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C 3502

:2007

(1)

目  次

ページ

序文 

1

1

  適用範囲

1

2

  引用規格

1

3

  種類及び記号 

2

4

  特性

2

5

  材料,構造及び加工方法 

2

6

  試験方法

2

6.1

  外観

2

6.2

  構造

2

6.3

  内部導体抵抗 

2

6.4

  耐電圧

2

6.5

  絶縁抵抗 

3

6.6

  特性インピーダンス

3

6.7

  減衰量

3

6.8

  絶縁体及びシースの引張り 

3

6.9

  加熱

3

6.10

  加熱後減衰量 

3

6.11

  シースの耐寒 

3

6.12

  シースのメルトマスフローレイト 

3

6.13

  屈曲

3

6.14

  内部導体と絶縁体との密着

3

7

  検査

3

8

  製品の呼び方 

4

9

  表示及び包装 

4

9.1

  ケーブルの表示

4

9.2

  包装の表示 

4

9.3

  包装

4

附属書 A(規定)テレビジョン受信用  ポリエチレン(又は発泡ポリエチレン)絶縁同軸ケーブル 

5

附属書 B(規定)衛星放送テレビジョン受信用  発泡ポリエチレン絶縁ビニルシース同軸ケーブル 

7

附属書 C(規定)衛星放送テレビジョン受信用  高発泡プラスチック絶縁ラミネートシース同軸 

ケーブル 

10

 


C 3502

:2007

(2)

まえがき

この規格は,工業標準化法第 14 条によって準用する第 12 条第 1 項の規定に基づき,社団法人日本電線

工業会(JCMA)から,工業標準原案を具して日本工業規格を改正すべきとの申出があり,日本工業標準調査

会の審議を経て,経済産業大臣が改正した日本工業規格である。

これによって,JIS C 3502:1996 は改正され,この規格に置き換えられた。

この規格は,著作権法で保護対象となっている著作物である。

この規格の一部が,特許権,出願公開後の特許出願,実用新案権又は出願公開後の実用新案登録出願に

抵触する可能性があることに注意を喚起する。経済産業大臣及び日本工業標準調査会は,このような特許

権,出願公開後の特許出願,実用新案権又は出願公開後の実用新案登録出願に係る確認について,責任は

もたない。


日本工業規格

JIS

 C

3502

:2007

テレビジョン受信用同軸ケーブル

Coaxial cables for television receivers

序文 

この規格は,1979 年に制定され,その後 5 回の改正を経て今日に至っている。前回の改正は 1996 年に

行われたが,その後に開始された広帯域通信衛星デジタル放送に対応するために改正した。

なお,対応国際規格は,現時点で制定されていない。

適用範囲 

この規格は,衛星放送を含むテレビジョン受信用機器及びその関連機器の接続に使用するテレビジョン

受信用同軸ケーブルについて規定する。

引用規格 

次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成する。これらの

引用規格は,その最新版(追補を含む。

)を適用する。

JIS C 3005

  ゴム・プラスチック絶縁電線試験方法

JIS C 3102

  電気用軟銅線

JIS C 3152

  すずめっき軟銅線

JIS G 3537

  亜鉛めっき鋼より線

JIS H 4000

  アルミニウム及びアルミニウム合金の板及び条

JIS K 6922-2

  プラスチック−ポリエチレン(PE)成形用及び押出用材料−第 2 部:試験片の作り方及び

性質の求め方


2

C 3502

:2007

種類及び記号 

種類及び記号は,特性及び構造によって区分し,

表 による。

表 1−種類及び記号 

種類

記号

a)

附属書番号

テレビジョン受信用ポリエチレン絶縁同軸ケーブル TVECX

テレビジョン受信用発泡ポリエチレン絶縁同軸ケーブル TVEFCX

衛星放送テレビジョン受信用発泡ポリエチレン絶縁ビニル

シース同軸ケーブル

S-4C-FB

S-5C-FB

S-7C-FB

衛星放送テレビジョン受信用高発泡プラスチック絶縁ラミ
ネートシース同軸ケーブル

S-5C-HFL

S-7C-HFL

S-10C-HFL

衛星放送テレビジョン受信用高発泡プラスチック絶縁ラミ
ネートシース自己支持形同軸ケーブル

S-5C-HFL-SS

 

S-7C-HFL-SS

S-10C-HFL-SS

a)

