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C 3663-2

:2003

(1)

まえがき

この規格は,工業標準化法第 14 条によって準用する第 12 条第 1 項の規定に基づき,社団法人  日本電

線工業会(JCMA)から,工業標準原案を具して日本工業規格を改正すべきとの申出があり,日本工業標準調

査会の審議を経て,経済産業大臣が改正した日本工業規格である。

これによって,JIS C 3663-2:1998 は改正され,この規格に置き換えられる。

改正に当たっては,日本工業規格と国際規格との対比,国際規格に一致した日本工業規格の作成及び日

本工業規格を基礎にした国際規格原案の提案を容易にするために,IEC 60245-2:1994,Rubber insulated

cables - Rated voltages up to and including 450/750V - Part 2 : Test methods

を基礎として用いた。

この規格の一部が,技術的性質をもつ特許権,出願公開後の特許出願,実用新案権,又は出願公開後の

実用新案登録出願に抵触する可能性があることに注意を喚起する。経済産業大臣及び日本工業標準調査会

は,このような技術的性質をもつ特許権,出願公開後の特許出願,実用新案権,又は出願公開後の実用新

案登録出願にかかわる確認について,責任はもたない。

  JIS C 3663-2 には,次に示す附属書がある。

附属書(参考)JIS と対応する国際規格との対比表

JIS C 3663

の規格群には,次に示す部編成がある。

JIS

C

3663-1

第1部 : 一般的要求事項

JIS

C

3663-2

第2部 : 試験方法

JIS

C

3663-3

第3部 : 耐熱シリコンゴム絶縁ケーブル

JIS

C

3663-4

第4部 : コード及び可とうケーブル

JIS

C

3663-5

第5部 : エレベータケーブル

JIS

C

3663-6

第6部 : アーク溶接電極ケーブル

JIS

C

3663-7

第7部 : 耐熱性エチレンビニルアセテートゴム絶縁ケーブル

JIS

C

3663-8

第8部 : 高可とう性コード


C 3663-2

:2003

(2) 

目  次

ページ

序文 

1

1.

  総則

1

1.1

  適用範囲 

1

1.2

  引用規格 

1

1.3

  試験による分類

2

1.4

  試料採取 

2

1.5

  前処理

2

1.6

  試験温度 

2

1.7

  試験電圧 

2

1.8

  色及び表示の耐久性の確認 

2

1.9

  絶縁体厚さの測定

2

1.10

  シース厚さの測定

3

1.11

  仕上寸法及び真円度の測定 

3

1.12

  めっきなし導体のはんだ付け性試験 

3

2.

  電気試験

4

2.1

  導体の電気抵抗

4

2.2

  完成品ケーブルの耐電圧試験

4

2.3

  線心の耐電圧試験

4

2.4

  導体最高許容温度が 90℃を超えるケーブルの絶縁抵抗

4

3.

  完成品可とうケーブルの機械的強度試験 

5

3.1

  可とう性試験 

5

3.2

  静的可とう性試験

7

3.3

  耐摩耗性試験 

8

3.4

  エレベータケーブルの中心補強線の引張強度

9

3.5

  3 個のプーリによる可とう性試験 

9

3.6

  ねじり強度試験

10

4.

  IE 1 ゴムコンパウンド絶縁体の加熱老化及び酸素加圧老化後の機械的特性試験

11

4.1

  総則

11

4.2

  試料採取及び準備

11

4.3

  老化試験手順 

11

4.4

  試験片の準備及び引張試験 

11

5.

  エレベータケーブルの難燃試験

11

6.

  編組の耐熱性試験

12

6.1

  総則

12

6.2

  装置

12


C 3663-2

:2003

(3)

6.3

  試料

12

6.4

  準備

12

6.5

  試験手順 

12

6.6

  要求事項 

12

附属書(参考)JIS と対応する国際規格との対比表

16


日本工業規格

JIS

 C

3663-2

:2003

定格電圧 450/750V 以下のゴム絶縁ケーブル−

第 2 部 : 試験方法

Rubber insulated cables - Rated voltages up to and including 450/750V -

Part 2 : Test methods

序文  この規格は,1994 年に第 2 版として発行された IEC 60245-2:1994,Rubber insulated cables - Rated

voltages up to and including 450/750V - Part 2: Test methods

並びに Amendment 1(1997)及び Amendment 2

(1997)を翻訳し,技術的内容を変更して作成した日本工業規格である。ただし,追補(Amendment)に

ついては,編集し,一体とした。

なお,この規格で点線の下線を施してある箇所は,原国際規格を変更している事項である。変更の一覧

表をその説明を付けて,

附属書(参考)に示す。

1.

