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C 2814-2-2

:2009

(1)

目  次

ページ

序文

1

1

  適用範囲

1

2

  引用規格

1

3

  用語及び定義

2

4

  一般事項

2

5

  試験に関する一般事項

2

6

  主要特性

2

7

  分類

2

8

  表示

3

9

  感電保護

3

10

  導体の接続

3

11

  構造

6

12

  耐劣化性,耐湿性及び固形物の侵入又は水の有害な浸入に対する耐久性

7

13

  絶縁抵抗及び耐電圧

7

14

  機械的強度

7

15

  温度上昇

9

16

  耐熱性

10

17

  空間距離及び沿面距離

10

18

  絶縁材料の耐過熱性及び耐火性

10

19

  絶縁材料の耐トラッキング性

10

20

  EMC 要求事項

10

附属書

14

附属書 AA(規定)試験に提出するサンプルのセット数

15

附属書 BB(参考)mm

2

の断面積の導体と AWG サイズとの関係

16

附属書 CC(参考)15.4 に従った温度上昇試験の例

18

附属書 JC(参考)JIS と対応する国際規格との対比表

20


C 2814-2-2

:2009

(2)

まえがき

この規格は,工業標準化法に基づき,日本工業標準調査会の審議を経て,経済産業大臣が改正した日本

工業規格である。これによって,JIS

C

2814-2-2:2001

は改正され,この規格に置き換えられた。

この規格は,著作権法で保護対象となっている著作物である。

この規格の一部が,特許権,出願公開後の特許出願,実用新案権又は出願公開後の実用新案登録出願に

抵触する可能性があることに注意を喚起する。経済産業大臣及び日本工業標準調査会は,このような特許

権,出願公開後の特許出願,実用新案権及び出願公開後の実用新案登録出願にかかわる確認について,責

任はもたない。

JIS C 2814

の規格群には,次に示す部編成がある。

JIS

C

2814-1

  第 1 部:通則

JIS

C

2814-2-1

  第 2-1 部:ねじ形締付式接続器具の個別要求事項

JIS

C

2814-2-2

  第 2-2 部:ねじなし形締付式接続器具の個別要求事項

JIS

C

2814-2-3

  第 2-3 部:絶縁貫通形締付式接続器具の個別要求事項

JIS

C

2814-2-4

  第 2-4 部:ねじ込み形接続器具の個別要求事項


日本工業規格

JIS

 C

2814-2-2

:2009

家庭用及びこれに類する用途の低電圧用接続器具−

第 2-2 部:ねじなし形締付式接続器具の

個別要求事項

Connecting devices for low-voltage circuits for household and similar

purposes-Part 2-2: Particular requirements for connecting devices as

separate entities with screwless-type clamping units

序文

この規格は,2002 年に第 2 版として発行された IEC 60998-2-2 を基とし,我が国の配電事情に適応させ

るため,技術的内容を変更して作成した日本工業規格である。この規格は,JIS

C

2814-1:2009

と併読する

規格である。

なお,この規格で側線又は点線の下線を施してある箇所は,対応国際規格を変更している事項である。

変更の一覧表にその説明を付けて,

附属書 JC に示す。

1

適用範囲

適用範囲は,JIS C 2814-1 の箇条 によるほか,次による。

この規格は,主として未処理導体の接続に特に適するねじなし形締付式接続器具について規定する。

この規格では,ねじなし形端子を端子という。

注記 1  この規格には絶縁物貫通形接続器具(JIS C 2814-2-3),ねじ込み形接続器(JIS C 2814-2-4

及び平形接続子(JIS C 2809)は含まない。

注記 2  この規格の対応国際規格及びその対応の程度を表す記号を,次に示す。

IEC 60998-2-2:2002

,Connecting devices for low-voltage circuits for household and similar purposes

−Part 2-2: Particular requirements for connecting devices as separate entities with screwless

-type clamping units (MOD)

なお,対応の程度を表す記号(MOD)は,ISO/IEC Guide 21 に基づき,修正していることを

示す。

2

引用規格

引用規格は,JIS C 2814-1 の箇条 によるほか,次による。

JIS C 2814-1:2009

  家庭用及びこれに類する用途の低電圧用接続器具−第 1 部:通則

注記  対応国際規格:IEC 60998-1:2002,Connecting devices for low-voltage circuits for household and

similar purposes

−Part 1: General requirements (MOD)


2

C 2814-2-2

:2009

3

用語及び定義

この規格で用いる主な用語及び定義は,JIS C 2814-1 の箇条 によるほか,次による。

3.101

ねじなし形端子 (screwless-type terminal)

2

本以上の導体の着脱(接続及び分離)のための端子で,その接続を直接又は間接にばね,くさび又は

同様のもので行うもの。

注記  ねじなし形端子の見本については,図 102 を参照。

3.101.1

万能端子 (universal terminal)

すべての種類の導体(非可とう又は可とう)の着脱用端子。

3.101.2

非万能端子  (non-universal terminal)

特定の種類の導体だけ[例えば単線だけ,又は非可とう導体(単線又はより線)だけ]の着脱用端子。

3.101.3

差込端子  (push-wire terminal)