記号の意味は,次による。

TV

:  テレビジョン受信用

ECX

:  絶縁体がポリエチレンの同軸ケーブル

EFCX

:  絶縁体が発泡ポリエチレンの同軸ケーブル

S

:  衛星放送受信用

4

,5,7,10:  外部導体概略内径(mm)

C

:  特性インピーダンス 75

Ω

F

:  発泡ポリエチレン絶縁

B

:  アルミニウムはく張付けプラスチックテープに編組を施した外部導体

HF

:  高発泡プラスチック絶縁

L

:  ラミネートシース

SS

○:  自己支持形。SSS は巻付け自己支持形ケーブル,SSF はラッシング自己支持形ケーブ

ル,SSD は 8 字自己支持形ケーブル。これらの構造は,

附属書 による。

特性 

特性は,

附属書 Aによる。

材料,構造及び加工方法 

材料,構造及び加工方法は,

附属書 Aによる。

試験方法 

6.1 

外観 

外観は,JIS C 3005 の 4.1(外観)による。

6.2 

構造 

構造は,JIS C 3005 の 4.3(構造)による。

6.3 

内部導体抵抗 

内部導体抵抗は,JIS C 3005 の 4.4(導体抵抗)による。

6.4 

耐電圧 

耐電圧は,内部導体と外部導体との間は,JIS C 3005 の 4.6 b)(空中)による。ただし,衛星放送テレ

ビジョン受信用高発泡プラスチック絶縁ラミネートシース同軸ケーブル

(自己支持形を含む。

)については,


3

C 3502

:2007

外部導体と大地との間についても行い,JIS C 3005 の 4.6 a)(水中)による。

6.5 

絶縁抵抗 

絶縁抵抗は,内部導体と外部導体との間について測定し,JIS C 3005 の 4.7.1(常温絶縁抵抗)による。

6.6 

特性インピーダンス 

特性インピーダンスは,周波数 10 MHz で,同調法(共振法)その他の適切な方法によって測定する。

6.7 

減衰量 

減衰量は,直接法その他の適切な方法によって測定する。

6.8 

絶縁体及びシースの引張り 

絶縁体及びシースの引張りは,ポリエチレン絶縁体及びシースについて行い,JIS C 3005 の 4.16(絶縁

体及びシースの引張り)による。

6.9 

加熱 

加熱は,ポリエチレン絶縁体及びシースについて行い,JIS C 3005 の 4.17(加熱)による。加熱温度及

び加熱時間は,ポリエチレン絶縁体については,JIS C 3005 の 4.17.2(試験方法)

表 の A によって,シ

ースについては,JIS C 3005 の 4.17.2(試験方法)

表 の B による。

6.10 

加熱後減衰量 

加熱後減衰量は,完成品を温度 98±2

℃の恒温槽中に 96 時間以上保った後取り出して,常温に 12 時間

以上放置し,48 時間以内に減衰量を 6.7 と同一方法によって測定する。

6.11 

シースの耐寒 

シースの耐寒は,JIS C 3005 の 4.22(耐寒)による。冷却温度は,ビニルについては−10

℃以下とし,

ポリエチレンについては−50

℃以下とする。

6.12 

シースのメルトマスフローレイト 

シースのメルトマスフローレイトは,完成品又は同質の素材から適切量の試料をとり,JIS K 6922-2 

5.

(性質の求め方)の

表 によって行う。

6.13 

屈曲 

屈曲は,完成品から適切な長さの試料をとり,常温でケーブル外径の 20 倍の外径をもつマンドレルに沿

って 180°曲げてこれを原位置に戻し,次に,反対方向に 180°曲げてこれを原位置に戻す。この操作を

10

回繰り返した後,解体して調べる。

6.14 

内部導体と絶縁体との密着 

内部導体と絶縁体との密着は,完成品から 1 m 以下の試料を採り,その絶縁体を固定し,内部導体を引

っ張ることによって行う。測定値は線長 1 m 当たりに換算する。

検査 

検査は箇条 の試験方法によって,次の項目について行い,箇条 4,箇条 及び箇条 の規定に適合し

なければならない。ただし,受渡当事者間の協定によって,その一部を省略することができる。

a)

外観

b)

構造

c)

内部導体抵抗

d)

耐電圧

e)

絶縁抵抗

f)

特性インピーダンス


4

C 3502

:2007

g)

減衰量

h)

