日本工業規格
JIS
C
3701
-1994
特別高圧架線金具
Casting clamps for power line use
1.
適用範囲 この規格は，主として特別高圧架空電線路に使用する特別高圧架線金具のうち，ボルト締
付形クランプ（以下，クランプという。
）について規定する。
備考 この規格の引用規格を，付表 1 に示す。
2.
用語の定義 この規格で用いる主な用語の定義は，次のとおりである。
(1)
線条掌握力 掌握された線条を線条方向に引っ張り，線条に素線切れが発生するか，又はクランプか
ら線条が滑り出し始める荷重。
(2)
緊線リンク部 架線工事に便利なようにクランプ先端部に設けた工事用金具を取り付ける部分。
3.
種類，形名及び適合線条 種類，形名及び適合線条は，表 1∼3 のとおりとする。
なお，形名は，次の意味を表す。
(1)
文字は，次の意味を表す。
T
：耐張クランプ（地線用耐張クランプの場合は，省略する。）
S
：懸垂クランプ
G
：地線用
N
：直ボルト
B
：棒形
F
：フリーセンタ形
C
：クランプ
AC
：アルミニウム合金鋳物
A
：アルミニウム内張り
(2)
数字は，次の意味を示す。
末尾から 3 けた以上は，1kN を単位とする本体の引張試験荷重値。
末尾の 2 けたは，mm を単位とする線溝幅。
ただし，地線用ジャンパクランプの数字は，mm を単位とする線溝径。
例 アルミニウム合金鋳物製耐張クランプの場合
4.
性能
4.1
線条掌握力 線条掌握力は，8.1 の試験を行ったとき，表 1∼3 を満足するものとする。
2
C 3701-1994
4.2
本体の引張荷重 本体の引張荷重は，8.2 の試験を行ったとき，ひび，割れがあってはならない。
4.3
緊線リンク部の引張荷重 緊線リンク部の引張荷重は，8.3 の試験を行ったとき，ひび，割れがあっ
てはならない。
表 1 鋳鉄製クランプ
適合線条
種類
形名
線種
公称
断面積
mm
2
より線構成
素線数／素線
径
mm
外径
mm
プレホーム
ドアーマロ
ッド巻外径
mm
締付け
トルク
N
･m
線条
掌握力
kN
本体の
引張試
験荷重
kN
緊線リンク
部の引張試
験荷重
kN
TN- 2010
38
7/2.6
− 14 以上
20
14
TN- 2016
7.8
13.0
TN- 4013
55
7/3.2
9.6
20
以上
75
7/3.7
11.1
−
27
以上
TN- 4021
55
7/3.2
9.6
16.0
20
以上
75
7/3.7
11.1
18.1
27
以上
40
27
TN- 5516
100
7/4.3
12.9
− 35 以上
55
35
TN- 5524
20.9
100
TN- 8519
150
19/3.2
16.0
− 53 以上
85
53
TN-11021 200
19/3.7
18.5
71
以上 110
71
TN-12523 240
19/4.0
20.0
200
82
以上 125
82
TN- 4521
150*
19/3.2
16.0
30
以上
45
30
200*
19/3.7
18.5
耐張
クランプ
TN- 4525
240*
19/40
20.0
SN- 1510
38
7/2.6
7.8
4
以上
15
SN- 1516
13.0
SN- 2513
55
7/3.2
9.6
−
6
以上
75
7/3.7
11.1
8
以上
SN- 2519
55
7/3.2
9.6
16.0
6
以上
SN- 2521
75
7/3.7
11.1
18.1
8
以上
25
SN- 3516
100
7/4.3
12.9
− 11 以上
35
SN- 3524
20.9
100
SN- 5019
150
19/3.2
16.0
− 17 以上
50
SN- 5028
24.0
SN- 6521
200
19/3.7
18.5
− 22 以上
65
SN- 6531
26.5
150
−
SN- 7523
240
19/4.0
20.0
− 25 以上
75
SN- 7532
28.0
150
SN- 3021
150*
19/3.2
16.0
9
以上
30
200*
19/3.7
18.5
懸垂
クランプ
SN-3025
硬銅
より線
240*
19/4.0
20.0
−
FS-4027
アルミニウム
銅 25.7 14 以上
40
120
30/2.3
