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C3814 : 1999

(1) 

まえがき

この規格は,工業標準化法に基づいて,日本工業標準調査会の審議を経て,通商産業大臣が改正した日

本工業規格である。これによって JIS C 3814 : 1994 は廃止され,この規格に置き換えられる。

この規格では,対応する国際規格を

附属書(規定)として作成し,国際規格との整合化を図った。

この規格の一部が,技術的性質をもつ特許権,出願公開後の特許出願,実用新案権又は出願公開後の実

用新案登録出願に抵触する可能性があることに注意を喚起する。通商産業大臣及び日本工業標準調査会は,

このような技術的性質をもつ特許権,出願公開後の特許出願,実用新案権又は出願公開後の実用新案登録

出願にかかわる確認について,責任はもたない。

JIS C 3814

には,次に示す附属書がある。

附属書(規定)  公称電圧が 1 000V を超える系統用の屋内ポストがいしの特性


C3814 : 1999

(1) 

目次

ページ

序文

1

1.

  適用範囲

1

2.

  引用規格

1

3.

  定義

2

4.

  種類

2

5.

  性能

2

6.

  形状及び寸法

2

7.

  外観

2

8.

  材料及び組立

3

9.

  試験方法

3

10.

  検査

3

11.

  製品の呼び方

4

12.

  表示

4

付図 1

5

附属書(規定)  公称電圧が 1 000V を超える系統用の屋内ポストがいしの特性

7

序文

7

1.

  適用範囲

7

2.

  引用規格

7

3.

  目的

7

4.

  電気的特性

8

5.

  機械的特性

8

6.

  寸法

8

7.

  取付け構造

9

8.

  規定する特性

9

9.

  ポストがいしの種類

9


日本工業規格

JIS

 C3814

 : 1999

屋内ポストがいし

Indoor post insulators

序文  この規格は,1990 年に第 3 版として発行された IEC 60273,Characteristics of indoor and outdoor post

insulators for systems with nominal voltages greater than 1 000V

を基に,本体には従来日本工業規格で規定して

いた屋内ポストがいしについて規定し,これに対応する国際規格について,技術的内容を変更することな

附属書(規定)として作成した日本工業規格である。有機材料製屋内ポストがいしについては,JIS C 

3851 : 1999

(屋内用樹脂製ポストがいし)に

附属書(規定)として規定されている。

なお,IEC 規格番号は,1997 年 1 月 1 日から実施の IEC 規格新番号体系によるものであり,これより前

に発行された規格についても,規格番号に 60000 を加えた番号に切り替えた。これは,番号だけの切替え

であり,内容は同一である。

1.

適用範囲  この規格は,公称電圧 3.3kV∼33kV までの屋内電路において,導体の支持及び断路器など

の電気器具に用いる磁器又はガラス製の多ひだ形ポストがいし(以下,がいしという。

)について規定し,

次のがいしに適用する。

a)

従来 JIS で規定していた磁器製がいしで,この規格の本体で規定する。

b)  IEC 60273 : 1990

で規定している,公称電圧が 1 000V を超える系統用の磁器又はガラス製の屋内ポス

トがいしで,この規格の

附属書(規定)で規定する。

なお,この規格の

本体又は附属書(規定)の規定は,一つの製品に対してそのいずれかを一貫して

適用するものとし,両者の対応する規定項目,内容を適宜選択又は混用して適用することはできない。

備考  この規格の対応国際規格を,次に示す。

IEC 60273 : 1990

  Characteristics of indoor and outdoor post insulators for systems with nominal

voltages greater than 1 000V

2.

引用規格  次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成す

る。これらの引用規格は,その最新版を適用する。

JIS B 0205

  メートル並目ねじ

JIS C 3801-2

  がいし試験方法−第 2 部:発変電所用ポストがいし

JIS C 3802

  電気用磁器類の外観検査

JIS C 3803

  がいし及びブッシング用語

JIS G 5501

  ねずみ鋳鉄品

JIS R 5210

  ポルトランドセメント

JIS Z 8721

  色の表示方法−三属性による表示


2

C3814 : 1999

3.

