 000

1 300

M12

M12

JO4-60

  75

4 000

2 600

M12

M16

JO6-60

  80

6 000

3 900

M12

M16

JO8-60

 60

28

 95±1

  85

8 000

5 200

1.5

M16

M16

15

JO10-60

95

10

000

6

500

  M16

M16

JO16-60

125

16 000

10 500

M16

M20

JO25-60

145

25 000

16 400

M16

M20

JO2-75

  60

2 000

1 450

M12

M12

JO4-75

  75

4 000

2 900

M12

M16

JO6-75

  90

6 000

4 350

M12

M16

JO8-75

75  38 130±1

100

8 000

5 800

2.0

M16

M16

25

JO10-75

  105

10

000

7

200

  M16

M20

JO16-75

  125

16

000

11

600

  M16

M20

JO25-75

145

25 000

18 000

M16

M20

JO2-6095

  60

2 000

1 550

M12

M12

JO4-95

  80

4 000

3 100

M12

M16

JO6-95

  95

6 000

4 650

M12

M16

JO8-95

95  50 175±1

110

8 000

6 200

2.7

M16

M20

35

JO10-95

  115

10

000

7

800

  M16

M20

JO16-95

130

16 000

12 500

M16

M20

JO25-95

155

25 000

19 500

M16

M20

JO2-125

  75

2 000

1 600

M12

M12

JO4-125

  85

4 000

3 200

M12

M16

JO6-125

105

6 000

4 800

M12

M16

JO8-125 125  50  210±1

125

8 000

6 450

3.2

M16

M20

75

JO10-125

130 10

000

8

100

  M16 M20

JO16-125

140

16 000

13 000

M16

M20

JO25-125

160

25 000

20 000

M16

M24

JO2-145

  75

2 000

1 700

M12

M12

JO4-145

  95

4 000

3 400

M12

M16

JO6-145

115

6 000

5 100

M12

M16

JO8-145 145  70  270±1

130

8 000

6 750

4.0

M16

M20

95

JO10-145

140 10

000

8

400

  M16 M20

JO16-145

150

16 000

13 500

M16

M24

JO25-145

170

25 000

21 000

M16

M24


27

C 3851

:2012

表 A.1−金具埋込み形屋内用樹脂製ポストがいし(種類 II)(続き) 

1 2 3 4 5

a)

 6

b)

 7

b)

 8  9 10

c)

 11

c)

が い し

の記号

雷 イ ン

パ ル ス
耐電圧

商 用 周

波 乾 燥
耐電圧

が い し

の高さ

絶縁部分

の最大呼
び径

曲げ破壊荷重

最 大 た

わみ差

上 部 取

付 中 心
穴(ねじ
山付き)

底 部 取

付 中 心
穴(ねじ
山付き)

底部ねじ

の底面と
下端との
最大距離

kV

kV

mm

D

mm

P

0

N

P

50

N

mm

d

1

d

2

mm

JO2-170

170

70

300±1

  75

2 000

1 700

5.0

M12 M12

125

JO4-170

105

4 000

3 400

M12

M16

JO6-170

115

6 000

5 100

M12

M16

JO8-170

130

8 000

6 850

M16

M24

JO10-170 140

10

000

8

600

M16

M24

JO16-170

160

16 000

13 700

M16

M24

JO25-170

180

25 000

21 500

M16

M30

JO4-250

250

95

500±1

125

4 000

3 600

8.0

M12 M16

250

JO6-250

130

6 000

5 450

M12

M24

JO8-250

140

8 000

7 250

M16

M24

JO10-250 150

10

000

9

100

M16

M24

JO16-250

180

16 000

14 500

M16

M24

JO25-250

220

25 000

22 500

M20

M30

JO4-325

325 140

620±1

130

4 000

3 700

11.0

M12 M20

320

JO6-325

150

6 000

5 500

M12

M24

JO8-325

160

8 000

7 400

M16

M24

JO10-325 170

10

000

9

200

M16

M24

JO16-325

200

16 000

14 800

M20

M30

JO25-325

240

25 000

23 000

M20

M30

a)

  欄 5

円形断面でない場合,がいしの軸に垂直方向の絶縁部の最大寸法とする。

b)

