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C 2814-2-3

:2009

(1)

目  次

ページ

序文

1

1

  適用範囲

1

2

  引用規格

1

3

  用語及び定義

2

4

  一般事項

2

5

  試験に関する一般事項

2

6

  主要特性

2

7

  分類

2

8

  表示

3

9

  感電保護

3

10

  導体の接続

4

11

  構造

7

12

  耐劣化性,耐湿性及び固形物の侵入又は水の有害な浸入に対する耐久性

8

13

  絶縁抵抗及び耐電圧

8

14

  機械的強度

8

15

  温度上昇

8

16

  耐熱性

10

17

  空間距離及び沿面距離

10

18

  絶縁材料の耐過熱性及び耐火性

10

19

  絶縁材料の耐トラッキング性

10

20

  EMC 要求事項

10

附属書

14

附属書 AA(規定)試験に提出されるサンプルのセット数

15

附属書 BB(参考)mm

2

の断面積の導体と AWG サイズとの関係

16

附属書 JC(参考)JIS と対応する国際規格との対比表

18


C 2814-2-3

:2009

(2)

まえがき

この規格は,工業標準化法に基づき,日本工業標準調査会の審議を経て,経済産業大臣が改正した日本

工業規格である。これによって,JIS C 2814-2-3:2001 は改正され,この規格に置き換えられた。

この規格は,著作権法で保護対象となっている著作物である。

この規格の一部が,特許権,出願公開後の特許出願,実用新案権又は出願公開後の実用新案登録出願に

抵触する可能性があることに注意を喚起する。経済産業大臣及び日本工業標準調査会は,このような特許

権,出願公開後の特許出願,実用新案権及び出願公開後の実用新案登録出願にかかわる確認について,責

任はもたない。

JIS C 2814

の規格群には,次に示す部編成がある。

JIS C 2814-1

  第 1 部:通則

JIS C 2814-2-1

  第 2-1 部:ねじ形締付式接続器具の個別要求事項

JIS C 2814-2-2

  第 2-2 部:ねじなし形締付式接続器具の個別要求事項

JIS C 2814-2-3

  第 2-3 部:絶縁貫通形締付式接続器具の個別要求事項

JIS C 2814-2-4

  第 2-4 部:ねじ込み形接続器具の個別要求事項


日本工業規格

JIS

 C

2814-2-3

:2009

家庭用及びこれに類する用途の低電圧用接続器具−

第 2-3 部:絶縁貫通形締付式接続器具の

個別要求事項

Connecting devices for low-voltage circuits for household and similar

purposes-Part 2-3: Particular requirements for connecting devices as

separate entities with insulation-piercing clamping units

序文

この規格は,2002 年に第 2 版として発行された IEC 60998-2-3 を基とし,我が国の配電事情に適応させ

るため,技術的内容を変更して作成した日本工業規格である。この規格は,JIS C 2814-1:2009 と併読する

規格である。

なお,この規格で点線の下線を施してある箇所は,対応国際規格を変更している事項である。変更の一

覧表にその説明を付けて,

附属書 JC に示す。

1

適用範囲

適用範囲は,JIS C 2814-1 の箇条 によるほか,次による。

この規格は,主として端末を特に加工しない導体の接続に適する絶縁貫通形締付式接続器具について規

定する。

接続の動作のとき,突き刺し,穴あけ,切り取り,除去,移動又は他の手段によって,導体の絶縁を接

続点で無効にする。

注記 1  この規格では,絶縁貫通形締付式接続器具を,以下 IPCD(Insulation piercing connecting devices)

という。

注記 2  この規格の対応国際規格及びその対応の程度を表す記号を,次に示す。

IEC 60998-2-3:2002

,Connecting devices for low-voltage circuits for household and similar purposes

−Part 2-3: Particular requirements for connecting devices as separate entities with insulation-

piercing clamping units (MOD)

なお,対応の程度を表す記号(MOD)は,ISO/IEC Guide 21 に基づき,修正していることを

示す。

2

引用規格

引用規格は,JIS C 2814-1 の箇条 によるほか,次による。

JIS C 2814-1:2009

  家庭用及びこれに類する用途の低電圧用接続器具−第 1 部:通則

注記  対応国際規格:IEC 60998-1:2002,Connecting devices for low-voltage circuits for household and


2

C 2814-2-3

:2009

similar purposes

−Part 1: General requirements (MOD)

3

用語及び定義

この規格で用いる主な用語及び定義は,JIS C 2814-1 の箇条 によるほか,次による。

3.101

絶縁貫通形接続器具  (insulation-piercing connecting device)

