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C 3404 : 2000

(1) 

まえがき

この規格は,工業標準化法第 14 条によって準用する第 12 条第 1 項の規定に基づき,社団法人日本電線

工業会  (JCMA)  から,工業標準原案を具して日本工業規格を改正すべきとの申出があり,日本工業標準

調査会の審議を経て,通商産業大臣が改正した日本工業規格である。これによって JIS C 3404 : 1993 は改

正され,この規格に置き換えられる。

この規格の一部が,技術的性質をもつ特許権,出願公開後の特許出願,実用新案権,又は出願公開後の

実用新案登録出願に抵触する可能性があることに注意を喚起する。通商産業大臣及び日本工業標準調査会

は,このような技術的性質をもつ特許権,出願公開後の特許出願,実用新案権,又は出願公開後の実用新

案登録出願などの知的財産権にかかわる確認について,責任はもたない。


日本工業規格

JIS

 C

3404

: 2000

溶接用ケーブル

Welding cables

序文  この規格は,1994 年に第 2 版として発行された IEC 60245-6 : Rubber insulated cables of rated voltages

up to and including 450/750 V

−Part 6 : Arc welding electrode cables 及び 1997 年に発行された Amendment 1 に

対応する日本工業規格であるが,国内事情のため技術的内容を変更して作成している。

なお,IEC 60245-6 : 1994 を翻訳し,技術的内容を変更することなく作成した日本工業規格として JIS C 

3663-6 : 1998

(定格電圧 450/750 V 以下のゴム絶縁ケーブル−第 6 部:アーク溶接電極ケーブル)がある。

1.

適用範囲  この規格は,主としてアーク溶接機の二次側に用いる溶接用ケーブル(以下,ケーブルと

いう。

)について規定する。

備考  この規格の対応国際規格を,次に示す。

なお,対応の程度を表す記号は,ISO/IEC Guide 21 に基づき,IDT(一致している)

,MOD

(修正している)及び NEQ(同等でない)とする。

IEC 60245-6 : 1997, Rubber insulated cables of rated voltages up to and including 450/750 V

−Part 6 :

Arc welding electrode cables

及び Amendment 1 : 1997 (NEQ)

2.

引用規格  次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成す

る。これらの引用規格は,その最新版(追補を含む。

)を適用する。

JIS C 3005

  ゴム・プラスチック絶縁電線試験方法

JIS C 3102

  電気用軟銅線

JIS C 3152

  すずめっき軟銅線

3.

種類及び記号  種類及び記号は,表 による。構造及び断面図の例を図 に示す。

表 1  種類及び記号

種類

記号

(

1

)

導線用天然ゴムシースケーブル WCT

導線用クロロプレンゴムシースケーブル WNCT

導線用クロロスルホン化ポリエチレンゴムシースケーブル WHCT

ホルダ用天然ゴム絶縁天然ゴムシースケーブル WRCT

ホルダ用天然ゴム絶縁クロロプレンゴムシースケーブル WRNCT

ホルダ用天然ゴム絶縁クロロスルホン化ポリエチレンゴムシースケーブル WRHCT

(

1

)

記号の意味は,次による。

W

:溶接用  CT:キャブタイヤ  N:クロロプレンゴム

H

:クロロスルホン化ポリエチレンゴム  R:天然ゴム


2

C 3404 : 2000

図 1  構造及び断面図(例)

4.

特性  特性は,6.によって試験を行ったとき表 による。

表 2  特性

項目

特性

試験方法適用箇条

導体抵抗

付表 及び付表 の値以下

6.3

導線用

1 000 V

に 1 分間耐えなければならない。

耐電圧

ホルダ用

1 500 V

に 1 分間耐えなければならない。

6.4

引張強さ 6

MPa

以上

絶縁体

天然ゴム

伸び 250

%

以上

引張強さ 14

MPa

以上

天然ゴム

伸び 430

%

以上

引張強さ 13

MPa

以上

クロロプレンゴム

伸び 300

%

以上

引張強さ 13

MPa

以上

絶縁体及

びシー

スの引

張り

シース

クロロスルホン化

ポリエチレンゴム

伸び 300

%

以上

6.5

引張強さ

絶縁体

天然ゴム

伸び

加熱前の値の 50 %以上

引張強さ

天然ゴム

伸び

加熱前の値の 50 %以上

引張強さ

クロロプレンゴム

伸び

加熱前の値の 65 %以上

引張強さ

加熱前の値の 80 %以上

加熱

シース

クロロスルホン化

ポリエチレンゴム

伸び

加熱前の値の 70 %以上

6.6

引張強さ

クロロプレンゴム

伸び

浸油前の値の 60 %以上

引張強さ

耐油

クロロスルホン化ポリエチレ

ンゴム

伸び

浸油前の値の 60 %以上

6.7


3

C 3404 : 2000

項目

特性

試験方法適用箇条

難燃 60 秒以内で自然に消えなければならない。

6.8

衝撃

破損又はひび割れが生じず,かつ,導体素線の

断線率が 30 %を超えてはならない。

6.9

5.