  欄 6 及び欄 7

P

0

及び P

50

は,がいしの上面に加わる曲げ荷重及び上面の 50 mm 上方に加わる曲げ荷重を

表す。

P

50

P

0

×h

/

(h+50)

ここに,h:がいしの高さ(mm)

c)

  欄 10 及び欄 11  がいしの規定耐荷重試験時において,規定したボルトの応力は,220 N/mm

2

以下とする。

表 A.2−上部金具及び下部金具の補助穴(種類 II 

1 2 3 4

がいしの記号

ねじの呼び

穴のねじ山部の最小深さ

mm

穴の中心間の距離 d

mm

JO2-60…170

JO4-60…325 M6

6

36

JO6-60…325 M6

6

36

JO8-60…325 M10

6

46

JO10-60…325 M10

6

46

JO16-60…325 M10

6

66

JO25-60…325 M10

6

66

注記  補助穴は,使用者と製造業者との合意による。また,補助穴のねじを設けなくてもよい。


28

C 3851

:2012

注記  この附属書の適用範囲外である磁器又はガラス製の屋内ポストがいし及び磁器又はガラス製の

屋外用ポストがいしに関する図表は,この規格には関連しないため,除外した。

これらは,次のように,それぞれ関連する JIS の附属書(規定)に取り込まれている。

a)

JIS C 3814:1999

,屋内ポストがいし

Fig.1-Example of an indoor post insulator of ceramic material or glass

Table I (Indoor post insulator of ceramic material or glass and with internal metal fittings)

Table IA (Optional auxiliary holes in the top and/or bottom metal fittings)

b)  JIS C 3818:1999

,ステーションポストがいし

Fig.3-Example of an outdoor cylindrical post insulator with internal metal fittings

Fig.4-Example of an outdoor cylindrical post insulator with external metal fittings

Fig.5-Example of an outdoor pedestal post insulator

Table III (Outdoor cylindrical post insulator of ceramic material or glass and with internal

metal fittings)

Table III A (Optional auxiliary holes in the top and/or bottom metal fittings)

Table IV (Outdoor cylindrical post insulator of ceramic material or glass and with external

metal fittings)

Table IV A (Optional auxiliary holes in the top and/or bottom metal fittings)

Table V [Outdoor pedestal post insulator units (metric units)]

Table VI [Outdoor pedestal post insulator units (inch-pound units)]

Table V A, VI A (Standard fixing arrangements of pedestal post insulators)

Table VII [Outdoor pedestal post insulator units Bending strength in stack (metric units)]

Table VIII [Outdoor pedestal post insulator units Bending strength in stack (inch-pound units)]

Table A I [Examples of composition of outdoor pedestal post insulators (metric units)]

Table A I [Examples of composition of outdoor pedestal post insulators (inch-pound units)]


29

C 3851

:2012

附属書 B

(規定)

耐アーク性試験の電流値決定方法

耐アーク性試験において,直流分の含有,交流分の減衰などで電流一定として取り扱うことができない

場合の試験電流(実効値)は,次の式によって求める。

図 B.1 は,このような電流のオシログラムである。電流の包絡線 AA'

間及び BB'

間の縦軸に平行な距離

の 2 等分線 CC'

を定める。時間軸上のアーク時間 OT を 10 等分し,各分点 0,1,2,3,…,C'

を定める。

各分点上に縦軸に平行な直線を引き,AA'

及び CC'

との交点 E

0

E

1

,…,E

T

及び F

0

F

1

,…,F

T

を定め

る。

各分点 0,1,…,における電流の交流分を X

0

X

1

,…,X

T

とする。

ただし,

0

0

0

E

F

1

1

1

E

F

,…,

T

T

T

E

F

さらに,

2

0

0

X

2

1

1

X

,…,

2

T

T

X

とする場合,試験電流(実効値)は,次の式によって求めることができる。

]

)

(

2

)

(

4

[

30

1

2

T

2

8

2

6

2

4

2

2

2

9

2

7

2

5

2

3

2

1

2

0

Z

Z

Z

Z

Z

Z

Z

Z

Z

Z

Z

Z

=

UU': 通電開始時

QQ': 遮断時

図 B.1−試験電流のオシログラム 


30

C 3851

:2012

附属書 JA

(規定)