IPCD

1

本の導体の接続及び取外しが可能,又は 2 本以上の導体の相互接続が可能であり,接続前に絶縁体の

むき(剥)出しをせず,突き刺し,穴あけ,切り取り,除去,移動又は他の手段によって導体の絶縁を接

続点で無効にする接続器具。

注記 1  ケーブルのシースの除去が必要であってもこれは接続前のむき出しとは考えない。

注記 2 IPCD の例を,図 103 に示す。

3.102

再使用形 IPCD (reusable IPCD)

2

回以上使用できる IPCD。

3.103

非再使用形 IPCD (non reusable IPCD)

1

回だけ使用できる IPCD。

3.104

取外し不可能形 IPCD (non-removable IPCD)

1

回だけ使用できる IPCD で,導体を切断する以外に取外しができないもの。

4

一般事項

一般事項は,JIS C 2814-1 の箇条 による。

5

試験に関する一般事項

試験に関する一般事項は,JIS C 2814-1 の箇条 による。ただし,5.3 及び 5.4 は,この規格による。

5.3

試験は,各セットに対して,

附属書 AA に示す順序で行う。

5.4

試験に提出される必要な数の新しいサンプルを

附属書 AA に示すセットに分け,また,すべての試

験が合格したとき,この規格に適合する。

6

主要特性

主要特性は,JIS C 2814-1 の箇条 による。

7

分類

分類は,JIS C 2814-1 の箇条 によるほか,次による。

7.101

再使用性及び取外し可能性による分類

・  再使用形 IPCD

・  非再使用形 IPCD

・  取外し不可能形 IPCD


3

C 2814-2-3

:2009

7.102

接続を行う方法による分類

・  一般工具によるもの

・  特殊工具によるもの

・  手によるもの

7.103

導体の種類による分類

・  単線専用 IPCD

・  非可とう導体(単線又はより線)専用 IPCD

・  可とう導体専用 IPCD

・  非可とう導体(単線及び/又はより線)及び可とう導体用 IPCD

7.104

導体の絶縁体による分類

・  ビニル電線用 IPCD

・  ゴム電線用 IPCD

・  製造業者が指定する特別な導体用 IPCD

7.105

接続する導体の心線数による分類

・  単心導体用 IPCD

・  多心ケーブル又はコード用 IPCD

8

表示

表示は,JIS C 2814-1 の箇条 によるほか,次による。

8.101

最小の包装単位に次を表示しなくてはならない。

・ IPCD が非再使用形又は取外し不可能形(7.101)であるか(無表示のものは,再使用形 IPCD を示す。

・  必要なら,接続及び取外しの手順(取外し後の処理を含む。

(例えば,締付トルクが

表 102 の値より

も大きい場合など)

・  7.1037.1047.105 による導体断面積及び導体の種類の組合せ,どの分類に対する IPCD であるか(必

要なら 7.102 による接続の方法)

製造業者は,その製品が導体の絶縁体を貫通して接続圧力を伝えるものである場合は,適合するケーブ

ル及び導体の絶縁体の種類について記載しなければならない。

8.102  7.103

によって分類される IPCD は,次のように表示しなければならない。

・  単線用に指定する端子には,文字“s”若しくは“sol”又は説明の表示を付けなければならない。た

だし,φ表示がある場合はこれらの表示を省略できる。

・  非可とう導体用に指定する端子には,文字“r”又は説明の表示を付けなければならない。

・  可とう導体用に指定する端子には,文字“f”又は説明の表示を付けなければならない。

・  非可とう導体(単線及び/又はより線)用及び可とう導体用に指定する端子は,表示する必要がない。

表示は,最終製品上若しくは最小包装単位上に,又は技術説明書中及び/又はカタログ中に表示しなけ

ればならない。

注記  上記の“説明の表示”には,“単線用”,“非可とう導体用”,“可とう導体用”などが含まれる。

9

感電保護

感電保護は,JIS C 2814-1 の箇条 による。


4

C 2814-2-3

:2009

10

導体の接続

導体の接続は,JIS C 2814-1 の箇条 10 によるほか,次による。

10.101 IPCD

は,製造業者が指定する同一の又は異なる公称断面積の 1 本又はそれ以上の非可とう導体

(単線又はより線)及び可とうの未処理導体を取り付けられなければならない。

10.102

タイプ 1 の接続器具の定格接続容量と接続可能な導体との関係,及び導体直径に関するデータを

表 101 に示す。

タイプ 2 の接続器具の各端子は,表示された又は製造業者が取扱説明書で指定する断面積の導体を確実

に締め付けられなければならない。

表 101−定格接続容量及び接続可能な導体(タイプ 1

接続可能容量及びその理論的直径

メートル法

非可とう導体

可とう導体

定格接続容量

mm

2

mm

2

単線

φ mm

より線

d

b)

 mm

mm

2

d

b)

 mm

0.2  0.2  0.51 0.53 0.2  0.61

0.34 0.34 0.63 0.66 0.34 0.8

0.5 0.5 0.9 1.1 0.5 1.1

0.75

0.75

1.0 1.2 0.75

1.3

1.0 1.0 1.2 1.4 1.0 1.5

1.5 1.5 1.5 1.7 1.5 1.8

2.5 2.5 1.9 2.2 2.5 2.4

a)

