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C 3662-6:2003 (IEC 60227-6:2001)

(1)

まえがき

この規格は,工業標準化法第 14 条によって準用する第 12 条第 1 項の規定に基づき,社団法人  日本電

線工業会(JCMA)から,工業標準原案を具して日本工業規格を改正すべきとの申出があり,日本工業標準調

査会の審議を経て,経済産業大臣が改正した日本工業規格である。

これによって,JIS C 3662-6:1998 は改正され,この規格に置き換えられる。

改正に当たっては,日本工業規格と国際規格との対比,国際規格に一致した日本工業規格の作成及び日

本工業規格を基礎にした国際規格原案の提案を容易にするために,IEC 60227-6:2001,Polyvinyl chloride

insulated cables of rated voltages up to and including 450/750V - Part 6: Lift cables and cables for flexible

connections を基礎として用いた。

この規格の一部が,技術的性質をもつ特許権,出願公開後の特許出願,実用新案権,又は出願公開後の

実用新案登録出願に抵触する可能性があることに注意を喚起する。経済産業大臣及び日本工業標準調査会

は,このような技術的性質をもつ特許権,出願公開後の特許出願,実用新案権,又は出願公開後の実用新

案登録出願にかかわる確認について,責任はもたない。

JIS C 3662-6 には,次に示す附属書がある。

附属書 A(規定)シース寸法決定の仮想計算方法

JIS C 3662 の規格群には,次に示す部編成がある。

JIS

C

3662-1  第1部 : 一般的要求事項

JIS

C

3662-2  第2部 : 試験方法

JIS

C

3662-3  第3部 : 固定配線用シースなしケーブル

JIS

C

3662-4  第4部 : 固定配線用シース付きケーブル

JIS

C

3662-5  第5部 : 可とうケーブル(コード)

JIS

C

3662-6  第6部 : エレベータケーブル及び可とう接続用ケーブル

JIS

C

3662-7  第7部 : 遮へい付き又は遮へいなしの 2 心以上の多心可とうケーブル



C 3662-6:2003 (IEC 60227-6:2001)

(2) 

目  次

ページ

序文 

1

1.総則 

1

1.1  適用範囲 

1

1.2  引用規格 

1

2.  平形ビニルシース付きエレベータケーブル及び可とう接続用ケーブル

2

2.1  記号

2

2.2  定格電圧 

2

2.3  構造

3

2.4  試験

4

2.5  使用指針 

5

3.  丸形ビニルシース付きエレベータケーブル及び可とう接続用ケーブル

8

3.1  記号

8

3.2  定格電圧 

8

3.3  構造

8

3.4  試験

10

3.5  使用指針 

11

附属書 A(規定)シース寸法決定の仮想計算方法

13

 


 

日本工業規格

JIS

 C

3662-6

:2003

(IEC 60227-6

:2001

)

定格電圧 450/750V 以下の塩化ビニル絶縁ケーブル

−第 6 部:エレベータケーブル及び可とう接続用

ケーブル

Polyvinyl chloride insulated cables of rated voltages up to and including

450/750V - Part 6: Lift cables and cables for flexible connections

序文  この規格は,2001 年に第 3 版として発行された IEC 60227-6:2001,Polyvinyl chloride insulated cables

of rated voltages up to and including 450/750V - Part 6 : Lift cables and cables for flexible connections を翻訳し,

技術的内容を変更することなく作成した日本工業規格である。

なお,この規格で点線の下線を施してある箇所は,原国際規格を変更している事項である。

1.総則 
1.1  適用範囲  この規格は,定格電圧 450/750V 以下のエレベータケーブル及び可とう接続用ケーブルにつ

いて規定する。すべてのケーブルは,JIS C 3662-1 の該当要求事項及びこの規格の個別要求事項に適合し

なければならない。

備考  この規格の対応国際規格を,次に示す。

なお,対応の程度を表す記号は,ISO/IEC Guide21 に基づき,IDT(一致している)

,MOD(修

正している)

,NEQ(同等でない)とする。

IEC 60227-6:2001,Polyvinyl chloride insulated cables of rated voltages up to and including 450/750V -