端面の平行度の試験方法

この附属書は,端面の平行度の試験方法を規定する。ただし,使用者と製造業者との合意又は取決めが

ある場合,それによる方法を使用してもよい。

JA.1

  試験方法 

ポストがいしを,必要に応じ,例えば,円すいシャンクねじ(例えば,

図 JA.2 参照)及び均一な厚さの

中間平板を使用して,堅固なターンテーブルの中心に正立に取り付ける。ポストがいしの上端面に,均一

な厚さの平板を,例えば,円すいシャンクねじを使用し,取付穴を用いて中央に固定する。ポストがいし

をターンテーブルの上で回転させたときの測定値 A の表示を読み,最大値及び最小値を控えておく。直径

250 mm の円周上での最大値と最小値との差が,ポストがいしの両端画面の平行度の誤差となる(図 JA.1

参照)

図 JA.1−両端面の平行度及び同心度の試験方法 

JA.2

  試験中の注意事項 

この試験では,ターンテーブルの表面が回転軸と垂直であることを確認しなければならない。

さらに,ポストがいしの金具の取付穴のピッチサークルの中心とターンテーブルとの回転軸が正確に一

致していることに注意しなければならない。

この目的に対し,

円すいシャンクねじ又はボルトを使用して,

4 個の取付穴で固定してもよい(図 JA.2 参照)。


31

C 3851

:2012

図 JA.2−ターンテーブルの取付方法の例 

参考文献  IEC 60815 (all parts),Selection and dimensioning of high-voltage insulators intended for use in polluted

conditions

IEC/TR 60591

,Sampling rules and acceptance criteria when applying statistical control methods for

mechanical and electromechanical tests on insulators of ceramic material or glass for overhead lines

with a nominal voltage greater than 1 000 V


32

C 3851

:2012

附属書 JB

(参考)

JIS

と対応国際規格との対比表

JIS C 3851:2012

  屋内用樹脂製ポストがいし

IEC 60273:1990

  Characteristics of indoor and outdoor post insulators for systems

with nominal voltages greater than 1 000 V 
IEC 60660:1999

  Insulators−Tests on indoor post insulators of organic material for

systems with nominal voltages greater than 1 000 V up to but not including 300 kV

(I)JIS の規定

(II) 
国際規格

番号

(III)国際規格の規定

(IV)JIS と国際規格との技術的差異の箇条
ごとの評価及びその内容

(V)JIS と国際規格との技術的差
異の理由及び今後の対策

箇 条 番 号
及び題名

内容

箇条番号

内容

箇 条 ご と
の評価

技術的差異の内容

1  適 用 範

公称電圧が 1 000 V
を超え 33 kV 以下,
周波数が 100 Hz 以

下としている。

IEC 

60660 

1

公称電圧が 1 000 V を超
え 300 kV 以下,周波数が
100 Hz 以下としている。

変更

IEC

規格では,公称電圧の上限

を 300 kV 以下としている。

JIS

では,国内で適用される公称

電圧の範囲に限定した。

2  引 用 規

3  用 語 及
び定義

用語及び定義

1.3 用語及び定義を規定して

いる。

変更

用語及び定義の箇条番号を変
更した。

JIS

では,JIS の様式に従い,箇

条番号を変更した。

 3.4

ロット  1.3.4

ロットの英語を lot と表
記している。

変更

ロットの英語表記を lot ではな
く batch と変更した。

ロットの用語及び定義で規定す
る内容の英語表記は batch が適切
である。

 3.5

フラッシオーバ

1.3.5

注記を規定していない。

追加

フラッシオーバの用語及び定
義の注記を追加した。

JIS

では,フラッシオーバの用語

及び定義の明確化のために注記

を追記した。

4  標 準 使
用状態

標準使用状態

1.6 標準使用状態を規定して

いる。

変更

標準使用状態の箇条番号を変
更した。

JIS

では,JIS の様式に従い,箇

条番号を変更した。

5  定格 5.1

定格電圧

定格電圧を規定

特に規定していない。

追加

JIS

では,公称電圧及び定格電

圧の値を追加した。

JIS

では,我が国で適用される公

称電圧及び定格電圧の値を規定

した。

 