材料,構造及び加工方法  材料,構造及び加工方法は,付表 1,付表 及び次による。

a)

導体  導体は,JIS C 3102 に規定する軟銅線をより合わせたもの,又は硬銅線をより合わせた後に焼

きなまして,軟銅にしたものとする。ただし,特に要求があった場合は,JIS C 3152 に規定するすず

めっき軟銅線をより合わせたものでもよい。

b)

セパレータ  導体上には適切なセパレータを施してもよい。

c)

絶縁体  絶縁体は,a)の導体上(又は“セパレータ上”)に天然ゴムを付表 の厚さに同心円上に被覆

する。絶縁体の平均厚さは

付表 の値の 90%以上とし,最小厚さは付表 の値の 80%以上とする。

d)

シース  シースは,a)の導体上(又は“セパレータ上”)又は c)の絶縁体上に天然ゴム,クロロプレン

ゴム又はクロロスルホン化ポリエチレンゴムを

付表 及び付表 の厚さに被覆する。シースの平均厚

さは,

付表 及び付表 の値の 90%以上とし,最小厚さは付表 及び付表 の値の 80%以上とする。

なお,ケーブルの表面には,有害なきずがあってはならない。

6.

試験方法

6.1

外観  外観は,JIS C 3005 の 4.1(外観)による。

6.2

構造  構造は,JIS C 3005 の 4.3(構造)による。

6.3

導体抵抗  導体抵抗は,JIS C 3005 の 4.4(導体抵抗)による。

6.4

耐電圧  耐電圧は,JIS C 3005 の 4.6

a)

(水中)による。

6.5

絶縁体及びシースの引張り  絶縁体及びシースの引張りは,JIS C 3005 の 4.16(絶縁体及びシース

の引張り)による。

6.6

加熱  加熱は,絶縁体及びシースについて行い,JIS C 3005 の 4.17(加熱)による。加熱温度及び

加熱時間は,天然ゴム及びクロロプレンゴムの場合は,JIS C 3005 の 4.17.2(試験方法)の

表 の B,ク

ロロスルホン化ポリエチレンゴムの場合は,JIS C 3005 の 4.17.2 

表 の F による。

6.7

耐油  耐油は,クロロプレンゴム及びクロロスルホン化ポリエチレンゴムについて行い,JIS C 3005

の 4.18(耐油)による。浸油温度及び浸油時間は,JIS C 3005 の 4.18 

表 の C による。

6.8

難燃  難燃は,導線用のクロロプレンゴムシース,クロロスルホン化ポリエチレンゴムシース及び

ホルダ用のクロロプレンゴムシース,クロロスルホン化ポリエチレンゴムシースのケーブルについて行い,

JIS C 3005

の 4.26(難燃)による。

試験方法は,JIS C 3005 の 4.26.2

a)

(水平試験)とする。

6.9

衝撃  衝撃は,導線用ケーブルについて行い,JIS C 3005 の 4.28(衝撃)によって,適切な間隔を

もった 3 か所について行う。落下させるおもりの質量及び落下の高さは,

表 とする。


4

C 3404 : 2000

表 3  おもりの質量及び落下高さ

公称断面積

mm

2

おもりの質量

kg

高さ

m

14 3

0.2

22

,38 0.3

60

∼200

4

0.5

7.

検査  検査は,6.の試験方法によって次の項目について行い,4.5.及び 9.1 の規定に適合しなければ

ならない。ただし,受渡当事者間の協定によって,その一部又は全部を省略してもよい。

a)

外観

b)

構造

c)

導体抵抗

d)

耐電圧

e)

絶縁体及びシースの引張り

f)

加熱

g)

耐油

h)

難燃

i)

衝撃

8.

製品の呼び方  製品の呼び方は,種類及び公称断面積又は記号及び公称断面積による。

1.  導線用天然ゴムシースケーブル  60mm

2

又は WCT  60mm

2

2.  ホルダ用天然ゴム絶縁クロロプレンゴムシースケーブル  60mm

2

又は WRNCT  60mm

2

9.