定義  この規格で用いる主な用語の定義は,JIS C 3803 による。

4.

種類  種類は,次のとおりとする。

表 1  種類

種類

曲げ破壊荷重値の区分

C-3

,C-6,C-10,C-10N,C-20,C-30,C-3A,C-6A,

C-10A

,C-10NA,C-20A,C-30A

9kN

HC-3

,HC-6,HC-10,HC-10N,HC-20,HC-30 16kN

備考1.  C は,多ひだ形を表す。

2. HC

は,強力形の多ひだ形を表す。

3.  N

は,絶縁強度の高いものを表す。

4.

曲げ破壊荷重値 9kN のものには,ベースの取付け穴が 2 か所のものと,4 か所
のものとの 2 種類がある。

5.

末尾の A は,取付け穴 2 か所のものを表し,A のないものは 4 か所のものを表

す。

5.

性能  性能は,9.によって試験を行ったとき,表 のとおりとする。

6.

形状及び寸法  形状及び寸法は,付図 のとおりとする。また,上下金具の中心線の振れは 1.5mm 以

下,取付け穴のねじれは 2mm 以下,端面の平行度は 0.5mm 以下とする。ねじは,JIS B 0205 による。

7.

外観  外観には,実用上有害な欠点があってはならない。磁器部の外観は,JIS C 3802 による。

表 2  性能

種類

C-3 C-6

C-10 C-10N C-20

C-30 HC-3 HC-6 HC-10 HC-10N HC-20

HC-30

項目

C-3A C-6A C-10A C-10NA C-20A C-30A

試験方法 
適用箇所

商用周波

乾燥耐電圧 kV

16

22

28 36 50 70

16

22

28 36 50 70

9.3

雷インパルス

耐電圧 kV

45

60

75 95 125

170

45

60

75 95 125

170

9.4

引張破壊荷重

 kN

10

10

12 12 12 15

13

13

16 16 20 20

9.5

曲げ破壊荷重

 kN

9 16

9.6

ねじり破壊荷重

 kN

・m

0.5

0.5

0.7 0.7 0.7

1.0

0.9

0.9

1.1

1.1 1.3 1.5

9.7

冷熱

温度差 60℃以上(冷水温度 0∼20℃)

,浸し時間はそれぞれ 15 分間,浸し回数は各 3

回でがいしの各部に異状を認めないものとする。

9.8

吸湿性

磁器内部に液がしみ込まないこと。

9.9

30

55

65 75 90

110

30

55

65 80 90

110

商用周波電圧

 kV

以上の電圧でがいしの各部に異状を認めないものとする。

9.10

備考1.  破壊荷重値は,最小値とする。

2.

曲げ破壊荷重試験の荷重点は,がいし頭部に 50mm を加えた点とする。

3.

種類に A の付いたものの曲げ荷重の方向は,

図 の P 方向とする。


3

C3814 : 1999

図 1  曲げ荷重の方向

8.

材料及び組立

8.1

材料  材料は,表 に示すものを用い,キャップ及びベースの露出面には,さび止め処置の後,塗

装を施すものとする。塗装色は,特に指定しない限り,JIS Z 8721 の 7.5 BG 6/1.5 を標準とし,その許容

差は,色相±1,明度±0.25,彩度±0.5 とする。ねじ穴には,適切なさび止め油脂処理を施さなければな

らない。

表 3  材料

各部名称

材料

磁器

露出部は,焼成上やむを得ない部分を除き,全面一様にうわぐすりを施
した磁器。色の指定のないときは、白色とする。

キャップ及びベース

JIS G 5501

に規定する FC150 又は FC200。

セメント

JIS R 5210

に規定するポルトランドセメント。

8.2

組立  組立は,磁器と上下金具との中心線を合わせ,上下金具の取付け穴の相対位置関係は,付図 1

に適合するようにしなければならない。

9.