32

C

 385

1


2

012


33

C 3851

:2012

(I)JIS の規定

(II) 
国際規格

番号

(III)国際規格の規定

(IV)JIS と国際規格との技術的差異の箇条
ごとの評価及びその内容

(V)JIS と国際規格との技術的差
異の理由及び今後の対策

箇 条 番 号
及び題名

内容

箇条番号

内容

箇 条 ご と
の評価

技術的差異の内容

5  定格 
(続き)

5.2  がいしを定義す
る数値 
が い し を 特 徴 づ け

る数値を規定

IEC 

60660 

1.4

がいしを定義する数値を
規定している。

変更

がいしを定義する数値の箇条
番号を変更した。

JIS

では,JIS の様式に従い,箇

条番号を変更した。

6  種 類 及
び記号

種 類 及 び 記 号 を 規

特に規定していない。

追加

JIS

では,種類及び記号の要求

事項を追加した。

JIS

に長年にわたり規定・運用さ

れているため,規定する必要があ
る。

7  性能

性能

IEC 

60660 

試験項目ごとに個別に規

定している。

変更

耐アーク性試験及び耐トラッ

キング性試験は,IEC 規格に規
定なし。

8  形 状 及
び寸法

形 状 及 び 寸 法 を 規

IEC 

60273 

寸法及び形状を,強度電
圧別に規定している。

変更

JIS

では形状,寸法及び固定方

法について規定

既納品及び現行製品を考慮した。
形状及び寸法については,この規
格が制定されてから長年にわた

り規定しており,我が国の標準と
して定着している。これを変更す
ることは,使用者が混乱するおそ

れがあるため,従来の形状及び寸
法を標準として残し,IEC 規格の
規定による形状及び寸法を附属

書 A で規定した。

9  外観

外観

追加

JIS

では,外観の要求事項を追

加した。

JIS

に長年にわたり規定・運用さ

れているため,規定する必要があ

る。

10  材料

材料

追加

JIS

では,材料の要求事項を追

加した。

11  試験方

11.1  構造試験

追加

JIS

では,構造試験の要求事項

を追加した。

 
 

33

C

 385

1


20
1

2


34

C 3851

:2012

(I)JIS の規定

(II) 
国際規格

番号

(III)国際規格の規定

(IV)JIS と国際規格との技術的差異の箇条
ごとの評価及びその内容

(V)JIS と国際規格との技術的差
異の理由及び今後の対策

箇 条 番 号
及び題名

内容

箇条番号

内容

箇 条 ご と
の評価

技術的差異の内容

11  試験方
法(続き)

11.2  外観試験

追加

JIS

では,外観試験の要求事項

を追加した。

JIS

に長年にわたり規定・運用さ

れているため,規定する必要があ
る。

 11.3

商 用 周 波 耐 電

圧試験

IEC 

60660 

2.3 
2.6 
3.4

商用周波耐電圧試験を規
定している。

変更

商用周波耐電圧試験の箇条番
号を変更した。

JIS

では,JIS の様式に従い,箇

条番号を変更した。

 11.4

雷 イ ン パ ル ス

耐電圧試験

 2.4

3.3

雷インパルス耐電圧試験
を規定している。

変更

雷インパルス耐電圧試験の箇
条番号を変更した。

 11.5

部 分 放 電 消 滅

試験

 3.5

部分放電消滅試験を規定
している。

変更

部分放電消滅試験の箇条番号
を変更した。

 11.6

耐 ア ー ク 性 試

追加

JIS

では,耐アーク性試験の要

求事項を追加した。

JIS

に長年にわたり規定・運用さ

れているため,規定する必要があ
る。

 11.7

耐 ト ラ ッ キ ン

グ性試験

追加

JIS

では,耐トラッキング性試

験の要求事項を追加した。

 11.8

雷 イ ン パ ル ス

貫通耐電圧試験

IEC 

60660 

3.6

雷インパルス貫通耐電圧
試験を規定している。

変更

雷インパルス貫通耐電圧試験
の箇条番号を変更した。

JIS

では,JIS の様式に従い,箇

条番号を変更した。

 11.9

耐荷重試験

3.7

耐荷重試験を規定してい
る。

変更

JIS

では,耐荷重試験の箇条番

号を変更した。

 11.10

使用荷重下の

たわみ試験

 3.7.1

使用荷重下のたわみ試験

を規定している。

変更

JIS

では,使用荷重下のたわみ

試験の箇条番号を変更した。

 11.11 温度変化によ

る 曲 げ 破 壊 荷 重 試

 3.9

温度変化による曲げ破壊

荷 重 試 験 を 規 定 し て い
る。

変更

JIS

では,温度変化による曲げ

破壊荷重試験の箇条番号を変
更した。

 11.12

吸水性試験

3.10

吸水性試験を規定してい

る。

変更

JIS

では,吸水性試験の箇条番

号を変更した。

 11.13

湿気中の経年

変化試験

 3.11

湿気中の経年変化試験を

規定している。

変更

JIS

では,湿気中の経年変化試

験の箇条番号を変更した。

 