非可とう導体(単線又はより線)を押し込んで接続する非万能端子。

4

一般事項

一般事項は,JIS C 2814-1 の箇条 による。

5

試験に関する一般事項

試験に関する一般注意事項は,JIS C 2814-1 の箇条 による。ただし,5.3 及び 5.4 は,次による。

5.3

試験は,各セットに対して,

附属書 AA に示す順序で行う。

5.4

JIS C 2814-1

の 5.4 による。ただし,第 1 文は,次による。

試験に提出される必要な数の新しいサンプルは,

附属書 AA に示すセットに分け,また,すべての試験

に合格したとき,この規格に適合する。

6

主要特性

主要特性は,JIS C 2814-1 の箇条 による。

7

分類

分類は,JIS C 2814-1 の箇条 によるほか,次による。

7.101

  端子が受け入れ可能な導体の種類による分類

7.101.1

  万能端子

7.101.2

  非万能端子

−  単線用端子

−  非可とう導体用端子

−  可とう導体用端子


3

C 2814-2-2

:2009

8

表示

表示は,JIS C 2814-1 の箇条 によるほか,次による。

8.101

  7.101.2 によって分類される非万能端子は,次のように表示を付けなければならない。

−  単線用に指定する端子には,文字“s”若しくは“sol”又は説明の表示を付けなければならない。た

だし,φ 表示がある場合はこれらの表示を省略できる。

−  非可とう導体用に指定する端子には,文字“r”又は説明の表示を付けなければならない。

−  可とう導体用に指定する端子には,文字“f”又は説明の表示を付けなければならない。

表示は,最終製品上若しくは最小包装単位上の実用的な箇所,又は技術説明書中及び/又はカタログ中

に表示しなければならない。

注記  上記の“説明の表示”には,“単線用”,“非可とう導体用”,“可とう導体用”などが含まれる。

8.102

  導体を端子に挿入する前にはぎ取る絶縁物の長さを示す表示を,製品上若しくは最小包装単位上又

は技術説明書中,及び/又はカタログ中に示さなければならない。

9

感電保護

感電保護は,JIS C 2814-1 の箇条 による。

10

導体の接続

導体の接続は,JIS C 2814-1 の箇条 10 によるほか,次による。

10.101

  導体の着脱は,次のいずれかによる。

−  一般用途の工具又は端子の開放と導体の挿入・引出しとを統合した便利な装置(例えば,万能端子用)

のいずれかの使用による。

−  単純な挿入による。導体の取外しは,導体の引抜き以外に何らかの操作を必要とする(例えば,差込

式端子に関して)

10.102

  接続器具は,該当する場合,同一の又は異なる公称断面積又は構成の 2 本以上の導体を取り付け

られなければならない。

万能端子は,非可とう(単線又はより線)又は可とうの未処理導体を取り付けられなければならない。

非万能端子は,製造業者の指定する導体を取り付けられなければならない。

締付金具の定格接続容量と接続可能な導体との関連,及び直径については,

表 101 による。

10.103

  タイプ 1 の接続器具の各端子は,定格接続容量の関連する値に対して,

表 101 に示す断面積及び

種類の導体を挿入できなければならない。さらに,端子は,少なくとも断面積がより小さい 2 種類の導体

が適切に接続できなければならない。

表 101A も参照。

a) 1

mm

2

の定格接続容量をもつ端子は,0.5 mm

2

・0.75 mm

2

・1 mm

2

の非可とう導体及び/又は可とう導

体を確実に締め付けられなければならない。

b) 10

mm

2

の定格接続容量をもつ端子は,4 mm

2

・6 mm

2

・10 mm

2

の非可とう導体及び/又は 4 mm

2

・6 mm

2

の可とう導体を確実に締め付けられなければならない。

c) 25

mm

2

の定格接続容量をもつ端子は,10 mm

2

・16 mm

2

・25 mm

2

の非可とう導体及び/又は 6 mm

2

10 mm

2

・16 mm

2

の可とう導体を確実に締め付けられなければならない。

d)

可とう導体専用で,25 mm

2

の定格接続容量をもつ端子は,10 mm

2

・16 mm

2

・25 mm

2

の可とう導体を

確実に締め付けられなければならない(例外:特別な形式の端子は製造業者の指定する小範囲の断面

積の導体を取り付けられればよい。


4

C 2814-2-2

:2009

タイプ 2 の接続器具の各端子は,表示された又は製造業者が取扱説明書で指定する断面積の導体を確実

に締め付けられなければならない。

表 101−定格接続容量及び接続可能な導体(タイプ 1

接続可能導体及びその理論的直径

メートル法

非可とう導体

可とう導体

定格接続容量

mm

2

mm

2

単線

φ mm

より線

d

 b)

 mm

mm

2

d

 b)

 mm

0.2

0.2

0.51

0.53

0.2

0.61

0.34

0.34

0.63

0.66

0.34

0.8

0.5

0.5

0.9

1.1

0.5

1.1

0.75

0.75

1.0

1.2

0.75

1.3

1.0

1.0

1.2

1.4

1.0

1.5

1.5

1.5

1.5

1.7

1.5

1.8

2.5

2.5

1.9

2.2

2.5

2.4

a)

