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C 3653

:2004

(1)

まえがき

この規格は,工業標準化法第 14 条によって準用する第 12 条第 1 項の規定に基づき,社団法人電気設備

学会(IEIEJ)/財団法人日本規格協会(JSA)から,工業標準原案を具して日本工業規格を改正すべきとの申出

があり,日本工業標準調査会の審議を経て,経済産業大臣が改正した日本工業規格である。

これによって,JIS C 3653:1994 は改正され,この規格に置き換えられる。

この規格の一部が,技術的性質をもつ特許権,出願公開後の特許出願,実用新案権,又は出願公開後の

実用新案登録出願に抵触する可能性があることに注意を喚起する。経済産業大臣及び日本工業標準調査会

は,このような技術的性質をもつ特許権,出願公開後の特許出願,実用新案権,又は出願公開後の実用新

案登録出願にかかわる確認について,責任はもたない。

JIS C 3653

には,次に示す附属書がある。

附属書 1(規定)波付硬質合成樹脂管

附属書 2(規定)多孔陶管

附属書 3(規定)管路式電線路に使用する管


C 3653

:2004

目  次

ページ

1.

  適用範囲

1

2.

  引用規格

1

3.

  定義

1

4.

  管路式電線路

2

4.1

  掘削及び埋戻し

2

4.2

  管路

2

4.3

  地中箱

4

4.4

  接地

5

4.5

  埋設表示

5

4.6

  ケーブルの立上がり部

5

5.

  直接埋設式電線路

5

6.

  屋外配線

5

附属書 1(規定)波付硬質合成樹脂管

7

附属書 2(規定)多孔陶管

9

附属書 3(規定)管路式電線路に使用する管

10

 


日本工業規格

JIS

 C

3653

:2004

電力用ケーブルの地中埋設の施工方法

Installation methods of power cables buried ground

1.

適用範囲  この規格は,使用電圧 7 000 V 以下の電力用ケーブル(以下,ケーブルという。)を需要場

所の地中に施設する次の電気工作物の施工方法について規定する。

a)

管路式によって施設する電線路

b)

直接埋設式によって施設する電線路

c)

屋外配線

2.

引用規格  次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成す

る。これらの引用規格は,その最新版(追補を含む。

)を適用する。

JIS A 5372

  プレキャスト鉄筋コンクリート製品

JIS C 8305

  鋼製電線管

JIS C 8380

  ケーブル保護用合成樹脂被覆鋼管

JIS C 8411

  合成樹脂製可とう電線管

JIS C 8430

  硬質塩化ビニル電線管

JIS G 3452

  配管用炭素鋼鋼管

JIS G 3469

  ポリエチレン被覆鋼管

JIS K 6720-1

  プラスチック−塩化ビニルホモポリマー及びコポリマー (PVC) −第 1 部:呼び方のシ

ステム及び仕様表記の基礎

JIS K 6741

  硬質塩化ビニル管

JIS K 6921-1

  プラスチック−ポリプロピレン (PP) 成形用及び押出用材料−第 1 部:呼び方のシステ

ム及び仕様表記の基礎

JIS K 6922-1

  プラスチック−ポリエチレン (PE) 成形用及び押出用材料−第 1 部:呼び方のシステム

及び仕様表記の基礎

3.

定義  この規格で用いる主な用語の定義は,次による。

a)

需要場所  電気使用場所を含み,電気を使用する構内全体。

b)

電気使用場所  電気を使用するための電気工作物を施設した場所。

備考  発電所,変電所,開閉所,自家用電気室などは,電気使用場所には含まない。

c)

電線路  電気使用場所,発電所,変電所,開閉所,自家用電気室などの相互間の電線,及びこれを支

持し,又は保蔵する工作物。

d)

屋外配線  屋外の電気使用場所で電気の使用を目的として固定して施設する電線。ただし,電線路及


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び機械器具内の電線,その一部分として施設された電線などは含まない。

備考  屋外に施設する分岐回路の配線は,屋外配線とする。

e)

