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C 3316 : 2000

(1) 

まえがき

この規格は,工業標準化法第 14 条によって準用する第 12 条第 1 項の規定に基づき,社団法人日本電線

工業会 (JCMA) から,工業標準原案を具して日本工業規格を改正すべきとの申出があり,日本工業標準調

査会の審議を経て,通商産業大臣が改正した日本工業規格である。これによって JIS C 3316 : 1993 は改正

され,この規格に置き換えられる。

この規格の一部が,技術的性質をもつ特許権,出願公開後の特許出願,実用新案権,又は出願公開後の

実用新案登録出願に抵触する可能性があることに注意を喚起する。通商産業大臣及び日本工業標準調査会

は,このような技術的性質をもつ特許権,出願公開後の特許出願,実用新案権,又は出願公開後の実用新

案登録出願などの知的財産権にかかわる確認については,責任はもたない。


日本工業規格

JIS

 C

3316

 : 2000

電気機器用ビニル絶縁電線

Polyvinyl chloride insulated wires for electrical apparatus

序文  この規格は,1997 年に第 2 版として発行された IEC 60227-3, Polyvinyl chloride insulated cables of rated

voltages up to and including 450/750 V

−Part 3 : Non-sheathed cables for fixed wiring に対応する日本工業規格で

あるが,国内事情のため技術的内容を変更して作成している。

なお,IEC 60227-3 : 1997 を翻訳し,技術的内容を変更することなく作成した日本工業規格として JIS C 

3662-3 : 1998

(定格電圧 450/750V 以下の塩化ビニル絶縁ケーブル−第 3 部:固定配線用シースなしケーブ

ル)がある。

1.

適用範囲  この規格は,600V 以下の主に電気機器の配線に用いる導体が可とうよりの絶縁電線で,塩

化ビニル樹脂を主体としたコンパウンド(以下,ビニルという。

)で絶縁されたもの(以下,電線という。

について規定する。

備考1.  この規格の対応国際規格を,次に示す。

なお,対応の程度を表す記号は,ISO/IEC Guide 21 に基づき,IDT(一致している)

,MOD

(修正している)及び NEQ(同等でない)とする。

IEC 60227-3 : 1997, Polyvinyl chloride insulated cables of rated voltages up to and including 450/750

V

−Part 3 : Non-sheathed cables for fixed wiring (NEQ)

2.

引用規格  次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成す

る。これらの引用規格は,その最新版(追補を含む。

)を適用する。

JIS C 3005

  ゴム・プラスチック絶縁電線試験方法

JIS C 3102

  電気用軟銅線

JIS C 3152

  すずめっき軟銅線

3.

種類及び記号  種類及び記号は,表 による。

表 1  種類及び記号

種類

記号(

1

)

電気機器用ビニル絶縁電線 KIV

電気機器用二種ビニル絶縁電線 HKIV

(

1

)

記号の意味は,次による。

 K

:電気機器用

 IV

:ビニル絶縁電線

 H

:二種絶縁体のもの


2

C 3316 : 2000

4.

特性  特性は,6.によって試験を行ったとき,表 による。

表 2  特性

特性

項目

電気機器用ビニル絶縁電線

電気機器用二種ビニル絶縁電線

試験方法

適用箇条

導体抵抗

付表 の値以下

6.3

耐電圧

スパーク

付表 の試験電圧に耐えなければならない。

6.4

60

付表 の値以下

高温絶縁抵抗

75

付表 の値以下

6.5

引張強さ 10MPa 以上 15MPa 以上

絶縁体の引張り

伸び 100%以上 150%以上

6.6

引張強さ  加熱前の値の 85%以上

加熱前の値の 90%以上

加熱

伸び

加熱前の値の 80%以上

6.7

引張強さ

耐油

伸び

浸油前の値の 85%以上

6.8

巻付加熱

6.9

低温巻付け

表面にひび及び割れが生じてはならない。

6.10

加熱収縮 3%以下

6.11

加熱変形

厚さの減少率 40%以下

厚さの減少率 30%以下

6.12

難燃 60 秒以内で自然に消えなければならない。

6.13

5.