試験方法

9.1

構造試験  構造試験は,JIS C 3801-2 の 5.(構造試験)による。

9.2

外観試験  外観試験は,JIS C 3801-2 の 6.(外観試験)による。

9.3

商用周波乾燥耐電圧試験  商用周波乾燥耐電圧試験は,JIS C 3801-2 の 7.2(商用周波乾燥耐電圧試

験)による。

9.4

雷インパルス耐電圧試験  雷インパルス耐電圧試験は,JIS C 3801-2 の 7.7(雷インパルス耐電圧試

験)による。

9.5

引張破壊荷重試験  引張破壊荷重試験は,JIS C 3801-2 の 8.2.1(引張破壊荷重試験)による。

9.6

曲げ破壊荷重試験  曲げ破壊荷重試験は,JIS C 3801-2 の 8.2.2(曲げ破壊荷重試験)による。

9.7

ねじり破壊荷重試験  ねじり破壊荷重試験は,JIS C 3801-2 の 8.2.3(ねじり破壊荷重試験)による。

9.8

冷熱試験  冷熱試験は,JIS C 3801-2 の 9.(冷熱試験)による。

9.9

吸湿試験  吸湿試験は,JIS C 3801-2 の 10.(吸湿試験)による。

9.10

商用周波電圧試験  商用周波電圧試験は,JIS C 3801-2 の 7.5(商用周波電圧試験)による。

10.

検査  検査は,形式検査及び受渡検査とし,9.による。


4

C3814 : 1999

10.1

形式検査  形式検査は,表 の全項目について行い,5.8.の規定に適合しなければならない。

なお,この検査の検査個数は,3 個とする。

10.2

受渡検査  受渡検査は,抜取検査と全数検査との 2 種類とする。

10.2.1

抜取検査  抜取検査は,表 の 3.8.の項目について行い,5.6.及び 8.の規定に適合しなければ

ならない。

なお,この場合の抜取方式及び合否判定方法は,受渡当事者間の協定による。

10.2.2

全数検査  全数検査は,表 の 9.及び 10.の項目について行い,5.及び 7.の規定に適合しなければ

ならない。

なお,この検査に適合しないがいしは不合格とし,このがいしを除いてそのロットを合格とする。

表 4  検査項目

検査項目

1.

商用周波乾燥耐電圧

2.

雷インパルス耐電圧

3.

構造

4.

引張破壊荷重

5.

曲げ破壊荷重

6.

ねじり破壊荷重

7.

冷熱

8.

吸湿性

9.

外観

10.

商用周波電圧

11.

製品の呼び方  製品の呼び方は,名称及び種類による。

例  屋内ポストがいし C-3A

12.

表示  がいしの磁器部には,容易に消えない方法で次の事項を表示しなければならない。

なお,

がいしの種類に A の付くものは,

そのベースに A の文字を不滅性インクで表示することができる。

a)

製造業者名又はその略号

b)

製造年(西暦の場合は,末尾の 2 けたでもよい。

c)

