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C 3812 : 1999

(1) 

まえがき

この規格は,工業標準化法に基づいて,日本工業標準調査会の審議を経て,通商産業大臣が改正した日

本工業規格である。これによって JIS C 3812 : 1994 は改正され,この規格に置き換えられる。

今回の改正では,従来の日本工業規格を見直し本体として規定し,各部に対する国際規格を

附属書(規

定)として規定し,国際規格との整合化を図った。

この規格の一部が,技術的性質をもつ特許権,出願公開後の特許出願,実用新案権,又は出願公開後の

実用新案登録出願に抵触する可能性があることに注意を喚起する。通商産業大臣及び日本工業標準調査会

は,このような技術的性質をもつ特許権,出願公開後の特許出願,実用新案権,又は出願公開後の実用新

案登録出願にかかわる確認について,責任はもたない。

JIS C 3812

には,次に示す附属書がある。

附属書(規定)  ラインポストがいしの特性


C 3812 : 1999

(1) 

目次

序文

1

1.

  適用範囲

1

2.

  引用規格

1

3.

  定義

2

4.

  種類

2

5.

  性能

2

6.

  形状及び寸法

2

7.

  外観

2

8.

  材料及び組立

2

9.

  試験方法

3

10.

  検査

3

11.

  製品の呼び方

4

12.

  表示

4

付図 15

附属書(規定)  ラインポストがいしの特性

6

序文

6

1.

  適用範囲

6

2.

  目的

6

3.

  電気的特性

6

4.

  機械的特性

6

5.

  寸法特性

6

6.

  取付け寸法

7

7.

  種類記号及び表示

7


日本工業規格

JIS

 C

3812

: 1999

ラインポストがいし

Line post insulators

序文  この規格は,1981 年に第 1 版として発行された IEC 60720 : 1981, Characteristics of post insulators を

元に,

本体には,従来日本工業規格で規定していた内容(性能)について規定し,これに対応する国際規

格について,技術的内容を変更することなく

附属書として作成した日本工業規格である。

なお,IEC 規格番号は,1997 年 1 月 1 日から実施の IEC 規格新番号体系によるものであり,これより前

に発行された規格についても,規格番号に 60000 を加えた番号に切り替えた。これは,番号だけの切替え

であり,内容は同一である。

1.

適用範囲  この規格は,タイトップ形及びクランプトップ形磁器製ラインポストがいし(以下,がい

しという。

)について規定し,次のがいしに適用する。

a)

従来 JIS で規定していたタイトップ形がいしで,この規格の

本体で規定する。

b)  IEC 60720

で規定している公称電圧が 1 000V を超え,周波数が 100Hz より低い,交流架空線路用のタ

イトップ形及びクランプトップ形がいしで,この規格の

附属書(規定)で規定する。

なお,この規格の

本体又は附属書(規定)の規定は,一つの製品に対してそのいずれかを一貫して適用

するものとし,両者の対応する規定項目・内容を適宜選択又は混用して適用することはできない。

2.

引用規格  次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成す

る。これらの引用規格は,その最新版を適用する。

JIS B 0205

  メートル並目ねじ

JIS B 0209

  メートル並目ねじの許容限界寸法及び公差

JIS B 1181

  六角ナット

JIS B 1256

  平座金

JIS C 3801-1

  がいし試験方法−第 1 部:架空線路用がいし

JIS C 3802

  電気用磁器類の外観検査

JIS C 3803

  がいし及びブッシング用語

JIS G 3101

  一般構造用圧延鋼材

JIS G 3113

  自動車構造用熱間圧延鋼板及び鋼帯

JIS G 5501

  ねずみ鋳鉄品

JIS G 5502

  球状黒鉛鋳鉄品

JIS R 5210

  ポルトランドセメント

3.

定義  この規格で用いる主な用語の定義は,JIS C 3803 による。


2

C 3812 : 1999

4.

種類  種類は,次のとおりとする。

LP-10

,LP-20,LP-30,LP-40,LP-60,LP-70

備考1. LP はラインポストがいしを表す。

2.

数字は,普通用いる電線路の公称電圧 (kV) を 1.1 で除した値を表す。

5.