7/2.3
16.1
FS- 5530
160
30/2.6
7/2.6
18.2
29.0
17
以上
55
FS- 6534
200
30/2.9
7/2.9
20.3
32.7
21
以上
65
FS- 7537
240
30/3.2
7/3.2
22.4
35.8
25
以上
75
FS- 8042
330
26/4.0
7/3.1
25.3
40.9
27
以上
80
FS-10045 410
26/4.5
7/3.5
28.5
44.1 34
以上 100
FS-13554 610
54/3.8
7/3.8
34.2
52.8 44
以上 135
フリー
センタ形
懸垂
クランプ
FS-13558
鋼心
アルミ
ニウム
より線
810 45/4.8
7/3.2
38.4
57.0
100
45
以上
−
3
C 3701-1994
適合線条
種類
形名
線種
公称
断面積
mm
2
より線構成
素線数／素線
径
mm
外径
mm
プレホーム
ドアーマロ
ッド巻外径
mm
締付け
トルク
N
･m
線条
掌握力
kN
本体の
引張試
験荷重
kN
緊線リンク
部の引張試
験荷重
kN
GN- 8513
55
7/3.2
9.6
46
以上
85
54
70
7/3.5
10.5
54
以上
地線用
耐張
クランプ
GN-11015
亜鉛
めっき
鋼より
線
1
種
90
7/4.0
12.0
70
以上 110
70
38
7/2.6
7.8
22
以上
45
27
地線用
棒形耐張
クランプ
GNB-4511
亜鉛
めっき
鋼より
線
2
種
45
7/2.9
8.7
27
以上
55
7/3.2
9.6
14
以上
50
GSN-5013
70
7/3.5
10.5
17
以上
地線用
懸垂
クランプ
GSN-6515
亜鉛
めっき
鋼より
線
1
種
90
7/4.0
12.0
200
22
以上
65
−
33
7/2.6
7.8
7
以上
25
GS- 2511
亜鉛
めっき
鋼より
線
2
種
45
7/2.9
8.7
9
以上
55
7/3.2
9.6
14
以上
50
GS- 5013
70
7/3.5
10.5
17
以上
地線用
固定形
懸垂
クランプ
GS- 6515
亜鉛
めっき
鋼より
線
1
種
90
7/4.0
12.0
−
100
22
以上
65
−
38
7/2.6
7.8
GC-8
亜鉛
めっき
鋼より
線
2
種
45
7/2.9
8.7
55
7/3.2
9.6
GC-10
70
7/3.5
10.5
地線用
ジャンパ
クランプ
GC-12
亜鉛
めっき
鋼より
線
1
種
90
7/4.0
12.0
−
7
以上
−
79
アルミニウム
鋼 14.5
19
以上
12/2.9
7/2.9
23.7
97
12/3.2
7/3.2
16.0
25.2
23
以上
地線用フ
リーセン
タ形懸垂
クランプ
GFS-8528
鋼心イ号
アルミニ
ウム合金
より線
120 12/3.5
7/3.5
17.5
27.9
100
27
以上
85
−
注*
発電所・変電所の母線及びコンクリート柱電線路用であって，架線張力を下げて用いる場合を示す。
4
C 3701-1994
表 2 鋳鉄製アルミニウム内張りクランプ
適合線条
締付け
より線構成
素線数／素線径
mm
種類
形名
線種
公称
断面積
mm
2
アルミニウム
鋼
外径
mm
トルク
N
･m
線条
掌握力
kN
本体の
引張試
験荷重
kN
緊線リンク
部の引張試
験荷重
kN
TNA- 3518
80
6/4.2
1/4.2
12.6
100
23
以上
35
23
TNA- 7023
120
30/2.3
7/2.3
16.1
45
以上
70
45
TNA- 8525
160
30/2.6
7/2.6
18.2
55
以上
85
55
TNA-10528
200 30/2.9
7/2.9
20.3
68
以上
105 68
TNA-12530
240 30/3.2
7/3.2
22.4
81
以上
125 81
耐張
クランプ
TNA-13533
鋼心
アルミ
ニウム
より線
330 26/4.0
7/3.1
25.3
200
87
以上
135 87
5
C 3701-1994
表 3 アルミニウム合金鋳物製クランプ
適合線条
より線構成
素線数／素線径
mm
種類
形名
線種 公称
断面積
mm
2