管路式  あらかじめ地中に管路を施設し,土の掘削を伴わずにケーブルの引入れ及び引抜きができる

方式で,必要に応じ地中箱を設けるもの。

f)

直接埋設式  地中にケーブルを直接埋設する方式,又は防護材に収めて埋設する方式で,ケーブルの

引抜きを行うときは,土の掘削を必要とするもの。

g)

管路  ケーブルを引き入れるために固定して施設した管,附属品などの工作物。

h)

地中箱  ケーブルの引入れ,引抜き,接続,分岐などの工事,点検その他の保守作業を容易にするた

め,管路の途中の地中に施設する箱体で,開口可能なふたをもつもの。

4.

管路式電線路

4.1

掘削及び埋戻し  地盤の掘削及び埋戻しは,次による。

a)

掘削した底盤は,十分に突き固めて平滑にする。

b)

埋戻しのための土砂は,管路材などに損傷を与えるような小石,砕石などを含まず,かつ,管周辺部

の埋戻し土砂は,管路材などに腐食を生じさせないものを使用する。

c)

管周辺部の埋戻し土砂は,すき間がないように十分に突き固める。

d)

複数の管路を接近させ,かつ,並行して施設する場合は,管相互間(特に管底側部)の埋戻し土砂は

すき間のないように十分に突き固める。

e)

軟弱地盤などに施設する場合は,その地盤の履歴及び状況を十分に把握した上で,管路に損傷を与え

ない方策を講じる。

4.2

管路  管路は,次による。

a)

管路は,堅ろうで車両その他の重量物の圧力に耐えるように施設する。

なお,呼び径が 200 mm 以下であって,

表 に示す管を使用し,かつ,地表面(舗装がある場合は,

舗装下面)から深さ 0.3 m 以上に埋設する場合は,堅ろうで車両その他の重量物の圧力に耐えるもの

とする。

  1  管路材の種類

区分

種類

JIS G 3452

に規定する鋼管に防食テープ巻き,ライニングな

どの防食処理を施したもの

JIS G 3469

に規定するもの

JIS C 8305

に規定する厚鋼電線管に防食テープ巻き,ライニ

ングなどの防食処理を施したもの

鋼管

JIS C 8380

に規定する G 形のもの

コンクリート管

JIS A 5372

附属書 に規定するもの

JIS C 8430

に規定するもの

JIS K 6741

に規定する種類が VP のもの

合成樹脂管

附属書 に規定する波付硬質合成樹脂管

陶管

附属書 に規定する多孔陶管

上記以外の管は,

附属書 に適合する管

b)

金属製の管及びその接続部には,防食テープ巻き,ライニングなどの防食処理を施す。

c)

管路は,ケーブルの布設に支障が生じる曲げ,蛇行などがないように施設する。


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d)

管相互の接続は,専用の附属品がある場合は,それを使用して堅ろうに行い,かつ,水が容易に管路

内部に浸入しにくいように施設する。管の種類に応じた接続方法の例を,

表 に示す。

  2  管の接続方法の例

区分

種類

鋼管

ねじ込み 
パッキン介在差込み(ゴム輪接合) 
パッキン付ねじなし接続

ボールジョイント

コンクリート管

パッキン介在差込み(ゴム輪接合)

合成樹脂管

スリーブ接続後シーリング材とテープ巻き 
二つ割り継手ボルト締め 
パッキン介在差込み(ゴム輪接合)

接着接合

陶管

パッキン介在ボルト締め

e)

管路は,内面,接続部及び端部にケーブルの被覆を損傷するような突起が生じないように施設する。

f)

管路と地中箱又は建物との接続部分は,耐久性をもつシーリング材,モルタルなどを充てんして,水

が容易に地中箱又は建物内に浸入しにくいようにする。

備考  合成樹脂材料の管を用いる場合,モルタルで防水効果が不十分なときには樹脂製モルタルを推

奨する。

g)

地中から建物内部又は必要に応じて地中箱内部に引き込まれた管路(予備管を含む。

の管口部分には,

防水処理を施す。

h)