絶縁体及びシースの引張り

i)

加熱

j)

加熱後減衰量

k)

シースの耐寒

l)

シースのメルトマスフローレイト

m)

屈曲

n)

内部導体と絶縁体との密着

製品の呼び方 

製品の呼び方は,

“種類及び記号”又は“記号”による。

例 1  “テレビジョン受信用発泡ポリエチレン絶縁同軸ケーブル  TVEFCX”又は“TVEFCX”

例 2  “衛星放送テレビジョン受信用発泡ポリエチレン絶縁ビニルシース同軸ケーブル  S-5C-FB”

又は“S-5C-FB”

例 3  “衛星放送テレビジョン受信用高発泡プラスチック絶縁ラミネートシース同軸ケーブル

S-5C-HFL

”又は“S-5C-HFL”

例 4  “衛星放送テレビジョン受信用高発泡プラスチック絶縁ラミネートシース自己支持形同軸ケー

ブル  S-5C-HFL-SS○”又は“S-5C-HFL-SS○”

表示及び包装 

9.1 

ケーブルの表示 

ケーブルの表示は,適切なところに次の事項を容易に消えない方法で,連続表示する。

a)

記号(ただし,-SS○は省略できる。

b)

製造業者名又はその略号

9.2 

包装の表示 

包装の表示は,適切な方法で次の事項を表示する。

a)

種類又は記号

b)

長さ

c)

質量

d)

総質量(ドラム巻ケーブルに適用)

e)

ドラムの回転方向

f)

製造業者名又はその略号

g)

製造年月又はその略号

9.3 

包装 

包装は,束巻き又はドラム巻きとし,運搬中損傷しないように適切な方法で行う。


5

C 3502

:2007

附属書 A

(規定)

テレビジョン受信用

ポリエチレン(又は発泡ポリエチレン)絶縁同軸ケーブル

序文 

この附属書は,テレビジョン受信用機器及び関連機器間の接続に使用する内部導体をポリエチレン又は

発泡ポリエチレンで絶縁し,外部導体として軟銅線編組を使用し,シースとして塩化ビニル樹脂を主体と

したコンパウンド(以下,ビニルという。

)を使用した特性インピーダンス 75

Ωのテレビジョン受信用同

軸ケーブル(以下,ケーブルという。

)について規定する。ただし,これらの同軸ケーブルは主に屋内で使

用し,使用周波数の範囲は,TVECX の場合は 90 MHz∼770 MHz,TVEFCX の場合は 90 MHz∼1 300 MHz

とする。

A.1 

特性 

特性は,箇条 によって試験を行ったとき,

表 A.1 による。

表 A.1−特性 

項目

特性

試験方法適用箇条

TVECX 63.4

Ω/km 以下

内部導体抵抗

(20  ℃)

TVEFCX 35.7

Ω/km 以下

6.3

耐電圧

AC 1 000 V

に 1 分間耐える。

6.4

絶縁抵抗 1

000

M

Ωkm 以上

6.5

特性インピーダンス 75

± 3

Ω

6.6

TVECX

770 MHz

399 dB/km

以下

770 MHz

320 dB/km

以下

減衰量 (20

℃)

TVEFCX

1 300 MHz

431 dB/km

以下

6.7

引張強さ 10

MPa

以上

ポ リ エ チ レ ン
絶縁体

伸び 400

%以上

引張強さ 10

MPa

以上

絶縁体及びシースの
引張り

シース

伸び 200

%以上

6.8

引張強さ

加熱前の値の 80

%以上

ポ リ エ チ レ ン

絶縁体

伸び

加熱前の値の 65

%以上

引張強さ

加熱前の値の 80

%以上

加熱

シース

伸び

加熱前の値の 80

%以上

6.9

TVECX

770 MHz

500 dB/km

以下

770 MHz

420 dB/km

以下

加熱後減衰量

TVEFCX

1 300 MHz

600 dB/km

以下

6.10

シースの耐寒

試験片が破壊しない。

6.11

屈曲

シース及び外部導体上に,き裂,破壊及
び甚だしい変形など異常がない。

6.13

内部導体と絶縁体との密着

内部導体が,絶縁体から脱するまでの最
大張力は,100 N/m 以上とする。

6.14

A.2 

材料,構造及び加工方法 


6

C 3502

:2007

材料,構造及び加工方法は,

表 A.2 及び次による。

a)