4.0

4.0

2.4

2.7

4.0

3.0

a)

6.0

6.0

2.9

3.3

4.0

3.0

a)

10.0

10.0

3.7

4.2

6.0

3.9

16.0 16.0

4.6

5.3

10.0

5.1

25.0

25.0

6.6

16.0

6.3

35.0

35.0

7.9

25.0

7.8

注記 1 AWG との対応を表 BB.2 に示す。 
注記 2  非可とう及び可とう導体の最大直径は JIS C 3664 の表 C.及び IEC 60344 による。 

a)

(対応国際規格の注を削除した。

b)

  d

は,最大外径を表す。

表 101A−定格接続容量及び接続可能な導体早見表(タイプ 1

接続可能容量  mm

2

非可とう導体

非可とう/可とう

兼用端子の可とう導体

可とう導体専用

定格接続容量

mm

2

表示  r/表示なし

表示なし

表示  f

0.2

 0.2

 0.2

 0.2

0.34

0.2

, 0.34

0.2

, 0.34

0.2

, 0.34

0.5

0.2

, 0.34, 0.5

0.2

, 0.34, 0.5

0.2

, 0.34, 0.5

0.75

0.34

, 0.5, 0.75

0.34

, 0.5, 0.75

0.34

, 0.5, 0.75

1.0

0.5

, 0.75, 1.0

0.5

, 0.75, 1.0

0.5

, 0.75, 1.0

1.5

0.75

, 1.0, 1.5

0.75

, 1.0, 1.5

0.75

, 1.0, 1.5

2.5

1.0

, 1.5, 2.5

1.0

, 1.5, 2.5

1.0

, 1.5, 2.5

4.0

1.5

, 2.5, 4.0

1.5

, 2.5, 4.0

1.5

, 2.5, 4.0

6.0

2.5

, 4.0, 6.0

2.5

, 4.0

2.5

, 4.0, 6.0

10.0

4.0

, 6.0, 10.0

4.0

, 6.0

4.0

, 6.0, 10.0

16.0

6.0

, 10.0, 16.0

4.0

, 6.0, 10.0

6.0

, 10.0, 16.0

25.0

10.0

, 16.0, 25.0

6.0

, 10.0, 16.0

10.0

, 16.0, 25.0

35.0

16.0

, 25.0, 35.0

10.0

, 16.0, 25.0


5

C 2814-2-2

:2009

10.104

  10.10110.103 の要求事項についての適否は,目視検査及び次の試験によって検査する。

10.104.1

  試験は,

表 101 による種類及び断面積の銅導体又は製造業者指定の電線を取り付けた 3 個の新

しい端子について,最小直径の導体,次いで最大直径の導体を交互に各締付金具に接続して行う。

この着脱は,最小直径の導体で 5 回,及び最大直径の導体で 5 回行う。

各回に新しい導体を用いるが,5 回目だけは 4 回目の挿入に使用した導体を同じ箇所に接続する。

各回の挿入について,導体は端子にできる限り深く挿入するか,又は明らかに適切な接続ができるよう

に挿入する。

これら試験の後,端子はその後の使用に耐えないような損傷を受けていてはならない。

10.104.2

  新しい端子 3 個に

表 101 による種類及び断面積の新しい導体又は製造業者指定の電線を取り付

ける。端子に挿入する前に,非可とう導体のより線及び可とう導体の素線は形を整え直す。

導体の取り付けは,万能端子の場合は過度の力を加えないで,差込式端子の場合は手による挿入に必要

な力で端子に挿入できなければならない。

導体は端子にできる限り深く挿入するか,又は明らかに適切な接続ができるように挿入する。

試験の後,端子外部に導体の素線が抜け出してはならない。

10.105

  製造業者が指定する数,断面積及び種類(可とう及び/又は非可とうのより線)の新しい導体を

接続した 3 個の新しい締付金具を,順次

図 101 に示す装置に取り付ける。

次の a)及び b)について,新しいサンプルを用いて試験を行う。

a)

最小断面積の導体

b)

最大断面積の導体

試験導体の長さは,

表 102 で規定する高さ よりも 75 mm 長くなければならない。

次に,試験導体を指定された方法で締付金具に接続する。

導体に対し次の試験を行う。

導体の端末を,

表 102 に示す固定具の下側で高さ の位置に設けた円板内にある適切なサイズのブッシ

ングに貫通させる。ブッシングは,その中心線が締付金具の中心と同心で 75 mm の円を描くように水平面

に配置する。次に,水平面において円板を毎分 10±2 回転の速度で回転させる。

締付金具の口とブッシング上面との間の垂直距離は,

表 102 に示す高さの 15 mm 以内でなければならな

い。ブッシングは,絶縁導体の拘束,もつれ又はねじれを防止するために滑りやすくしてもよい。

表 102

に示す質量のおもりを導体の端につり下げる。

試験時間は 15 分間とする。

注記  端子を固定するときは,接続に影響するような過剰な力を端子に与えないように注意する。

試験中,導体は,締付金具からの抜け落ち,締付金具の近くでの破損,及びその後の使用に適さないほ

どの損傷があってはならない。


6

C 2814-2-2

:2009

表 102−おもり,高さ及び導体の断面積の関係

導体断面積

mm

2

導体直径

φ mm

ブッシングの穴の径

a)

mm

高さ

b)