総則

1.1

適用範囲  この規格は,定格電圧 450/750V 以下のゴム絶縁ケーブル全般に規定されている試験方法で,

JIS C 3660

に規定されていない項目を規定する。

備考  この規格の対応国際規格を,次に示す。

なお,対応の程度を表す記号は,ISO/IEC Guide21 に基づき,IDT(一致している)

,MOD(修

正している)

,NEQ(同等でない)とする。

IEC 60245-2:1994

,Rubber insulated cables - Rated voltages up to and including 450/750V - Part 2: Test

methods

並びに Amendment 1(1997)及び Amendment 2(1997) (MOD)

1.2

引用規格  次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成す

る。これらの引用規格のうちで,発行年を付記してあるものは,記載の年の版だけがこの規格の規定を構

成するものであって,その後の改正版・追補には適用しない。発効年を付記していない引用規格は,その

最新版(追補を含む。

)を適用する。

JIS C 3660-1-1

,電気・光ケーブルの絶縁体及びシース材料の共通試験方法−第 1-1 部:試験法総則−

厚さ及び仕上寸法の測定−機械的特性試験

備考 IEC 

60811-1-1 : 1993, Common test methods for insulating and sheathing materials of electric and

optical cables - Part 1-1 : Methods for general application - Measuring of thickness and overall

dimensions - Tests for determining the mechanical properties

及び Amendment 1 (2001)  が,この規

格と一致している。

JIS C 3660-1-2

,電気・光ケーブルの絶縁体及びシース材料の共通試験方法−第 1-2 部:試験法総則−

熱老化試験方法

備考 IEC 

60811-1-2 : 1985, Common test methods for insulating and sheathing materials of electric and

optical cables - Part 1-2 : Methods for general application - Thermal ageing methods

並びに


2

C 3663-2

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Amendment 1 (1989)

及び Amendment 2 (2000)  が,この規格と一致している。

JIS C 3663-1

,定格電圧 450/750V 以下のゴム絶縁ケーブル−第 1 部:一般的要求事項

備考  IEC 60245-1 : 1994, Rubber insulated cables−Rated voltages up to and including 450/750V - Part

1 : General requirements

並びに Amendment 1 (1997)  及び Amendment 2(1997)からの引用事

項は,この規格の該当事項と同等である。

JIS C 3663-3

,定格電圧 450/750V 以下のゴム絶縁ケーブル−第 3 部:耐熱シリコン絶縁ケーブル

備考 IEC 

60245-3 : 1994, Rubber insulated cables - Rated voltages up to and including 450/750V - Part 3 :

Heat resistant silicone insulated cables

及び Amendment 1 (1997)  が,この規格と一致している。

JIS C 3663-4

,定格電圧 450/750V 以下のゴム絶縁ケーブル−第 4 部:コード及び可とうケーブル

備考 IEC 

60245-4 : 1994, Rubber insulated cables - Rated voltages up to and including 450/750V - Part 4 :

Cords and flexible cables

及び Amendment 1 (1997)  からの引用事項は,この規格の該当事項と

同等である。

JIS C 3663-8

,定格電圧 450/750V 以下のゴム絶縁ケーブル−第 8 部:高可とう性コード

備考 IEC 

60245-8 : 1998, Rubber insulated cables - Rated voltages up to and including 450/750V - Part 8 :

Cords for applications requiring high flexibility

からの引用事項は,この規格の該当事項と同等で

ある。

JIS C 3665-1

,電気ケーブルの難燃試験−第 1 部:絶縁電線又はケーブルの一条垂直試験

備考 IEC 

60332-1 : 1993, Tests on electric cables under fire conditions - Part 1 : Test on a single vertical