ケーブルと地中弱電流電線又は地中光ファイバケーブルとが,接近若しくは交差する場合であって,

相互の距離が 30 cm 以下のときは,次のいずれかによって施設する。

−  ケーブルを堅ろうな不燃性又は自消性のある難燃性の管に収める場合は,その管が地中弱電流電

線又は地中光ファイバケーブルと直接接触しないように施設する。

−  ケーブルを可燃性の管に収める場合は,管と地中弱電流電線又は地中光ファイバケーブルとの間

に堅ろうな耐火性の隔壁を設ける。

i

)  低圧ケーブルと高圧ケーブルとが,又は低圧ケーブル若しくは高圧ケーブルと特別高圧ケーブルとが,

接近し又は交差する場合であって,地中箱内以外の箇所で相互の距離が 30 cm(低圧ケーブルと高圧

ケーブルにあっては 15 cm)以下のときは,次のいずれかによって施設する。

1)

それぞれのケーブルが,次のいずれかである。

−  自消性がある難燃性の被覆をもつ場合

−  堅ろうな自消性がある難燃性の管に収められる場合

2)

いずれかのケーブルに不燃性の被覆をもつものを使用する。

3)

いずれかのケーブルを鋼管,コンクリート管,陶管などの不燃性の管に収めて施設する。

4)

管相互の間に堅ろうな耐火性の隔壁を設ける。

j) 1

管路には,1 回線のケーブルを収めることが望ましい。

k)

管の太さは,ケーブルの引入れ及び引抜きが円滑に行える寸法のものを選定する。

備考  管の内径は,次によることが望ましい。ただし,管路が直線で,ケーブル引入れ時の張力がケ

ーブルの許容張力以内である場合は,この限りではない。

−  管内に布設するケーブルが 1 条の場合の管の内径は,ケーブル仕上がり外径の 1.5 倍以上。


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−  管内に布設するケーブルが 2 条以上の場合の管の内径は,ケーブルを集合した場合の外接円

の直径の 1.5 倍以上。

4.3

地中箱  地中箱は,次による。

a)

管路には,次の箇所に地中箱を施設する。

−  ケーブルの引入れ,引抜きなどの作業を必要とする箇所

−  ケーブルの分岐,接続などを行う箇所

−  ケーブルの引入れ時に張力がケーブルの許容張力を超過する箇所

備考  次の場合には,ケーブルの引入れ時に張力がケーブルの許容張力を超過しないものとする。

−  直線管路の長さが 150 m 以下の場合

−  直角曲がり 1 か所をもつ管路の長さが 100 m 以下の場合

−  管路のこう配が大きく,ケーブルのずり落ち防止を必要とする箇所

b)

地中箱の大きさは,次による。

1)

ケーブルの引入れ,引抜き,接続,分岐などの工事,点検その他の保守作業が容易にできる大きさ

とする。

2)

ケーブルをその許容曲げ半径以上で曲げることができる大きさとする。ケーブルの許容曲げ半径は,

その屈曲部の内側半径とし,値を

表 に示す。

  3  ケーブルの許容曲げ半径

ケーブルの種類

単心

多心

低圧 
高圧

8D

10D

6D

8D

備考  は,ケーブルの仕上がり外径を示す。

なお,トリプレックスケーブルなどの単心より形ケーブ

ルは,多心として扱う。この場合,ケーブルの仕上がり外
径は各々の単心ケーブル外接円の直径とする。 

c)

地中箱の構造は,次による。

1)

堅ろうで車両その他の重量物の圧力に耐える構造とする。ただし,植込み,緑地帯などの車両が進

入しない場所に施設するものにあっては,この限りでない。

2)

たまり水を排除できるよう,次のような措置を講じる。

−  底面にためますを設ける。

−  底面に水抜き穴を設ける。ただし,底面が常水面より上の場合に限る。

3)

ケーブルの引入れ,引抜き,接続,分岐などの工事,点検その他の保守作業を行うための開口部を

設ける。

d)