内部導体  内部導体は,伸び及び導電率が JIS C 3102 と同等以上の軟銅線とする。

b)

絶縁体  絶縁体は,a)の内部導体上に,表 A.2 に示す厚さのポリエチレン又は発泡ポリエチレンを同

心円状に被覆する。

c)

外部導体  外部導体は,b)の絶縁体上に,これと密接して JIS C 3102 に規定する軟銅線の編組を表 A.2

に従って均一に施す。

d)

シース  シースは,c)の外部導体上にこれと密接して,ほぼ同心円状に表 A.2 の厚さのビニルを被覆

する。シースの色は,絶縁体がポリエチレンの場合は黒色とし,発泡ポリエチレンの場合は,通常,

灰色とする。

なお,ケーブルの表面には使用上支障となるきずなどがあってはならない。

表 A.2−テレビジョン受信用同軸ケーブル 

内部
導体

絶縁体

外部導体

シース

参考

記号

外径

mm

標準
厚さ

mm

標準
外径

mm

標準
素線

mm

持数

×

打数

ピッチ

(

以下)

mm

標準
外径

mm

標準
厚さ

mm

標準
外径

mm

仕上
外径

mm

静電 
容量

(1 kHz)

nF/km

波長 
短縮

概算
質量

kg/km

標準条長

  
  

m

TVECX 0.6

±

0.05

1.55 67

50

TVEFCX 0.8

±

0.05

1.45

3.7

0.14 9

×16

又は

6

×24

36 4.4

0.8

6.0

6.0

±

0.5

56 78 46

100


附属書 B

(規定)

衛星放送テレビジョン受信用

発泡ポリエチレン絶縁ビニルシース同軸ケーブル

序文 

この附属書は,衛星放送を含む,テレビジョン受信用機器及び関連機器間の接続に使用する内部導体を

発泡ポリエチレンで絶縁し,外部導体として両面アルミニウムはく張付けプラスチックテープ及びすずめ

っき軟銅線編組を使用し,保護被覆として,塩化ビニル樹脂を主体としたコンパウンド(以下,ビニルと

いう。

)を使用した特性インピーダンス 75

Ωの衛星放送受信用発泡ポリエチレン絶縁ビニルシース同軸ケ

ーブル(以下,ケーブルという。

)について規定する。ただし,これらの同軸ケーブルは主に屋内で使用し,

使用周波数の範囲は,90 MHz∼2 150 MHz とする。

B.1 

特性 

特性は,箇条 によって試験を行ったとき,

表 B.1 による。

表 B.1−特性 

項目

特性

試験方法適用箇条

S-4C-FB 35.7

Ω/km 以下

S-5C-FB 21.1

Ω/km 以下

内部導体抵抗

(20

℃)

S-7C-FB 10.4

Ω/km 以下

6.3

耐電圧

AC 1 000 V

に 1 分間耐える。

6.4

絶縁抵抗 1

000

M

Ωkm 以上

6.5

特性インピーダンス 75±3  Ω

6.6

S-4C-FB 491

dB/km

以下

S-5C-FB 408

dB/km

以下

減衰量 
(2 150 MHz,20

℃)

S-7C-FB 305

dB/km

以下

6.7

引張強さ 10

MPa

以上

シースの引張り

伸び 200

%以上

6.8

引張強さ

加熱前の値の 80

%以上

シースの加熱

伸び

加熱前の値の 80

%以上

6.9

シースの耐寒

試験片が破壊しない。

6.11

屈曲

シース及び外部導体上に,き裂,破壊及び甚だしい

変形など異常がない。

6.13

内部導体と絶縁体との密着

内部導体が,絶縁体から脱するまでの最大張力は,

100 N/m

以上とする。

6.14

B.2 

材料,構造及び加工方法 

材料,構造及び加工方法は,

表 B.2 及び次による。

a)

内部導体  内部導体は,伸び及び導電率が JIS C 3102 と同等以上の軟銅線とする。

b)

絶縁体  絶縁体は,a)の内部導体上に,これと密接して表 B.2 の厚さの発泡ポリエチレンを同心円状

に被覆する。 

c)

外部導体  外部導体は,b)の絶縁体上に,これと密接して表 B.2 に規定する両面アルミニウムはく張

付けプラスチックテープの両端を重ね合わせて縦添えし,その上に密接して JIS C 3152 に規定するす


8

C 3502

:2007

ずめっき軟銅線の編組を

表 B.2 に従って均一に施す。

d)

