>サイトトップへ >このカテゴリの一覧へ

日本工業規格

JIS

 C

3611

-1991

高圧機器内配線用電線

Insulated wires for cubicle type unit substation for 6.6 kV receiving

1.

適用範囲  この規格は,公称電圧 6.6kV のキュービクル式受電設備内の高圧配線に使用する絶縁電線

(以下,電線という。

)について規定する。

備考1.  この規格の引用規格を,次に示す。

JIS C 3005

  ゴム・プラスチック絶縁電線試験方法

JIS C 3102

  電気用軟銅線

JIS C 3152

  すずめっき軟銅線

2.

この規格の中で{  }を付けて示してある単位及び数値は,従来単位によるものであって参

考値である。

2.

種類及び記号  種類及び記号は,表 のとおりとする。

表 1  種類及び記号

種類

記号

EP

ゴム(

1

)

電線 KIP

架橋ポリエチレン電線 KIC

(

1

) EP

ゴムとは,エチレンプロピレンゴムをいう。

3.

特性  特性は,5.によって試験を行ったとき,表 のとおりとする。


2

C 3611-1991

表 2  特性

項目

特性

試験方法 
適用箇条

導体抵抗

付表 及び付表 の値以下。

5.3

水中 18kV に 1 分間耐えること。

  5.4(1)

耐電圧

空中 22kV に 1 分間耐えること。

  5.4(2)

絶縁抵抗

付表 及び付表 の値以上。

5.5

沿面耐電圧 5

000V

で発煙,燃焼,せん絡などを生じ

ないこと。

5.6

耐トラッキング

噴霧回数 101 回においても 0.5A 以上の電
流が試料表面を流れないか又は燃え上が
らないこと。

5.7

引張強さ 4MPa

{0.41kgf/mm

2

}

以上。

EP

ゴム

伸び 300%以上。

引張強さ 10Mpa

{1.02kgf/mm

2

}

以上。

絶縁体の引張り

架橋ポリエチレン

伸び 350%以上。

5.8

引張強さ

加熱前の値の 80%以上。

EP

ゴム

伸び

加熱前の値の 80%以上。

引張強さ

加熱前の値の 80%以上。

加熱

架橋ポリエチレン

伸び

加熱前の値の 80%以上。

5.9

加熱変形

架橋ポリエチレン  厚さの減少率 40%以下。

5.10

耐オゾン EP ゴム

き裂を生じないこと。

5.11

4.

材料,構造及び加工方法  材料,構造及び加工方法は,付表 1,付表 及び次の各項による。

(1)

導体  導体は,EP ゴム絶縁のものについては JIS C 3152 に規定するすずめっき軟銅線を,また,架

橋ポリエチレン絶縁のものについては JIS C 3102 に規定する軟銅線を又は JIS C 3152 に規定するすず

めっき軟銅線を素線として

付表 及び付表 に示す構成で同心円状により合わせたもので,最外層の

ピッチは層心径の 20 倍以下とし,より方向は S よりとする。

(2)

絶縁体  絶縁体は,(1)の導体の上に黒の EP ゴム又は架橋ポリエチレンを付表 及び付表 の厚さに

導体と同心円状に被覆する。ただし,導体に接する部分には,セパレータ又は半導電層を設けること

ができる。この場合半導電層の厚さは絶縁体の厚さに含めるものとする。

絶縁体の平均厚さは,

付表 及び付表 の値の 90%以上とし,最小厚さは付表 及び付表 の値の

80%

以上でなければならない。

なお,電線の表面には,有害なきずなどがあってはならない。

5.

試験方法

5.1

外観  外観は,JIS C 3005 の 3.(外観)による。

5.2

構造  構造は,JIS C 3005 の 5.(構造)による。

5.3

導体抵抗  導体抵抗は,JIS C 3005 の 6.(導体抵抗)による。

5.4

耐電圧  耐電圧は,次のいずれかによる。

(1)

水中耐電圧  水中耐電圧は,JIS C 3005 の 8.(1)(水中)による。

(2)

空中耐電圧  空中耐電圧は,完成品から約 1.5m の試料をとり,その中央部に約 1m にわたって金属は

くを巻き付け,JIS C 3005 の 8.(2)(空中)による。

5.5

絶縁抵抗  絶縁抵抗は,JIS C 3005 の 9.1(常温絶縁抵抗)による。


3

C 3611-1991

5.6

沿面耐電圧  沿面耐電圧は,JIS C 3005 の 14.(沿面耐電圧)による。ただし,電極間隔は,100mm

とする。

5.7

耐トラッキング  耐トラッキングは,JIS C 3005 の 15.(耐トラッキング)による。

5.8

絶縁体の引張り  絶縁体の引張りは,JIS C 3005 の 18.(絶縁体及びシースの引張り)による。ただ

し,引張速さは,EP ゴムでは JIS C 3005 の 18.3(試験方法)の

表 の A,架橋ポリエチレンは JIS C 3005

の 18.3(試験方法)の

表 の B による。

5.9

加熱  加熱は,JIS C 3005 の 19.(加熱)による。ただし,加熱温度及び加熱時間は,EP ゴムでは

JIS C 3005

の 19.2(試験方法)の

表 の C,架橋ポリエチレンでは JIS C 3005 の 19.2(試験方法)の表 5

の E による。

5.10

加熱変形  加熱変形は,架橋ポリエチレンについて行い,JIS C 3005 の 25.(加熱変形)による。た

だし,加熱温度は,120±3℃とし,おもりの質量は,

表 のとおりとする。

表 3  おもりの質量

公称断面積 mm

2

おもりの質量 kg

8

∼ 22

3.0

38

∼ 60

3.5

100

∼250 4.5

5.11

耐オゾン  耐オゾンは,EP ゴムについて行い,JIS C 3005 の 26.(耐オゾン)による。

6.