地中箱の開口部には,人の出入り又は作業の妨げとなるような突起物がないようにする。

e)

地中箱の開口部には,取扱者以外の者が容易にあけることのできないふたを設ける。ただし,取扱者

以外のものが容易に立ち入ることができない場所に施設する場合は,この限りでない。

f)

地中箱のふたは,水が容易に浸入しにくい構造とする。

g)

地中箱のふたは,車両などの重量物が通過する場所に設ける場合は,それらの圧力に耐えるように施

設する。

h)

地中箱内でケーブルの中間接続を行う場合は,接続部に支障がないようにケーブルを地中箱の壁又は


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床に固定する。

i)

地中箱には,必要に応じてケーブルの支持材,昇降のための足掛金物,ケーブル引入れのためのフッ

クなどを設ける。

j)

分割式地中箱を据え付ける場合は,各ブロックの接合にはモルタル,接着材,パッキンなどによって

水が容易に浸入しにくい構造とする。

k)

地中箱は,その底部が大地の凍結深度より深くなるように施設する。

4.4

接地  金属製管路材,ケーブル被覆の金属体,金属製の電線接続箱,地中箱内の金属製ケーブル支

持材及びケーブル立上がりの防護に用いる金属製防護材には,D 種接地工事を施さなければならない。た

だし,金属体と対地との間の電気抵抗が 100  Ω以下のもの,及び防食処理を施した部分は,接地工事を施

さなくてもよい。

4.5

埋設表示  埋設表示は,次による。

a)

管路の施設経路が地表上で確認できるように,埋設表示板,埋設標柱などを施設する。

b)

高圧の地中電線路においては,埋設表示シートなどを管頂と地表面(舗装のある場合は,舗装下面)

のほぼ中間に連続して施設する。

4.6

ケーブルの立上がり部  造営物などにケーブルを立ち上げる場合は,次による。

a)

地中におけるケーブルの立上がり部は,車両その他の重量物の圧力を受けるおそれがないように施設

する。

b)

ケーブルの地表上部は,堅ろうで耐候性の高い不燃性又は自消性のある難燃性の防護材で覆う。この

場合において,防護材の地表上の高さは,2 m(造営物の屋側に立ち上げる場合は,2.5 m)以上とす

る。

c)

防護材は,造営物などに堅ろうに固定する。

d)

屋外におけるケーブル防護材の端部には,雨水の浸入防止用カバーなどを取り付ける。

5.

直接埋設式電線路  直接埋設式電線路は,4.14.2 の h)及び i),4.44.6 によるほか,次による。

a)

ケーブルは,JIS A 5372 

附属書 10 に規定するトラフなどの防護物に収めて施設する。ただし,鋼帯

がい装ケーブルなどのがい装をもつケーブルを使用する場合,又は車両その他の重量物の圧力を受け

るおそれがない場所であって,ケーブルの上部を堅ろうな板などで覆う場合は,この限りでない。

b)

トラフ,板などの防護材,及び鋼帯がい装ケーブルなどのがい装をもつケーブルの埋設深さは,車両

その他の重量物の圧力を受けるおそれがある場所においては 1.2 m 以上,その他の場所では 0.6 m 以

上とする。ただし,地上への立上がり部分における埋設深さについては,この限りでない。

c)

ケーブルを収めるトラフ,ケーブルを覆う板などは,ケーブルの布設経路に沿ってすき間のないよう

に施設し,かつ,トラフの接続部及び端部はケーブルの被覆を損傷するような段差などが生じないよ

うに施設する。

d)

必要に応じて地中箱を設ける場合は,4.3 によって施設する。

e)

地中から建物内部に引き込まれたケーブルの貫通部分には,防水処理を施す。

6.