材料,構造及び加工方法  材料,構造及び加工方法は,付表 及び次の各項による。

a)

導体  導体は,JIS C 3152 に規定するすずめっき軟銅線をより合わせたもの,JIS C 3102 に規定する

軟銅線をより合わせたもの又は硬銅線をより合わせた後に焼なまして,軟銅にしたものとする。

b)

絶縁体  絶縁体は,a)の導体の上にビニルを付表 の厚さに導体と同心円状に被覆する。絶縁体の平

均厚さの許容差は,

付表 の値の±10%とし,最小厚さは,付表 の値の 80%以上とする。

なお,電線の表面には,有害なきず及び気ほうがあってはならない。

c)

電線の色  電線の色は,黒・白・赤・緑・黄・青の 6 色とする。

6.

試験方法

6.1

外観  外観は,JIS C 3005 の 4.1(外観)による。

6.2

構造  構造は,JIS C 3005 の 4.3(構造)による。

6.3

導体抵抗  導体抵抗は,JIS C 3005 の 4.4(導体抵抗)による。

6.4

耐電圧  耐電圧は,JIS C 3005 の 4.6 の c)(スパーク)による。

6.5

高温絶縁抵抗  高温絶縁抵抗は,JIS C 3005 の 4.7.2(高温絶縁抵抗)による。

規定温度は,電気機器用ビニル絶縁電線については 60℃とし,電気機器用二種ビニル絶縁電線について

は 75℃とする。

6.6

絶縁体の引張り  絶縁体の引張りは,JIS C 3005 の 4.16(絶縁体及びシースの引張り)による。

6.7

加熱  加熱は,JIS C 3005 の 4.17(加熱)による。加熱温度及び加熱時間は,電気機器用ビニル絶

縁電線は,JIS C 3005 の 4.17.2(試験方法)の

表 の B,電気機器用二種ビニル絶縁電線は,JIS C 3005

の 4.17.2 

表 の F による。

6.8

耐油  耐油は,JIS C 3005 の 4.18(耐油)による。浸油温度及び浸油時間は,電気機器用ビニル絶

縁電線は,JIS C 3005 の 4.18 

表 の A,電気機器用二種ビニル絶縁電線は,JIS C 3005 の 4.18 の表 

B

による。


3

C 3316 : 2000

6.9

巻付加熱  巻付加熱は,JIS C 3005 の 4.19.1(A 法)による。加熱温度は 120℃±3℃とし,巻付回

数及び円筒の径は

表 による。

表 3  巻付回数及び円筒の径

公称断面積

mm

2

巻付回数

円筒の径

0.75

∼8

仕上外径の 1 倍

14

6

仕上外径の 2 倍

6.10

低温巻付け  低温巻付けは,JIS C 3005 の 4.20.1(A 法)による。冷却温度は,−10℃±1℃とし,

巻付回数及び円筒の径は,

表 による。

表 4  巻付回数及び円筒の径

公称断面積

mm

2

巻付回数

円筒の径

0.75

∼8 6

仕上外径の 3 倍

14 3

仕上外径の 4 倍

6.11

加熱収縮  加熱収縮は,JIS C 3005 の 4.21(加熱収縮)による。

6.12

加熱変形  加熱変形は,JIS C 3005 の 4.23(加熱変形)による。加熱温度は 120℃±3℃とし,荷重

表 による。ただし,板状試験片を用いる場合の荷重は 10N とする。

表 5  荷重

公称断面積

mm

2

荷重

N

0.75 3

1.25 4

2

∼8 5

14 7

6.13

難燃  難燃は,JIS C 3005 の 4.26(難燃)による。試験方法は JIS C 3005 の 4.26.2 の b)(傾斜試験)

による。

7.

検査  検査は,6.の試験方法によって,次の項目について行い,4.5.及び 9.1 の規定に適合しなけれ

ばならない。ただし,受渡当事者間の協定によって,その一部又は全部を省略してもよい。

a)

外観

b)

構造

c)

導体抵抗

d)

耐電圧

e)

高温絶縁抵抗

f)

絶縮体の引張り

g)

加熱

h)

耐油

i)

巻付加熱

j)

低温巻付け

k)

加熱収縮

l)

加熱変形

m)

難燃


4

C 3316 : 2000

8.