性能  性能は,9.によって試験を行ったとき,表 のとおりとする。

表 1  性能

種類

項目

LP-10 LP-20 LP-30 LP-40 LP-60  LP-70

試験方法

適用箇条

商用周波 (kV)  
注水耐電圧

37 55 75 95

135 155

9.3

雷インパルス (kV)

耐電圧

100 140 185 230 330  370

9.4

曲げ耐荷重 7kN の荷重値で 5°以上の偏位を生じることがなく,かつ,がいしの各部に

異常を生じない。

9.5

冷熱

温度差 70℃以上(冷水温度 0∼20℃)

,浸せき時間はそれぞれ 15 分間,浸せ

き回数は各 3 回で,がいし各部に異常を認めない。

9.6

吸湿性

磁器内部に液がしみ込まない。

9.7

亜鉛めっき

付着量は,ピン及びナットは 350g/m

2

以上,座金は 400g/m

2

以上,その他は,

500g/m

2

以上。ただし,タップ通しを行ったナットのねじ部は,この限りで

ない。

9.8

6.

形状及び寸法  形状及び寸法は,付図 のとおりとし,磁器は中実がいしとする。

がいしには,ピンのねじの緩みを防止するため,回り止め機構を施さなければならない。

ピンのねじは,JIS B 0205 によって,その精度は亜鉛めっき前 JIS B 0209 に規定する 8g 級とする。

ナットのねじ部以外の寸法は,JIS B 1181 によって,座金は,JIS B 1256 の並丸による。ナットは,め

っき後タップ通しを行ってもよい。また,めっき後の本体とナットは,すべて互換性をもち,よくはめ合

うものでなければならない。

7.

外観  外観には,使用上有害な欠点があってはならない。磁器部の外観は,JIS C 3802 による。

8.

材料及び組立

8.1

材料  材料は,表 のものを用い,金具には,ベースのねじ部を除き全面一様に完全な溶融亜鉛め

っきを施さなければならない。ただし,ベースのねじ部には,適切なさび止め油脂処理を施すものとする。


3

C 3812 : 1999

表 2  材料

各部名称

材料

磁器

露出部は,焼成上やむを得ない部分を除き,全面一様にうわ

ぐすりを施した磁器。 
色の指定がないときは,白色とする。

ベース

JIS G 5501

に規定する FC200 又は FC250,JIS G 3113 に規定

する SAPH400 又は JIS G 5502 に規定する FCD400 又は

FCD450

ピン

引張強さ 637N/mm

2

以上,伸び 17%以上をもつ高張力鋼。

ナット及び座金

JIS G 3101

に規定する SS400。

セメント

JIS R 5201

に規定するポルトランドセメント。

8.2

組立  組立は,磁器と金具との中心線を合わせなければならない。

9.

試験方法

9.1

構造試験  構造試験は,JIS C 3801-1 の 5.(構造試験)による。

9.2

外観試験  外観試験は,JIS C 3801-1 の 6.(外観試験)による。

9.3

商用周波注水耐電圧試験  商用周波注水耐電圧試験は,JIS C 3801-1 の 7.4(商用周波注水耐電圧試

験)による。

9.4

雷インパルス耐電圧試験  雷インパルス耐電圧試験は,JIS C 3801-1 の 7.9(雷インパルス耐電圧試

験)による。

9.5

曲げ耐荷重試験  曲げ耐荷重試験は,JIS C 3801-1 の 8.1.2(曲げ耐荷重試験)による。

9.6

冷熱試験  冷熱試験は,JIS C 3801-1 の 10.(冷熱試験)による。

9.7

吸湿試験  吸湿試験は,JIS C 3801-1 の 11.(吸湿試験)による。

9.8

亜鉛めっき試験  亜鉛めっき試験は,JIS C 3801-1 の 12.(亜鉛めっき試験)による。

10.

検査  検査は,形式検査及び受渡検査とし,9.による。

10.1

形式検査  形式検査は,表 の全項目について行い,5.8.の規定に適合しなければならない。

なお,この検査の検査個数は,3 個とする。

10.2

受渡検査  受渡検査は,抜取検査と全数検査との 2 種類とする。

10.2.1

抜取検査  抜取検査は,表 の c)g)の項目について行い,5.6.及び 8.の規定に適合しなければ

ならない。

なお,この場合の抜取方式及び合否判定方法は,受渡当事者間の協定による。

10.2.2

全数検査  全数検査は,表 の h)の項目について行い,7.の規定に適合しなければならない。

なお,この検査に適合しないがいしは不合格とし,このがいしを除いてそのロットを合格とする。


4

C 3812 : 1999

表 3  検査項目

検査項目

a)

商用周波注水耐電圧

b)

雷インパルス耐電圧

c)

構造

d)

曲げ耐荷重

e)

冷熱

f)

吸湿性

g)

亜鉛めっき 

h)

外観 

11.