導体に対するおもり

kg

0.2

6.4

260

0.2

0.34

6.4

260

0.2

0.5

6.5

260

0.3

0.75

6.5

260

0.4

1.0

6.5

260

0.4

1.25

6.5 260 0.4

1.5

6.5

260

0.4

2.0 1.6 9.5 280 0.7

2.5

9.5

280

0.7

3.5 2.0 9.5 280 0.7

4.0

9.5

280

0.9

5.5 2.6 9.5 280 1.4

6.0

9.5

280

1.4

8.0

9.5 280 2.0

10.0

9.5

280

2.0

14.0

13.0 300 2.9

16.0

13.0

300

2.9

22.0

13.0 300 4.5

25.0

13.0

300

4.5

35.0

14.5

300

6.8

注記 1 mm

2

と AWG との関係を

附属書 BB に示す。

注記 2  (対応国際規格のこの注記を削除した。) 

a)

ブッシングの穴の径が,束ねない状態の導体を収容するのに十分な大きさでない場合,次の大き
さの穴サイズをもつブッシングを用いてもよい。

b)

高さの許容差は,H±15 mm である。

10.106

  10.105 の試験後,

表 103 に示す引張力を,10.105 に従って試験された各導体に加える。力は,一

つの円滑な連続した動作で 1 分間導体の軸方向に加える。試験中に導体が端子から外れてはならない。

表 103−引張力と断面積との関係

断面積

mm

2

0.2

以下

0.2

を超え

0.34

以下

0.34

を超え

0.5

以下

0.5

を超え

0.75

以下

0.75

を超え

1.0

以下

1.0

を超え

1.5

以下

1.5

を超え

2.5

以下

2.5

を超え

4

以下

4

を超え

6

以下

6

を超え

10

以下

10

を超え

16

以下

16

を超え

25

以下

25

を超え

35

以下

引張力

N

10 15 20 30 35 40 50 60 80 90 100

135

190

注記 1 mm

2

と AWG との関係を

附属書 BB に示す。

注記 2  (対応国際規格のこの注記を削除した。) 
注記 3  φ1.6 は 2 mm

2

,φ2 は 3.5 mm

2

,φ2.6 は 5.5 mm

2

,φ3.2 は 8 mm

2

に相当する。

11

構造

構造は,JIS C 2814-1 の箇条 11 によるほか,次による。ただし,11.2 は,この規格による。


7

C 2814-2-2

:2009

11.2

締付金具は,導体を過度に損傷しないように設計・製作しなければならない。

適否は,目視検査並びに 10.105 及び 10.106 によって判定する。

導体が金属面の間で締め付けられない端子の試験は 11.101 による。

11.5  JIS C 2814-1

の 11.5 によるほか,次による。ただし,

注記 は,この規格による。

試験は,15.101 を参照する。

注記 1  ばね,弾力性部品,締付金具及びそれに類するものは,主として通電を意図した部品とはみ

なさない。

11.101

  締付金具は,接触圧力がセラミック又は純うんも(雲母)以外の絶縁物を介して伝達されないよ

うに設計・製作しなければならない。ただし,金属部分に,導体の締付金具用以外の絶縁物に起こり得る

収縮又は曲がりを補正するものがある場合は,この限りではない。0.75 mm

2

以下の導体を接続するための

締付金具に関しては,一方の表面がセラミック又は純うんも(雲母)以外の絶縁物であってもよい。

予想される変形,例えば,収縮に対し,補正用に金属以外の材料を使用する可能性は検討中である。

適否は,目視検査によって判定する。

弾性の有効性に関する試験は,検討中である。

11.102

  導体の挿入及び取り外しは,製造業者の指示に従って行わなければならない。

挿入及び取り外しを補助する工具を使用するための開口部は,導体用開口部とは明りょうに区別できな

ければならない。

適否は,目視検査によって判定する。

11.103

  端子は次のように設計・製作しなければならない。

−  各導体が独立して締め付けられなければならない。

−  接続又は取り外しのとき,複数の導体が同時か,又は別々に着脱できなければならない。

規定する最大までの任意の数の導体を確実に締め付けることができなければならない。

適否は,目視検査並びに 10.105 及び 10.106 の試験によって判定する。

11.104

  端子は不適切な導体が挿入できないように設計・製作しなければならない。

適否は,目視検査によって判定する。

11.105

  ねじなし形端子は,通常の取り付け中に曲げられた場合でも,接続した導体が締め付けられたま

まになっている設計でなければならない。

注記  この試験は,取付け中に締付金具に伝達される導体上の曲げる力を模擬することを意図してい

る。

適否は,14.101 の試験によって判定する。

12

耐劣化性,耐湿性及び固形物の侵入又は水の有害な浸入に対する耐久性

耐劣化性,耐湿性及び固形物の侵入又は水の有害な浸入に対する耐久性は,JIS C 2814-1 の箇条 12 によ

る。

13

絶縁抵抗及び耐電圧

絶縁抵抗及び耐電圧は,JIS C 2814-1 の箇条 13 による。

14

機械的強度

機械的強度は,JIS C 2814-1 の箇条 14 によるほか,次による。


8

C 2814-2-2

:2009

14.101

  曲げ試験については,三つの新しいサンプルを使用する。

図 103 a)  にその原理を示す試験装置は,次のように製作する。

−  接続器具の締付金具に適切に挿入した試験導体を,そのそれぞれが隣接する方向から 30±5°異なる,

12

のすべての方向に曲げる(屈曲する)ことができる。

−  出発点は,元の点から 10°及び 20°で変えることができる。

注記 1  基準方向及び出発点は規定していない。

直線位置から試験位置までの導体の曲げは,

表 104 に示す力を接続器具の締付金具から,一定の距離の

導体に与える適切な装置によって行う。

曲げ装置は,次のように設計する。

−  力が導体に垂直の方向で加えられる。

−  曲げは,締付金具内での導体の回転なしに達成される。

−  規定する電圧降下測定を行う間,力は加えられたままである。

導体を曲げるための力を,

表 104 に示す。距離 は,導体のガイドが存在する場合はそれを含め,接続

器具の端から導体への力の作用点までを測定する。

表 104−屈曲試験力

導体の断面積

mm

2

導体直径

φ

試験導体の屈曲のための力

a)

N

距離 d

mm

≦0.5

0.09

100

0.75

0.16

100

1.0

0.25

100

1.25

0.38 100

1.5

0.5

100

2.0 1.6 0.75 100

2.5

1.0

100

3.5 2.0 1.3 100

4

2.0

100

5.5 2.6 2.0 100

注記 AWG との対応を表 BB.3 に示す。 

a)