アルミニウム
鋼
外径
mm
プレホーム
ドアーマロ
ッド巻外径
mm
線種 公称
断面積
mm
2
より線
構成
素線数
／
素線径
mm
外径
mm
締付け
トルク
N
･m
線条
掌握力
kN
本体の
引張試
験荷重
kN
緊線リン
ク部の
引張試験
荷重
kN
TN-3516AC
80
6/4.2
1/4.2
12.6
100
23
以上 35
23
TN-7019AC 120
30/2.3
7/2.3
16.1
−
−
−
200 45
以上 70
45
TN-4525AC
240* 30/3.2 7/3.2 22.4
300* 37/3.2
22.4
TN-4530AC
330* 26/4.0 7/3.1 25.3
400* 37/3.7
25.9
TN-4533AC
410* 26/4.5 7/3.5 28.5
510* 37/4.2
29.4
TN-4537AC
610* 54/3.8 7/3.8 34.2
660* 61/3.7
33.3
TN-4542AC
810* 45/4.8 7/3.2 38.4
850* 61/4.2
37.8
TN-4545AC
980* 91/3.7
40.7
耐張
クランプ
TN-4550AC
−
−
−
−
1 260* 91/4.2
46.2
30
以上 45
30
SN-2016AC
−
SN-2025AC
80
6/4.2 1/4.2 12.6
21.0
7
以上
20
SN-4019AC
−
SN-4030AC
120
30/2.3 7/2.3 16.1
25.7
14
以上 40
SN-5521AC 160
30/2.6
7/2.6
18.2
17
以上 55
SN-6523AC 200
30/2.9
7/2.9
20.3
21
以上 65
SN-7525AC 240
30/3.2
7/3.2
22.4
25
以上 75
SN-8029AC 330
26/4.0
7/3.1
25.3
−
−
−
27
以上 80
SN-3025AC
240* 30/3.2 7/3.2 22.4
300* 37/3.2
22.4
SN-3030AC
330* 26/4.0 7/3.1 25.3
400* 37/3.7
25.9
SN-3033AC
410* 26/4.5 7/3.5 28.5
510* 37/4.2
29.4
SN-3037AC
610* 54/3.8 7/3.8 34.2
660* 61/3.7
33.3
SN-3042AC
810* 45/4.8 7/3.2 38.4
850* 61/4.2
37.8
SN-3045AC
980* 91/3.7
40.7
懸垂
クランプ
SN-3050AC
−
−
−
−
−
硬
ア
ル
ミ
ニ
ウ
ム
よ
り
線
1 260* 91/4.2
46.2
100
9
以上
30
−
FS-4027AC 120
30/2.3
7/2.3
16.1
25.7
14
以上 40
FS-5530AC 160
30/2.6
7/2.6
18.2
29.0
17
以上 55
FS-6534AC 200
30/2.9
7/2.9
20.3
32.7
21
以上 65
FS-7537AC 240
30/3.2
7/3.2
22.4
35.8
25
以上 75
FS-8042AC 330
26/4.0
7/3.1
25.3
40.9
27
以上 80
FS-10045AC 410
26/4.5
7/3.5
28.5
44.1
34
以上 100
FS-13554AC 610
54/3.8
7/3.8
34.2
52.8
44
以上
フリー
センタ形
懸垂
クランプ
FS-13558AC
鋼
心
ア
ル
ミ
ニ
ウ
ム
よ
り
線
810
45/4.8 7/3.2 38.4
57.0
−
−
−
−
45
以上
135
100
19/2.6
13.0
GC-13AC
−
−
−
−
110
7/4.5
13.5
79
12/2.9 7/2.9 14.5
GC-15AC
97
12/3.2 7/3.2 16.0
地線用
ジャンパ
クランプ
GC-18AC
鋼ウ
心ム
イ合
号金
アよ
ルり
ミ線
ニ
120
12/3.5 7/3.5 17.5
−
ア
ル
ミ
ニ
ウ
ム
よ
り
線
−
−
−
100
7
以上 −
−
注*
発電所・変電所の母線及びコンクリート柱電線路用であって，架線張力を下げて用いる場合を示す。
6
C 3701-1994
5.