Part 6: Lift cables and cables for flexible connections (IDT)

1.2  引用規格  次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成す

る。これらの引用規格のうちで,発行年を付記してあるものは,記載の年の版だけがこの規格の規定を構

成するものであって,その後の改正版・追補には適用しない。発効年を付記していない引用規格は,その

最新版(追補を含む。

)を適用する。

JIS C 3660-1-1,電気・光ケーブルの絶縁体及びシース材料の共通試験方法−第 1-1 部:試験法総則−

厚さ及び仕上寸法の測定−機械的特性試験

備考 IEC 

60811-1-1 

: 1993, Common test methods for insulating and sheathing materials of electric and

optical cables - Part 1-1 : Methods for general application - Measuring of thickness and overall

dimensions - Tests for determining the mechanical properties 及び Amendment 1 (2001)  が,この規

格と一致している。

JIS C 3660-1-2,電気・光ケーブルの絶縁体及びシース材料の共通試験方法−第 1-2 部:試験法総則−

熱老化試験方法

備考 IEC 

60811-1-2 

: 1985, Common test methods for insulating and sheathing materials of electric and



C 3662-6:2003 (IEC 60227-6:2001)

optical cables - Part 1-2 : Methods for general application - Thermal ageing methods 並びに

Amendment 1 (1989)  及び Amendment 2 (2000)  が,この規格と一致している。

JIS C 3660-1-4,電気・光ケーブルの絶縁体及びシース材料の共通試験方法−第 1-4 部:試験法総則−

低温試験

備考 IEC 

60811-1-4 

: 1985, Common test methods for insulating and sheathing materials of electric and

optical cables - Part 1-4 : Methods for general application - Test at low temperature 並びに

Amendment 1 (1993)  及び Amendment 2 (2001)  が,この規格と一致している。

JIS C 3660-3-1,電気・光ケーブルの絶縁体及びシース材料の共通試験方法−第 3-1 部:ビニルコンパ

ウンドの試験方法−加熱変形試験−巻付加熱試験

備考 IEC 

60811-3-1 

: 1985, Common test methods for insulating and sheathing materials of electric and

optical cables - Part 3-1 : Methods specific to PVC compounds - Pressure test at high temperature -

Test for resistance to cracking 並びに Amendment 1 (1994)  及び Amendment 2 (2001)  が,この規

格と一致している。

JIS C 3660-3-2,電気ケーブルの絶縁体及びシース材料の共通試験方法−第 3 部:ビニルコンパウンド

の試験方法−第 2 節:加熱減量試験−熱安定性試験

備考 IEC 

60811-3-2 

: 1985, Common test methods for insulating and sheathing materials of electric cables

- Part 3 : Methods specific to PVC compounds - Section 2 : Loss of mass test - Thermal stability test

が,この規格と一致している。

JIS C 3662-1,定格電圧 450/750V 以下のビニル絶縁ケーブル−第 1 部:一般的要求事項

備考 IEC 60227-1 : 1993, Polyvinyl chloride insulated cables of rated voltages up to and including

450/750V - Part1 : General requirements 並びに Amendment 1 (1995)  及び Amendment 2 (1998)

からの引用事項は,この規格の該当事項と同等である。

JIS C 3662-2,定格電圧 450/750V 以下の塩化ビニル絶縁ケーブル−第 2 部:試験方法

備考 IEC 

60227-2 

: 1997, Polyvinyl chloride insulated cables of rated voltages up to and including

450/750V - Part 2 : Test methods からの引用事項は,この規格の該当事項と同等である。

JIS C 3664,絶縁ケーブルの導体

備考 IEC 

60228 

: 1978, Conductors of insulated cables 及び Amendment 1 (1993)  が,この規格と一致

している。

JIS C 3665-1,電気ケーブルの難燃試験−第 1 部:絶縁電線又はケーブルの一条垂直試験

備考 IEC 

60332-1 

: 1993, Tests on electric cables under fire conditions - Part 1 : Test on a single vertical

insulated wire or cable が,この規格と一致している。

IEC 60096-0-1 : 1990,Radio-frequency cables - Part 0-1 : Guide to the design of detailed specification -