力は導体を弾性限度近くまで圧迫するように選択する。

図 103 b)  に示すように,導体を接続したときに,試験する締付金具を通る電圧降下が測定できるように

配慮する。

サンプルは,試験導体が自由に曲がるように,試験装置の固定部分に取り付ける。

試験導体の表面には,有害な汚れ又は腐食があってはならない。

締付金具は,

通常使用状態のように,

10.103

に規定する最小断面積の非可とう銅導体の単線を取り付け,

最初の試験に供する。最初の試験に不合格でなければ,同じ締付金具を最大断面積の導体を使用する第二

の試験に供する。

試験は,通電して行う(すなわち,試験中に電流を入れたり切ったりしない。

。電流変動が±5  %に保

たれるように,適切な電源を使用する。

JIS C 2814-1

表 に従って接続導体に割り当てられた試験電流(定格電流だけを表示するものは,定


9

C 2814-2-2

:2009

格電流)の 1/10 を接続器具に流す。曲げる力は,

図 103 a)  に示すように,12 の方向の一つに加え,この

締付金具の電圧降下を測定する。

次いで

図 103 a)  に示す残りの 11 の方向のそれぞれに,同一試験手順で力を順次加える。

12

の試験方向の一つにおいて,電圧降下が 2.5 mV を超えた場合,電圧降下が 2.5 mV を下回る値になる

まで,力をその方向に維持する。ただし,1 分以下とする。電圧降下が 2.5 mV を下回る値になった後,力

を更に 30 秒間同一方向に維持する。その間に電圧降下が増大してはならない。

他の二つの試験セットのサンプルを同一試験手順に従い,ただし,各サンプルについてほぼ 10°異なる

ように 12 の力の方向を移動させて試験する。

一つのサンプルが試験力の作用方向の一つで不合格の場合,試験を他のサンプルのセットで繰り返す。

そのすべてで,繰り返された試験に合格しなければならない。

15

温度上昇

温度上昇は,JIS C 2814-1 の箇条 15 によるほか,次による。

15.1  JIS C 2814-1

の 15.1 によるほか,次による。

試験は新しい導体を付けた新しいサンプルのセットで行う。

15.4  JIS C 2814-1

の 15.4 によるほか,次による。

定格接続容量を表示する場合,接続器具が異なる定格接続容量の締付金具を用いて設計されるとき,試

験(又は複数の試験)は,選ばれた電流路による最低定格接続容量をもつ端子部分に接続される導体の最

大サイズに対応する電流(複数の電流)を用いて実施する。

注記  例については,附属書 CC を参照。

15.101

  ねじなし形端子の電気的特性は,他の試験に用いなかった新しいサンプルに対する次の試験によ

って検証する。

試験は,

表 101 又は製造者指定の電線による最小及び最大断面積の新しい銅導体について行う。

−  非可とう導体(単線又はより線)及び可とう導体用の万能端子:各種類の導体について 6 サンプル

−  単線専用の非万能端子:6 サンプル

−  非可とう導体(単線又はより線)用の非万能端子:各種類の導体について 6 サンプル

−  可とう導体専用の非万能端子:6 サンプル

注記 1 10

mm

2

以下の非可とう導体の場合は,単線を用いる(一部の断面積については,単線が入

手できない場合は,より線を用いてもよい。

最小断面積の導体を通常使用状態のように 3 個の端子のそれぞれに接続し,最大断面積の導体を通常使

用状態のように 3 個の端子のそれぞれに接続する。3 個の端子それぞれの組を直列に接続する。

注記 2  JIS C 2814-1 の図 及び図 に,これがどのようにして行えるかを示している。

導体を含む試験装置全体を,あらかじめ(20±2)℃に保った加熱槽に入れる。

試験配列が動くことを防ぐために,次の電圧降下試験が完了するまで端子を共通台の上に固定するのが

よい。

冷却期間中を除いて,回路に試験電流を通電する。試験電流は各サイクルの最初の 30 分間加える。導体