insulated wire or cable

が,この規格と一致している。

ISO 1302 : 1992, Technical drawings - Method of indicating surface texture

1.3

試験による分類  規定される試験は,JIS C 3663-1 の 2.2 に規定されているように,形式試験(記号

T

)及び抜取試験(記号 S)又はそのいずれかである。

記号 T 及び S は,個別規格(JIS C 3663-33663-4 など)の関連する表に使用されている。

1.4

試料採取  絶縁体及びシースの表示が浮き彫りの場合,試験に使用する試料は,この表示を含んで

採取する。

多心ケーブルの場合には,1.9 に規定された試験を除き,ほかに規定がなければ 3 線心以下について(い

ろいろな色がある場合,異なった色について)試験する。

1.5

前処理  すべての試験は,絶縁体又はシースコンパウンドの加硫後,16 時間以上経過した後に行う。

1.6

試験温度  特に規定がなければ,試験は,常温で行う。

1.7

試験電圧  特に規定がなければ,試験電圧は,交流 49Hz∼61Hz で,ほぼ正弦波形で最大値/実効

値の比が 2 倍で,その許容差が±7%とする。

試験電圧として規定される値は,実効値である。

1.8

色及び表示の耐久性の確認  この要求への適合性は,製造業者名又は商標の表示及び線心の色又は

数字が,水を浸み込ませた綿又は綿布で 10 回軽くこすったとき,除去されるかを試験して確認する。

1.9

絶縁体厚さの測定

1.9.1

手順  絶縁体厚さは JIS C 3660-1-1 の 8.1 によって測定するものとする。

ケーブルの試料から各々1m 以上離れた 3 箇所の部分から 1 試験片を採取する。

適合性は,5 心以下のケーブルについてはすべての線心について,5 心を超えるものにあっては任意の 5

心について確認する。

導体の引抜きが困難な場合は,導体を引張機で引張るか又は絶縁体がルーズになるまで線心を水銀の中


3

C 3663-2

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に浸す。

備考  日本国内においては,水銀の使用は推奨しない。

1.9.2

結果の評価  それぞれの線心の絶縁体の 3 試験片から得られた 18 箇所の値(mm で表示されたも

の)の平均は,小数点以下第 2 位まで計算し,次に示す要領で丸める。これによって求めた値を,絶縁体

厚さの平均値とする。

小数点以下第 2 位の数値が 5 又はそれより大きい場合は,小数点以下第 1 位の数字を次の数字に繰り上

げる。例えば,1.74 は 1.7 に切り捨て,1.75 は 1.8 に切り上げる。得られた数値の最小値を絶縁体の最小厚

さとする。この試験は,例えば,JIS C 3663-1 の 5.2.3 及び他のいずれの厚さの測定としてもよい。

1.10

シース厚さの測定

1.10.1

手順  シース厚さは,JIS C 3660-1-1 の 8.2 によって測定する。ケーブルの試料から各々1m 以上離

れた 3 箇所の部分より 1 試験片を採取する。

1.10.2

結果の評価  シースの 3 試験片から得られたすべての値(mm で表示されたもの)の平均は,小数

点以下第 2 位まで計算し,次に示す要領で丸める。これによって求めた値をシース厚さの平均値とする。

小数点以下第 2 位の数値が 5 又はそれより大きい場合は,小数点以下第 1 位の数値を次の数字に繰り上

げる。例えば,1.74 は 1.7 に切り捨て,1.75 は 1.8 に切り上げる。得られた数値の最小値をシースの最小厚

さとする。この試験は,例えば,JIS C 3663-1 の 5.5.3 及び他の部分のいずれかの厚さの測定でよい。

1.11

仕上寸法及び真円度の測定  1.9 又は 1.10 によって採取した 3 試験片について測定する。

丸形ケーブルの仕上寸法及び長径が 15mm 以下の平形ケーブルの仕上寸法は,JIS C 3660-1-1 の 8.3 によ

って測定する。

長径が 15mm を超える平形ケーブルの測定には,マイクロメータ,投影機又は同等以上の装置を使用す

る。

得られた値の平均を平均仕上寸法とする。

丸形シース付きケーブルの真円度の確認は,そのケーブルの同一断面において 2 箇所を測定する。

1.12

めっきなし導体のはんだ付け性試験

1.12.1

目的  試験は,めっきなし導体と絶縁体間のセパレータの効果を確認することを目的とする。

合否は,次に示すはんだ槽法によって確認する。

1.12.2

試料採取及び試験片の準備  次に規定する巻付試験に適合する長さの試料をケーブルの 3 箇所か

ら採取し,絶縁線心以外のすべての構成物を取り除く。

この絶縁線心の試料を,自己径の 3 倍の径をもつ円筒に 3 回巻き付ける。

次に,絶縁線心の試料を円筒からほどき,まっすぐにした後,1 回目の巻付けによって圧縮された側が 2

回目では伸ばされるように再度巻き付ける。

一方向に 3 回,逆方向に 3 回巻き付ける操作を一つのサイクルとし,2 サイクル以上繰り返す。

3

サイクルの巻付け操作終了後,まっすぐにした各絶縁線心の試料の巻き付けられていた部分から約

150mm

の長さの試験片を採取する。

各試験片は,70±1℃の恒温槽に 240 時間保持する。

その後,試験片を取り出し,室温で 16 時間放置する。

各試験片の片端より絶縁体を 60mm 以上はぎ取り,次に規定するはんだ槽法によって,はんだ付け性試

験を行う。

1.12.3

はんだ槽  はんだ槽は,導体を浸せきしている間,はんだが均一に付着する温度に保持するために

十分な容積をもつものとする。


4

C 3663-2

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はんだの温度を 270±10℃に維持できる装置を使用する。

はんだ槽の深さは,75mm 以上とする。

はんだ槽からの直射熱から試験片を保護するため,熱絶縁材料の板に試験片の寸法に応じた孔を設けた

熱遮へい板によって,はんだ槽の直視面積を縮小する。はんだの質量比は,59.5%以上,61.5%以下をすず

とし,残部を鉛とする。不純物(総質量比)は,以下の値を超えてはならない。

アンチモン  :0.5%

亜鉛

:0.005%

ビスマス

:0.25%

アルミニウム

:0.005%

:0.08%

その他

:0.08%

:0.02%

1.12.4

手順  溶融はんだの表面は,清浄で輝いているようにする。

試験片の導体部分を室温の塩化亜鉛水溶液(質量濃度 10%)が入った酸洗い槽に 10 秒間浸せきした後,

軸方向に 50mm 以上はんだに浸せきする。

浸せき速さは,25±5mm/s とする。

浸せき時間は,5±0.5 秒とする。

引出し速さは,25±5mm/s とする。

1

回の浸せき開始から次の浸せき開始までは 10 秒間隔で実施する。

浸せき回数は,3 回とする。

1.12.5

要求事項  導体の浸せき部分が,十分にはんだで覆われていなければならない。

2.

電気試験

2.1

導体の電気抵抗  導体の電気抵抗は,1m 以上の長さのケーブル試料の各導体抵抗を測定し,そのと

きの各試料の長さも測定する。20℃で 1km へ換算する場合は,次の式による。

L

t

R

R

t

1000

5

.

234

5

.