Coaxial cables 及び Amendment 1(2000)

IEC 60502-1 : 1997,Power cables with extruded insulated and their accessories for rated voltages from 1kV

(Um=1.2kV) up to 30kV (Um=36kV) - Part 1 : Cables for rated voltages of 1kV (Um=1.2kV) and 3kV

(Um=3.6kV)  及び Amendment 1(1998)

2.  平形ビニルシース付きエレベータケーブル及び可とう接続用ケーブル 
2.1

記号  60227 IEC 71f

2.2

定格電圧


3

C 3662-6:2003 (IEC 60227-6:2001)

−300/500V:公称断面積 1mm

2

以下のケーブル

−450/750V:公称断面積 1mm

2

を超えるケーブル

2.3

構造

2.3.1

導体  線心数:3,4,5,6,9,12,16,18,20 又は 24

公称断面積と線心数の組合せは,

表 による。

表 1  公称断面積及び線心数

公称断面積

mm

2

線心数

0.75 及び 1 
1.5 及び 2.5 
4,6,10,16 及び 25

(3),(4),(5),6,9,12,(16),(18),(20),又は 24 
(3),4,5,6,9,又は 12 
4 又は 5

括弧内のものは使用しない方がよい。 
導体は JIS C 3664“絶縁ケーブルの導体”の class 5 の要求事項による。

最側部に配置された線心の導体は,銅線及び鉄線で構成されてもよい。それらの導体の断面積は,他の

導体と等しく,最大抵抗は,等しい公称断面積をもつ銅導体の抵抗の 2 倍以下とする。

2.3.2

絶縁体  絶縁体は,各導体上にタイプ PVC/D の塩化ビニルコンパウンドを被覆する。

絶縁体厚さは,

表 の 2 の規定値による。

絶縁抵抗は,

表 の 3 の値以上とする。

2.3.3

線心及び補強線がある場合の配置  線心は,並行に並べなければならない。ただし,2,3,4 又は

5 線心を一群としてもよい。この場合には,絶縁体に損傷を与えることなく線心を分離できるように,引

き裂き糸を各群の内側へ挿入してもよい。

織物による補強線を使用してもよい。

金属による補強線を使用してもよい。この場合,補強線は,非導電性の耐摩耗材料で被覆する。

線心を一群とした場合,群は,

表 に適合しなければならない。

表 2  線心群

線心数 5  6 9 12 16  18

20  24

群構成

2+1+2 2×3 3×3 3×4 4×4 4+5+5+4

5×4 6×4

群相互の隔壁 e

1

の公称値は,

表 の 2 の値とする(図 参照)。

隔壁 e

1

の平均値は規定しない。

また,各群間の隔壁は,公称値 e

1

以下となった場合,その差は,公称値の 20%+0.2mm を超えてはなら

ない。

2.3.4

シース  シースは,線心上にタイプ PVC/ST5 の塩化ビニルコンパウンドを被覆する。

シースは,空げきが生じないように施し,また,線心に融着してはならない。

ケーブルの端は,丸みを付ける。

シース厚さは,

表 の 3 の規定値 e

2

及び e

3

による(

図 参照)。

e

2

の平均値及び e

3

の平均値は,各々の規定値以上とする。

また,一部分の厚さが規定公差以下の場合,その差は,各々の 20%+0.2mm を超えてはならない。



C 3662-6:2003 (IEC 60227-6:2001)