4.0 4.0 2.4 2.7 4.0 3.0

a)

6.0 6.0 2.9 3.3 4.0 3.0

a)

10.0

10.0 3.7 4.2 6.0 3.9

16.0 16.0  4.6  5.3 10.0  5.1

25.0 25.0

− 6.6

16.0 6.3

35.0 35.0

− 7.9

25.0 7.8

注記 1 AWG との対応を表 BB.2 に示す。 
注記 2  非可とう及び可とう導体の最大直径は JIS C 3664 の表 C.1 及び IEC 60344 による。 

a)

(対応国際規格の注を削除した。

b)

  d

は,最大外径を表す。

10.103

再使用形又は非再使用形の IPCD からの導体の取外しは,導体だけを引く動作以外の方法が要求

される。手又は適切な工具で取り外すときには慎重な扱いを必要としなければならない。

適否は,10.106 及び 10.107 の試験によって判定する。

10.104 IPCD

は偶然に緩むことのないよう十分に固定されていなければならない。

適否は,目視検査並びに 10.106 及び 10.107 の試験によって判定する。

10.105 IPCD

が導体の接続にねじを使用するものである場合,各試験の前に次を行う。

再使用形 IPCD のねじは適切な工具によって,

表 102 の対応するトルク値で 5 回締め付け,緩める。各

回とも新しい導体端を使用し,ねじを緩めた後に再度締め付ける。

非再使用形及び取外し不可能形 IPCD のねじは,

表 102 の対応するトルク値で 1 回締め付ける。

関連情報が提供されているときは,IPCD の製造業者がその旨を表明するならば,より大きなトルクを

用いてもよい。


5

C 2814-2-3

:2009

表 102−ねじの呼び径に対応する締付トルク

トルク Nm

ねじ山の呼び径

mm

を超え

以下

− 1.6 0.05

− 0.1 0.1 −

1.6 2.0 0.1

− 0.2 0.2 −

2.0 2.8 0.2

− 0.4 0.4 −

2.8 3.0 0.25

− 0.5 0.5 −

3.0 3.2 0.3

− 0.6 0.6 −

3.2 3.6 0.4

− 0.8 0.8 −

3.6 4.1 0.7 1.2 1.2 1.2 1.2

4.1 4.7 0.8 1.2 1.8 1.8 1.8

4.7 5.3 0.8 1.4 2.0 2.0 2.0

5.3 6.0 1.2 1.8 2.5 3.0 3.0

6.0 8.0 2.5 2.5 3.5 6.0 4.0

8.0 10.0

− 3.5 4.0

10.0 6.0

10.0 12.0

− 4.0 −

− 8.0

12.0 15.0

− 5.0 −

− 10.0

列Ⅰは,締め付けるとき,ねじが穴から突き出ない場合には,頭なしねじに適用し,また,ねじの直

径よりも幅の広い刃をもつドライバによって締め付けできないその他のねじに適用する。

列Ⅱは,ドライバによって締め付けるマントル端子のナットに適用する。 
列Ⅲは,ドライバによって締め付ける端子のその他のねじに適用する。 
列Ⅳは,ドライバ以外の手段によって締め付けるねじ及びナットに適用する。ただし,マントル端子