製品の呼び方  製品の呼び方は,名称及び種類による。

例  ラインポストがいし  LP-30

12.

表示  がいしの磁器部には,容易に消えない方法で次の事項を表示しなければならない。

a)

製造業者名又はその略号

b)

製造年(西暦の場合は,末尾の 2 けたでもよい。


5

C 3812 : 1999

単位 mm

種類

H

φ

D

1

φ

D

2

φ

D

3

φ

D

4

R

1

R

2

L

l

d

かさの枚数

LP-10 240

±11 65 145

80

∼ 90

85

12

10

140

80

M16

4

LP-20 325

±13 70 150

90

∼100

90 12  10 140 80 M16  6

LP-30 420

±15 80 160

90

∼100

100 12  13 140 80 M16  8

LP-40 515

±17 85 165

100

∼115

105 12  13 140 80 M20  10

LP-60 740

±20 105  190 100∼140

130 12  13 170

110 M24  12

LP-70 840

±21 105  190 100∼140

130 12  13 170

110 M24  14

備考  許容差のない寸法は,基準寸法とする。

付図 1  形状及び寸法


6

C 3812 : 1999

附属書(規定)  ラインポストがいしの特性

序文  この附属書は,この規格の本体部分の規定に対応する国際規格 IEC 60720 : 1981, Characteristics of

line post insulators

を様式・技術内容を変更することなく翻訳して規定したものである。

なお,この

附属書で点線の下線を施してある箇所は,原国際規格にはない事項である。

1.

適用範囲  この附属書は,公称電圧が 1 000V を超え,周波数が 100Hz より低い,交流架空線路用の

磁器材質の絶縁部をもつラインポストがいしに適用する。

この

附属書は,垂直又は水平取付け(附属書付図 参照)で用いられるタイトップ形ラインポストがい

し,及び垂直取付け(

附属書付図 参照)と,水平取付け(附属書付図 参照)で用いられるクランプト

ップ形ラインポストがいしに適用する。

この

附属書は,清浄地区又は中程度の汚損地区の架空線路に用いられる標準表面漏れ距離をもつライン

ポストがいし,及び重汚損地区の架空線路に用いられる長表面漏れ距離をもつラインポストがいしに適用

する。

2.

目的  この附属書の目的は,磁器製ラインポストがいしの電気的,機械的特性の仕様値及び主要寸法

を規定することである(

附属書付表 及び附属書付表 参照)。

備考  一般的な定義と試験方法は,IEC 60383-1, Ceramic or glass insulator units for a.c. systems−

Definitions, test methods and acceptance criteria

に示す。

JIS C 3801-1

附属書 1(規定)が IEC 60383-1 と一致している。

3.

電気的特性  各ラインポストがいしは,IEC 60071“絶縁協調”に従い規定された雷インパルス耐電

圧,商用周波注水耐電圧によって特徴付けられる。

備考  運転電圧は,使用条件によって異なるため規定しない。運転電圧によって,異なる雷インパル

ス耐電圧のラインポストがいしを選択することが必要となる。

4.

機械的特性  各ラインポストがいしは,最小曲げ破壊荷重値によって特徴付けられる。一般的に,こ

の曲げ破壊荷重は 12.5kN である。加えて,雷インパルス耐電圧 170kV までのタイトップ形ラインポスト

がいしの場合は,8kN である。

曲げ荷重は,タイトップ形ラインポストがいしの場合は側面の溝の中心,クランプトップ形ラインポス

トがいしの場合は寸法 で定められる点に,それぞれ加えられる。

5.