図 1  ケーブル断面

備考  この図は,表 に関するシースの厚さ及び隔壁を説明するもので,実際の設計ではない。

2.4

試験  2.3 への要求事項の適合性は(長方形のケーブル断面に基づく),以下の修正及び追加を除い

て,検査及び

表 の試験によって確認する。2.4.12.4.5 の試験は,次による。

2.4.1

シースの加熱変形試験  ケーブルの短径面が円形状の場合,試験は JIS C 3660-1-1 の 8.2 によって

ケーブルの短径面の一つで実施する。

圧縮荷重の計算に対し,

D:ケーブルの短径

δ

JIS C 3660-1-1 の 8.2.4 によるシース厚さ の平均値とする。

短径面が

図 に示してあるような平面又は平面状の場合は,JIS C 3660-1-1 の 8.2 により,次の修正方法

によって実施する。

a)  試験片の準備  短冊は,ケーブルの広い面から軸方向に切り取る。内面の突起は研磨又は研さくする。

試験される短冊の幅は,最小 10mm で,20mm 以下とする。

短冊の厚さは,荷重 が加えられる部分を測定する。

b)  試験装置中の各試験片の位置  短冊は,ケーブルの線心の径とほぼ同じ径のマンドレルに巻き付ける。

短冊の長手軸は,マンドレルの軸に対し垂直とする。短冊の内面は,マンドレルの円周に 120 度以上接触

するように準備する(

図 参照)。試験装置の金属刃は,試験中の中央に位置させる。

c)  荷重の計算  JIS C 3660-1-1 の 8.2.4 参照,d(単位 mm)は,荷重のかかる部分の短冊の厚さとする。D

(単位 mm)は,マンドレル径に の厚さの 2 倍を加えたものとする。

d)  くぼみ  くぼみの深さは,上の の初期値と関連させる。


5

C 3662-6:2003 (IEC 60227-6:2001)

図 2  くぼみ装置

2.4.2

完成品ケーブルの低温衝撃試験  JIS C 3660-1-4 の 9.5.4 に規定されるハンマーの質量は,ケーブル

の短径によって決定する。

2.4.3

曲げ試験  この試験は,エレベータケーブルには適用しない(これらのケーブルについての適切な

試験は,検討中である。

。試験は,5 心以下の 0.75mm

2

,1mm

2

,1.5mm

2

,2.5mm

2

又は 4mm

2

のいずれかの

導体公称断面積のケーブルでだけ実施する。

ケーブル各端に加えるおもりの質量及びプーリ A と B の径を

表 に示す。

表 3  おもりの質量及びプーリの径

可とうケーブルの種類

おもりの質量

kg

プーリの径

mm

平形ビニルシース付き

可とう接続用ケ

ーブルの

公称断面積

0.75mm

2

及び 1mm

2

 1.0

80

1.5mm

2

及び 2.5mm

2

 1.5

120

4mm

2

 2.0

200

2.4.4

静的可とう性試験  試験は,JIS C 3662-2 の 3.5 による。

l´の間隔は,70mm 以下とする。

2.4.5

難燃性試験  この試験において,炎は,ケーブルの平らな面の中央に当てなければならない。

2.5

使用指針  エレベータ及びホイスト用のケーブルは,自由懸垂長が 35m 以下で走行速度 1.6m/s 以下

の場合の布設を意図している。これらの限界を超えるケーブルの使用は,例えば,補強線を追加するなど

は,使用者と製造業者との協議事項による。

この規格は,0℃以下の温度で使用されるケーブルには適用しない。

通常の使用状態における導体最高温度:70℃

備考  他の指針は,検討中。



C 3662-6:2003 (IEC 60227-6:2001)

表 4  タイプ  60227 IEC 71f の一般的要求値

1 2  3

公称断面積

mm

2

絶縁体厚さ

規定値

mm

絶縁抵抗

(70℃)

M

Ω・km

0.75 

1.5 
2.5 

6

10 
16 
25

0.6 
0.6 
0.7 
0.8 
0.8 
0.8 
1.0 
1.0 
1.2

0.011 
0.010 
0.010 
0.009 
0.007 
0.006 
0.005 6 
0.004 6 
0.004 4

表 5  タイプ  60227 IEC 71f の隔壁の厚さ及びシース厚さ

1 2

3

シース厚さ

規定値

公称断面積

 

mm

2

隔壁の厚さ

公称値

e

1

mm

e

2

mm

e

3

mm

0.75 1.0  0.9  1.5 
1 1.0

0.9

1.5

1.5 1.0 1.0 1.5 
2.5 1.5 1.0 1.8 
4 1.5

1.2

1.8

6 1.5

1.2

1.8

10 1.5

1.4

1.8

16 1.5

1.5

2.0

25 1.5

1.6

2.0


7

C 3662-6:2003 (IEC 60227-6:2001)

表 6  タイプ  60227 IEC 71f の試験

1 2  3

4

項目 No.