表示及び包装

9.1

ケーブルの表示  ケーブルの表示は,適切なところに次の事項を容易に消えない方法で連続表示す

る。

a)

製造業者名又はその略号

b)

製造年又はその略号

9.2

包装の表示  包装の表示は,適切な方法で次の事項を表示する。

a)

種類又は記号

b)

公称断面積

c)

長さ

d)

質量(ドラム巻きの場合は,総質量も併記する。

e)

ドラムの回転方向

f)

製造業者名又はその略号

g)

製造年又はその略号

9.3

包装  包装は,1 条ずつドラム巻き又はたば巻きとし,運搬中損傷のないように適切な方法で行う。


5

C 3404 : 2000

付表 1  導線用ケーブル

導体

参考

公称

断面積

構成

素線数/素線径

外径

(

参考)

シース

厚さ

仕上
外径

(

参考)

導体抵抗

(20

℃)

Ω/km

概算質量

kg/km

標準

条長

mm

2

 mm  mm

mm

mm

めっきなし めっきあり

WCT WNCT WHCT  m

14 88/0.45

4.9

9.5

1.32

1.39 200

215

220

22 7/20/0.45

7.0

2.3

12.0

0.844 0.892  315 330 335

38 7/34/0.45

9.1

2.6

14.5

0.496 0.525 500

520

525

60 19/20/0.45

11.6

2.8

17.5

0.311  0.329  755 790 800

100

19/34/0.45

15.2

3.2

22

0.183

0.193

1 230

1 270

1 290

150

27/34/0.45

18.7

3.5

26

0.129

0.136

1 710

1 770

1 790

200

37/34/0.45

21.2

3.8

29

0.093 9

0.099 3

2 300

2 370

2 400

200

付表 2  ホルダ用ケーブル

導体

参考

公称

断面積

構成

素線数/素線径

外径

(

参考)

絶縁体

厚さ

シース

厚さ

仕上

外径

(

参考)

導体抵抗

(20

℃)

Ω/km

概算質量

kg/km

標準
条長

mm

2

mm

mm mm mm mm

めっきなし

WRCT

WRNCT WRHCT  m

14 19/37/0.16

5.6

10.5

1.35  225  235  240

22 7/7/22/0.16 6.6

1.6

12.0

0.896 320  325  335

38 7/7/38/0.16 8.7

1.8

14.5

0.519  505  520

530

60 7/7/60/0.16

10.9

0.8

2.0 17.0

0.328

760

780

795

100

12/7/60/0.16

14.3

1.0

2.4

22

0.192

1 230

1 270

1 290

200


6

C 3404 : 2000

第 20 委員会  構成表

氏名

所属

(委員長)

荒  井  聰  明

東京電機大学工学部

(委員)

塚  本      修

通商産業省基礎産業局

斎  藤  俊  樹

資源エネルギー庁公益事業部

八  田      勲

工業技術院標準部

高  橋  健  彦

関東学院大学工学部

樋  口      登

工業技術院電子技術総合研究所

深  川  裕  正

財団法人電力中央研究所

橋  本  欣  也

東京都立産業技術研究所

白  井  藤  雄

財団法人電気安全環境研究所

若  松  淳  一

財団法人日本品質保証機構

橋  本  繁  晴

財団法人日本規格協会

三  上  裕  久

財団法人関東電気保安協会

下  川  英  男

社団法人電気設備学会

浅  井      功

社団法人日本電気協会

萩  原  壽  夫

社団法人電線総合技術センター

小田切  司  朗

電気事業連合会

赤  嶺  淳  一

社団法人日本電機工業会

田  谷  利  明

社団法人日本電子機械工業会

石  黒  開  二

社団法人日本配線器具工業会

藤  井  信  弘

社団法人日本照明器具工業会

川  本  紀  男

社団法人日本電設工業協会

山  本      勝

全日本電気工事業工業組合連合会

勝  田  銀  造

東京電力株式会社

横  山      博

東京電力株式会社

岡  田  雅  彦

関西電力株式会社

藤  垣  伸  一

中部電力株式会社

前  川  雄  一

電源開発株式会社

横  澤  芳  廣

東日本旅客鉄道株式会社

内  田  忠  敬

株式会社関電工

辻    康  次  郎

社団法人日本電力ケーブル接続技術協会

久  恒  豊  一

古河電気工業株式会社

大  澤  茂  樹

住友電気工業株式会社

新  元      孝

株式会社フジクラ

薄  田  新  一

日立電線株式会社

杉  山  敬  二

三菱電線工業株式会社

矢  地  竹  男

昭和電線電纜株式会社

岩  田  聖  二

タツタ電線株式会社

松  崎  雄  二

矢崎電線株式会社

高  山  芳  郎

社団法人日本電線工業会

(事務局)

金  田  康  三

社団法人日本電線工業会

大  木  啓  一

社団法人日本電線工業会