254

20

×

+

×

=

ここに,

t

 

測定時の試料の温度  (℃)

R

20

 

20

℃におけるケーブルの抵抗  (

Ω/km)

R

t

 

t

℃における m のケーブルの抵抗(

Ω)

L

 

ケーブルの試料の長さ (m)(完成品の試料の長さで,個々の線
心又は素線の長さではない。

2.2

完成品ケーブルの耐電圧試験  完成品ケーブルの試料は,水の中に浸す。試料の長さ,水温及び浸

せき時間は,JIS C 3663-1 

表 による。

金属層を有するものは,あらかじめ水と接続しておく。

多心ケーブルの場合は,各線心を順番に,一線心と,水と接続した他のすべての線心を接続した導体相

互間及びすべての線心を一括接続した導体と水との間に電圧を加える。

単心ケーブルの場合は,導体と水との間に電圧を加える。

試験電圧と試験時間は,JIS C 3663-1 

表 による。

2.3

線心の耐電圧試験  この試験は,シース付きコード又はケーブル及び編組付きケーブルに適用する。

試験は,長さ 5m の試料について行う。シース又は一括編組及びその他の被覆物又は介在物は,線心を

きずつけずに除去する。

線心は,JIS C 3663-1 

表 に規定されている時間,水に浸し,導体と水との間に電圧を加える。

試験電圧及び試験時間は,JIS C 3663-1 

表 による。


5

C 3663-2

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2.4

導体最高許容温度が 90℃を超えるケーブルの絶縁抵抗  この試験方法は,導体最高許容温度が 90℃

を超える場合の線心又はケーブルに適用する。

試験は,耐電圧試験に使用した同一試料で行う。

長さ 1.4m の試料は,耐電圧試験を行った線心又はケーブルから採取し,試料の中心部は,遮へい及び

その両端のバインド線を施す範囲にあらかじめ半導電層を施す。

遮へいは,金属編組又は金属テープとし,試料中央部 1m の有効長が得られるように施し,有効長 1m

の両端から 1mm の間隔をとり,幅約 5mm にバインド線を巻く。有効長両端のバインド線の外側に施され

た半導電材料は除去し,試料は約 15の径の円筒に巻き付ける。ただし,円筒の最小径は 0.2m とする(D

は,絶縁体外径とする。

試料は,規定された試験温度の恒温槽中に 2 時間以上保持する。試料は,恒温槽壁から 5cm 以上離れた

位置に置く。

導体及び遮へい間に 80∼500V の直流電流を 1 分間加えた後,絶縁抵抗を測定する。ただし,保護バイ

ンド線は接地しておく。測定値は,1km 当たりの値に換算する。

いずれの測定値も関連ケーブル規格に規定する絶縁抵抗値を下回ってはならない。

3.

完成品可とうケーブルの機械的強度試験

3.1

可とう性試験

3.1.1

総則  要求事項は,JIS C 3663-1 の 5.6.3.1 による。

この試験は,公称断面積が 4mm

2

を超えるもの,又は 18 心以上の線心を 2 層以上により合わせた可とう

ケーブルには適用しない。

3.1.2

装置  試験は,図 に示す装置によって行う。この装置は,移動台 C 及び移動台を動かす装置及び

試料を通す 4 個のプーリにより構成される。移動台 C は,同一外径のプーリ A 及び B が取付けられてい

る。装置の両端に固定された 2 個のプーリは,プーリ A 及び B とは直径が異なってもよいが,4 個のプー

リは,プーリ間で試料が水平になるように配置する。移動台は,約 0.33m/s の一定速度で 1m 以上の距離を

左右に反転して移動する。

  プーリは,金属製で丸形ケーブルについては半円形の溝を,平形ケーブルについては平形の溝を有する

構造とする。押さえ金具 D は,移動台が動く方向と逆方向のおもりによって常に張力が加わるように固定

する。この場合において,一方の押さえ金具が支持台に接しているとき,他方の押さえ金具と支持台との

間隔は,最大 5cm とする。

  移動装置は,滑らかに動作し,反転するときに衝撃が加わらない構造とする。

3.1.3

試料の準備  約 5m の可とうケーブルの試料は,図 に示すように,両端におもりを付けてプーリを

通して取り付ける。このおもりの質量並びにプーリ A 及び B の直径は,

表 による。


6

C 3663-2

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表 1  おもりの質量及びプーリの直径

可とうケーブルの種類

線心数

公称断面積

mm

2

おもりの質量

kg

プーリの直径

1)

mm

編組付きゴムコード

2

又は 3

0.75 1.0

80

1

1.0

80

1.5

1.0

80

2

から 5

0.75 1.0

80

2 1

1.0

120

 1.5  1.0

120

 2.5  1.5

120

 4

2.5

160

3 1

1.0

120

 1.5  1.5

120

 2.5  2.0

160

 4

3.0

160

4 1

1.5

120

 1.5  1.5

120

 2.5  2.5

160

 4

3.5

200

5 1

1.5

120

 1.5  2.5

160

 2.5  3.0

160

 4

4.0

200

7 1.5  3.5

160

 2.5  5.0

200

12 1.5

5.0

200

 2.5  7.5

200

18 1.5

7.5

200

オーディナリータフゴムシースコード

及び可とうケーブル

オーディナリークロロプレン又は同等

の合成ゴムシースコード及び可とうケ
ーブル

ヘビークロロプレン又は同等の合成ゴ
ムシース可とうケーブル

 2.5  9.0

200

1)