試験

試験の種類

試験方法

JIS C

適用箇条

1.

電気試験

1.1

導体抵抗 T, S

3662-2

2.1

1.2

定格電圧による線心耐電圧試験

1.2.1

U

0

/U=300/500V で絶縁体厚さが 0.6mm 以下の場合:1 500V

T

3662-2

2.3

1.2.2

U

0

/U=450/750V で絶縁体厚さが 0.6mm を超える場合:2 500V

T

3662-2

2.3

1.3

定格電圧による完成品ケーブルの耐電圧試験 T, S

3662-2

2.2

U

0

/U=300/500V の場合:2 000V

U

0

/U=450/750V の場合:2 500V

1.4

絶縁抵抗 (70℃) T

3662-2

2.4

2.

構造及び寸法特性の規定

2.1

構造の適合性の確認 T, S

3662-1

目 視 検 査 及

び 手 ざ わ り
試験

2.2

絶縁体厚さの測定 T, S

3662-2

1.9

2.3

シース厚さの測定 T, S

3662-2

1.10

3.

絶縁体の機械的特性

3.1

老化前の引張試験 T

3660-1-1

9.1

3.2 
3.3

老化後の引張試験 
加熱減量試験


T

3660-1-2 
3660-3-2

 8.1.3

8.1

4.

シースの機械的特性

4.1

老化前の引張試験 T

3660-1-1

9.2

4.2 
4.3

老化後の引張試験

加熱減量試験


T

3660-1-2 
3660-3-2

8.1.3

8.2

5.

加熱変形試験

5.1

絶縁体 T

3660-3-1

8.1

5.2

シース T

3660-3-1

8.2 及び

この規格の
2.4.1 参照

6.

低温の弾性及び耐衝撃性

6.1

絶縁体の低温巻付試験 T

3660-1-4

8.1

6.2

シースの低温巻付試験 T

3660-1-4

8.2

6.3

シースの低温伸び試験 T

3660-1-4

8.4

6.4

完成品ケーブルの低温衝撃試験 T

3660-1-4

8.5 及び

この規格の
2.4.2 参照

7.

巻付加熱試験

7.1

絶縁体 T

3660-3-1

9.1

7.2

シース T

3660-3-1

9.2

8.

完成品ケーブルの機械的強度

8.1

曲げ試験 T

3662-2

3.1 及び

この規格の
2.4.3 参照

8.2

静的可とう性試験 T

3662-2

3.5 及び

この規格の
2.4.4 参照

9.

難燃性試験 T

3665-1

この規格の
2.4.5 参照



C 3662-6:2003 (IEC 60227-6:2001)

3.

丸形ビニルシース付きエレベータケーブル及び可とう接続用ケーブル

3.1

記号  227 IEC 71c

3.2

定格電圧

−300/500V:公称断面積 1mm

2

以下のケーブル

−450/750V:公称断面積 1mm

2

超えるケーブル

3.3

構造

3.3.1

導体  公称断面積と使用する線心数の組合せは,表 による。

表 7  公称断面積及び線心数

公称断面積

線心数

1)

0.75, 1, 1.5 及び 2.5

4, 6. 10, 16 及び 25

6, 9. 12, 18, 24 又は 30

4 又は 5

1)  線心数は,その他の線心数及びそれ以上の線心数のケ

ーブルの構造を除外するものではない。

導体は,JIS C 3664 の class 5 の要求事項による。ただし,2.5mm

2

以下の導体の最大抵抗値は,5%まで

増加してもよい。素線は,めっきなし又はすずめっきありのどちらでもよい。

次の通信用ユニットをケーブル内層の適切な箇所に挿入してもよい。

−光ファイバケーブル

−同軸ケーブル

−公称断面積 0.5mm

2

以下の導体を持つ,遮へい付き通信用ペア線と遮へい付き線心

通信用ペア線と線心の導体は,JIS C 3664 の class 5 の要求事項による。すべての通信用ユニットは,適

切な非金属性の押出被覆又はバインダテープを施す。

3.3.2  制御用及び電力用の線心の絶縁体  絶縁体は,各導体上にタイプ PVC/D の塩化ビニルコンパウンド

を被覆する。

絶縁体厚さには,

表 の 2 の規定値による。

絶縁抵抗は,

表 の 3 の値以上とする。


9

C 3662-6:2003 (IEC 60227-6:2001)