がいしの種類


5

C3814 : 1999

付図 1  形状及び寸法

単位 mm

各部の寸法

種類

A

B

C

φ

D

E

1

E

2

F

1

F

2

φ

G

a

1

a

2

a

3

b

T

ひだの

枚数

C-3 100

±1.5 48 37 105  85±0.5 110

40

±0.5

34

±0.5

65

M10

M8

M10 12

±0.5 10

2

C-6 150

±1.5 88 47 120  95±0.5 120

40

±0.5

34

±0.5

65

M10

M8

M10 12

±0.5 10

3

C-10 180

±2 115

52

130

105

±0.5 130

40

±0.5

34

±0.5

70

M10

M8

M10 12

±0.5 12

4

C-10N 210

±2 145

52

130

105

±0.5 130

40

±0.5

34

±0.5

70

M10

M8

M10 12

±0.5 12

5

C-20 255

±2 190

52

140

130

±0.5 155

40

±0.5

34

±0.5

80

M10

M10

M10 12

±0.5 12

6

C-30 345

±2 275

57

150

130

±0.5 155

40

±0.5

34

±0.5

80

M10

M10

M10 12

±0.5 12

9

C-3A 100

±1.5 48 37 105 120±0.5 150

40

±0.5

− 65

M10

− 15±0.5 13

2

C-6A 150

±1.5 88 47 120 145±0.5 175

40

±0.5

− 65

M10

− 15±0.5 13

3

C-10A 180

±2 115

52

130

150

±0.5 180

40

±0.5

− 70

M10

− 15±0.5 15

4

C-10NA 210

±2 145

52

130

150

±0.5 180

40

±0.5

− 70

M10

− 15±0.5 15

5

C-20A 255

±2 190

52

140

160

±0.5 185

40

±0.5

− 80

M10

− 15±0.5 15

6

C-30A 345

±2 275

57

150

175

±0.5 200

40

±0.5

− 80

M10

− 15±0.5 15

9

HC-3 110

±1.5 50 42 130 120±0.5 150

80

±0.5

50

±0.5

110 M12

M10

− 15±0.5 15

2


6

C3814 : 1999

単位 mm

各部の寸法

種類

A

B

C

φ

D

E

1

E

2

F

1

F

2

φ

G

a

1

a

2

a

3

b

T

ひだの

枚数

HC-6 160

±1.5 90 52 140 125±0.5 155

80

±0.5

50

±0.5

110 M12

M10

− 15±0.5 15

3

HC-10 190

±2 120

52

140

125

±0.5 155

80

±0.5

50

±0.5

110 M12

M10

− 15±0.5 15

4

HC-10N 220

±2 145

57

150

130

±0.5 160

80

±0.5

50

±0.5

110 M12

M10

− 15±0.5 15

5

HC-20 265

±2 190

57

160

135

±0.5 165

80

±0.5

50

±0.5

110 M12

M10

− 15±0.5 15

6

HC-30 355

±2 275

62

160

145

±0.5 175

80

±0.5

50

±0.5

110 M12

M10

− 15±0.5 15

9

備考1.  a

1

a

2

a

3

はねじの呼びを示し,ねじ部の有効長さは,それぞれ次のとおりとする。

M8

は 9mm,M10 は 11mm,M12 は 15mm とする。

2.

許容差のない寸法は,基準寸法とする。

付図 1  形状及び寸法(続き)


7

C3814 : 1999

附属書(規定)

公称電圧が 1 000V を超える系統用の屋内ポストがいしの特性

序文  この附属書は,本体の規定に対応する IEC 60273 : 1990, Characteristics of indoor and outdoor post

insulators for systems with nominal voltages greater than 1 000V

の磁器又はガラス製の屋内ポストがいしにつ

いて規定されている部分を翻訳し,

技術的内容及び規格票の様式を変更することなく作成したものである。

ただし,原国際規格中の有機材料製の屋内ポストがいしについて規定されている部分は,JIS C 3851 : 1999

(屋内用樹脂ポストがいし)に,また,屋外用ポストがいしについて規定されている部分は,JIS C 3818 :

1999

(ステーションポストがいし)に各々

附属書(規定)として取り込まれている。

なお,この

附属書で点線の下線を施してある参考は,原国際規格にはない事項である。

1.

適用範囲  この附属書は,公称電圧が 1 000V を超え,周波数が 100Hz 以下の交流系統に使用される,

屋内使用を目的とする磁器又はガラス製のポストがいしに適用する。この附属書はまた,直流系統用がい

しの暫定的規定として適用してもよい。

この附属書の対象となるがいしは,アイソレータ(断路器)

,母線又はヒューズの支持としての使用を主

な目的としている。この附属書で取り扱うがいしは,それぞれの電気的,機械的特性,及び寸法的な特性

によって区別する。

附属書付図 にがいしの代表的な例を示す。この図は一般的な説明図であり,これ以

外の形状及び構造でもよい。

参考  ガラス製がいしは種々の原因によって破損するとがあり,特に製造工程で急冷して得られる強

化ガラス製がいしは,破損の際,内部引張応力によって破片が広く飛散することが知られてお

りり,使用に当たっては安全性に関する配慮が必要である。

なお,有機材料製の屋内ポストがいし及び磁器又はガラス製の屋外用ポストがいしは,この

附属書の適用範囲から除外した。前者は JIS C 3851 : 1999(屋内用樹脂ポストがいし)に,後

者は JIS C 3818 : 1999(ステーションポストがいし)に各々

附属書(規定)に取り込まれてい

る。

2.