直径は,溝の一番深い箇所を測定する。

3.1.4

線心への通電  可とう性試験中は,試料のケーブルへ表 に示す電流を通電し,低電圧又は約

230/400V

の電圧を使用する。

−2 心及び 3 心ケーブル:すべての線心に通電する。

−4 心及び 5 心ケーブル:3 線心に通電するか,又はすべての線心に次の計算式により通電する。

In

I

3

     

3/n

    (A/mm

2

)

ここに,

:  :線心数

I

3

表 に従った電流(A)

5

心を超える線心には,通電しない。通電しない線心には,信号電流を流す。


7

C 3663-2

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表 2  通電電流

公称断面積

mm

2

電流

A

0.75

1

1.5

2.5

4

 6

10

14

20

25

3.1.5

線心間の電圧  2 心ケーブルの導体間については,交流約 230V を通電する。3 心以上のすべてのケ

ーブルについては,3 心の導体間に 3 相交流で約 400V を通電し,他の線心は中性線に接続する。約 400V

の電圧を通電する線心は,隣接した 3 線心とする。2 層構造のものは,最外層の線心を使用する。この条

件は,低電圧電流負荷システムを使用した場合にも適用する。

3.1.6

不具合の検知(可とう性試験装置の構造)  可とう性試験装置は,可とう性試験中に以下のことが

起きた場合,検知し停止する構造とする。

  −電流の遮断時

  −導体間の短絡時

  −試料と試験装置のプーリとの間の短絡時

45°

図 1  可とう性試験装置

3.2

静的可とう性試験  要求事項は,JIS C 3663-1 の 5.6.3.2 による。長さ 3m±0.05m の試料は,図 

示す装置で試験する。長さ 3±0.05m の試料を

図 に示す装置で試験を行う。二つの押さえ金具 A,B は,

試験装置の底面より 1.5 m 以上の高さに設置する。押さえ金具 A は固定し,押さえ金具 B は押さえ金具 A

と同じ高さで水平に動くことができる。試料の両端は,一端を押さえ金具 A に固定し,他端を押さえ金具

Aから 0.20 m 離れた移動可能な押さえ金具 B に固定し,試験中は垂直に保つ。ケーブルは,おおよそ

図 2

の点線で示された形になる。移動可能な押さえ金具 B は,金具を通る二つの垂直線とケーブルの外側の線

の接線とで完全に囲まれた

図 の実線で示すU字形のループが形成するまで,固定した金具 A から遠ざけ

る。この試験は,1 回目の試験の後,ケーブルを 180 度回転させ,2 回目の試験を行う。二つの垂直線間で

測定した l’の 1 回目と 2 回目の値の平均を試験結果とする。試験結果が要求事項に適合しない場合は,試

料をケーブル仕上外径の約 20 倍の外径の巻枠に 4 回巻き付け,及び巻き戻しの前処理を行う。この前処理

後の試料で前記の試験を行い,要求事項を満足しなければならない。


8

C 3663-2

:2003

単位  m

図 2  静的可とう性試験

3.3

耐摩耗性試験  要求事項は,JIS C 3663-1 の 5.6.3.3 による。

この試験は,1m の長さの試料を,2 本ずつ 3 組採取する。

各組において試料の一つは,

図 に示されているような溝の底で 40mm の外径をもつ固定されたリール

に,ほぼ 2 回巻き付けなければならない。

また,このリールの線間には,巻き付けた試料が互いに接した状態になるような間隔でなければならな

い。更に,試料は,リールに対して相対的に動かないように固定しなければならない。

他の試料は,巻き付けた試料によって生じた溝に置き,その片端に質量 500g のおもりを取り付け,もう

一つの片端は,片道で毎分約 40 回の割合で,0.10m を超える距離を上下しなければならない。


9

C 3663-2

:2003

単位  mm

おもり

図 3  耐摩耗性試験配置図

3.4

エレベータケーブルの中心補強線の引張強度  要求事項は,JIS C 3663-1 の 5.6.3.4 による。

長さ 1 m の完成品の試料に荷重を加える。試料の両端約 0.20 m の被覆をすべて除去し,中心補強索を含

む線心にケーブル 300 m の質量に相当する張力を 1 分間加える。吊り下げおもり,又は一定荷重を掛ける

ことができる適切な引張試験機を使用する。

3.5

3

個のプーリによる可とう性試験

3.5.1

試験方法  この試験は,次に示す試験装置の改良点以外は,3.1 による。

a)

移動台  3.1 の装置は,図 に示す改良形移動台 C とする。

b)

プーリ  改良形移動台 C の 3 個のプーリは,表 と同等の直径とする。

c)

移動台の速度  改良形移動台の速度は,約 0.1m/s とする。

d)

おもり  導体に負荷するおもりは,3.1 の公称断面積当たり 28N/mm

2

に基づき計算する。


10

C 3663-2

:2003

表 3  プーリの直径

ケーブルの種類

(線心数×公称断面積)