34

C

 385

1


2

012


35

C 3851

:2012

(I)JIS の規定

(II) 
国際規格

番号

(III)国際規格の規定

(IV)JIS と国際規格との技術的差異の箇条
ごとの評価及びその内容

(V)JIS と国際規格との技術的差
異の理由及び今後の対策

箇 条 番 号
及び題名

内容

箇条番号

内容

箇 条 ご と
の評価

技術的差異の内容

11  試験方
法(続き)

11.14  引火性試験

IEC 

60660 

3.12

引火性試験を規定してい
る。

変更

JIS

では,引火性試験の箇条番

号を変更した。

JIS

では,JIS の様式に従い,箇

条番号を変更した。

 11.15

温度サイクル

試験

 3.13

温度サイクル試験を規定
している。

変更

JIS

では,温度サイクル試験の

箇条番号を変更した。

12  検査 12.1

形式検査

2.1  形 式 検 査 を 規 定 し て い

る。

変更

JIS

では,形式検査の箇条番号

を変更した。

 12.2

受渡検査

2.1  受 渡 検 査 を 規 定 し て い

る。

変更

JIS

では,受渡検査の箇条番号

を変更した。

13  製品の
呼び方

製品の呼び方

IEC 

60273 

がいしの記号で JO を規
定している。

変更

JIS

では,がいしの記号を変更

した。

既納品及び現行製品を考慮した。
製品の呼び方については,この規

格が制定されてから長年にわた
り規定しており,我が国の標準と
して定着している。これを変更す

ることは,使用者が混乱するおそ
れがあるため,従来の製品の呼び
方を標準として残し,IEC 規格の

規定による製品の呼び方を附属
書 A で規定した。

14  表示

表示

IEC 

60660 

1.5.1

表示を規定している。

変更

JIS

では,表示の箇条番号を変

更した。

JIS

では,JIS の様式に従い,箇

条番号を変更した。

附属書 A

(規定)

A.1  適用範囲

IEC 

60273 

1

注記を記載していない。

追加

この附属書の適用範囲の注記

を追加した。

JIS

では,磁器又はガラス製の屋

内ポストがいし及び磁器又はガ
ラス製の屋外用ポストがいしは,
この附属書の適用範囲から除外

したことを明確化するために追
加した。

 
 
 

35

C

 385

1


20
1

2


36

C 3851

:2012

(I)JIS の規定

(II) 
国際規格

番号

(III)国際規格の規定

(IV)JIS と国際規格との技術的差異の箇条
ごとの評価及びその内容

(V)JIS と国際規格との技術的差
異の理由及び今後の対策

箇 条 番 号
及び題名

内容

箇条番号

内容

箇 条 ご と
の評価

技術的差異の内容

附属書 A 
(規定) 
(続き)

A.2  目的

IEC 

60273 

2

屋内用樹脂製ポストがい
しに関する規定。

削除

屋内用樹脂製ポストがいしに
関する記述を削除し,その旨を
注記 3 として記載。

IEC

規格では,注記 2 に汚損条件

下のがいしの性能に関する適用
指針として,IEC 60815 を紹介し

ているが,“屋内用樹脂製ポスト
がいし”には関連しないため,JIS
では除外した説明を追加した。

 A.3

電気的特性

3

注記を規定していない。

追加

この附属書の電気的特性の注
記を追加した。

IEC

規格で規定するがいし連の

構成方法及び開閉インパルス耐

電圧に関する規定は,“屋内用樹
脂製ポストがいし”には関連しな
いため,JIS では除外した説明を

追加した。

 A.4

機械的特性

4

注記を規定していない。

追加

この附属書の機械的特性の注
記を追加した。

IEC

規格で規定する磁器又はガ

ラス製の屋内ポストがいし及び

磁器又はガラス製の屋外用ポス
トがいしに関する規定は,“屋内
用樹脂製ポストがいし”には関連

しないため,JIS では除外した説
明を追加した。

 A.5

寸法

5

注記を規定していない。

追加

この附属書の寸法の注記を追
加した。

IEC

規格で規定するがいし連,屋

外用ポストがいしの漏れ距離及
び汚損環境下での使用に関する

規定は,“屋内用樹脂製ポストが
いし”には関連しないため,JIS
では除外した説明を追加した。

 
 