構造，形状及び寸法 構造，形状及び寸法は，付図 1∼9 のとおりとする。締付ボルトのねじは JIS B
0205
に規定するメートル並目ねじとし，締付ナットは JIS B 1181 に規定する六角ナット，コツタボルトは
JIS B 1180
に規定する六角ボルト，また，締付ボルト用座金は JIS B 1256 に規定する平座金，皿小ねじは
JIS B 1101
に規定する皿小ねじ又は JIS B 1111 に規定する皿小ねじを適用する。割りピンは，
付図 10 のと
おりとする。
なお，
付図 1∼9 に示す寸法の中で，寸法許容差の記入がないものは，JIS B 0403 に規定するもののうち，
長さ，深さ及び幅の寸法公差は公差等級 CT13，厚さの寸法公差は公差等級 CT11，また，穴の寸法公差は
公差等級 CT10 を適用する。
6.
外観 外観は，ひび，割れその他さびなど実用上有害な欠点があってはならない。
7.
材料及び表面処理 材料は，表 4 に示すもの，又は機械的性質がそれと同等以上のものを用い，きず，
ひび，割れ，その他実用上有害な欠点があってはならない。
また，表面処理は，ステンレス鋼材を除く鋳鉄品及び鋼材料には，
表 4 に示す溶融亜鉛めっきを全面一
様に施す。ただし，締付けに使用するナットは，必要に応じてタップ通しを行い，内面保護用の油を塗布
する。
表 4 材料及び表面処理
溶融亜鉛めっき
部品
材料
付着量 (g/m
2
)
硫酸銅試験回数
JIS G 5702
に規定する 2 種又は JIS G 5502 に規定
する 1 種若しくは 2 種
500
以上
4
回で終止点に
達しないこと。
本体，
押さえ金
JIS H 5202
に規定する 4 種 C に焼入れ焼もどしを
したもの又は 7 種 A
−
−
締付ボルト
JIS B 1051
の強度区分 4.6 又は 5.6 に規定する鋼材料
締付ナット
コッタボルト用ナット
JIS B 1052
の強度区分 4T 又は 5T に規定する鋼材
料
コッタボルト
350
以上
4
回で終止点に
達しないこと。
コッタピン
JIS B 1051
の強度区分 4.6 に規定する鋼材料
500
以上
4
回で終止点に
達しないこと。
締付ボルト用座金
JIS B 1256
に規定する鋼材料 350 以上
4
回で終止点に
達しないこと。
内張り金物
JIS H 4000
に規定する 1050 種，又は 1070 種
−
−
つり金物
JIS G 3101
に規定する SS400 種 500 以上
4
回で終止点に
達しないこと。
皿小ねじ
JIS B 1054
の性状区分 A2-50 又は A2-70 に規定する
ステンレス鋼材
割りピン
JIS H 3260
に規定する C2600 種又は C2700 種
−
−
8.