シース  シースは,c)の外部導体上にこれと密接して,ほぼ同心円状に表 B.2 に従ってビニルを被覆

する。シースの色は,通常,灰色とする。

なお,ケーブルの表面には使用上支障となるきずなどがあってはならない。


表 B.2−衛星放送テレビジョン受信用発泡ポリエチレン絶縁ビニルシース同軸ケーブル 

外部導体

内部
導体

絶縁体

両面アルミニウムはく
張付けプラスチックテ

ープ

すずめっき軟銅線編組

シース

参考

記号

外径

mm

標準
厚さ

mm

標準
外径

mm

全体
の標
準厚

mm

アルミ
ニウム
はく片

面の標
準厚さ

mm

標準
外径

mm

標準
素線

mm

持数

×

打数

ピッチ

mm

以下

標準
外径

mm

標準
厚さ

mm

標準
外径

mm

仕上
外径

mm

静電 
容量

(1 kHz)

nF/km

波長
短縮

%

定在波比

90 MHz

以上

2 150 MHz

以下

概算
質量

kg/km

標準 
条長

29

S-4C-FB 0.8

±

0.05

1.45 3.7

3.8

3

×24

又は

5

×16

36

4.5 0.75

6.0

6.0

±

0.5

40

S-5C-FB 1.05

±

0.05

1.98 5.0

5.1

0.14

4

×24

又は

6

×16

42 5.8

7.7

7.7

±

0.5

63

S-7C-FB 1.5

±

0.05

2.9 7.3

0.05

0.01

7.4 0.18

5

×24

又は

7

×16

65 8.3

0.95

10.2

10.2

±

0.5

56 80 1.7

以下

105

100

9

C

 3502


2

007


10

C 3502

:2007

附属書 C 
(規定)

衛星放送テレビジョン受信用

高発泡プラスチック絶縁ラミネートシース同軸ケーブル

序文 

この附属書は,衛星放送を含む,テレビジョン受信用機器及び関連機器間の接続に使用する内部導体を

高発泡プラスチックで絶縁し,外部導体としてラミネートテープを使用し,保護被覆としてポリエチレン

を使用した特性インピーダンス 75

Ωの衛星放送受信用高発泡プラスチック絶縁ラミネートシース

1) 

同軸

ケーブル(以下,ケーブルという。

)について規定する。ただし,これらの同軸ケーブルは屋内又は屋外で

使用し,使用周波数の範囲は,90 MHz∼2 150 MHz とする。

1)

ラミネートシースとは,ラミネートテープのプラスチック面とシース用ポリエチレンとを融着

させた構造をいう。

C.1 

特性 

特性は,箇条 によって試験を行ったとき,

表 C.1 による。

表 C.1−特性 

項目

特性

試験方法適用箇条

S-5C-HFL(-SS

○) 16.6

Ω/km 以下

S-7C-HFL(-SS

○)

7.2

Ω/km 以下

内部導体抵抗 
(20

℃)

S-10C-HFL(-SS

○)

4.0

Ω/km 以下

6.3

内部導体‐外部導体間

耐電圧

外部導体‐大地間

AC 1 000 V

に 1 分間耐える。

6.4

絶縁抵抗 1

000

M

Ωkm 以上

6.5

特性インピーダンス 75±3  Ω

6.6

S-5C-HFL(-SS

○) 319

dB/km

以下

S-7C-HFL(-SS

○) 229

dB/km

以下

減衰量 
(2 150 MHz,20

℃)

S-10C-HFL(-SS

○) 173

dB/km

以下

6.7

引張強さ 10

MPa

以上

シースの引張り

伸び 400

%以上

6.8

引張強さ

加熱前の値の 75

%以上

シースの加熱

伸び

加熱前の値の 75

%以上

6.9

シースの耐寒

試験片が破壊しない。

6.11

シースのメルトマスフローレイト 0.5 以下

6.12

屈曲

シース及び外部導体上に,き裂,破壊及び甚だし

い変形など異常がない。

6.13

内部導体と絶縁体との密着

内部導体が,絶縁体から脱するまでの最大張力は,

100 N/m

以上とする。

6.14

C.2 

材料,構造及び加工方法 

材料,構造及び加工方法は,

表 C.2 及び次による。 

a)