検査  検査は,5.の試験方法によって,次の項目について行い,3.4.及び 9.の規定に適合しなければ

ならない。ただし,受渡検査については,受渡当事者間の協定によって,その一部又は全部を省略するこ

とができる。

(1)

外観

(2)

構造

(3)

導体抵抗

(4)

耐電圧

(5)

絶縁抵抗

(6)

沿面耐電圧

(7)

耐トラッキング

(8)

絶縁体の引張り

(9)

加熱

(10)

加熱変形

(11)

耐オゾン

7.

包装  包装は,電線をドラム巻きにし,両端を密封して,運搬中損傷しないように適切な方法で行う。

8.

製品の呼び方  製品の呼び方は,名称,種類及び公称断面積又は記号及び公称断面積による。

例  高圧機器内配線用EP ゴム電線 100mm

2

又は KIP

100mm

2

9.

表示


4

C 3611-1991

9.1

電線の表示  電線には,その表面に次の事項を容易に消えない方法で連続表示する。

(1)

製造業者名又はその略号

(2)

製造年又はその略号

9.2

ドラムの表示  ドラムには,適切な方法で次の事項を表示する。

(1)

公称電圧

(2)

名称及び種類又は記号

(3)

公称断面積

(4)

長さ

(5)

正味質量

(6)

総質量

(7)

ドラムの回転方向

(8)

製造業者名又はその略号

(9)

製造年又はその略号

付表 1  EP ゴム電線

導体

参考

公称断面積  素線数/素線径

外径

絶縁体

厚さ

仕上外径

(約)

導体抵抗

(20

℃)

絶縁抵抗

(20

℃)

概算質量

標準条長

mm

2

 mm

mm

mm

mm

Ω/km MΩkm kg/km  m

8

7/1.2

3.6 4.0 12.0

2.41  100 220

300

14

7/1.6

4.8 4.0 13.0

1.35  100 295

300

22

7/2.0

6.0 4.0 14.0

0.849  100 390

300

38

7/2.6

7.8 4.0 16.0

0.502  100 560

300

60 19/2.0

10.0

4.0

18.0

0.313

90

805

300

100 19/2.6

13.0

4.0

21

0.185

70

1

240

300

150 37/2.3

16.1

4.0

25

0.121

60

1

770

300

200 37/2.6

18.2

4.5

28

0.095

1

50

2

200

300

250 61/2.3

20.7

4.5

30

0.074

4

50

2

790

200

付表 2  架橋ポリエチレン電線

導体

参考

公称断面積 素線数/素線径 外径

絶縁体

厚さ

仕上外径

(約)

導体抵抗

(20

℃)

Ω/km

絶縁抵抗

(20

℃)  概算質量  標準条長

mm

2

 mm

mm

mm

mm

めっきあり めっきなし M

Ωkm kg/km  m

8 7/1.2

3.6

4.0

12.0

2.41

2.31

900

170

300

14 7/1.6

4.8

4.0

13.0

1.35

1.30

700

245

300

22 7/2.0

6.0

4.0

14.0

0.849

0.824

600

330

300

38 7/2.6

7.8

4.0

16.0

0.502

0.487

500

495

300

60 19/2.0

10.0

4.0

18.0

0.313

0.303

400

725

300

100 19/2.6

13.0

4.0

21

0.185

0.180

300

1

140

300

150 37/2.3

16.1

4.0

25

0.121

0.118

300

1

660

300

200

37/2.6

18.2

4.5

28

0.095 1

0.092 2

300

2 120

300

250

61/2.3

20.7

4.5

30

0.074 4

0.072 2

200

2 670

200

関連規格  JIS C 4620  キュービクル式高圧受電設備


5

C 3611-1991

電気部会  絶縁電線専門委員会  構成表(昭和 61 年 5 月 1 日改正のとき)

氏名

所属

(委員会長)

富  沢  一  行

財団法人日本電気用品試験所

松  田  憲  和

通商産業省基礎産業局

平  田  辰一郎

資源エネルギー庁公益事業部

太  田  健一郎

工業技術院標準部

大  西  博  康

東京電力株式会社技術開発本部

見  城      享

株式会社東芝材料本部

中  村  富  家

三菱電機株式会社商品事業部

小  原  昭  二

株式会社富士電機総合研究所

中  村  裕  之

株式会社明電舎太田工場

金  子      晃

松下電器産業株式会社技術本部

宮  内  正  夫

社団法人日本電機工業会

濱  元  弘  章

近畿電気工事株式会社東京営業本部

松  浦  明  夫

古河電気工業株式会社電力事業本部

柳      淳  太

住友電気工業株式会社電力技術部

上  條  哲  也

藤倉電線株式会社被覆線事業部

望  月  一  男

日立電線株式会社技術本部

越  塚  邦  弘

大日日本電線株式会社電子部品事業部

檀      泰  男

昭和電線電纜株式会社被覆電線部

大  谷      健

タツタ電線株式会社生産本部

船  越  政  夫

社団法人日本電線工業会

(事務局)

山  村  修  蔵

工業技術院標準部電気・情報規格課

(事務局)

坂  本      満

工業技術院標準部電気規格課(平成 3 年 10 月 1 日改正のとき)

斎  藤      充

工業技術院標準部電気規格課(平成 3 年 10 月 1 日改正のとき)