引用規格  次に掲げる規格は,この附属書に引用されることによって,この附属書の規定の一部を構

成する。これらの引用規格は,その最新版を適用する。

IEC 60168

  Test on indoor and outdoor post insulators of ceramic material or glass for system voltages greater

than 1 000 V

3.

目的  この附属書は,同じ種類のポストがいしの互換性を確保するために必要な電気的特性,機械的

特性及び寸法の標準値を定めることを目的としている。

備考1.  磁器又はガラス製がいしの試験の一般的な定義及び方法は,IEC 60168 : 1994に規定している。

2.

設計面に関する内容は暫定的なものである。これらの値は規定する電気的特性には直接関係

しない。

参考  原国際規格の備考 2.に汚損条件下のがいしの性能に関する適用指針として,IEC 60815 を紹介

しているが,屋内ポストがいしには関連しないため削除した。


8

C3814 : 1999

4.

電気的特性  各ポストがいしは,IEC 60071-1 : 1993 で標準化された値に基づいて規定された雷インパ

ルス耐電圧に対して設計されている。選択すべき最小高さは,絶縁協調の要求に従って,表中の電気的特

性,すなわち,雷インパルス乾燥耐電圧,商用周波注水耐電圧のいずれかによって決定される。運転電圧

を規定していない理由は,使用条件,特に汚損条件によっては運転電圧とポストがいしの高さとの間の厳

密な関係を求めることができないからである。

表中の定格耐電圧要求値は,IEC 60168 : 1994 に従って単一のポストがいしについて行う試験に対する

ものである。この試験に関しては,試験条件が理想的であり,耐電圧が実際の使用時よりも高くなること

がある。このことは断路器に特に該当する。つまり,断路器では実際の耐電圧が表中の値とかなり異なる

ことがある。この場合,標準全長の大きながいしを選択するか,又は特殊な電界緩和用の金具を使用して

もよい。

参考  原国際規格中のがいし連の構成方法及び開閉インパルス耐電圧に関する記述は屋内ポストがい

しには適用されないため,削除した。

5.

機械的特性  ポストがいしは,曲げ試験における規定破壊荷重値に基づく機械的強度で標準化されて

いる。機械的強度は,次のとおりである。

強度クラス 2

……………… 2

000N

強度クラス 4

……………… 4

000N

強度クラス 8

……………… 8

000N

強度クラス 16

……………… 16

000N

強度クラス 25

……………… 25

000N

規定強度クラスは,ポストがいしを垂直に取り付け,荷重をがいし上面に水平に印加した状態での曲げ

試験における最小破壊荷重に基づいている。がいしを下につり下げた状態で取り付ける場合は,曲げ強度

の標準値は適用できないことがある。他の取付け状態(例えば,水平取付け)でも,ポストがいしの質量

が無視できない場合には強度に影響を与えることがある。垂直以外の取付け方法に対する強度定格は,製

造業者と購入者との間の協定によるものとする。

ポストがいしの軸上の異なる点における曲げ強度は,がいしの種類によって別々の方法で定義されてい

る(

附属書付表 参照)。

破壊荷重 P

X

も規定してもよい。これはがいしの上面から xmm の点に印加される荷重である。荷重の値

は製造業者と購入者との間の協定によるものとする。屋内用支持がいしの場合,表には P

50

 (x

=50)  の値が

規定されている。

備考  これらの値は,式 P

X

P

0

h/ (h

x)  から決定されたもので,はがいしの全長である。

引張り及び圧縮における機械的強度は規定されていない。

特殊用途の場合,機械的特性の追加が必要になることがある。この場合,機械的特性の値は,

製造業者と購入者との間の協定によるものとする。

参考  原国際規格中の有機材料製屋内ポストがいし及び屋外用ポストがいしの定格機械的強度の値,

並びにこれらのがいしに関する記述を削除した。

6.