寸法特性  次の寸法特性が規定される。

・  最小公称表面漏れ距離

・  公称全高

・  最大公称磁器かさ径

・  最小公称下部金具径

・  下部金具凹部寸法及び中心ねじ孔寸法(

附属書付図 参照)

備考  附属書付表 及び附属書付表 に規定された表面漏れ距離は,最も多く使用される二つの絶縁


7

C 3812 : 1999

レベルに適している。汚損条件下におけるがいし選定のガイドは検討中である。

5.1

タイトップ形がいしの寸法(附属書付図 及び附属書付図 参照)

・  頭部径

・  首部径

・  頭頂部溝半径

・  側面部溝半径

・  頭頂部溝底部と側面部溝中心線との距離

備考  購入者と製造業者間の合意があれば,頭頂部溝はなくてもよい。

合意によって R200,R250,R325 タイプには,

附属書付図 の頭部形状を用いてもよい。

5.2

クランプトップ形がいしの寸法(附属書付図 参照)

・  クランプトップブラケット寸法

6.

取付け寸法  取付け寸法は,附属書付図 に従う。中心ねじ孔径は ISO 次元ねじ寸法を用いる。また,

0.25mm (0.01inch)

以下のオーバーサイズを適用してもよい。めっき後正寸の鋼製のピンに適合しなければ

ならない。

7.

種類記号及び表示  ラインポストがいしは,附属書付表 及び附属書付表 に示すとおり“R”とそ

れに曲げ破壊荷重 (kN) を続けて,記号化されている。続く“E”又は“J”は,金具が外部取付けか,内

部取付けかを示している。これに,“T”,“C”  又は“H”のいずれかが続き,それぞれタイトップ形,垂直取

付けクランプトップ形及び水平取付けクランプトップ形を示し,続く数字は,雷インパルス耐電圧規定値

(kV)

を示している。

更に続く “N” 又は “L” は,それぞれ標準表面漏れ距離又は長表面漏れ距離を示している。

例 R12.5ET170N

        R    −ラインポストがいし

        12.5 −最小曲げ破壊荷重:12.5kN

        E    −外部取付け金具

        T    −タイトップ形

        170  −雷インパルス耐電圧:170kV

        N    −標準表面漏れ距離

がいしには,機械的破壊荷重値と表面漏れ距離とを磁器表面に表示する。

例えば,“R12.5N”又は“R8L”。

参考  本体で規定の製品と区別することが取扱いのうえで有効と思われる場合は,何がしかの識別マ

ーク(例えば,

IEC”など)を付けることも考慮される。


8

C 3812 : 1999

附属書付図 1  タイトップ形ラインポストがいし

備考  附属書付図 の頭頂部溝及び側面部溝は,直径

49.2mm

のゲージが入らなければならない。

附属書付図 2  標準頭部形状

附属書付図 3  頭部代替案


9

C 3812 : 1999

附属書付表 1  タイトップ形ラインポストがいし

がいし記号

雷インパ

ルス耐電

(kV)

商用周波

注水耐電

(kV)

最小公称

表面漏れ

距離

(mm)

最小曲げ

破壊荷重

(kN)

公称全高

H

(mm)

最小公称

下部金具

d

(mm)

下部金具

の中央ね

じ孔

最大公称

磁器かさ

D

(mm)

R8ET75L

R8JT75L

75 28

250

8  190 90

M20

140

R8ET95L

R8JT95L

95 38

350

8  222 90

M20

145

R8ET125L

R8JT125L

125 50

530

8  305 90

M20

150

R8ET170L

R8JT170L

170 70

720

8  370 90

M20

160

R12.5ET125N

R12.5JT125N

125 50

400

12.5 305

100

M20

160

R12.5ET170N

R12.5JT170N

170 70

580

12.5 370

110

M20

170

R12.5ET200N

R12.5JT200N

200 85

620

12.5 430

120

M20

180

R12.5ET250N

R12.5JT250N

250 95

860

12.5 510

120

M20

190

R12.5ET325N

R12.5JT325N

325 140

1

200

12.5  660 140 M24 200

R12.5ET75L

R12.5JT75L

75 28

250

12.5 190 90

M20

160

R12.5ET95L

R12.5JT95L

95 38

350

12.5 222

100

M20

165

R12.5ET125L

R12.5JT125L

125 50

530

12.5 305

100

M20

170

R12.5ET170L

R12.5JT170L

170 70

720

12.5 370

110

M20

180

R12.5ET200L

R12.5JT200L

200 85

900

12.5 430

120

M20

190

R12.5ET250L

R12.5JT250L

250 95

1

140

12.5 510

120

M20

200

R12.5ET325L

R12.5JT325L

325 140

1

450

12.5  660 140 M24 210

備考  公称全高  (H)  の寸法許容差は,±8%まで許容される。


10

C 3812 : 1999

附属書付図 4  クランプトップ形ラインポストがいし−垂直取付用

附属書付図 5  クランプトップ形ラインポストがいし−水平取付用


11

C 3812 : 1999

附属書付表 2  クランプトップ形ラインポストがいし

がいし記号

雷インパ

ルス耐電

(kV)