のナットは除く。

列Ⅴは,ドライバ以外の手段によって締め付けられるマントル端子のナットに適用する。

試験中,再使用形 IPCD は,例えば,ねじの破壊,又はすりわり,ねじ山,ワッシャ若しくはあぶみ金

の損傷のような,それ以上使用できなくなるほどの損傷があってはならない。

テストドライバの刃の形状は,試験するねじの頭に合わなければならない。ねじは一つの円滑な連続的

なトルクで締め付けなければならない。

10.106

製造業者が指定する種類並びに最小及び最大断面積の新しい単心導体を接続した新しい IPCD

を,

図 101 に示す装置で試験する。

試験は,3 個の最小断面積の導体及び 3 個の最大断面積の導体の,6 個のサンプルで行う。

試験導体の長さは,

表 103 に規定する高さ よりも 75 mm 長くする。

試験導体は,製造業者の分類(7.102)に従って締付器具内に接続する。

締付けねじがある場合は,10.105 によるトルクで締め付ける。

各導体に対し次の試験を行う。

導体の端末を,

表 103 に示す固定具の下側で高さ の位置に設けた円板内にある適切なサイズのブッシ

ングに貫通させる。ブッシングは,水平面において,その中心線が締付金具の中心と同心で 75 mm の円を

描くように水平面に配置する。次に,円板を毎分 10±2 回転の速度で回転させる。

締付金具の口とブッシング上面との間の垂直距離は,

表 103 に示す高さ の 15 mm 以内でなければな

らない。ブッシングは,絶縁導体の結束,よじれ又は回転を防止するために滑りやすくしてもよい。

表 103


6

C 2814-2-3

:2009

に示す質量のおもりを導体の端につり下げる。

試験時間は 15 分とする。

試験中,試験導体は締付金具から抜け落ちても,締付金具の近くで破損してもならない。

再使用形及び非再使用形 IPCD は,この試験を含め,その後の使用に適さないほど試験導体を損傷させ

てはならない。

多心ケーブル又はコードだけに使用するように設計された IPCD は,この試験を行ってはならない。

表 103−おもり,高さ及び導体の断面積の関係

導体断面積

mm

2

導体直径

φ mm

ブッシングの穴の径

a)

mm

高さ

b)

H

導体に対するおもり

kg

0.2

6.4

260

0.2

0.34

6.4

260

0.2

0.5

6.5

260

0.3

0.75

6.5

260

0.4

1.0

6.5

260

0.4

1.25

6.5 260 0.4

1.5

6.5

260

0.4

2.0 1.6 9.5 280 0.7

2.5

9.5

280

0.7

3.5 2.0 9.5 280 0.9

4.0

9.5

280

0.9

5.5 2.6 9.5 280 1.4

6.0

9.5

280

1.4

8.0

9.5 280 2.0

10.0

9.5

280

2.0

14.0

13.0 300 2.9

16.0

13.0

300

2.9

22.0

13.0 300 4.5

25.0

13.0

300

4.5

35.0

14.5

300

6.8

注記 1 mm

2

と AWG との関係を

附属書 BB に示す。

注記 2  (対応国際規格のこの注記を削除した。) 

a)

ブッシングの穴の径が,束ねない状態の導体を収容するのに十分な大きさでない場合,
次の大きさの穴サイズをもつブッシングを用いてもよい。

b)

高さの許容差は,H±15 mm である。

10.107 IPCD

は,次によって引張試験を行う。

・  10.107.1,単心導体用に設計された IPCD

・  10.107.2,多心ケーブル又はコード用に設計された IPCD

10.107.1

単心導体用に設計された IPCD の引張試験

10.106

の試験後,同じサンプルを

表 104 の値に従って分岐線の軸方向に円滑に連続した動作で 1 分間引

っ張る。

試験中に導体が IPCD から外れてはならない。


7

C 2814-2-3

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表 104−引張力と断面積との関係

断面積

mm

2

0.2

以下

0.2

超え

0.34

以下

0.34

超え

0.5

以下

0.5

超え

0.75

以下

0.75

超え

1.0

以下

1.0

超え

1.5

以下

1.5

超え

2.5

以下

2.5

超え

4

以下

4

超え

6

以下

6

超え

10

以下

10

超え

16

以下

16

超え

25

以下

25

超え

35

以下

引張力

N

10

15 20  30  35  40  50 60 80  90 100 135 190

注記 1 mm

2

と AWG との関係を

附属書 BB に示す。

注記 2  (対応国際規格のこの注記を削除した。) 
注記 3  φ1.6 は 2 mm

2

,φ2 は 3.5 mm

2

,φ2.6 は 5.5 mm

2

,φ3.2 は 8 mm

2

に相当する。

10.107.2

多心導体用に設計された IPCD の引張試験

多心ケーブル又はコード用に設計された IPCD の引張試験は,引張力を各心ではなく多心ケーブル又は

コード全体に加えることを除き,10.107.1 によって実施する。

引張力は,次の式によって計算する。

n

x

F

F

×

=

)

(

ここに,

F

加える力の合計

n

心線数

x

(導体の)断面積

F(x)

: 断面積に応じた 1 心線当たりにかかる力(

表 104 参照)