寸法  次の寸法を規定する。

−  全長


9

C3814 : 1999

−  絶縁部の公称最大直径

−  取付け部(7.を参照)

−  公差

がいしの公称寸法は規定最大値を超えず,また,規定最小値を下回らないものとする。がいしの実際の

寸法は製造上の公差に従う。がいしの全長公差を

附属書付表 に示す。他の公差は IEC 60168 : 1994 の 24.

に従うものとするが,漏れ距離を検査する場合は,公称値は負の公差だけを適用するものとする。

平行度,偏心率及び角度の公差に対する公称最大値は,IEC 60168 : 1994 の

付録 に従って測定した場

合,次のとおりである。

平行度 0.5mm

平行度は直径 D=250mm に対して測定されるものである。

偏心率 2

(1

h) mm

h

はメートル単位

角度偏差  時計方向と反時計方向にかかわらず 1°

これらの値は,製造業者と使用者との間の協定がない場合に適用される。ただし,それ以外の公差

は,適用上要求される精度に応じて取り決めてもよい。

備考  がいしが上記の公差に適合しない場合に行う処置は,IEC 60168 : 1994 を参照。

参考  原国際規格中の段積ポストがいし,屋外用ポストがいしの漏えい距離及び汚損環境下での使用

に関する記述は屋内ポストがいしに関連しないため,削除した。

7.

取付け構造  がいしの取付け構造は,附属書付表 に従うものとする。取付け穴はボルトサークル上

に均等な間隔で配置するものとし,このボルトサークルはがいしの軸と同心となるものとする。

特に指定がない限り,上部金具と下部金具の穴は直線上に並ぶように配置するものとし,標準の六角ボ

ルトとナットが使用できるものとする。

ねじ穴は標準サイズとする。ただし,直径が 0.25mm(0.01 インチ)以下だけオーバサイズでもよい。

また,めっき後に標準寸法となるスチールボルトに適合するものとする。ねじ部の全長は,公称ボルト径

以上とする。めっきした金具中のねじはめっき後加工してもよい。標準がいしには ISO メートルねじを適

用するものとする。

備考1.  現在使われているポストがいしはこの附属書に定める特性に従うものであるが,ウイット並

目ねじ又はアメリカ並目ねじが使われていることもある。

2.

互換性を確保するために,ポストがいしに固定用のねじを附属してもよい。

参考  原国際規格中の有機材料製屋内ポストがいしのねじに関する記載は削除した。

8.

規定する特性  規定する特性を,次の表に示す。

−  金具埋込み型磁器又はガラス製の屋内ポストがいし

………………

附属書付表 1

−  取付け構造

………………

附属書付表 1A

表中には,雷インパルス耐電圧が同じがいしを同じグループにまとめた。ポストがいしはそのすべての

仕様を基にして標準化している。

参考  原国際規格中のがいし連の構成に関する記載,有機材料製ポストがいしと屋外用ポストがいし

の特性値を規定する付表を引用した箇所を削除した。

9.

ポストがいしの種類  各標準ポストがいしには次の記号を割り当てる。


10

C3814 : 1999

−  がいしの種類

:J

−  機械的強度クラス(5.を参照)

:2-4-8-16-25

−  雷インパルス耐電圧(kV 単位)  :60 から 325

備考1.  この記号はがいしを完全に規定するものではない。

2.