表 8

タイプ  60227 IEC 71c の一般的要求値

1 2 3

公称断面積

mm

2

絶縁体厚さ規定値

mm

絶縁抵抗(70℃)

MΩ・km

0.75

1

1.5

2.5

4

6

10

16

25

0.6

0.6

0.7

0.8

0.8

0.8

1.0

1.0

1.2

0.011

0.010

0.010

0.009

0.007

0.006

0.005 6

0.004 6

0.004 4

3.3.3  線心,中心補強線心,通信用ユニット及び介在物のより合せ  エレベータケーブルは,線心は適切

な介在物又は通信用ユニットと共に中心補強線心の周りにより合わせる。

中心補強線心は,次のいずれかとする。

a)  麻,ジュート又は同様な材料

b)  補強線

c)  上記 a)と b)の組合せ

  補強線は,非金属材料又は非導電性の耐摩耗材料を被覆した金属とする。

備考  被覆の目的は,補強線の破損物による線心の損傷を防ぐためである。

介在物は,乾燥綿糸又は他の適切な繊維材料とする。エレベータケーブルでない用途のケーブルについ

ては,中心補強線心及び/又は補強線を入れるかは任意とする。6 心,9 心及び 12 心ケーブルの場合は,

線心は一層により合わせ,12 心を超え 30 心までのケーブルでは一層又は二層により合わせる。30 心を超

えるケーブルを製造する場合(3.3.1 の表 の備考参照)は,必要に応じて層数は増やすことができる。

線心のより合せは,円形にする。線心のより合せのピッチは,層心径の 11 倍を超えてはならない。

3.3.4  線心のより合せ上の被覆  編組又はテープで構成される被覆を,完成した線心のより合せ上に施し

てもよい。

編組は,天然材料(例えば,綿糸又は含浸した綿糸)又は合成材料(例えば,レーヨン)とする。編組

は,こぶや空げきがなく,均一でなければならない。

テープは,天然材料又は合成材料とし,絶縁体及びシース材料へは非移行性でなければならない。テー

プは,適切な重なりで,ら旋状に施す。

3.3.5  遮へい  遮へいは,線心のより合せ上の被覆の上に施す。

遮へいは,最大素線径 0.21 ㎜のめっきなし又はすずめっきあり軟銅線を左右対称に編組状に施したもの

とする。

編組は,銅線編組又は適切な織物状の繊維(例えば,ポリエステル)を交叉上に織り込んだ銅線遮へい

とする。

編組密度は,銅の部分について適切な方法で計算した時,85%以上とする。

3.3.6  シース  シースは,線心のより合せ上の被覆又は遮へい上にタイプ PVC/ST5 の塩化ビニルコンパウ


10 
C 3662-6:2003 (IEC 60227-6:2001)

ンドを被覆する。シースは,3.3.4 に規定した編組以外の下に施された層をきずつけることなく,はぎ取る

ことができなければならない。

シース厚さは,

表 の規定値による。

表 9  シース厚さ

線心のより合せ上の被覆の仮想外径

2)

シース厚さ規定値

∼ 9.0

9.1∼14.0

14.1∼18.0

18.1∼22.0

22.0 以上

1.0

1.3

1.6

2.0

2.4

2)  遮へいを含む。

3.4

試験  3.3 の要求事項への適合性は,検査及び表 11 の試験によって確認する。

3.4.1  曲げ試験 
3.4.1.1  エレベータケーブルの曲げ試験 
3.4.1.1.1  試験装置  機械的曲げ装置は,同じ高さに取り付けられた単純な同一動きで水平方向に一定速度