試験方法
8.1
線条掌握力試験 線条掌握力試験は，次によって行う。
(1)
試験に使用する線条は，使用線条と同種のものとし，使用に際し，プレホームドアーマロッド巻きを
するものは，試験の際にもプレホームドアーマロッド巻きをする。
(2)
クランプに線条を掌握させるには，クランプの線溝に適合する線条をはめ込み，
表 1∼3 の締付トルク
7
C 3701-1994
の約 60％のトルクでボルトを締め付け，使用クランプの掌握力値の約 30％になるまで荷重を加えた後，
さらに，締付ボルトを
表 1∼3 のトルクで締め直す。
(3)
荷重を加える方法は，
図 1 に示すように，黒点を支持点として矢印の方向に荷重を加える。
(4)
荷重は，
表 1∼3 の線条掌握力の約 75％までに任意の速度で加えた後，以後 1 秒間に約 1kN の割合で
増加させ，線条に素線切れが発生するか，又は線条がクランプから滑りだし始める荷重値を求める。
図 1 線条掌握力試験方法
8.2
本体の引張荷重試験 本体の引張荷重試験は，次によって行う。
(1)
試験は，適合する線条の代わりに，クランプの引張強度に耐え，その線溝及び曲線部に適合する線条
8
C 3701-1994
又は棒鋼などを用い，これが滑りださないように適切な方法を講じなければならない。
(2)
荷重を加える方法は，
図 2 に示すように，黒点を支持点として矢印の方向に荷重を加える。
(3)
荷重は，
表 1∼3 の本体の引張試験荷重の約 75％まで任意の速度で加え，以後 1 秒間に約 1kN の割合
で増加させ，本体の引張試験荷重値に達してから 1 分間保持した後，ひび，割れがないことを確かめ
る。
図 2 本体の引張荷重試験方法
9
C 3701-1994
8.3
緊線リンク部の引張荷重試験 緊線リンク部の引張荷重試験は，緊線リンク部を介して引張荷重を
加える試験であって，次によって行う。
(1)
荷重を加える方法は，
図 3 に示すように，黒点を支持点として矢印の方向に荷重を加える。
(2)
荷重は，
表 1∼3 の緊線リンク部の引張試験荷重の約 75％まで任意の速度で加え，以後 1 秒間に約 1kN
の割合で増加させ，緊線リンク部の引張試験荷重値に達してから 1 分間保持した後，ひび，割れがな
いことを確かめる。
図 3 緊線リンク部の引張荷重試験方法
8.4
構造試験 構造試験は，5.，7.及び 11.に規定する事項について調べる。
8.5
外観試験 外観試験は，目視及び手触りによって調べる。
8.6
溶融亜鉛めっき試験 溶融亜鉛めっき試験は，次の方法によって行う。
(1)
付着量試験は，JIS H 0401 の付着量試験方法，又は JIS H 8501 の磁力式試験方法によって行う。ただ
し，磁力式試験方法を用いる場合の測定方法は，試験片 1 個について全域にわたり 10 か所のめっき厚
さを測定し，その平均値をめっき厚さとして付着量に換算する。
(2)
硫酸銅試験は，JIS H 0401 の硫酸銅試験方法によって行う。
9.
検査
9.1
形式検査 形式検査は，表 5 に示す検査項目及び順序に従って 8.によって試験を行ったとき，4.∼7.
及び 11.に適合しなければならない。
9.2
受渡検査 受渡検査は，全数検査及び抜取検査からなる。ただし，受渡当事者間の協定によって，
一部の検査項目を省略することができる。
(1)
全数検査 全数検査は，表 5 に示す検査項目を，8.5 によって試験を行ったとき，6.に適合しなければ
ならない。
(2)
抜取検査 抜取検査は，表 5 に示す検査項目及び順序に従って，8.によって試験を行ったとき，4.5 及
び 7.に適合しなければならない。
なお，この場合の抜取検査方法は，受渡当事者間の協定による。
10
C 3701-1994
表 5 検査項目及び検査の種類
検査の種類
受渡検査
順序 検査項目
形式検査
全数
抜取り
1
線条掌握力
○
−
○
2
本体の引張荷重
○
−
○
3
緊線リンクの引張荷重
○
−
○
4
構造
○
−
○
5
外観
○
○
−
6
溶融亜鉛めっき
○
−
○
備考 表中の○印は，検査を行うものを示す。
10.
製品の呼び方 製品の呼び方は，種類及び形名による。
例 耐張クランプ TN-2010
11.