本×mm

2

プーリ 
の直径

mm

2

×0.75

2

×1

3

×0.75

2

×1.5

3

×1

3

×1.5

40 
40 
40 
45 
45 
50

3.5.2

要求事項  1 000 サイクルの試験中(2 000 回のシングルストローク),電流が遮断,導体間の短絡,

又はケーブル及びプーリ(可とう性試験装置)間の短絡が生じてはならない。

規定回数を終了後,ケーブルのシースを取り除く。その後,線心は,2.3 により JIS C 3663-8 に規定する

電圧の耐電圧試験に耐えなければならない。

3.6

ねじり強度試験

3.6.1

適用  この試験は,公称断面積が 1.5mm

2

以下で,2 心及び 3 心のシース付きコードに適用する。

3.6.2

試験装置  この試験は,引張試験機又は同等の装置を用いる。コード固定用の 2 個の押さえ金具を

必要とする。上部押さえ金具は,上下運動ができるものとする。下部押さえ金具は,垂直方向に自由運動

の余地を残すものとし,試験中にコードのねじれ状態に変化を与えないように垂直軸のねじれ防止構造と

する。その配置は,

図 に示す。

3.6.3

試料  試験用コードの試料は,約 1m とする。コードは,図 の状態 1(開始時)に示すように 3 回

ねじる。その後,開始時に上部押さえ金具と下部押さえ金具間の距離が 200mm となるように固定する。

コードが完全に延ばされた状態での両押さえ金具間の間隔は,

図 の状態 2(伸長時)に示すように約

800mm

とする。試験用として 4 試料を準備し,そのうち 2 試料は時計方向にねじり,残り 2 試料は反時計

方向にねじる。

3.6.4

試験手順  下部押さえ金具は,表 のおもりによる荷重を加える。コードの各導体に表 に規定さ

れた電流を通電する。電圧は,低電圧でもよい。可動上部押さえ金具は,1 分間に 9 サイクルの割合で上

下運動するものとする。

(1 サイクルとは,上方と下方へそれぞれ 1 回の運動をいう。

)両運動(上又は下)

の移動距離は,650mm とする。上部押さえ金具が上限に達した時,下部押さえ金具底部に取付けたおもり

は,約 50mm 上昇する(

図 7,状態 2 参照)。合計 3 000 サイクルの試験を,すべての試料について行う。

3.6.5

要求事項  試験中に電流が遮断又は導体間の短絡のいずれも生じてはならない。

また,シース又は他の外部保護層(繊維編組)には,損傷(ひび割れ又は引裂け)が生じてはならない。

繊維編組は,2mm 以上のすき間があってはならない。試験の終了後に,シース及びすべての外部保護層

を取り除き,その線心に 2.3 に基づいて耐電圧試験を実施する。その電圧は,JIS C 3663-8 による。

表 4  おもりによる荷重

おもりによる荷重(コード用)

N

公称断面積

mm

2

2

3

0.75 

1.5

30 
50 
70

50 
70

100


11

C 3663-2

:2003

表 5  試験電流

公称断面積

mm

2

試験電流

A

0.75 
1

1.5

6

10 
16

4.

IE 1

ゴムコンパウンド絶縁体の加熱老化及び酸素加圧老化後の機械的特性試験

4.1

総則  試験は,JIS C 3660-1-1 の 9.1 及び JIS C 3660-1-2 の 8.18.3 並びに次の修正及び追加による。

試験条件及び要求事項は,JIS C 3663-1 

表 による。

4.2

試料採取及び準備  十分な長さの各線心の試料から老化試験後に行う引張試験のために,最小限 5

個の試験片を採取する。

4.3

老化試験手順  任意の線心の試験片の老化試験は,JIS C 3660-1-2 の 8.1.3.2 a)及び 8.3 で管状試験片

又はダンベル状試験片で行う。

老化試験後に導体とセパレータを取り除くことが困難なものにあっては,老化試験前に導体を,約 30%

取り除くことができる。

4.4

試験片の準備及び引張試験  老化試験を終了後,直ちに線心の試験片は,恒温槽又は酸素加圧槽か

ら取り出し,直射日光を避け,室温で 16 時間以上放置する。

試験片は,JIS C 3660-1-1 の 9.1 によって準備する。

ダンベル状試験片を準備するため,絶縁体の導体に面する側は,試験をするために支障がない厚さに,

また,平滑に分離できるように研さく又は研磨する。

準備後,試験片は断面積を決定し,JIS C 3660-1-1 の 9.1 によって引張試験を行う。

5.

エレベータケーブルの難燃試験  要求事項は,JIS C 3663-1 の 5.6.3.5 による。

試験は,JIS C 3665-1 による。

試験前にケーブルの導体を交互に直列に接続する。

約 100W/220V の電球を直列接続した前述の 2 回線に 220V の電圧を加える。その 2 回線の他端末には,

約 10W/220V の表示ランプを取り付ける。

備考  一層以上の線心をもつケーブルについて,交互の導体の直列接続は,各層で隣接する線心を同

じ回路に可能な限り接続しないように交互に結線しなければならない。

試験中,表示ランプは,点灯したままでなければならない。

回路図の代表例を

図 に示す。


12

C 3663-2

:2003

図 4  難燃試験の電気結線

6.