屋外配線  屋外配線は,次による。

a)

低圧の屋外配線は,4.14.4 及び 4.6 によるほか,次のいずれかによって施設し,かつ,ケーブルと弱

電流電線,水管,ガス管などとは,直接接触しないように施設する。

1)

ケーブルを管に収めて施設する場合は,4.2 の a)∼c),e),i),j)及び k)によって施設する。この場


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合において,住宅の構内,又は車両その他の重量物の圧力を受けるおそれがない場所に施設する場

合には,ケーブルを JIS C 8411 に規定する PF 管に収めて施設することができる。

2)

ケーブルを JIS A 5372 

附属書 10 に規定するトラフなどの防護物に収めて施設する場合は,その

深さを 0.3 m 以上とし,かつ,5.の c)によって施設する。ただし,住宅の構内,又は車両その他の

重量物の圧力を受けるおそれがない場所には,ケーブルの上部を堅ろうな板などで覆い,その埋設

深さを 0.3 m 以上とすることができる。

b)

高圧の屋外配線は,4.又は 5.によって施設する。


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附属書 1(規定)波付硬質合成樹脂管

1.

適用範囲  この附属書は,地中埋設する電力用ケーブルを保護するために用いる波付硬質合成樹脂管

(以下,管という。

)について規定する。

参考  管は,FEP ともいう。

2.

性能

2.1

圧縮強度  圧縮強度は,5.1 によって試験を行ったとき,次の式によって算出した外径のたわみ率が

3.5

%以下であり,かつ,各部にひび又は割れが生じてはならない。

100

1

2

1

×

=

D

D

D

δ

ここに,

δ

外径のたわみ率  (%)

D

1

圧縮前の外径 (mm)

D

2

圧縮後の外径 (mm)

2.2

難燃性  自消性がある難燃性である旨を表示した管にあっては,5.2 によって試験を行ったとき,炎

が自然に消えなければならない。

3.

構造  管の構造は,次による。

a

)

管は,管軸に対して直角に切断した断面を投影したとき,円形であること。

b

)

管の内外面は滑らかで,かつ,有害なきず,割れその他ケーブルの被覆を損傷するような欠点がない

ものであること。

c

)

管は,波付けしたものであること。

4.

材料  管の材料は,JIS K 6922-1 に規定するポリエチレン成形材料,JIS K 6720-1 に規定する塩化ビ

ニル樹脂,又は JIS K 6921-1 に規定するポリプロピレン成形材料など,良質な合成樹脂成形材料を主体と

するものでなければならない。 

5.

試験

5.1

圧縮強度試験  管の圧縮強度試験は,次による。

a

)

製品から長さ 250 mm の試料を採る。

b

)

試験装置は,

附属書 図 のものを準備する。

c

)

試料及び試験装置を 20±2  ℃の温度に 2 時間保った後,その温度において試験を行う。

d

)

試料を 2 枚の鋼製の平板間に挟み,管軸と直角方向に毎分 20 mm の速度で,試料に次に示す圧縮荷重

を加える。

R

P

×

= 213

ここに,

P

圧縮荷重 (N)

R

管の平均半径

4

)

(

d

D

+

 (cm)

D

管の外径 (cm)

d

管の内径 (cm)


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附属書   1  圧縮強度試験

5.2

難燃性試験  管の難燃性試験は,次による。

a

)

管から長さ 600 mm の試料を採る。

b

)

試料を鉛直にし,その下端から 100 mm の部分に,ブンゼンバーナの還元炎の先端を接炎させる。た

だし,炎は酸化炎の長さが約 100 mm で,還元炎の長さが約 50 mm となるよう調整し,バーナを水平

面から 45°傾けるものとする。

c

)

接炎時間は,

附属書 表 のとおりとする。

附属書   1  接炎時間

試料の厚さ

mm

接炎時間

s

0.5

以下 15

0.5

を超え 1.0 以下 20

1.0

を超え 1.5 以下 25

1.5

を超え 2.0 以下 35

2.0

を超え 2.5 以下 45

2.5

を超え 3.0 以下 55

3.0

を超え 3.5 以下 65

3.5

を超え 4.0 以下 75

4.0

を超え 4.5 以下 85

4.5

を超え 5.0 以下 130

5.0

を超え 5.5 以下 200

5.5

を超え 6.0 以下 300

6.0

を超え 6.5 以下 500

d

)

規定の接炎時間後,炎を取り除き,試料の炎が 30 秒以内に自然に消えるかどうかを調べる。

6.