表示 製品には，見やすい箇所に容易に消えない方法で，次の事項を表示しなければならない。
(1)
形名
(2)
製造業者名又はその略号
11
C 3701-1994
付図 1 耐張クランプ
鋳鉄製
記号 1 2
3
4
締付ボルト
コッタボルト
名称
本体
押さえ金
ボルト
ナット
座金
ボルト
ナット 割りピン
個数 1 2∼5 2∼5 4∼10
2
∼5
1 1 1
鋳鉄製アルミニウム内張り
記号 1 2
3
4
5 6
締付ボルト
コッタボルト
名称
本体
押さえ金
ボルト ナット
座金 ボルト ナット 割りピン
内張り
金物
内張り
金物
個数 1
3
∼6 3∼6
6
∼12
3
∼6
1 1 1 1 3
∼6
アルミニウム合金鋳物製
記号 1 2
3
4
締付ボルト
コッタボルト
名称
本体
押さえ金
ボルト
ナット
座金
ボルト
ナット 割りピン
個数 1 3∼4 3∼4 6∼8 3∼4
1 1 1
12
C 3701-1994
付図 1 （続き）
寸法 mm
材質
形名
D
A
B
C
E
G
H
M
N
K
Q
締付
ボルト
数
概算
質量
kg
TN- 2010
7
2.6
TN- 2016
13
220 20
±1
135
125
2
3.0
TN- 4013
l0
5.2
TN- 4021
18
320 22
±1
210
180
3
5.7
TN- 5516
13
7.6
TN- 5524
21
350
M16
240
200
8.2
TN- 8519
16
420
30
24
±1
19
±1 M16
300
260
13
±1 18±0.5
10.5
TN-11021 18
480 29
±1
360
320
4
13.0
TN-12523 20
510
35
30
±1
22
±1 M20
M20(
1
)
410
370
16
±1 22±0.5
5 16.0
TN- 4521
18
5.8
鋳鉄製
クランプ
TN- 4525
22
6.1
TNA- 3518(
2
) 12.6
320 22
±1
M16 210
180
3
5.3
TNA- 7023(
3
) 16
420
320
300
10.5
TNA- 8525(
3
) 18
480
30
24
±1
19
±1 M16
360
320
13
±1 18±0.5
4
13.5
TNA-10528(
3
) 20
510
29
±1
410
370
5 15.6
TNA-12530(
3
) 22
18.5
アルミ
ニウム
内張り
クランプ
TNA-13533(
3
) 25
560
35
30
±1
22
±1 M20
M20(
3
)
425
380
22
±0.5
6
21.0
TN-3516AC 13
320
22
±1
M16 210
180
3
3.1
TN-7019AC 16
420
24
±1
M 0(
3
)
320
300
4
5.9
TN-4525AC 22
3.7
TN-4530AC 26
4.5
TN-4533AC 29
4.7
TN-4537AC 33
320 210
180
4.9
TN-4542AC 38
350
240
200
5.2
TN-4545AC 41
370
320
220
6.2
アルミ
ニウム
合金鋳
物製
クランプ
TN-4550AC 46
400
30
22
±1
19
±1 M16
M16
350
260
16
±1
18
±0.5
3
6.7
注(
1
)
材質は，JIS B 1051の強度区分5.6に規定する鋼材とする。
(
2
)
アルミニウム内張りの厚さは，1.2mm とする。
(
3
)
アルミニウム内張りの厚さは，2.0mm とする。
13
C 3701-1994
付図 2 懸垂クランプ
鋳鉄製
記号 1 2
3
4
締付ボルト
コッタボルト
名称
本体
押さえ金
ボルト
ナット
座金
ボルト
ナット 割りピン
個数 1 2 2 4 2 1 1 1
アルミニウム合金鋳物製
記号 1 2
3
4
締付ボルト
コッタボルト
名称
本体
押さえ金
ボルト
ナット
座金
ボルト
ナット 割りピン
個数 1 2 2 4 2 1 1 1
14
C 3701-1994
付図 2 （続き）
寸法 mm
材質
形名
D
A
J
B
C
E
G
H
概算
質量
kg
SN-1510
7
1.8
SN-1516 13
150 70
±3
1.7
SN-2513 10
73
±3
2
SN-2519 16
180
2.2
SN-2521 18
190
20
±1
2.3
SN-3516 13
75
±3
2.6