で移動する2台の移動台から成るものとする。移動台は,最大相対加速度が 4m/s

2

で,1 時間当たり 1 500

±10 サイクルとなるようにする(サイクルとは,最も遠い位置から最も近い位置まで動き,それから元の

最も遠い位置まで戻っていく移動台の動きのことをいう。

移動台には,ケーブルに合わせて先細りの形状をもち,木製の割留めブロックから成るケーブルクラン

プに取り付けられ,揺り軸を備えていなければならない。

押え金具を付けたケーブル試料については,クランプがこれらの金具を固定する手段として使用される。

ケーブルクランプの中心間の距離は,最も遠い位置での移動台においては 1 700±10mm で,最も近い位

置での移動台においては 760±10mm とする。

図 参照)

3.4.1.1.2  装置の組立て  装置の移動台は,最も遠い位置に取付けられる。次にケーブル試料を測定し,更

に,各端末がクランプされた時,試料の中心での静的たわみが 40±5mm となるように切断する。

ケーブル試料は,3.4.1.1.3

図 参照)に示す電気的接続ができるように,線心が切断端末から突き出

る十分な長さが必要である。

装置の移動台は,最も近い位置に取付けられ,各移動台の片側端にケーブルがクランプされ,押え金具

が同様に固定される。次に,割れクランプの先細り部分をエポキシ又はポリウレタンレジンコンパウンド

で充填する。

備考  クランプは,導体の早期の破断がケーブルクランプの中で生じないように,ある程度の可とう性

をもたせて固く把持する。

3.4.1.1.3  ケーブルへの電気的接続  ケーブルの各線心は,連続した直列回路を形成ように接続する。回路

の開放端は,直流 12V 電源に接続され,更に,ケーブル線心の導通性を常時監視できるように配置する。

ケーブル線心内で回路の開放が生じる場合は,試験装置が自動的に停止する手段を講じておく。1 週 1 回

のインターバルで,ケーブルに高電圧試験(5 分間当たり交流 1.5kV 又は直流 2.5kV)を実施する。

3.4.1.1.4  試験要求特性  試験装置に取付けた後,ケーブルは 3 000 000 サイクルの曲げを行う。

曲げは,1 週ごとに高電圧試験を行うために装置が停止される時を除き,連続的に行う。各線心の導通


11

C 3662-6:2003 (IEC 60227-6:2001)

性監視は,曲げ試験中に常時実施される。導体開回路が屈曲サイクル中に発生せず,フラッシュオーバー

又は絶縁破壊が高電圧試験中に発生してはならない。

単位:mm

図 3  曲げ試験装置

3.4.1.2  その他のタイプのケーブル(エレベータケーブル以外のケーブル)の曲げ試験

エレベータケーブル以外のケーブルについては,

曲げ試験は

表 10 に示すように修正して行うものとする。

表 10  おもりの質量及びプーリの径

可とうケーブルの種類

おもりの質量

プーリの径

mm

丸形ビニルシース付き可とう接続用ケーブルで,

公称断面積が,

1mm

2

以下

1.5mm

2

及び 2.5mm

2

4mm

2

1.0

1.5

2.0

80

120

200

3.4.2  静的可とう試験  試験は,2.4.4 と同様の方法によって実施する。ただし,規定距離 は,ケーブル

試料の測定外径の 30 倍以下とする。

3.4.3  補強線の引張強さ  補強線を含む中心補強線心の引張強さは,使用者と製造業者との合意がある場

合を除き,JIS C 3662-2 の 3.4 の要求事項によって試験を実施する。

中心補強線心又は補強線は,試験中に破断してはならない。

3.4.4  その他の試験  その他の試験及び要求事項は,使用者と製造業者との合意に基づいて追加する。 
3.5

使用指針  エレベータ及びホイスト用のケーブルは,自由懸垂長が 45m以下で走行速度 4.0m/s 以下

の場合の布設を意図している。これらの限界を超えるケーブルの使用指針については,地方,地域,国家

及びその他の規準に基づき,最大許容懸垂長及びケーブルの他の要求性能が考慮される。

この規格は,0℃以下の温度で使用されるケーブルには適用しない。

通常の使用状態における導体最高温度:70℃

ケーブルクランプ

揺り軸

ケーブルクランプ

揺り軸


12 
C 3662-6:2003 (IEC 60227-6:2001)

表 11  タイプ  60227 IEC 71c の試験

1 2

3

4

項目 No.