製品の呼び方  製品の呼び方は,種類及び公称断面積又は記号及び公称断面積による。

1.  電気機器用ビニル絶縁電線  0.75mm

2

又は KIV0.75mm

2

2.  電気機器用二種ビニル絶縁電線  0.75mm

2

又は HKIV0.75mm

2

9.

表示及び包装

9.1

電線の表示  電線の表示は,適切なところに次の事項を容易に消えない方法で連続表示する。

a)

記号

b)

製造業者名又はその略号

c)

製造年又はその略号

9.2

包装の表示  包装の表示は,適切な方法で次の事項を表示する。

a)

種類又はその略号

b)

公称断面積

c)

電線の色

d)

長さ

e)

質量

f)

製造業者名又はその略号

g)

製造年又はその略号

9.3

包装  包装は 1 条ずつたば巻きとし,運搬中損傷のないように適切な方法で行う。

付表 1  電気機器用ビニル絶縁電線及び電気機器用二種ビニル絶縁電線

導体

高温絶縁抵抗(M

Ω・km)

参考

導体抵抗

(20

℃)

Ω/km

電気機器用

ビニル絶縁

電線

電気機器用

二種ビニル

絶縁電線

公称

断面積

mm

2

構成

素線数/素線径

mm

外径

mm

絶縁体

厚さ

mm

仕上外径

(参考)

mm

めっき

あり

めっき

なし

試験電圧

V

60

℃ 75℃

概算質量

kg/km

標準条長

m

包装

0.75 30/0.18  1.1

2.7 25.8

24.4

14

1.25 50/0.18  1.5

3.1 15.5

14.7

0.2

20

2 37/0.26

1.8

3.4

9.91

9.50

28

3.5 45/0.32 2.5

0.8

4.1 5.38

5.09

46

5.5 70/0.32 3.1

1.0 5.1 3.46

3.27

70

8 50/0.45

3.7

1.2

6.1

2.45

2.32

7 500

0.15

0.05

100

14 88/0.45

4.9

1.4

7.7

1.39

1.32

10

000

0.1  0.04 170

300

たば


5

C 3316 : 2000

第 20 委員会  構成表

氏名

所属

(委員長)

荒  井  聰  明

東京電機大学工学部

(委員)

塚  本      修

通商産業省基礎産業局

斎  藤  俊  樹

資源エネルギー庁公益事業部

八  田      勲

工業技術院標準部

高  橋  健  彦

関東学院大学工学部

樋  口      登

工業技術院電子技術総合研究所

深  川  裕  正

財団法人電力中央研究所

橋  本  欣  也

東京都立産業技術研究所

白  井  藤  雄

財団法人電気安全環境研究所

若  松  淳  一

財団法人日本品質保証機構

橋  本  繁  晴

財団法人日本規格協会

三  上  裕  久

財団法人関東電気保安協会

下  川  英  男

社団法人電気設備学会

浅  井      功

社団法人日本電気協会

萩  原  壽  夫

社団法人電線総合技術センター

小田切  司  朗

電気事業連合会

赤  嶺  淳  一

社団法人日本電機工業会

田  谷  利  明

社団法人日本電子機械工業会

石  黒  開  二

社団法人日本配線器具工業会

藤  井  信  弘

社団法人日本照明器具工業会

川  本  紀  男

社団法人日本電設工業協会

山  本      勝

全日本電気工事業工業組合連合会

勝  田  銀  造

東京電力株式会社

横  山      博

東京電力株式会社

岡  田  雅  彦

関西電力株式会社

藤  垣  伸  一

中部電力株式会社

前  川  雄  一

電源開発株式会社

横  澤  芳  廣

東日本旅客鉄道株式会社

内  田  忠  敬

株式会社関電工

辻      康次郎

社団法人日本電力ケーブル接続技術協会

久  垣  豊  一

古河電気工業株式会社

大  澤  茂  樹

住友電気工業株式会社

新  元      孝

株式会社フジクラ

薄  田  新  一

日立電線株式会社

杉  山  敬  二

三菱電線工業株式会社

矢  地  竹  男

昭和電線電纜株式会社

岩  田  聖  二

タツタ電線株式会社

松  崎  雄  二

矢崎電線株式会社

高  山  芳  郎

社団法人日本電線工業会

(事務局)

金  田  康  三

社団法人日本電線工業会

大  木  啓  一

社団法人日本電線工業会