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日本工業規格

JIS

 C

3521

-1986

通信ケーブル用難燃シース燃焼性試験方法

Flame Test Method for Flame Retardant Sheath of

Telecommunication Cables

1.

適用範囲  この規格は,通信ケーブル用難燃シースの多条燃焼性試験方法について規定する。

引用規格: 

JIS K 2240

  液化石油ガス(LP ガス)

関連規格:JIS C 3005  ゴム・プラスチック絶縁電線試験方法

2.

用語の意味  この規格で用いる主な用語の意味は,次のとおりとする。

(1)

火炎の中心温度  バーナ先端から約 70mm の位置で,火炎の中心部の温度。

(2)

残炎時間  バーナの燃焼を停止してから,試料の火炎がなくなるまでの時間。

(3)

最大燃焼長  トレイ底部から約 600mm の高さにあるバーナの位置を起点とし,そこから上方に燃焼

した通信ケーブルシースの長さを燃焼長といい,複数本の試料のうち最も長い燃焼長。燃焼とは,灰

化,炭化した部分を含む。

3.

試験試料  試験試料は完成品からとった長さ約 2 400mm の通信ケーブル(以下,ケーブルという。)

とし,その本数は次式を満足するものとする。

150

2

)

1

(

D

n

nD

+

ここに,  D:  ケーブル外径 (mm) 

n

:  ケーブル本数

4.

試験装置

4.1

燃焼試験室  燃焼試験室は,ケーブルの燃焼試験時にケーブルの燃焼を助長させないような自然換

気に近い室又は燃焼用バーナの火炎が不安定にならないような強制換気を行った室とする。

4.2

垂直トレイ  垂直トレイは付図 に示すような高さ約 2 400mm,幅約 300mm,奥行約 75mm の金属

製ラダーオープントレイとし,燃焼に影響を与えないような適当な支持物で試験室内に垂直に固定する。

クロスメンバは,トレイ全長にわたり約 300mm 間隔で取り付けるものとする。

なお,バーナの位置がクロスメンバの間隔のほぼ中央になるようにする。

4.3

燃焼源

4.3.1

バーナ  バーナは,付図 に示す形状及び寸法に準拠するものとする。

4.3.2

燃焼ガス  燃焼ガスは,JIS K 2240[液化石油ガス(LP ガス)]に規定する 2 種 1 号とする。

4.3.3

燃焼源の配管  燃焼ガスは,空気と混合し燃焼させる方法とし,配管の一例を付図 に示す。


2

C 3521-1986

4.3.4

火炎の調節  火炎は燃焼ガス及び空気の流量を調節することによって火炎の長さが約 380mm,火

炎の中心温度が 815℃以上となることを試験前に確認する。

4.3.5

バーナの設置位置  バーナは,トレイの底部から約 600mm の高さでトレイ幅方向の中央部にケー

ブル表面とバーナ口の間隔が約 75mm となるように水平に設置する。

5.

試験方法

5.1

ケーブルの取付け  試験試料は垂直トレイ全長にわたって布設する。ケーブルは,ケーブル外径の

2

1

の間隔をあけてトレイの中央部に一層に配列し,その幅が 150mm 以上となる本数とする。ケーブルは垂

直トレイに所定の間隔が得られるように適当なバインド線で固定する(

付図 参照)。

5.2

燃焼試験方法  バーナの火炎を所定の条件に調節した後,ケーブルの所定の位置に当て,20 分間燃

焼を続ける。20 分間経過後バーナの燃焼を停止し,そのまま放置してケーブルの燃焼が自然に停止したと

き試験を終了する。

試験終了後,トレイ底部から約 600mm の高さにあるバーナを起点とし,そこから上方へのケーブルシ

ースの最大燃焼長を測定する。

6.

報告  報告は必要に応じて下記の事項を記録することとする。

(1)

試験室の大きさ,換気の方法,試験開始時の試験室の温度及び湿度

(2)

バーナ火炎の中心温度

(3)

燃焼ガスと空気の流量

(4)

ケーブルシースの最大燃焼長

(5)

残炎時間

(6)

試料の品名,本数

(7)

試験年月日

(8)

その他必要な事項


3

C 3521-1986

付図 1  垂直トレイ及びケーブルの取付けの例


4

C 3521-1986

付図 2  バーナ

付図 3  燃焼源の配管例


5

C 3521-1986

通信ケーブル用難燃シース試験方法

JIS

原案作成委員会  構成表

No.

区分

氏名

所属

1

(主査)  羽  鳥  光  俊 東京大学工学部

2

松  田  憲  和 通商産業省基礎産業局

3

兵  頭      洋 通商産業省機械情報産業局

4

太  田  健一郎 工業技術院標準部

5

長谷川  寿  夫 自治省消防庁

6

村  上  春  雄 日本国有鉄道電気局

7

石  原  広  司 日本電信電話株式会社技術部

8

羽  鳥  松  寿 中央電力協議会設備運用部

9

藍  沢      実 東京電力株式会社電子通信部

10

江  本  俊  男 社団法人日本電線工業会技術部

11

滝  沢      純 社団法人電信電話工事協会技術部

12

菅  原  淳  夫 財団法人日本規格協会

*13

並  木  孝  夫 古河電気工業株式会社情報通信事業本部

*14

佐  藤      認 住友電気工業株式会社

*15

(幹事)  武  部  綱  介 藤倉電線株式会社通信事業部

*16

進  藤  俊  光 三菱電線工業株式会社通信技術部

*17

石  川  一  徳 日立電線株式会社情報通信事業部

*18

池  辺  輝  一 昭和電線電纜株式会社情報通信事業部

*19

小  園  文  典 日本電信電話株式会社技術部

*20

本  道  博  敏 古河電気工業株式会社情報通信事業本部技術部

*21

天  野  嘉  一 住友電気工業株式会社通信事業部

*22

丸  岡  敏  邦 藤倉電線株式会社通信事業部技術部

*23

浅  井      彰 三菱電線工業株式会社通信技術部

*24

山  浦  日  誠 日立電線株式会社情報通信事業本部技術部

*25

村  上  博  美 昭和電線電纜株式会社情報通信事業部通信営業部

26

(事務局) 隈  本  光  武 通信電線線材協会

備考 

No.

に*印が付けてある者は,分科会委員を兼ねる。