SN-3524 21
200
26
22
±1
M16
2.8
SN-5019 16
80
±3
3.1
SN-5028 24
230
SN-6521 18
4.0
SN-6531 27
SN-7523 20
100
±3
4.8
SN-7532 28
250
110
±3
27 24
±1
M 6(
3
)
5.3
SN-3021 18
2.6
鋳鉄製
クランプ
SN-3025 22
190 75
±3
22
±1
2.9
SN-2016AC 13
73
±3
SN-2025AC 22
180
26
20
±1
1
SN-4019AC 16
80
±3
1.8
SN-4030AC 26
200
90
±3
22
±1
2.1
SN-5521AC 18 230
80
±3
2
SN-6523AC 20
3.1
SN-7525AC 22
250 100
±3
3.2
SN-8029AC 25 280
110
±3
27
24
±1
3.5
SN-3025AC 22
80
±3
1
SN-3030AC 26
85
±3
2
SN-3033AC 29
200
90
±3
2
SN-3037AC 33
2.3
SN-3042AC 38
210 100
±3
2.5
SN-3045AC 41
2.7
アルミ
ニウム
合金鋳
物製
クランプ
SN-3050AC 46
220 110
±3
26 20
±1
19
±1
M16
M16
3.0
15
C 3701-1994
付図 3 フリーセンタ形懸垂クランプ
鋳鉄製
記号 1 2
3
4
5
6
7
締付ボルト
コッタボルト
名称
本体
押さえ
金
ボルト ナット 座金
ボルト ナット 割りピン
コッタピン つり金物 皿小ねじ
個数 1 1 4 8 4 1 1 1
2
2
2
アルミニウム合金鋳物製
記号 1 2
3
4
5
6 7
締付ボルト
コッタボルト
名称
本体 押さえ金
ボルト ナット 座金
ボルト ナット 割りピン
コッタピン つり金物 皿小ねじ
個数 1 1 4 8 4 1 1 1
2
2
2
16
C 3701-1994
付図 3 （続き）
寸法 mm
材質
形名
D
A
J
C
E
G
H
概算
質量
kg
FS-4027 27 145
±4
5.2
FS-5530 30 150
±4
6.1
FS-6534 34
6.3
FS-7537 37
280
160
±4
6.4
FS-8042 42
320
170
±4
19
±1 M16
7.1
FS-10045 45
350
195
±4 22±1 11.2
FS-13554 54
420
13.2
鋳鉄製
クランプ
FS-13558 58
450
210
±4 25±1
M20
18.0
FS-4027AC 27
145
±4
3.7
FS-5530AC 30
150
±4
3.8
FS-6534AC 34
4.4
FS-7537AC 37
280
160
±4
4.8
FS-8042AC 42
320
170
±4
19
±1 M16
5.1
FS-10045AC 45
350
195
±4 22±1
7.6
FS-13554AC 54
420
9.0
アルミ
ニウム
合金鋳
物製
クランプ
FS-13558AC 58
450
210
±4 25±1
19
M20
M16
14.0
17
C 3701-1994
付図 4 地線用耐張クランプ
記号 1 2
3
4
締付ボルト
コッタボルト
名称
本体
押さえ金
ボルト
ナット
座金
ボルト
ナット
割りピン
個数 1
5
又は 6 5 又は 6 10 又は 12 5 又は 6
1 1 1
寸法 mm
材質
形名
D
A
B
C
E
G
H
M
N
K
Q
締付
ボルト
数
概算
質量
kg
GN-8513 10
490
30
24
±1 19±1 M16
200
520
13
±1
18
±0.5 5 13.5
鋳鉄製
クランプ GN-11015 12
570
35
29
±1 22±1 M20
M20(
3
)
260
600
16
±1
22
±0.5 6 20.0
18
C 3701-1994
付図 5 地線用棒形耐張クランプ
記号 1 2
3
4
締付ボルト
コッタボルト
名称
本体
押さえ金
ボルト
ナット
座金
ボルト
ナット 割りピン
個数 1
3 3 6 3 1 1 1
寸法 mm
材質
形名
D
A
B
C
E
G
H
K
Q
概算
質量
kg
鋳鉄製
クランプ
GNB-4511 8
370
30
22
±1 19±1
M16
M20(
3
)
13
±1 18±0.5 5.6
19
