>サイトトップへ >このカテゴリの一覧へ

日本工業規格

JIS

 C

3826

-1994

高圧耐張がいし

6.6kV strain insulators

1.

適用範囲  この規格は,主として高圧架空電線路に用いる直径 102mm,高さ 178mm のクレビス形磁

器製高圧耐張がいし(以下,がいしという。

)について規定する。

備考1.  この規格の引用規格を,次に示す。

JIS C 3801

  がいし試験方法

JIS C 3802

  電気用磁器類の外観検査

JIS C 3803

  がいし及びブッシング用語

JIS G 3101

  一般構造用圧延鋼材

JIS G 3113

  自動車構造用熱間圧延鋼板及び鋼帯

JIS G 4309

  ステンレス鋼線

JIS G 5502

  球状黒鉛鋳鉄品

JIS G 5702

  黒心可鍛鋳鉄品

JIS H 3260

  銅及び銅合金線

JIS R 5210

  ポルトランドセメント

2.

この規格の中で{  }を付けて示してある単位及び数値は,従来単位によるものであって,

参考として併記したものである。

2.

用語の定義  この規格に用いる主な用語の定義は,JIS C 3803 による。

3.

種類  種類は,次のとおりとする。

        直角形,平行形

4.

性能  性能は,8.によって試験を行ったとき,表 のとおりとする。

表 1  性能

項目

性能

試験方法

適用箇条

商用周波注水耐電圧  kV 24

8.3

雷インパルス耐電圧  kV 75

8.4

商用周波油中破壊電圧 kV 100 以上

8.5

課 電 破 壊 荷 重   N

{kgf}

39 200 {4 000}

以上

8.6

冷熱

温度差 90℃以上(冷水温度 0∼10℃)

,浸し時間は,それぞれ 15

分間,浸し回数は各 3 回で,がいしの各部に異状を認めないこ

8.7


2

C 3826-1994

項目

性能

試験方法
適用箇条

と。

吸湿性

磁器内部に液がしみ込まないこと。

8.8

亜鉛めっき

付着量 50mg/cm

2

以上。硫酸銅法による均一性は 4 回で終止点に

ならないこと。

8.9

商用周波電圧 50kV の電圧を加えたとき,

がいしの各部に異状を認めないこと。

8.10

高周波電圧

がいしの各部に異状を認めないこと。

8.11 

引張耐荷重

12 740N {1 300kgf}

の荷重を加えたとき,がいしの各部に異状を

認めないこと。

8.12

5.

形状及び寸法  形状及び寸法は,付図 のとおりとする。

6.

外観  外観には,実用上有害な欠点があってはならない。磁器部の外観は,JIS C 3802 による。

7.

材料及び組立

7.1

材料  材料は,表 のものを用い,キャップ,ピン及びコッタには,全面一様に完全な溶融亜鉛め

っきを施さなければならない。

表 2  材料

各部名称

材料

磁器

露出部は,焼成上やむを得ない部分を除き,全面一様にうわぐすりを施した磁器。
  色の指定がないときは,白色とする。 
付図 にハッチングで示す箇所には,帯状に赤色うわぐすりを施す。

キャップ

JIS G 5702

に規定する 2 種若しくは JIS G 3113 に規定する SAPH32 又は JIS G 5502

に規定する 1 種若しくは 2 種。

ピン及びコッ

JIS G 3101

に規定する 2 種。

割りピン

JIS H 3260

に規定する C2600 若しくは C2700 又は JIS G 4309 に規定する SUS304。

セメント

JIS R 5210

に規定するポルトランドセメント。

7.2

組立  組立は,磁器と金具との中心線を合わせて,組み立てなければならない。

8.

