>サイトトップへ >このカテゴリの一覧へ

日本工業規格

JIS

 C

3824

-1992

高圧がい管

High-voltage porcelain tubes

1.

適用範囲  この規格は,主として建築物の電線が貫通する箇所に用いる磁器製の高圧がい管(以下,

がい管という。

)について規定する。

備考  この規格の引用規格を,次に示す。

JIS C 3801

  がいし試験方法

2.

種類  がい管の種類は,その形状によって次のとおりとする。

325

  高圧引込がい管

425

  高圧引込がい管

525

  高圧引込がい管

340

  高圧引込がい管

440

  高圧引込がい管

540

  高圧引込がい管

225

  高圧屋内がい管

325

  高圧屋内がい管

240

  高圧屋内がい管

340

  高圧屋内がい管

備考  数字は,次の意味を表す。

初めの 1 けたは,

付図 及び付図 の L

1

寸法の最初の数字,後の 2 けたは

付図 及び付図 2

の D

1

寸法。

3.

性能  性能は,7.に規定する方法によって試験を行ったとき,表 のとおりとする。


2

C 3824-1992

表 1  性能

性能

項目

高圧引込がい管

高圧屋内がい管

商用周波乾燥耐電圧

− 30kV の電圧で破壊放電を生じないこと。

商用周波注水耐電圧 20kV の電圧で破壊放電を生じないこと。

雷インパルス耐電圧 60kV の電圧で破壊放電を生じないこと。 60kV の電圧で破壊放電を生じないこと。

商用周波油中破壊電圧 70kV の電圧で貫通しないこと。 70kV の電圧で貫通しないこと。

冷熱

温度差 70℃以上,冷水温度 0∼20℃,浸し時間
はそれぞれ 10 分間で,がい管の各部に異常を

認めないこと。

温度差 70℃以上,冷水温度 0∼20℃,浸し時間
はそれぞれ 10 分間で,がい管の各部に異常を

認めないこと。

吸湿性

磁器内部に液がしみ込まないこと。

磁器内部に液がしみ込まないこと。

商用周波電圧 40kV の電圧で,がい管の各部に異常を認めな

いこと。

25kV

の電圧で,がい管の各部に異常を認めな

いこと。

4.

材料  がい管には,表 の材料を用いなければならない。

表 2  材料

名称

材料

磁器部  露出部に,

付図 及び に鎖線を施した部分及び焼成上やむ

を得ない部分を除き,全面一様にうわぐすりを施した磁器。 
色の指定がないときは白色とする。

5.

形状及び寸法  がい管の形状及び寸法は,付図 及び付図 のとおりとする。

6.

外観  外観には,実用上有害な欠点があってはならない。

7.

試験方法

7.1

構造試験  構造試験は,JIS C 3801 の 4.(構造試験)による。

7.2

外観試験  外観試験は,JIS C 3801 の 5.(外観試験)による。

7.3

商用周波乾燥耐電圧試験  商用周波乾燥耐電圧試験は,JIS C 3801 の 6.2(商用周波乾燥耐電圧試験)

による。

7.4

商用周波注水耐電圧試験  商用周波注水耐電圧試験は,JIS C 3801 の 6.4(商用周波注水耐電圧試験)

による。

なお,注水は,JIS C 3801 の 6.3.2(注水)による。

7.5

雷インパルス耐電圧試験  雷インパルス耐電圧試験は,JIS C 3801 の 6.9(雷インパルス耐電圧試験)

による。

7.6

商用周波油中破壊電圧試験  商用周波油中破壊電圧試験は,JIS C 3801 の 6.5(商用周波油中破壊電

圧試験)による。

7.7

冷熱試験  冷熱試験は,JIS C 3801 の 9.(冷熱試験)による。

7.8

吸湿試験  吸湿試験は,JIS C 3801 の 10.(吸湿試験)による。

7.9

商用周波電圧試験  商用周波電圧試験は,JIS C 3801 の 6.6(商用周波電圧試験)による。

8.