試験中,ケーブル又はコードが IPCD から外れてはならない。

11

構造

構造は,JIS C 2814-1 の箇条 11 によるほか,次による。ただし,11.3 は,適用しない。

11.101

 IPCD

で接触圧力がセラミック以外の絶縁材料を経由して伝えられるものは通常使用条件の下で

安定したものでなければならない。

IPCD

で接触圧力を金属部品を経由して伝えるものは,適否を目視検査及び 15.101 の試験によって判定

する。

IPCD

で接触圧力を金属板以外の材料を経由して伝えるものは,15.102 の試験を行う。

11.102

接続圧力を与えるためのねじは,他のいかなる部分を固定するためにも使用してはならないが,

IPCD

を保持したり,転回を防ぐためには使用してもよい。

ねじは,軟らかくクリープを起こしやすい金属で作ってはならない。

注記  アルミニウム合金ねじ及び本体がアルミニウム合金の IPCD の使用は,IEC 61545 に従う追加

試験が必要になる。

適否は,目視検査によって判定する。

11.103

非再使用形 IPCD は,導体から取り外したときに自動的に破壊されるように設計・製作しなけれ

ばならない。損傷は明確なものでなければならない。

注記 IPCD は,再使用の場合に,当初のものではなく新しい部品又は材料を使用しなければならない

とき,永久的に破壊されたものと考える。

11.104

 IPCD

は,確実な機械的接続を行わなければならない。

適否は,10.106 及び 10.107 の試験によって判定する。


8

C 2814-2-3

:2009

12

耐劣化性,耐湿性及び固形物の侵入又は水の有害な浸入に対する耐久性

耐劣化性,耐湿性及び固形物の侵入又は水の有害な浸入に対する耐久性は,JIS C 2814-1 の箇条 12 によ

る。

13

絶縁抵抗及び耐電圧

絶縁抵抗及び耐電圧は,JIS C 2814-1 の箇条 13 による。

14

機械的強度

機械的強度は,JIS C 2814-1 の箇条 14 による。

15

温度上昇

温度上昇は,JIS C 2814-1 の箇条 15 によるほか,次による。

15.101

 IPCD

で接続圧力を金属製の部品を通じ伝えるものは,電気的特性を 6 個(12 個)のサンプルを

用いて,次の試験によって検査する。

試験は,製造業者が指定した最小及び最大の断面積の新しい銅導体によって行う。

導体の種類によるサンプルの数は次のとおりである。

−  単線専用の IPCD:

  6

サンプル

−  非可とう導体専用の IPCD:

  6

サンプル

−  可とう導体専用 IPCD:

  6

サンプル

−  すべての種類の導体用の IPCD: 12 サンプル

最小断面積の導体を通常使用状態のように 3 個の IPCD のそれぞれに接続し,最大断面積の導体を通常

使用状態のように更に別の 3 個の IPCD のそれぞれに接続する。

3

個の IPCD それぞれの組を直列に接続する。

すべての種類の導体用の IPCD は 2 回,すなわち 1 回を非可とう導体,1 回を可とう導体でこの試験を

行う(合計 12 個の IPCD)

IPCD

で限定的種類及び/又は単一の断面積用に設計されたものは,3 個のサンプルだけを試験する。

ねじがあれば,10.105 に規定するトルクで締め付ける。

各 IPCD は,

図 102 に示すように接続する。

次いで IPCD は,次の A 又は B のいずれか一方の試験を行う。

試験 B の結果,疑義がある場合は,新しいサンプルで試験 A を行う。

この双方の試験は交流で行うことが望ましいが,直流で行ってもよい。

この試験の後,通常又は矯正された視力の裸眼で付加的拡大をせずに目視検査を行い,その後の使用を

妨げるような明らかな変化,ひび,変形又はそれに類するようなものがあってはならない。

15.101.1

試験 A:導体を含む試験装置全体を,あらかじめ(20±2)℃に保った加熱槽に入れる。

冷却期間中を除いて,JIS C 2814-1 

表 に規定する電流(定格電流だけを表示するものは,定格電流)