編組の耐熱性試験

6.1

総則  試験は,JIS C 3663-4 の 2. (245 IEC 51)  の編組付きケーブルについて行う。試験は,編組が

十分な耐熱性をもつことを明らかにするためのものである。

6.2

装置

6.2.1

恒温槽

6.2.2

図 によって滑らかで表面が平らなアルミニウムで作られたブロック

なお,アルミニウムのブロックは,ISO 1302 に規定する表面の仕上げ粗さ class Ra50 とし,質量は 1 000

±50g とする。

6.2.3

支持棒,金属板及び垂直部は,アルミニウムブロックが

図 のように側面に傾くことなく,支持棒

の間を滑る構造とする。

6.2.4

タイマー

例:ストップウォッチ

6.3

試料  試料は,約 300mm 長さの完成したコードとする。

6.4

準備  試料は,図 に示すようにまっすぐに試験の片端を引込み孔から約 100mm 突き出し,金属板

の中央に配置する。

アルミニウムのブロックは,6.2.1 の恒温槽に温度 260±5℃で 4 時間以上保持する。

6.5

試験手順  恒温槽の中からアルミニウムのブロックを取り出し,直ちに試料の上に 60

3

0

 

秒間置き,

試料からアルミニウムのブロックを取り外す。

6.6

要求事項  要求事項は,JIS C 3663-1 の 5.6.3 による。


13

C 3663-2

:2003

図 5  試料配置図


14

C 3663-2

:2003

図 6  改良形移動台 C


15

C 3663-2

:2003

単位:mm

図 7  ねじり強度試験装置

関連規格  JIS C 3005  ゴム・プラスチック絶縁電線試験方法


16

C 3663-2

:2003

附属書(参考)JIS と対応する国際規格との対比表

JIS C3663-2

:2003  定格電圧 450/750V 以下のゴム絶縁ケーブル−第 2 部:試験方法

IEC 60245-2

:1994  定格電圧 450/750V 以下のゴム絶縁ケーブル−第 2

部:試験方法,Amendment l:1997 及び Amendment 2:1997

(Ⅰ)JIS の規定

(Ⅱ)国際規格

番号

(Ⅲ)国際規格の規定

(Ⅳ)JIS と国際規格との技術的差異の項目

ごとの評価及びその内容

項目番号

内容

項目

番号

内容

項 目 ご と

の評価

技術的差異の内容

(Ⅴ)JIS と国際規格と

の技術的差異の理由及

び今後の対策

1.1

適用範囲

定 格 電 圧 450/750V 以 下
のゴム絶縁ケーブル全
般の試験方法

IEC 60245-2 

1.1

定 格 電 圧 450/750V 以 下
のゴム絶縁ケーブル全
般の試験方法

IDT

1.2

引用規格

JIS C 3660-1-1 
JIS C 3660-1-2 
JIS C 3663-1 
JIS C 3663-3 
JIS C 3663-4 
JIS C 3663-8 
JIS C 3665-1 
ISO 1302

IEC 60245-2 1.2 IEC 60811-1-1

IEC 60811-1-2 
IEC 60245-1 
IEC 60245-3 
IEC 60245-4 
IEC 60245-8 
IEC 60332-1 
ISO 1302

IDT

1.3

試 験 に よ

る分類

型式試験及びサンプル
試験

IEC 60245-2 1.3

型式試験及びサンプル
試験

IDT

1.4

試料採取

絶縁体及びシースから
採取する。

IEC 60245-2 1.4

絶縁体及びシースから
採取する。

IDT

1.5

前処理

加硫後,16時間以上経過
後に試験する。

IEC 60245-2 1.5

加硫後,16時間以上経過
後に試験する。

IDT

1.6

試験温度

常温

IEC 60245-2 1.6

常温 IDT  −

16

C

 3663-2


20
03


17

C 3663-2

:2003

(Ⅰ)JIS の規定

(Ⅱ)国際規格

番号

(Ⅲ)国際規格の規定

(Ⅳ)JIS と国際規格との技術的差異の項目

ごとの評価及びその内容

項目番号

内容

項目

番号

内容

項 目 ご と

の評価

技術的差異の内容

(Ⅴ)JIS と国際規格と

の技術的差異の理由及

び今後の対策

1.7

試験電圧

試験電圧は,交流49Hz
∼61Hzで,ほぼ正弦波形
で最大値/実効値の比が

2

倍で,その許容差が

±7%とする。

IEC 60245-2 1.7

試験電圧は,交流49Hz
∼61Hzで,ほぼ正弦波
形で最大値/実効値の比

2

倍で,その許容差

が±7%とする。

IDT

1.8

色 及 び 表

示 の 耐 久 性 の
確認

水を浸み込ませた綿又
は綿布で.10回軽くこす
ったとき,除去されるか
を試験する。

IEC 60245-2 1.8

水を浸み込ませた綿又
は綿布で,10回軽くこ
すったとき,除去され
るかを試験する。

IDT

1.9

絶 縁 体 厚

さの測定

試験は,JIS C 3660-1-1
の 8.1 による。 
導体の引抜きに水銀を
使用することは推奨し
ない。 
測定値は,試験片の平均
値を小数点以下第2位に
丸める。