検査  検査は,7.の試験方法によって,次の形式検査及び受渡検査を行う。


3

C 3824-1992

(1)

形式検査  形式検査は,表 に示す全項目について行い,3.6.の規定に適合しなければならない。

なお,この検査の検査個数は,3 個とする。

(2)

受渡検査  受渡検査は,抜取検査と全数検査の 2 種類とする。

(a)

抜取検査  抜取検査は,表 の 4.7.の項目について行い,3.5.の規定に適合しなければならない。

この検査の抜取方式は,受渡当事者間の協定による。

(b)

全数検査  全数検査は,表 に示す 8.及び 9.の項目について行い,3.及び 6.の規定に適合しなけれ

ばならない。

表 3  検査項目

検査項目

1.

2.

3.

商用周波乾燥耐電圧 
商用周波注水耐電圧

雷インパルス耐電圧

4.

5.

6.

7.

構造

商用周波油中破壊電圧
冷熱 
吸湿性

8.

9.

外観 
商用周波電圧

9.

製品の呼び方  製品の呼び方は,種類による。

  325  高圧引込がい管

10.

表示  がい管には,次の事項をがいしの磁器部に容易に消えない方法で表示しなければならない。

(1)

製造業者名又はその略号

(2)

製造年(西暦の場合は,末尾の 2 けたでもよい。

付図 1  高圧引込がい管

単位 mm

種類

L

1

L

2

L

3

L

4

L

5

D

1

D

2

D

3

D

4

t

325

  高圧引込がい管 300

425

  高圧引込がい管 400

525

  高圧引込がい管 500

90 25

±2

50 75 100

340

  高圧引込がい管 300

440

  高圧引込がい管 400

540

  高圧引込がい管 500

50

95

20 100

40

±3

65 90 115

12.5

備考  許容差のない寸法は,基準寸法とする。


4

C 3824-1992

付図 2  高圧屋内がい管

単位 mm

種類

L

1

L

2

L

3

L

4

D

1

D

2

D

3

t

225

  高圧屋内がい管 200

325

  高圧屋内がい管 300

25

±2

50 75

240

  高圧屋内がい管 200

340

  高圧屋内がい管 300

75 10 100

40

±3

65 90

12.5

備考  許容差のない寸法は,基準寸法とする。

関連規格  JIS C 3802  電気用磁器類の外観検査

電気材料部会  がいし専門委員会  構成表(昭和 50 年 1 月 1 日改正のとき)

氏名

所属

(委員会長)

巽      良  知

社団法人電気学会

中  島  忠  好

横浜国立大学工学部

鈴  木  玄八郎

通商産業省生活産業局

児  玉  勝  臣

資源エネルギー庁公益事業部

宮  沢  和  夫

工業技術院標準部

加  藤      勲

電磁器協会

新  宮  行  太

朝日碍子工業株式会社

中  島  鑅  一

愛知県陶磁器工業組合

百  田  弥之助

株式会社香蘭社碍子工業

藤  村  哲  夫

日本碍子株式会社技術部

松  岡  志  郎

会津碍子株式会社

三  田  保  三

大トー株式会社佐野工場

石  井  豊  章

東京電力株式会社工務部

伊  藤  元  三

中部電力株式会社東京支社

津  田      宏

関西電力株式会社工務部

平  田  康  夫

三菱電機株式会社伊丹製作所

宮  崎  邦  夫

日本国有鉄道電気局

村  野      稔

東京芝浦電気株式会社電機技術研究所

山  田  信  義

社団法人日本電機工業会

(事務局)

武  笠  二  郎

工業技術院標準部電気規格課

花  里  健  一

工業技術院標準部電気規格課

(事務局)

田  島  政  男

工業技術院標準部電気規格課(昭和 56 年 3 月 1 日改正のとき)

吉  川  明  雄

工業技術院標準部電気規格課(昭和 56 年 3 月 1 日改正のとき)

(事務局)

坂  本      満

工業技術院標準部電気規格課(平成 4 年 11 月 1 日改正のとき)

齋  藤      充

工業技術院標準部電気規格課(平成 4 年 11 月 1 日改正のとき)