を直列回路を通じ加える。試験電流は,各サイクルの最初の 30 分間加える。

接続する導体の断面積が異なる場合は,試験電流は小さい方の面積の導体に適合する値とする。

次いで IPCD に 192 回の温度サイクルを加える。各サイクルは約 1 時間とし,次による。

槽内温度を 20 分間で 40  ℃又は T 表示値まで上げる。

この温度を±5  ℃以内で約 10 分間保つ。次いで IPCD を約 20 分間で約 30  ℃まで冷却するが,強制冷


9

C 2814-2-3

:2009

却を用いてもよい。この温度で約 10 分間保ち,電圧降下を測定するために必要な場合は,更に温度を 20

±2  ℃まで冷却する。

劣化試験の期間中,確実に安定した測定を行うため,周囲冷却状態において電圧降下を測定する。

IPCD

の電圧降下は,24 サイクル及び 192 サイクルが終わった後に測定し,記録する。

JIS C 2814-1

表 に規定する電流(定格電流だけを表示するものは,定格電流)を通電して,各締付

部で測定した最大許容電圧降下値は,次の二つのいずれか小さい方の値を超えてはならない。

・ 22.5

mV

・ 24 回目のサイクル後の測定値の 1.5 倍

測定点は,可能な限り IPCD の締付部の近くとする。不可能な場合は,測定値から二つの測定点間の導

体における電圧降下の値を差し引く。

試験点の例を,

図 102 に示す。

加熱槽内の温度は,サンプルから 50 mm 以上離れて測定しなければならない。

15.101.2

試験 B:試験装置は周囲温度環境内に置き,締付金具及び IPCD 上の導体接続点のできるだけ

近くで 40±5  ℃,又は関連製品の規格が要求するときは,それよりも高い温度を発生させる電流を流す。

試験電流は 30 分間通じ,30 分間休止する。

電圧降下を,JIS C 2814-1 

表 に規定する電流(定格電流だけを表示するものは,定格電流)を用い

て,24 回目及び 192 回目の終了後に周囲冷却状態において測定する。電圧降下値は試験 A に示す値を超え

てはならない。

15.102

接続圧力を絶縁材料を介して伝える IPCD の電気的特性は,15.102.1 及び 15.102.2 の試験によっ

て判定する。

15.102.1

温度サイクル試験

試験手順は,次を除き,15.101 に記載したものと同じである。

・  サイクル回数を 192 回から 384 回に増加する。

・  各 IPCD の電圧降下は,48 回目及び 384 回目の後,各回とも 20±2  ℃で測定する。電圧降下測定値は

次の二つのいずれか小さい方の値を超えてはならない。

・ 22.5

mV

・ 48 回目の測定値の 1.5 倍

15.102.2

短時間耐電流試験

3

個の新しいサンプルに非可とう導体(単線又はより線)又は可とう導体で最大断面積のものを接続す

る。IPCD が非可とう導体(単線又はより線)及び可とう導体で使用できるものは,可とう導体を使用す

る。

主線と分岐線とで断面積が異なるときは,IPCD は小さい方の導体に従った試験電流値で試験する。

ねじがあるときは,10.105 のトルクで締め付ける。

IPCD

は,接続導体の断面積当たり 120 A/mm

2

に等しい電流に 1 秒間耐えなければならない。試験は 1

回だけ行う。

IPCD

が通常周囲温度に達した後,電圧降下試験を行う。電圧降下は,試験前に測定した値の 1.5 倍を超

えてはならない。

追加的な加熱を制限するために,試験前後の電圧降下を測定するための電流は,JIS C 2814-1 

表 

示す値(定格電流だけを表示するものは,定格電流)の 10 分の 1 とする。

この試験の後,通常又は矯正された視力の裸眼で付加的拡大をせずに目視検査を行い,その後の使用を


10

C 2814-2-3

:2009

妨げるような明らかな変化,ひび,変形又はそれに類するようなものがあってはならない。

16

耐熱性

耐熱性は,JIS C 2814-1 の箇条 16 による。

17

空間距離及び沿面距離

空間距離及び沿面距離は,JIS C 2814-1 の箇条 17 による。

18

絶縁材料の耐過熱性及び耐火性

絶縁材料の耐過熱性及び耐火性は,JIS C 2814-1 の箇条 18 による。

19

絶縁材料の耐トラッキング性

絶縁材料の耐トラッキング性は,JIS C 2814-1 の箇条 19 による。

20

  EMC

要求事項

EMC

要求事項は,JIS C 2814-1 の箇条 20 による。


11

C 2814-2-3

:2009

単位  mm

IPCD

を固定するとき,接続に影響するような余分な力がかからないよう,注意が必要である。

図 101−試験装置

おもり

37.5

ブッシング

円板

固定具

端子


12

C 2814-2-3

:2009

I

=主線又は分岐線の内の細い方に従う試験電流

図 102−試験点の例

IPCD

主線

電圧降下測定点

分岐線

主線を切断


13

C 2814-2-3

:2009

図 103IPCD の例

分岐線

主線

接触圧力を金属板を通じ 
伝達する IPCD

接触圧力を接続器具の絶縁材料を通じ 
伝達する IPCD

接触圧力を接続器具の絶縁材料と導体の 
絶縁被覆の両方を通じて伝達する IPCD


14

C 2814-2-3

:2009

附属書

附属書は,JIS C 2814-1 

附属書によるほか,次による。


15

C 2814-2-3

:2009

附属書 AA

規定)