がいしは記号で分類する。

例  “IEC ポストがいし J4-125”は,強度クラス 4,雷インパルス耐電圧 125kV 磁器又はガラス製の

屋内ポストがいしを示す。

参考  原国際規格中の有機材料製ポストがいし及び屋外用ポストがいしの種類を表す記号を定義並び

に説明している箇所を削除した。また,上記の雷インパルス耐電圧の範囲 (60kV∼325kV)  は,

磁器又はガラス製の屋内ポストがいしだけに規定されている値に改めた。

この附属書ではがいしの表示については規定しないが,本体部分で規定する製品と区別する

ことが取扱いの上で有効と思われる場合は,何がしかの識別マーク(例えば,

IEC”など)を

付けることも考慮される。

なお,IEC 規格ではポストがいしの表示は IEC 60168 : 1994 の 2.3 に規定している。


11

C3814 : 1999

附属書付図 1  磁器又はガラス製の屋内ポストがいしの例


12

C3814 : 1999

附属書付表 1  金具埋込み型磁器又はガラス製の屋内ポストがいし

1

2

3

4 5 6 7  8

9  10  11

が い し の
種類

雷インパル

ス耐電圧

商用周波乾

燥耐電圧

曲げ破壊荷重

上部金具

下部金具

P

0

P

50

公称 
最大直径

ねじの 
呼び

公称 
最大直径

ねじの 
呼び

 (kV) (kV)

ポスト

がいし
の高さ

h

(mm)

絶縁部

の公称
最大径

D

(mm)

(N) (N) (mm)

(mm)

J2-60

60

2 000

1 300

40

M12

55

M12

J4-60

75

4 000

2 600

60

M12

70

M16

J8-60 60

28

95

±1

85

8 000

5 200

70

M16

80

M16

J16-60

125

16 000

10 500

95

M16

115

M20

J25-60

160

25 000

16 400

115

M16

140

M20

J2-75

60

2 000

1 450

40

M12

55

M12

J4-75

75

4 000

2 900

60

M12

70

M16

J8-75 75

38

130

±1

100

8 000

5 800

70

M16

95

M16

J16-75

125

16 000

11 600

95

M16

115

M20

J25-75

160

25 000

18 000

115

M16

140

M20

J2-95

60

2 000

1 550

40

M12

55

M12

J4-95

80

4 000

3 100

60

M12

75

M16

J8-95 95  50

175

±1

110

8 000

6 200

70

M16

105

M20

J16-95

130

16 000

12 500

95

M16

120

M20

J25-95

170

25 000

19 500

115

M16

150

M20

J2-125

75

2 000

1 600

40

M12

70

M12

J4-125

85

4 000

3 200

60

M12

80

M16

J8-125 125

50

210

±1

125

8 000

6 450

70

M16

115

M20

J16-125

140

16 000

13 000

95

M16

130

M20

J25-125

170

25 000

20 000

115

M16

150

M24

J2-170

75

2 000

1 700

40

M12

70

M12

J4-170

105

4 000

3 400

60

M12

100

M16

J8-170 170

70

300

±1

130

8 000

6 850

70

M16

120

M24

J16-170

160

16 000

13 700

95

M16

140

M24

J4-250

125

4 000

3 600

70

M12

165

M16

J8-250 250

95

500

±1

140

8 000

7 250

80

M16

180

M24

J4-325

130

4 000

3 700

80

M12

165

M20

J8-325 325

140

620

±1

160

8 000

7 400

80

M16

180

M24

附属書付表 に対する備考

欄 4

製造業者と購入者間との協定によって,全長の 2%以下を

公差として適用してもよい。

欄 6 及び欄 7

P

0

及び P

50

は,がいしの上面に加わる曲げ荷重と,上面の

50mm

上方に加わる曲げ荷重を表す。

50

0

50

h

h

P

P

−ここで,はミリメートル単位のがいし

の高さである。


13

C3814 : 1999

欄 10 及び欄 11

ポストがいしの規定破壊荷重印加時において,規定した直

径のボルトの応力は 220N/mm

2

を超えないものとする。

附属書付表 1A  上部金具及び下部金具における補助穴

1 2

3

4

がいしの種類

ねじの呼び

穴のねじ山部の最小深さ

(mm)