 
 

36

C

 385

1


2

012


37

C 3851

:2012

(I)JIS の規定

(II) 
国際規格

番号

(III)国際規格の規定

(IV)JIS と国際規格との技術的差異の箇条
ごとの評価及びその内容

(V)JIS と国際規格との技術的差
異の理由及び今後の対策

箇 条 番 号
及び題名

内容

箇条番号

内容

箇 条 ご と
の評価

技術的差異の内容

附属書 A 
(規定) 
(続き)

A.6  取付構造

IEC 

60273 

6

注記 3 を規定していない。 追加

この附属書の取付構造の注記
3 を追加した。

IEC

規格で規定する磁器又はガ

ラス製の屋内ポストがいし及び
磁器又はガラス製の屋外用ポス

トがいしのねじに関する規定は,
“屋内用樹脂製ポストがいし”に
は関連しないため,JIS では除外

した説明を追加した。

 A.7

規定の詳細

7

注記を規定していない。

追加

この附属書の規定の詳細の注

記を追加した。

IEC

規格で規定するがいし連の

構成に関する規定,磁器又はガラ
ス製の屋内ポストがいし及び磁
器又はガラス製の屋外用ポスト

がいしの特性値の規定は,“屋内
用樹脂製ポストがいし”には関連
しないため,JIS では除外した説

明を追加した。

 A.8

がいしの記号

8

注記を規定していない。

追加

この附属書のがいしの記号の
注記を追加した。

IEC

規格で規定するガラス製の

屋内ポストがいし及び磁器又は

ガラス製の屋外用ポストがいし
の種類を表す記号を定義及び説
明している箇所を,“屋内用樹脂

製ポストがいし”には関連しない
ため,JIS では除外した説明を追
加した。また,雷インパルス耐電

圧の範囲(60 kV∼325 kV)は,
“屋内用樹脂製ポストがいし”だ
けに規定する値に改めた説明を

追加した。

 
 

37

C

 385

1


20
1

2


38

C 3851

:2012

(I)JIS の規定

(II) 
国際規格

番号

(III)国際規格の規定

(IV)JIS と国際規格との技術的差異の箇条
ごとの評価及びその内容

(V)JIS と国際規格との技術的差
異の理由及び今後の対策

箇 条 番 号
及び題名

内容

箇条番号

内容

箇 条 ご と
の評価

技術的差異の内容

附属書 A 
(規定) 
(続き)

図 A.1,表 A.1,表
A.2

IEC 

60273 

Table 
Figure

注記を規定していない。

追加

この附属書の表及び図の注記
を追加した。

JIS

の適用範囲外である磁器又は

ガラス製の屋内ポストがいし及
び磁器又はガラス製の屋外用ポ

ストがいしに関する図表は,“屋
内用樹脂製ポストがいし”には関
連しないため,除外した説明を追

加した。

附属書 JA

(規定)

端 面 の 平 行 度 の 試

験方法を規定

追加

端面の平行度の試験方法を規

既納品及び現行製品を考慮した。

端面の平行度の試験方法は,我が
国の標準として定着している。そ
れを,附属書 JA で規定した。

JIS

と国際規格との対応の程度の全体評価:IEC 60273:1990,IEC 60660:1999,MOD

注記 1  箇条ごとの評価欄の用語の意味は,次による。

    −  削除……………… 国際規格の規定項目又は規定内容を削除している。

    −  追加……………… 国際規格にない規定項目又は規定内容を追加している。 
    −  変更……………… 国際規格の規定内容を変更している。

注記 2  JIS と国際規格との対応の程度の全体評価欄の記号の意味は,次による。

    −  MOD……………  国際規格を修正している。

38

C

 385

1


2

012