試験方法

8.1

構造試験  構造試験は,JIS C 3801 の 4.(構造試験)による。

8.2

外観試験  外観試験は,JIS C 3801 の 5.(外観試験)による。

8.3

商用周波注水耐電圧試験  商用周波注水耐電圧試験は,JIS C 3801 の 6.4(商用周波注水耐電圧試験)

による。

なお,注水は JIS C 3801 の 6.3.2(注水)による。

8.4

雷インパルス耐電圧試験  雷インパルス耐電圧試験は,JIS C 3801 の 6.9(雷インパルス耐電圧試験)

による。

8.5

商用周波油中破壊電圧試験  商用周波油中破壊電圧試験は,JIS C 3801 の 6.5(商用周波油中破壊電

圧試験)による。

8.6

課電破壊荷重試験  課電破壊荷重試験は,JIS C 3801 の 8.(課電破壊荷重試験)による。

8.7

冷熱試験  冷熱試験は,JIS C 3801 の 9.(冷熱試験)による。


3

C 3826-1994

8.8

吸湿試験  吸湿試験は,JIS C 3801 の 10.(吸湿試験)による。

8.9

亜鉛めっき試験  亜鉛めっき試験は,JIS C 3801 の 11.(亜鉛めっき試験)による。

8.10

商用周波電圧試験  商用周波電圧試験は,JIS C 3801 の 6.6(商用周波電圧試験)による。

8.11

高周波電圧試験  高周波電圧試験は,JIS C 3801 の 6.7(高周波電圧試験)による。

8.12

引張耐荷重試験  引張耐荷重試験は,JIS C 3801 の 7.1.1(引張耐荷重試験)による。

9.

検査  検査は,形式検査及び受渡検査とし,8.による。

9.1

形式検査  形式検査は,表 に示す全項目について行い,4.7.の規定に適合しなければならない。

なお,この検査の検査個数は 3 個とする。

9.2

受渡検査  受渡検査は,抜取検査と全数検査の 2 種類とする。

9.2.1

抜取検査  抜取検査は,表 の 3.∼8.の項目について行い,4.5.及び 7.の規定に適合しなければ

ならない。

なお,この場合の抜取方式及び合否判定方法は,受渡当事者間の協定による。

9.2.2

全数検査  全数検査は,表 の 9.∼12.の項目について行い,4.及び 6.の規定に適合しなければなら

ない。

なお,この検査に適合しないがいしは不合格とし,このがいしを除いてそのロットを合格とする。

表 3  検査項目

検査項目

1.

商用周波注水耐電圧

2.

雷インパルス耐電圧

3.

構造

4.

商用周波油中破壊電圧

5.

課電破壊荷重

6.

冷熱

7.

吸湿性

8.

亜鉛めっき

9.

外観

10.

商用周波電圧

11.

高周波電圧

12.

引張耐荷重

10.

製品の呼び方  製品の呼び方は,名称及び種類による。

例  高圧耐張がいし  直角形

11.

表示  がいしの磁器部には,容易に消えない方法で次の事項を表示しなければならない。

(1)

製造業者名又はその略号

(2)

製造年(西暦の場合は,末尾の 2 けたでもよい。


4

C 3826-1994

付図 1  形状及び寸法


5

C 3826-1994

付図 1(続き)

備考  許容差のない寸法は基準寸法とする。


6

C 3826-1994

電気部会  がいし専門委員会  構成表(昭和 58 年 3 月 1 日改正時)

氏名

所属

(委員会長)

河  村  達  雄

東京大学生産技術研究所

坂  本  春  生

通商産業省生活産業局

越  川  文  雄

資源エネルギー庁公益事業部

向  井      保

工業技術院標準部

瀬  田  泰  助

財団法人電力中央研究所電力技術研究所

塩  谷  繁  蔵

会津碍子株式会社

三  輪  富  彦

朝日碍子工業株式会社検査部

川  本  冨士雄

愛知県陶磁器工業組合電磁器部

鬼  頭  国  二

日本硝子株式会社設計部

三  田  保  三

大トー株式会社佐野工場

大  串  富二郎

株式会社香蘭社

山  本      稔

電磁器協会

竹  内      哲

日本国有鉄道電気局

川  田  治  央

東京電力株式会社工務部

堤      格  士

中部電力株式会社工務室

辻  本  健  三

関西電力株式会社工務部

本  多  正  己

東京芝浦電気株式会社重電技術研究所

鹿  島  芳  丈

株式会社日立製作所国分工場

左  近  一  郎

三菱電機株式会社伊丹製作所

宮  内  正  夫

社団法人日本電機工業会技術部

(事務局)

田  島  政  男

工業技術院標準部電気規格課

(事務局)

平  野  由紀夫

工業技術院標準部電気規格課

(平成 6 年 3 月 1 日改正のとき)

稲  垣  勝  地

工業技術院標準部電気規格課

(平成 6 年 3 月 1 日改正のとき)