穴の中心間の距離

d

(mm)

J2-60

…170

J4-60

…325 M6

6

36

J8-60

…325 M10

6

46

J16-60

…170 M10

6

66

J25-60

…125 M10

6

66

備考  補助穴は製造業者と購入者間との協定によるものとする。また,補助穴にはねじ

を切らなくてもよい。

参考  この附属書の適用範囲外である有機材料製屋内ポストがいし及び屋外用ポストがいしに関する

図表は削除した。これらは次のように,それぞれに関連する JIS 

附属書(規定)に取り込ま

れている。

a)

JIS C 3851 

: 1999

(屋内用樹脂ポストがいし)

・FIG.2−Example of an indoor post insulator of organic material

・TABLE II (Indoor post insulator of organic material and with internal metal fittings)

・TABLE II A (Optional auxiliary holes in the top and/or bottom metal fitting)

b)

  JIS C 3818 : 1999

(ステーションポストがいし)

・FIG.3-Example of an outdoor cylindrical post insulator with internal metal fittings

・FIG.4-Example of an outdoor cylindrical post insulator with external metal fittings

・FIG.5-Example of an outdoor pedestal post insulator

・TABLE III (Outdoor cylindrical post insulators of ceramic or glass and with internal metal fittings)

・TABLE III A (Optional auxiliary holes in the top and/or bottom metal fitting)

・TABLE IV (Outdoor cylindrical post insulators of ceramic or glass and with external metal fittings)

・TABLE IV A (Optional auxiliary holes in the top and/or bottom metal fitting)

・TABLE V [Outdoor pedestal post insulator units (metric units)]

・TABLE VI [Outdoor pedestal post insulator units (inch-pound units)]

・TABLE V A, VI A (Standard fixing arrangements of pedestal post insulators)

・TABLE VII [Outdoor pedestal post insulator units Bending strength in stack (metric units)]

・TABLE VIII [Outdoor pedestal post insulator units Bending strength in stack (inch-pound units)]

・TABLE A I [Examples of composition of outdoor pedestal post insulators (metric units)]

・TABLE A II [Examples of composition of outdoor pedestal post insulators (inch-pound units)]


14

C3814 : 1999

がいし JIS 国際整合化本委員会  構成表

氏名

所属

(委員長)

河  村  達  雄

芝浦工業大学工学部

内  藤  克  彦

名古屋工業大学工学部

新  井      昇

財団法人電力中央研究所

浅  井      功

社団法人日本電気協会

三  浦  良  隆

電気事業連合会

小  林  俊  一

東京電力株式会社

高  木  洋  隆

中部電力株式会社

(村  澤      泉)

中部電力株式会社

菅  田      徹

関西電力株式会社

石  津  成  一

東海旅客鉄道株式会社

赤  嶺  淳  一

社団法人日本電機工業会

石  川      熙

富士電機株式会社

秋  定  三津男

三菱電機株式会社

鈴  木  良  博

日本ガイシ株式会社

山  本  俊  夫

大トー株式会社

浦  郷  義  則

株式会社香蘭社

山  本  隆  志

株式会社エージック

伊  賀      健

会津碍子株式会社

川  本  富士雄

愛知県陶器工業協同組合

宮  成      治

通商産業省生活産業局

薦  田  康  久

資源エネルギー庁公益事業部

橋  爪  邦  隆

工業技術院標準部

橋  本  繁  晴

財団法人日本規格協会

西  村      明

日本電磁器協会

備考  括弧内氏名は前任者を示す。

がいし JIS 国際整合化原案作成第二分科会  構成表

氏名

所属

(分科会長)

新  井      昇

財団法人電力中央研究所

橋  爪  邦  隆

工業技術院標準部

橋  本  繁  晴

財団法人日本規格協会

浅  井      功

社団法人日本電気協会

赤  嶺  淳  一

社団法人日本電機工業会

伏  見  保  則

東京電力株式会社

柘  植  憲  治

日本ガイシ株式会社

西  村      明

日本電磁器協会