の断面積によって直列回路で確定される試験電流は,JIS C 2814-1 

表 に規定される対応定格接続容量

に従って確立される試験電流(定格電流だけを表示するものは,定格電流)と等しい。

次いで端子に 192 回の温度サイクルを加える。各サイクルは約 1 時間とし,次による。

槽内温度を約 20 分間で 40  ℃又は T 表示値温度に上げる。


10

C 2814-2-2

:2009

この値の±5  ℃に約 10 分間保つ。次いで端子を約 20 分間で約 30  ℃まで冷却するが,強制冷却を用い

てもよい。その温度に約 10 分間保ち,電圧降下の測定が必要な場合には,更に(20±2)℃まで冷却する。

JIS C 2814-1

表 に規定する電流(定格電流だけを表示するものは,定格電流)を通電して,192 サイ

クル終了時に各締付部で測定した最大許容電圧降下値は,次の二つのうち,小さい方の値を超えてはなら

ない。

− 22.5

mV

−  第 24 回目のサイクル後の測定値の 1.5 倍

測定は,可能な限り締付ユニットの接点領域に近い位置で行う。

接続点に近い位置で測定できない場合は,理想の測定点と実際の測定点との間の電圧降下を測定値から

差し引く。

加熱槽内温度は,サンプルから 50 mm 以上離れて測定する。

この試験の後,通常又は矯正された視力の裸眼で付加的拡大をせずに目視検査を行い,その後の使用を

妨げるような明らかな変化,ひび,変形又はそれに類するようなものがあってはならない。

16

耐熱性

耐熱性は,JIS C 2814-1 の箇条 16 による。

17

空間距離及び沿面距離

空間距離及び沿面距離は,JIS C 2814-1 の箇条 17 による。

18

絶縁材料の耐過熱性及び耐火性

絶縁材料の耐過熱性及び耐火性は,JIS C 2814-1 の箇条 18 による。

19

絶縁材料の耐トラッキング性

絶縁材料の耐トラッキング性は,JIS C 2814-1 の箇条 19 による。

20  EMC

要求事項

EMC

要求事項は,JIS C 2814-1 の箇条 20 による。


11

C 2814-2-2

:2009

単位  mm

図 10110.105 に示す試験装置

おもり

37.5

円板

ブッシング

固定具

端子


12

C 2814-2-2

:2009

図 102−ねじなし形端子の例

a)

間接圧力のねじなし形端子 

b)

直接圧力のねじなし形端子

c)

起動素子付きねじなし形端子


13

C 2814-2-2

:2009

a)

ねじなし形端子上での曲げ試験装置の原理

b)

ねじなし形端子の曲げ試験中に電圧降下を測定

するための試験回路の例

A

電流計

mV

ミリボルト計

S

スイッチ

d

距離(

表 104 参照)

1

サンプル

2

接続器具

3

試験導体

4

試験導体(曲げられた)

5

導体を曲げるための力を加える点

6

曲げ力(直線の導体に垂直)

図 103−曲げ試験のための情報

力を加える方向

電源


14

C 2814-2-2

:2009

附属書

附属書は,JIS C 2814-1 の附属書によるほか,次による。


15

C 2814-2-2

:2009

附属書 AA

規定)

試験に提出するサンプルのセット数

表 AA.1−試験するセット数及びそれぞれのセットに対する試験順序

サンプル

セット番号

導体の断面積

サンプル数

箇条

試験順序

8.4

表示

9

感電保護

11.101

11.104

構造

12

耐劣化性及び耐湿性

13

絶縁抵抗及び耐電圧

16

耐熱性

1

(指示する箇

条を参照)

3

17

空間距離及び沿面距離

2

最大及び最小

3

10.104.1

接続試験

3

最大

3

10.104.2

導体の締め付け

4

(指示する

箇条を参照)

(指示する

箇条を参照)