商用周波

注水耐電

(kV)

最小公称

表面漏れ

距離

(mm)

最小曲げ

破壊荷重

(kN)

公称全高

H

(mm)

最小公称

下部金具

d

(mm)

下部金具

の中央ね

じ孔

最大公称

磁器かさ

D

(mm)

R12.5EC125N

R12.5EH125N

125 50

400

12.5

350

370

100 M20 160

R12.5EC170N

R12.5EH170N

170 70

580

12.5

420

440

110 M20 170

R12.5EC200N

R12.5EH200N

200 85

620

12.5

495

515

120 M20 180

R12.5EC250N

R12.5EH250N

250 95

860

12.5

570

590

120 M20 190

R12.5EC325N

R12.5EH325N

325 140

1

200 12.5

710

730

140 M24 200

R12.5EC75L

R12.5EH75L

75 28

250

12.5

235

255

90 M20 160

R12.5EC95L

R12.5EH95L

95 38

350

12.5

270

290

100 M20 165

R12.5EC125L

R12.5EH125L

125 50

530

12.5

350

370

100 M20 170

R12.5EC170L

R12.5EH170L

170 70

720

12.5

420

440

110 M20 180

R12.5EC200L

R12.5EH200L

200 85

900

12.5

495

515

120 M20 190

R12.5EC250L

R12.5EH250L

250 95

1

140

12.5

570

590

120 M20 200

R12.5EC325L

R12.5EH325L

325 140

1

450 12.5

710

730

140 M24 210

備考  公称全高  (H)  の寸法許容差は,±8%まで許容される。

備考  a,b,e 寸法及び最小値を指示している数値の最大寸法は附属書付図 によってチェックする。

附属書付図 6  頭部詳細図


12

C 3812 : 1999

附属書付図 7  キャップゲージ(見本として示す。)

附属書付図 8  下部金具のくぼみ寸法とねじ孔寸法


13

C 3812 : 1999

がいし JIS 国際整合化本委員会(改正原案作成委員会)構成表

氏名

所属

(委員長)

河  村  達  雄

芝浦工業大学工学部

内  藤  克  彦

名古屋工業大学工学部

新  井      昇

財団法人電力中央研究所

浅  井      功

社団法人日本電気協会

三  浦  良  隆

電気事業連合会

小  林  俊  一

東京電力株式会社

高  木  洋  隆

中部電力株式会社

(村  澤      泉)

中部電力株式会社

菅  田      徹

関西電力株式会社

石  津  成  一

東海旅客鉄道株式会社

赤  嶺  淳  一

社団法人日本電機工業会

石  川      熙

富士電機株式会社

秋  定  三津男

三菱電機株式会社

鈴  木  良  博

日本ガイシ株式会社

山  本  俊  夫

大トー株式会社

浦  郷  義  則

株式会社香蘭社

山  本  隆  志

株式会社エージック

伊  賀      健

会津碍子株式会社

川  本  富士雄

愛知県陶磁器工業協同組合

成  宮      治

通商産業省生活産業局

薦  田  康  久

資源エネルギー庁公益事業部

橋  爪  邦  隆

工業技術院標準部

橋  本  繁  晴

財団法人日本規格協会

西  村      明

日本電磁器協会

備考  括弧内氏名は前任者を示す。

がいし JIS 国際整合化原案作成第三分科会  構成表

氏名

所属

(分科会長)

鈴  木  良  博

日本ガイシ株式会社

浅  井      功

社団法人日本電気協会

花  田  敏  城

関西電力株式会社

石  津  成  一

東海旅客鉄道株式会社

山  本  俊  夫

大トー株式会社

浦  郷  義  則

株式会社香蘭社

橋  爪  邦  隆

工業技術院標準部

橋  本  繁  晴

財団法人日本規格協会

西  村      明

日本電磁器協会