表示  1 管ごとの見やすい箇所に,容易に消えない方法で,次の事項を表示しなければならない。

a

)

自消性のある難燃性の管では,その旨を記載する。

b

)

製造業者名又はその略号

c

)

製造年月又はその略号


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附属書 2(規定)多孔陶管

1.

適用範囲  この附属書は,地中埋設する電力用ケーブルを保護するために用いる多孔陶管(以下,管

という。

)について規定する。

2.

構造  管の構造は,次による。

a

)

管は,セラミック原料を使用して成形したもの。

b

)

管の端面は,管軸に対して直角で,孔の断面は実用的に正円のもの。

c

)

管の内面は,滑らかで,かつ,有害なきず,割れその他ケーブルの被覆を損傷するような欠点がない

もの。

d

)

管相互を接続した場合,接続部にケーブルの被覆を損傷するような段差が生じないもの。

3.

圧縮強度  管の圧縮強度は,4.によって試験を行ったとき,管にひび又は割れが生じてはならない。

4.

圧縮強度試験  管の圧縮強度試験は,附属書 図 に示すように 2 枚の木板,及び厚さ約 20 mm のゴ

ム板を管の全長にわたって挟み,管軸と直角の方向に毎秒 500∼600 N の加圧速度で圧縮荷重を加え,管軸

と直角方向の投影面積 1 cm

2

当たり 34 N に達した後,1 分間この値を保持する。

附属書   1  圧縮強度試験

5.

表示  管には,見やすい箇所に容易に消えない方法で,次の事項を表示しなければならない。

a

)

製造業者名又はその略号

b

)

製造年月又はその略号


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附属書 3(規定)管路式電線路に使用する管

1.

適用範囲  この附属書は,地中埋設する電力用ケーブルを保護するために用いる管であって,本体 4.2

表 に規定する附属書 の管について規定する。

2.

定義  この附属書で用いる主な用語の定義は,次による。

a

)

たわみ性管  鋼管,合成樹脂管などのように外力が加わったとき変形する管。

b

)

剛性管  コンクリート管などのように外力によって変形しない管。

3.

荷重  荷重は,次によって算出する。

a

)

埋設深さは地表面下 0.3 m 以上とし,埋戻し土による土圧

1

W

は,次の式を用いて算出する。

h

W

γ

=

1

ここに,

W

1

埋戻し土による土圧 (kN/m

2

)

γ:

埋戻し土の単位体積重量 (kN/m

3

)

h

埋設深さ (m)

なお,埋設土の単位体積重量が不明な場合は 17.65 kN/m

3

とする。

b

)

車両荷重による土圧

2

W

は,次の 1)及び 2)によって算出した値のうち大きい方の値とする。

1

) T-20

による土圧計算

( )

)

2

(

75

.

2

1

2

2

a

h

i

P

W

+

+

=

ここに,

W

2

車両荷重による土圧 (kN/m

2

)

P

後輪 1 軸質量 (=78.45 kN)

i

衝撃係数 (=0.5)

h

埋設深さ (m)

a

タイヤ接地長 (=0.2 m)

2

) T-25

による土圧計算

−  管の埋設深さが 55 cm 以下の場合

( )

)

2

(

75

.

2

1

2

a

h

i

P

W

+

+

=

−  管の埋設深さが 55 cm を超える場合

( )

)

2

(

75

.

2

1

2

2

a

h

i

P

W

+

+

=

ここに,

W

2

車両荷重による土圧 (kN/m

2

)

P

後輪 1 軸質量 (=98.06 kN)

i

衝撃係数 (=0.5)

h

埋設深さ (m)

a

タイヤ接地長 (=0.2 m)

c

)

設計荷重は,埋設深さ 0.3 m の荷重を基準とし,a)及び b)で算出した荷重に安全率 3 を乗じたものと


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C 3653

:2004

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する。

4.