15.101

電気性能試験

10.105

ねん回試験

5

最大

3

10.106

引張り

10.105

ねん回試験

6

最小

3

10.106

引張り

7

最大

3

15

温度上昇

8

18

グローワイヤ

9

19

耐トラッキング

10

最小及び最大

3

14.101

曲げ


16

C 2814-2-2

:2009

附属書 BB

参考)

mm

2

の断面積の導体と AWG サイズとの関係

表 BB.1mm

2

と AWG との関係

導体の断面積

mm

2

AWG

0.2

24

0.34

22

0.5

20

0.75

18

1.0

1.5

16

2.5

14

4.0

12

6.0

10

10.0

8

16.0

6

25.0

4

3

35.0

2


17

C 2814-2-2

:2009

表 BB.2−定格接続容量及び接続可能な導体

接続可能導体及びその理論的直径

AWG

導体

非可とう導体

可とう導体

定格接続容量

mm

2

AWG

単線

a)

φ mm

クラス B

より線

a)

d

c)

 mm

AWG

クラス I,K

及び M

 b)

d

c)

 mm

 0.2

24

0.54

0.61

24

 0.64

    0.34

22

0.68

0.71

22

 0.80

 0.5

20

0.85

0.97

20

 1.02

    0.75

18

1.07

1.23

18

 1.28

 1.0

 1.5

16

1.35

1.55

16

 1.60

 2.5

14

1.71

1.95

14

 2.08

 4.0

12

2.15

2.45

12

 2.70

 6.0

10

2.72

3.09

10.0

  8

3.43

3.89

10

 3.36

16.0

  6

4.32

4.91

  8

 4.32

25.0

  4

5.45

6.18

  6

 5.73

35.0

  2

6.87

7.78

  4

 7.26

注記 AWG の導体については,ASTM B172-71ICEA S-19-81ICEA S-66-524ICEA S-65-516 による。

a)

公称直径+5  %

b)

  I

,K,M の三つのクラスのいずれも最大直径:+5  %

c)

  d

は,最大外径を表す。

表 BB.3−屈曲試験力

試験導体の断面積

AWG

試験導体の屈曲のための力

a)

N

距離 d

mm

20

0.09

100

18

0.16

100

0.25

100

16

0.5

100

14

1.0

100

12

2.0

100

a)

力は,導体を弾性限度近くまで圧迫するように選択する。


18

C 2814-2-2

:2009

附属書 CC

参考)

15.4

に従った温度上昇試験の例

図 CC.1−温度上昇試験の例


19

C 2814-2-2

:2009

参考文献

ICEA S-19-81 (6

th

 edition) / NEMA Publication WC 3

−1980−Rubber insulated wire and cable for the

transmission and distribution of electrical energy

ICEA S-66-524 (2

nd

 edition) / NEMA Publication WC 7

−1982−Cross-linked thermosetting polyethylene

insulated wire and cable for the transmission and distribution of electrical energy

ICEA S-68-516 / NEMA Publication WC 8

−1976−Ethylene propylene rubber−insulated cable for the

transmission and distribution of electrical energy

ASTM B 172-71 (revised 1981, reapproved 1985)

− Standard specification for rope-lay-stranded copper

conductors having bunch-stranded members, for electrical conductors


20

C

 2814-

2-2


20
09

20

C

 2814-

2-2


20
09

附属書 JC

参考)