C 3701-1994
付図 6 地線用懸垂クランプ
記号 1
2
3
4
5
締付ボルト
締付ボルト
コッタボルト
名称
本体 押さえ金
ボルト ナット 座金
ボルト ナット 座金
ボルト ナット 割りピン
個数 1 2 1 2 1 1 3 2 1 1 1
寸法 mm
材質
形名
D
A
J
B
C
E
G
H
概算
質量
kg
GSN-5013 10 200
95
±3
4
鋳鉄製
クランプ GSN-6515 12 250
100
±3
27 24
±1
19
±1
M16 M20(
3
)
4.7
20
C 3701-1994
付図 7 地線用固定形懸垂クランプ
記号 1
2
3
締付ボルト
名称
本体
押さえ金
ボルト
ナット
座金
個数 1 1 又は 2 2 又は 4
4
又は 8
2
又は 4
寸法 mm
材質
形名
D
A
J
P
1
P
2
H
締付
ボルト
数
概算
質量
kg
GS-2511
8
110
40
±3
− 2
1.9
GS-5013 10
175
3.5
鋳鉄製
クランプ
GS-6515 12
200
25
±2
60
±1
50
±1
M16
4
3.7
21
C 3701-1994
付図 8 地線用ジャンパクランプ
鋳鉄製
記号 1 2
3
締付ボルト
名称
本体
押さえ金
ボルト
ナット
座金
個数 1 1 2 4 2
アルミニウム合金鋳物製
記号 1 2
3
締付ボルト
名称
本体
押さえ金
ボルト
ナット
座金
個数 1 1 2 4 2
22
C 3701-1994
付図 8 （続き）
寸法 mm
材質
形名
D
A
T
P
H
概算
質量
kg
GC-8
8
GC-10 10
鋳鉄製
クランプ
GC-12 12
1.6
GC-13AC 13
1.0
GC-15AC 15
1.1
アルミニウム
合金鋳物製
クランプ
GC-18AC 18
110 90
50
±1
M16
1.2
23
C 3701-1994
付図 9 地線用フリーセンタ形懸垂クランプ
記号
1
2
3 4 5
6
7
8
締付ボルト
締付ボルト
コッタボルト
名称
本体
押さえ金
ボルト ナット
座金
ボルト ナット
座金
ボルト ナット 割りピン
コッタ
ピン
つり
金物
皿小
ねじ
個数
1 1 2 4 2 2 6 4 1 1 1 2 2 2
寸法 mm
材質
形名
D
A
J
C
E
G
H
概算
質量
kg
鋳鉄製
クランプ
GFS-8528 28 250
180
±4
19
±1
19 M16 M16 7.2
付図 10 割りピン
単位 mm
寸法
適用
コッタボルト
a
b
d
1
d
2
d
3
e
l
M16 30
M20
11 5 5 6 10 1
40
24
C 3701-1994
付表 1 引用規格
JIS B 0205
メートル並目ねじ
JIS B 0403
鋳造品−寸法公差方式
JIS B 1051
鋼製のボルト・小ねじの機械的性質
JIS B 1052
鋼製ナットの機械的性質
JIS B 1054
ステンレス鋼製耐食ねじ部品の機械的性質
JIS B 1101
すりわり付き小ねじ
JIS B 1111
十字穴付き小ねじ
JIS B 1180
六角ボルト
JIS B 1181
六角ナット
JIS B 1256
平座金
JIS G 3101
一般構造用圧延鋼材
JIS G 5502
球状黒鉛鋳鉄品
JIS G 5702
黒心可鍛鋳鉄品
JIS H 0401
溶融亜鉛めっき試験方法
JIS H 3260
銅及び銅合金線
JIS H 4000
アルミニウム及びアルミニウム合金の板及び条
JIS H 5202
アルミニウム合金鋳物
JIS H 8501
めっきの厚さ試験方法
JIS C 3701
改正原案作委員会 構成表
氏名
所属
（委員長）
○
坂 本 雄 吉
電力中央研究所（研究顧問）
河 村 達 雄
芝浦工業大学
吉 田 高 明
通商産業省機械情報産業局
○
栗 原 史 郎
工業技術院標準部
國 光 一 郎
日本技術士会
○
祐 成 眞
日本カタン株式会社電機事業部
○
長谷山 良 和
旭テック株式会社電力機器事業部
○
中 川 悠 二
大同電機工業株式会社技術部
長 野 眞 康
東京電力株式会社工務部
佐々木 賢 次
中部電力株式会社工務部
大津谷 正 和
関西電力株式会社工務部
原 洋 二
東日本旅客鉄道株式会社施設電気部
○
中 野 博 実
電気事業連合会（東北電力株式会社）
（関係者）
○
有 吉 利 晃
日本可鍛鋳鉄工業会
（事務局）
太 田 公 陽
日本可鍛鋳鉄工業会業務部
備考 ○印は，小委員会委員を示す。