試験

試験の種類

試験方法

JIS C

適用箇条

1.

電気試験

1.1

導体抵抗 T, S

3662-2

2.1

1.2

定格電圧による線心耐電圧試験

1.2.1

U

0

/U=300/500V の場合:1 500V

T

3662-2

2.3

1.2.2

U

0

/U=450/750V の場合:2 500V

T

3662-2

2.3

1.3

定格電圧による完成品ケーブルの耐電圧試験 T, S

3662-2

2.2

U

0

/U=300/500V の場合:2 000V

U

0

/U=450/750V の場合:2 500V

1.4

絶縁抵抗 (70℃) T

3662-2

2.4

2.

構造及び寸法特性の規定

2.1

構造の適合性確認 T, S

3662-1

目視検査及び

手ざわり試験

2.2

絶縁体厚さの測定 T, S

3662-2

1.9

2.3

シース厚さの測定 T, S

3662-2

1.10

3.

絶縁体の機械的特性

3.1

老化前の引張試験 T

3660-1-1

9.1

3.2 
3.3

老化後の引張試験

加熱減量試験


T

3660-1-2 
3660-3-2

 8.1.3

8.1

4.

シースの機械的特性

4.1

老化前の引張試験 T

3660-1-1

9.2

4.2 
4.3

老化後の引張試験 
加熱減量試験


T

3660-1-2 
3660-3-2

8.1,3

8.2

5.

加熱変形試験

5.1

絶縁体 T

3660-3-1

8.1

5.2

シース T

3660-3-1

8.2

6.

低温の弾性及び耐衝撃性

6.1

絶縁体の低温巻付試験 T

3660-1-4

8.1

6.2

シースの低温巻付試験 T

3660-1-4

8.2

6.3

シースの低温伸び試験 T

3660-1-4

8.4

6.4

完成品ケーブルの低温衝撃試験 T

3660-1-4

8.5

7.

巻付加熱試験

7.1

絶縁体 T

3660-3-1

9.1

7.2

シース T

3660-3-1

9.2

8.

完成品ケーブルの機械的強度

8.1

補強層を備えた中心補強線心の引張強さ T

3662-2

3.6

この規格の 3.4.3 参照

8.2 
8.2.1 
8.2.2 
 
8.3

曲げ試験 
エレベータケーブル

その他のケーブル 
 
静的可とう性試験


T

T

 

3662-2

3662-2

この規格の 3.4.1.1

3.1

この規格の 3.4.4.2 参照

3.5

この規格の 3.4.2 参照

9.

難燃性試験 T

3665-1


13

C 3662-6:2003 (IEC 60227-6:2001)

附属書 A(規定)シース寸法決定の仮想計算方法

A.1  概要  ケーブルシースの寸法を決定する仮想計算法は,以下の補完的情報を考慮し,IEC 60502-1 

附属書 に基づいて行われる。

A.2  導体  表 A.1 の値及び IEC 60502-1 の表 A.1 の値を採用する。

表 A.1  導体の仮想外径

導体公称断面積

mm

2

仮想導体外径(dL)

mm

0.75

1

1.0 
1.1

A.3  線心のより合せ外径  表 A.2 の値及び IEC 60502-1 の表 A.2 の値を採用する。

表 A.2  線心のより合せ係数(k)

線心数

より合せ係数(k

24

24

3)

30

30

3)

6.0 
9.0 
7.0

11.0

3)  一層に線心がより合わされている場合

A.4  内部被覆  線心のより合せ上の非金属被覆の厚さは無視する。 

A.5  同軸導体及び金属遮へい  編組素線径の 4 倍の値を仮想外径に加える。

関連規格  JIS C 3408

エレベータ用ケーブル