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C

 3810 :

 19
99
 解

解説付表 2  JIS と対応する国際規格との対比表

JIS C 3810 : 1999

  懸垂がいし及び耐塩用懸垂がい

IEC 60120 : 1984

  懸垂がいし及び長幹がいしのボール・ソケット連結部−寸法

IEC 60305 : 1995

  交流系統で使用する磁器及びガラス製懸垂がいし−特性

IEC 60471 : 1977

  懸垂がいし及び長幹がいしのクレビス・タング連結部−寸法

対比項目

規定項目

(I)  JIS

の規定内容 (II)

国 際 規 格 番

(III)

国際規格の規定内容 (IV)

JIS

と国際規格との相違点 (V)

JIS

と国際規格との一致

が困難な理由及び今後の
対策

(1)

適用範囲

○  本体には架空送電用磁器製

懸垂がいしについて規定 
附属書は国際規格の内容

IEC 60305 

○ 1000V を超える架空線路用磁器

及びガラス製懸垂がいしについ
て規定

ADP

国際規格の内容以外に本体
部分に独自規定を追加

(2)

用語・記号

○  本体の用語の定義は,JIS C 

3803

による

附属書は国際規格の内容

IEC 60120 

IEC 60305 

IEC 60471 

○ 当該規格に用いる用語の定義を

規定

ADP

同上

(3)

種類・等級

○  本体には 10 種類,附属書に

は 30 種類の懸垂がいし及び
耐塩用懸垂がいしを規定 
附属書は国際規格の内容

IEC 60305 

○ 30 種類の耐塩用懸垂がいしを規

ADP

同上

(4)

性能

○  本体には,寸法・機械特性・

電気特性を数値で規定 
附属書は国際規格の内容

IEC 60305 

○ 寸法・機械特性を数値で規定

ADP

同上

(5)

形状・寸法及
び 寸 法 許 容

○  本 体 に は か さ 径

φ254 〜

400mm

,連結長 146〜240mm

までの寸法及び連結部の寸
法を規定 
附属書は国際規格の内容

IEC 60120 

IEC 60305 

IEC 60471 

○ かさ径

φ175〜400mm,連結長 110

〜240mm までの寸法及び割りピ

ン,連結部の寸法を規定

ADP

同上

JIS

は,完全に普及してお

り,寸法,電気特性,機械的
特性上が異なることから,互

換性の問題がある。 
このため,今回は,従来 JIS
に関連 IEC 規格を附属書

(規

定)として規定することで整
合化を図った。 
電気事業法では,JIS 以外の

製品も認めているが,安全性
の観点から従来がいしとの
混在が不可能なため,ADP

部分は TBT 例外事項として
扱う。

(6)

材質・原料

○  本体には磁器,キャップ,ピ

ン,コッタ,割りピン及びセ
メント材料を規定

IEC 60305 

(7)

試験方法・検

○  JIS C 3801-1 に規定

本体の検査項目は,13 項目を

規定 
附属書は国際規格の内容

IEC 60305 

○ IEC 60383-1 に規定

検査項目は,20 項目を規定

ADP

国際規格の内容以外に本体
部分に独自規定を追加


 

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C

 3810 :

 19
99
 解


解説付表 2  JIS と対応する国際規格との対比表(続き) 

JIS C 3810 : 1999

  懸垂がいし及び耐塩用懸垂がい

IEC 60120 : 1984

  懸垂がいし及び長幹がいしのボール・ソケット連結部−寸法

IEC 60305 : 1995

  交流系統で使用する磁器及びガラス製懸垂がいし−特性

IEC 60471 : 1977

  懸垂がいし及び長幹がいしのクレビス・タング連結部−寸法

対比項目

規定項目

(I)  JIS

の規定内容 (II)

国 際 規 格 番

(III)

国際規格の規定内容 (IV)

JIS

と国際規格との相違点 (V)

JIS

と国際規格との一致

整合が困難な理由及び今
後の対策

(8)

呼び方

○  本体には,種類を表す記号又

は名称で規定 
附属書は国際規格の内容

IEC 60305 

○ 種類を表す記号

ADP

同上

(9)

表示

○  本体には,磁器部へ表示附属

書は国際規格の内容

IEC 60305 

○ 絶縁部又は金具に表示

ADP

同上

備考1.  表中の(I)及び(III)欄にある

は,該当する規定項目を規定していることを示し, −

は,規定していないことを示す。

2.

表中の(IV)欄にある

ADP

は,JIS は国際規格を技術的内容の変更なしで採用しているが,JIS として必要な規定内容を追加していることを示す。

− :該当項目がない場合。