強度評価基準

4.1

たわみ性管  たわみ性管の強度評価基準は,次による。

a

)

断面形状が同心円形状のもの  5. a)による強度評価を行う。このときの変形率が管外径の 3.5  %以下

であり,かつ,各部にひび又は割れが生じてはならない。

b

)

断面形状が同心円形状でないもの  5. b)又は 5. d)による強度評価のいずれかを行う。このときの変形

率が管鉛直方向の高さの 3.5  %以下であり,かつ,各部にひび又は割れが生じてはならない。

c

)

管相互を直接段積みするもの  5. c)又は 5. d)による強度評価のいずれかを行う。このときの管又は管

路全体の変形率が管又は管路全体の鉛直方向高さの 3.5  %以下であり,かつ,各部にひび又は割れが

生じてはならない。

備考  管相互を直接段積みするものとは,管相互を上下左右に接した状態で段積みするものである。

d

)

管をケーシングに収納した多孔管及び管相互間を防護材又は緩衝材で満たした多条管  5. d)による強

度評価を行う。このときの管又は管路全体の変形率が管又は管路全体の鉛直方向高さの 3.5  %以下で

あり,かつ,各部にひび又は割れが生じてはならない。

備考  管をケーシングに収納した多孔管及び管相互間を防護材又は緩衝材で満たした多条管とは,管

の長手方向の大半をケーシングに収納するもの,及び管の長手方向の大半にわたって管相互間

を防護材又は緩衝材で満たしたものである。

4.2

剛性管  剛性管の強度評価基準は,次による。

a

)

断面形状が同心円形状のもの  5. b)又は 5. d)による強度評価のいずれかを行う。このとき,管にひび

又は割れが生じてはならない。

b

)

断面形状が同心円形状でないもの  5. b)又は 5. d)による強度評価のいずれかを行う。このとき,管に

ひび又は割れが生じてはならない。

c

)

管相互を直接段積みするもの  5. c)又は 5. d)による強度評価のいずれかを行う。このとき,管にひび

又は割れが生じてはならない。

d

)

多孔管形状のもの  5. c)による強度評価を行う。このとき,管にひび又は割れが生じてはならない。

5.

強度評価方法  強度評価方法は,次のいずれかによる。

a

)

附属書 の 5.1 に準じて圧縮強度試験を行う。

b

)  3.

の設計荷重に基づき,埋設時に管に発生する最大応力と管を 2 枚の平板間に挟んで圧縮したときに

発生する最大応力とが等価になる圧縮試験荷重を求める。このとき,埋設土による管側面の支持を考

慮する。この圧縮試験荷重を用いて

附属書 の 5.1 の試験方法を参考として圧縮強度試験を行う。

c

)

管相互を直接段積みした状態において,3.の設計荷重に基づき,埋設時に管に発生する最大応力と管

を 2 枚の平板間に挟んで圧縮したときに発生する最大応力とが等価になる圧縮試験荷重を求める。こ

のとき,埋設土による管側面の支持を考慮する。この圧縮試験荷重を用いて

附属書 の 5.1 の試験方

法を参考として圧縮強度試験を行う。

d

)

附属書 の 4.に規定する方法で求めた圧縮試験荷重を用いて附属書 の 5.1 の試験方法を参考として

圧縮強度試験を行う。

e

)

附属書 の 4.に準じて圧縮強度試験を行う。

6.

その他の性能


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6.1

構造  管の内面は,滑らかで,かつ,有害なきず,割れその他ケーブルの被覆を損傷するような欠

点がない構造とする。

6.2

難燃性  自消性がある難燃性である旨を表示した合成樹脂管にあっては,附属書 の 5.2 によって試

験を行ったとき,炎が自然に消えなければならない。

6.3

表示  1 管ごとの見やすい箇所に,容易に消えない方法で,次の事項を表示しなければならない。

a

)

自消性のある難燃性の合成樹脂管では,その旨を記載する。

b

)

製造業者名又はその略号

c

)

製造年月又はその略号