IEC 60245-2 1.9

試験は,IEC 60811-1-1
の 8.1 による。 
導体の引抜きに水銀を
使用してもよい。 
 
測定値は,試験片の平
均値を小数点以下第2
位に丸める。

IDT 
 
MOD

/変

更 
 
IDT

 
水銀の使用を推奨しない。 

 
日本からIECへ水銀の削
除を提案し,次回の改正
時に削除の予定である。

1.10

シース厚

さの測定

試験は,

JIS C 3660-1-1

の 8.2 による。

測定値は,試験片の平均
値を小数点以下第2位に
丸める。

IEC 60245-2 1.10

試 験 は , IEC 
60811-1-1

の 8.2 によ

る。

測定値は,試験片の平
均値を小数点以下第2
位に丸める。

IDT

1.11

仕上寸法

及 び 真 円 度 の
測定

試験片は,3個とする。 
試験は,JIS C 3660-1-1
8.3による。

IEC 60245-2 1.11

試験片は,3個とする。 
試験は,IEC 60811-1-1
8.3による。

IDT

1.12

めっきな

し 導 体 の は ん
だ付け性試験

試験片は,3個とする。 
試験は,はんだ槽法によ
る。

IEC 60245-2 1.12

試験片は,3個とする。 
試験は,はんだ槽法に
よる。

IDT

17

C

 3663-2


20
03


18

C 3663-2

:2003

(Ⅰ)JIS の規定

(Ⅱ)国際規格

番号

(Ⅲ)国際規格の規定

(Ⅳ)JIS と国際規格との技術的差異

の項目ごとの評価及びその内容

項目番号

内容

項目

番号

内容

項 目 ご

と の 評

技術的差異の内容

(Ⅴ)JIS と国際規格と

の技術的差異の理由及

び今後の対策

2.

電気試験

a

)電気抵抗

b

)耐電圧

c

)絶縁抵抗

要求事項は,個別ケーブ
ル規格による。

IEC 60245-2 2.

a

)電気抵抗

b

)耐電圧

c

)絶縁抵抗

要求事項は,個別ケーブ
ル規格による。

IDT

3.

完成品可と

う ケ ー ブ ル の
機 械 的 強 度 試

a)

可とう性

b)

静的可とう性

c)

耐摩耗性

d)

エレベータケーブル

の中心補強線の引 
張強度

e) 3

個のプーリによる可

とう性

f)

ねじり強度

要求事項は,個別ケーブ
ル規格による。

IEC 60245-2 3.

a)

可とう性

b)

静的可とう性

c)

耐摩耗性

d)

エレベータケーブル 
の中心補強線の引張 
強度

e) 3

個のプーリによる可

とう性

f)

ねじり強度

要求事項は,個別ケーブ
ル規格による。

IDT

4. IE l

ゴム混合

物 絶 縁 体 の 加
熱 老 化 及 び 酸
素 加 圧 老 化 後
の 機 械 的 特 性
試験

試験は,JIS C 3660-1-1
及び JIS C 3660-1-2 によ
る。 
試験条件及び要求事項
は,JIS C 3663-1による。

IEC 60245-2 4.

試験は,IEC 60811-1-1
及び IEC 60811-1-2 によ
る。 
試験条件及び要求事項
は,IEC 60245-1による。

IDT

18

C

 3663-2


20
03


19

C 3663-2

:2003

(Ⅰ)JIS の規定

(Ⅱ)国際規格 
番号

(Ⅲ)国際規格の規定

(Ⅳ)JIS と国際規格との技術的差異の項

目ごとの評価及びその内容

項目番号

内容

項目
番号

内容

項 目 ご と
の評価

技術的差異の内容

(Ⅴ)JIS と国際規格と
の技術的差異の理由及
び今後の対策

5.

エレベータ

ケ ー ブ ル の 難
燃試験

試験は,JIS C 3665-1
よる。 
要 求 事 項 は , JIS C 
3663-1

による。

IEC 60245-2 5.

試験は,IEC 60332-1によ
る。 
要求事項は,IEC   
60245-1

による。

IDT

6.

編組の耐熱

性試験

試験は,JIS C 3663-4
よる。 
要 求 事 項 は , JIS C 
3663-1

5.6.3による。

IEC 60245-2 6.

試験は,IEC 60245-4によ
る。 
要求事項は,JIS C 3663-1
5.6.3による。

IDT

JIS

と国際規格との対応の程度の全体評価  MOD

備考1.  項目ごとの評価欄の記号の意味は,次のとおりである。

−IDT・・・・・・・・・・・・・・  技術的差異がない。

−MOD/追加・・・・・・・・・ 国際規格にない規定項目又は規定内容を追加している。 
−MOD/変更・・・・・・・・・ 国際規格の規定内容を変更している。 
−MOD/削除・・・・・・・・・ 国際規格の規定内容を削除している。

2.  JIS

と国際規格との対応の程度の全体評価欄の記号の意味は,次のとおりである。

−IDT・・・・・・・・・・・・・・  国際規格と一致している。 
−MOD・・・・・・・・・・・・・  国際規格を修正している。

−NEQ・・・・・・・・・・・・・・ 技術的内容及び構成において,国際規格と同等でない。

19

C

 3663-2


20
03