試験に提出されるサンプルのセット数

表 AA.1−サンプルのセット数及び試験順序

セット

1

セット当たり

の新サンプル数

箇条

試験順序

表示

9

感電保護

12 

耐劣化性,耐湿性及び固形物の侵入又は水の

有害な浸入に対する耐久性

13 

絶縁抵抗及び耐電圧

16 

耐熱性

1 3

17 

空間距離及び沿面距離

10.106

締付けの安全性と導体の損傷試験

2 6

10.107.1

又は 10.107.2

引張試験

3 3  14.2

又は 14.3

機械的強度

4 3

15

温度上昇試験

5 6

又は 12

15.101

又は 15.102.1 

温度サイクル試験

6 3

15.102.2

短時間耐電流試験

7 3

16

耐熱性

8 3

19

耐トラッキング性


16

C 2814-2-3

:2009

附属書 BB

参考)

mm

2

の断面積の導体と AWG サイズとの関係

表 BB.1mm

2

と AWG との関係

導体の断面積

mm

2

 AWG

0.2 24

0.34 22

0.5 20

0.75 18

1.0

1.5 16

2.5 14

4.0 12

6.0 10

10.0 8

16.0 6

25.0 4

− 3

35.0 2

表 BB.2−定格接続容量及び接続可能な導体

接続可能導体及びその理論的直径

AWG

導体

非可とう導体

可とう導体

定格接続容量

mm

2

AWG

単線

a)

φ mm

クラス B

より線

a)

d

c)

 mm

AWG

クラス I,K

及び M

b)

d

c)

 mm

0.2  24 0.54 0.61  24 0.64

0.34 22 0.68 0.71  22 0.80

0.5  20 0.85 0.97  20 1.02

0.75 18 1.07 1.23  18 1.28

1.0

1.5  16 1.35 1.55  16 1.60

2.5  14 1.71 1.95  14 2.08

4.0  12 2.15 2.45  12 2.70

6.0 10 2.72

3.09

10.0  8 3.43 3.89  10 3.36

16.0  6 4.32 4.91  8 4.32

25.0  4 5.45 6.18  6 5.73

35.0  2 6.87 7.78  4 7.26

注記 AWG の導体については ASTM B172-71ICEA S-19-81ICEA S-66-524ICEA S-65-516 による。

a)

公称直径+5  %

b)

  I

,K,M の三つのクラスのいずれも最大直径:+5  %

c)

  d

は,最大外径を表す。


17

C 2814-2-3

:2009

参考文献

JIS C 3662

(すべての部)

,定格電圧 450/750 V 以下の塩化ビニル絶縁ケーブル

注記  対応国際規格:IEC 60227,Polyvinyl chloride insulated cables of rated voltages up to and including

450/750 V (MOD)

JIS C 3663

(すべての部)

,定格電圧 450/750 V 以下のゴム絶縁ケーブル

注記  対応国際規格:IEC 60245,Rubber insulated cables−Rated voltages up to and including 450/750 V

(MOD)

ICEA S-19-81 

(6

th

 edition) / NEMA Publication WC 3

−1980−Rubber insulated wire and cable for the

transmission and distribution of electrical energy

ICEA S-66-524 

(2

nd

 edition) / NEMA Publication WC 7

−1982−Cross-linked thermosetting polyethylene

insulated wire and cable for the transmission and distribution of electrical energy

ICEA S-68-516 

/ NEMA Publication WC 8

−1976−Ethylene propylene rubber−insulated cable for the

transmission and distribution of electrical energy

ASTM B 172-71 

(revised 1981, reapproved 1985)

− Standard specification for rope-lay-stranded copper

conductors having bunch-stranded members, for electrical conductors


18

C

 2814-

2-3


20
09

18

C

 2814-

2-3


20
09

附属書 JC

参考)

JIS

と対応する国際規格との対比表

JIS C 2814-2-3:2009

  家庭用及びこれに類する用途の低電圧用接続器具−

第 2-3 部:絶縁貫通形締付式接続器具の個別要求事項

IEC 60998-2-3:2002

,Connecting devices for low-voltage circuits for household and similar

purposes

−Part 2-3: Particular requirements for connecting devices as separtate entities with