内部導体  内部導体は,伸び及び導電率が JIS C 3102 と同等以上の軟銅線とする。

b)

絶縁体  絶縁体は,a)の内部導体上に,これと密接して表 C.2 に従って高発泡プラスチックを同心円


11

C 3502

:2007

状に被覆する。

c)

外部導体  外部導体は,b)の絶縁体上にラミネートテープ(JIS H 4000 又はこれと同等以上のアルミ

ニウムテープとプラスチックフィルムとを適切な方法で接着した複合テープをいう。

)のアルミニウム

面を内側にして,両端を重ね合わせ縦添えする。

d)

シース  シースは,外部導体上にこれと密接して,ほぼ同心円状に表 C.2 に従って黒色ポリエチエレ

ンを被覆する。

なお,ケーブルの表面には使用上支障となるきずなどがあってはならない。

表 C.2−衛星放送テレビジョン受信用高発泡プラスチック絶縁ラミネートシース同軸ケーブル 

内部

導体

絶縁体

シース

参考

定在波比

記号

外径

mm

標準

厚さ

mm

外径

mm

標準

厚さ

a)

mm

標準

外径

mm

仕上

外径

mm

支持線

本/素

線径

mm

静電

容量

(1 kHz)

nF/km

波長短縮率

 

90 MHz

以上

222 MHz

以下

222 MHz

を超え

2 150

MHz

以下

概算

質量

kg/km

標準条長

 

m

S-5C-HFL 1.2

±

0.05

1.9 5.0

±

0.2

1.1 7.7

7.7

±

0.3

50 100

S-7C-HFL 1.8

±

0.05

2.75 7.3

±

0.3

1.1 10.0

10.0

±

0.5

 80

S-10C-HFL 2.4

±

0.05

3.5 9.4

±

0.4

1.5 12.9

12.9

±

0.7

120

200

S-5C-HFL-SS

(7/1.2)

7/1.2 140

S-5C-HFL-SS

(1/1.6)

1.2

±

0.05

1.9 5.0

±

0.2

1.1 7.7

7.7

±

0.3

1/1.6

80

100

S-7C-HFL-SS

1.8

±

0.05

2.75 7.3

±

0.3

1.1 10.0

10.0

±

0.5

7/1.2 170

S-10C-HFL-SS

2.4

±

0.05

3.5 9.4

±

0.4

1.5 12.9

12.9

±

0.7

7/1.4

50 90

1.2

以下 1.7 以下

250

200

a)

シース厚さは,ラミネートテープ厚さとポリエチレン厚さとを含んだものとする。

e)

自己支持  自己支持形ケーブルの場合は,次によって支持線にケーブルを支持させる。

1)

支持線 

1.1)

鋼より線又は鋼線  支持線には,JIS G 3537 の 1 種 B 級に定められた亜鉛めっき鋼より線又は亜

鉛めっき鋼より線用素線を使用する。

1.2)

シース  亜鉛めっき鋼より線又は鋼線にこれと密接して,ほぼ同心円状に厚さ約 1.0 mm の黒色ポ

リエチレンを被覆する。


12

C 3502

:2007

なお,ケーブルの表面には使用上支障となるきずなどがあってはならない。

2)

自己支持の構成

2.1)

巻付け自己支持形ケーブル  巻付け自己支持形ケーブルは,e) 1.2)の支持線の周囲に,d)のケーブ

ルを適切なピッチ(標準としてはケーブル外径の約 50 倍)で巻き付けて,

図 C.1 のように構成す

る。

2.2)

ラッシング自己支持形ケーブル  ラッシング自己支持形ケーブルは,d)のケーブル上に e) 1.2)の支

持線を縦添えし,その両者を適切なバインド線で

図 C.2 のようにバインドする。

2.3)  8

字自己支持形ケーブル  8 字自己支持形ケーブルは,c)の外部導体及び e) 1.1)の鋼より線又は鋼

線の両者を平行にして,

図 C.3 のように黒色ポリエチレンで共通被覆する。

なお,ケーブルの表面には使用上支障となるきずなどがあってはならない。

図 C.1−巻付け自己支持形ケーブル(SSS 

図 C.2−ラッシング自己支持形ケーブル(SSF 

図 C.3字自己支持形ケーブル(SSD

ケーブル

支持線

ケーブル

支持線

内部導体

鋼より線又は鋼線

外部導体

絶縁体

シース

ケーブル

支持線

バインド線