insulation-piercing clamping units

(Ⅰ)JIS の規定

(Ⅲ)国際規格の規定

(Ⅳ)JIS と国際規格との技術的差異の箇条ごとの評
価及びその内容

箇条番号
及び名称

内容

(Ⅱ)
国際
規格

番号

箇条番号

内容

箇条ごと
の評価

技術的差異の内容

(Ⅴ)JIS と国際規格との技術的差
異の理由及び今後の対策

7

分類

7.104

導体の絶縁体による分

7.104

JIS

とほぼ同じ

変更

IEC

規格では,電線の種類を規格番号で

分類しているが,JIS では,名称にした。

関連する JIS をカバーするため。

8

表示

8.101

最小包装単位への表示

8.101

JIS

とほぼ同じ

追加

JIS

では,取外し手順として取外し後の処

理手順も表示することを義務づけた。

この接続装置は,取外し後にきず
ついた電線被覆に対する処理が必

要になる。

8.102

接続可能導体の種類の

表示

 8.102 JIS

とほぼ同じ

追加

IEC

規格では,記号により単線用,非可

とう導体及び可とう導体専用端子を区別
するが,JIS では記号の代わりに“可とう
専用”などの説明でもよいことにした。

記号の意味が周知されるまでの暫

定的な扱いを追加した。


19

C

 2814-

2-3


20
09

19

C

 2814-

2-3


20
09

(Ⅰ)JIS の規定

(Ⅲ)国際規格の規定

(Ⅳ)JIS と国際規格との技術的差異の箇条ごとの評
価及びその内容

箇条番号
及び名称

内容

(Ⅱ)
国際
規格

番号

箇条番号

内容

箇条ごと
の評価

技術的差異の内容

(Ⅴ)JIS と国際規格との技術的差
異の理由及び今後の対策

10

導体

の接続

10.102

接続可能導体サイズ

10.102

JIS

とほぼ同じ

追加

JIS

では,タイプ 1(IEC 規格適合電線)

とタイプ 2(IEC 規格以外の電線)とで接

続できる電線サイズの考え方を分けた。
−  タイプ 1:表示値よりも二つ小さなサ

イズまで接続可能

−  タイプ 2:表示値だけが接続可能

タイプ 1 は,IEC 規格に整合した。
タイプ 2 は,従来の考え方に合わ

せた。

変更

JIS

では,表 101 のより線の最大直径の記

号をφから に変更した。 
また,0.5 mm

2

以上の断面積に対する最大

外径については,JIS C 3664 の最新版の

表 C.1 に合わせた。

JIS

では,φを単線の直径とした

ため(JIS C 2814-1 の 8.3 参照。

IEC

規格の最大外径に関する注記

及び注は,最新版の情報に一致し

ていないため修正した。

10.106

ねん回試験 10.106

JIS

とほぼ同じ

追加

JIS

では,タイプ 2 の導体断面積に対する

試験規定を追加した。 
表 103 の注記 2 は,米国の情報なので,

JIS

からは削除した。

タイプ 2 を追加したことによる。

10.107.1

引張試験 10.107.1

JIS

とほぼ同じ

追加

JIS

では,タイプ 2 の導体断面積に対する

試験規定を明確にするため,表中の導体

断面積を範囲で記載した。 
表 104 の注記 2 は,米国の情報なので,

JIS

からは削除した。

タイプ 2 を追加したことによる。

15

温度上

15.101

温度サイクル試験

15.101

JIS

とほぼ同じ

追加

JIS

では,定格電流だけを表示するものに

対する試験電流を追加した。

試験方法の明確化。


20

C

 2814-

2-3


20
09

20

C

 2814-

2-3


20
09

(Ⅰ)JIS の規定

(Ⅲ)国際規格の規定

(Ⅳ)JIS と国際規格との技術的差異の箇条ごとの評
価及びその内容

箇条番号
及び名称

内容

(Ⅱ)
国際
規格

番号

箇条番号

内容

箇条ごと
の評価

技術的差異の内容

(Ⅴ)JIS と国際規格との技術的差
異の理由及び今後の対策

附属書 BB

mm

2

の断面積の導体と

AWG

サイズとの関係

附属書 BB

JIS

とほぼ同じ

変更

JIS

では,表 BB.2 のより線の最大直径の

記号をφから に変更した。 
また,注記から,JIS C 3664 及び IEC 

60344

の引用を削除した。

JIS

では,φを単線の直径とした

ため(JIS C 2814-1 の 8.3 参照。

IEC

規格の最大外径に最新版の情

報が一致していない可能性がある

ため削除した。

JIS

と国際規格との対応の程度の全体評価:IEC 60998-2-3:2002,MOD

注記 1  箇条ごとの評価欄の用語の意味は,次による。 

−  追加 国際規格にない規定項目又は規定内容を追加している。

−  変更 国際規格の規定内容を変更している。

注記 2  JIS と国際規格との対応の程度の全体評価欄の記号の意味は,次による。 

−  MOD  国際規格を修正している。