JIS

と対応する国際規格との対比表

JIS C 2814-2-2:2009

  家庭用及びこれに類する用途の低電圧用接続器具−第 2-2

部:ねじなし形締付式接続器具の個別要求事項

IEC 60998-2-2:2002

,Connecting devices for low-voltage circuits for household and

similar purposes

−Part 2-2: Particular requirements for connecting devices as separtate

entities with screwless-type clamping units

(Ⅰ)JIS の規定

(Ⅲ)国際規格の規定

(Ⅳ)JIS と国際規格との技術的差異の箇条ご
との評価及びその内容

箇 条 番 号
及び名称

内容

(Ⅱ) 
国際規格

番号

箇条番号

内容

箇 条 ご と
の評価

技術的差異の内容

(Ⅴ)JIS と国際規格との技術的差異
の理由及び今後の対策

1

適 用 範

こ の 規 格 が 適 用 で
き る 接 続 器 具 に つ
いて規定

 1

JIS

とほぼ同じ

変更

IEC

規格では,平形接続子の該

当規格として IEC 60998-2-5 
引用しているが,JIS では JIS C 

2809

を引用した。

IEC 60998-2-5

は,既に廃止されて

おり,また,平形接続子の規格でも
ないので,IEC 規格のミスプリント

として修正した。

8

表示

8.101

接 続 可 能 導 体 の 種
類の表示

8.101

JIS

とほぼ同じ

追加

IEC

規格では,記号によって単

線用,非可とう導体及び可とう
導体専用端子を区別するが,JIS

では記号の代わりに“可とう専
用”などの説明でもよいことに
した。 

記号の意味が周知されるまでの暫
定的な扱いを追加した。


21

C

 2814-

2-2


20
09

21

C

 2814-

2-2


20
09

(Ⅰ)JIS の規定

(Ⅲ)国際規格の規定

(Ⅳ)JIS と国際規格との技術的差異の箇条ご
との評価及びその内容

箇 条 番 号
及び名称

内容

(Ⅱ) 
国際規格
番号

箇条番号

内容

箇 条 ご と
の評価

技術的差異の内容

(Ⅴ)JIS と国際規格との技術的差異
の理由及び今後の対策

追加

JIS

では,タイプ 1(IEC 規格適

合電線)とタイプ 2(IEC 規格

以外の電線)とで接続できる電
線サイズの考え方を分けた。 
−  タイプ 1:表示値よりも二つ

小さなサイズまで
接続可能

−  タイプ 2:表示値だけが接続

可能

タイプ 1 は,IEC 規格に整合した。
タイプ 2 は,従来の考え方に合わせ

た。

追加

タイプ 1 については,接続可能

導 体 サ イ ズ を 分 か り や す く 表

101A

にまとめた。

表 101 は,実際に電線を接続する人

には分かりにくいので,実際に接続
できる断面積が分かりやすい表を
追加した。

10

導体の

接続

10.103

接 続 可 能 導 体 サ イ

10.103

JIS

とほぼ同じ

変更

JIS

では,表 101 のより線の最大

直径の記号を φ から に変更し

た。 
また,0.5 mm

2

以上の断面積に対

する最大外径については,JIS C 

3664

の最新版の表 C.1 に合わせ

た。

JIS

では,φ を単線の直径としたた

め。

JIS C 2814-1 の 8.3 参照。

IEC

規格の最大外径に関する注記

及び注は,最新版の情報に一致して

いないため修正した。

10.104.1

10.104.2

導体の接続   10.104.1

10.104.2

JIS

とほぼ同じ

追加

JIS

では,表 101 に加えて,製造

業者指定の電線での試験を追加
した。

タイプ 2 を追加したことによる。

10.105

ねん回試験   10.105

JIS

とほぼ同じ 

追加

JIS

では,タイプ 2 の導体断面積

に対する試験規定を追加した。
表 102 は,米国の情報なので,

JIS

からは削除した。

タイプ 2 を追加したことによる。


22

C

 2814-

2-2


20
09

22

C

 2814-

2-2


20
09

(Ⅰ)JIS の規定

(Ⅲ)国際規格の規定

(Ⅳ)JIS と国際規格との技術的差異の箇条ご
との評価及びその内容

箇 条 番 号
及び名称

内容

(Ⅱ) 
国際規格
番号

箇条番号

内容

箇 条 ご と
の評価

技術的差異の内容

(Ⅴ)JIS と国際規格との技術的差異
の理由及び今後の対策

10

導 体 の

接続(続き)

10.106

引張り試験

10.106

JIS

とほぼ同じ 

追加

JIS

では,タイプ 2 の導体断面積

に対する試験規定を明確にする

ため,表中の導体断面積を範囲
で記載した。 
表 103 は,米国の情報なので,

JIS

からは削除した。 

タイプ 2 を追加したことによる。

11

構造

11.2

締付金具の構造

11.2

JIS

とほぼ同じ 

変更

IEC

規格では,金属面間で締付

ける締付金具に対する構造要求
は,検討中と記載されているが,

11.101

に要求事項があるので,

JIS

ではこれを引用した。 

試験方法の明確化。

14

機械的

強度

14.101

屈曲試験

14.101

JIS

とほぼ同じ 

追加

JIS

では,タイプ 2 の導体断面積

に対する試験規定を追加した。

タイプ 2 を追加したことによる。

15

温度上

15.4

温度試験

15.4

JIS

とほぼ同じ

追加

IEC

規格の追加要求事項は,定

格接続容量を表示するものだけ

に適用することにした。 

定格電流だけを表示するものには,
適用できないため。

15.101

温度サイクル試験

 15.101

JIS

とほぼ同じ

追加

JIS

では,定格電流だけを表示す

るものに対する試験電流を追加

した。 

試験方法の明確化。


23

C

 2814-

2-2


20
09

23

C

 2814-

2-2


20
09

(Ⅰ)JIS の規定

(Ⅲ)国際規格の規定

(Ⅳ)JIS と国際規格との技術的差異の箇条ご
との評価及びその内容

箇 条 番 号
及び名称

内容

(Ⅱ) 
国際規格
番号

箇条番号

内容

箇 条 ご と
の評価

技術的差異の内容

(Ⅴ)JIS と国際規格との技術的差異
の理由及び今後の対策

附属書 BB

mm

2

の 断 面 積 の 導

体と AWG サイズと
の関係

附 属 書

BB

JIS

とほぼ同じ

変更

JIS

では,表 BB.2 のより線の最

大直径の記号を φ から に変更
した。

また,注記から,JIS C 3664 

び IEC 60344 の引用を削除し
た。

JIS

では,φ を単線の直径としたた

め。

JIS C 2814-1 の 8.3 参照。

IEC

規格の最大外径に引用は,最新

版の情報に一致していない可能性
があるため削除した。

JIS

と国際規格との対応の程度の全体評価:IEC 60998-2-2:2002,MOD

注記 1  箇条ごとの評価欄の用語の意味は,次による。 

−  追加 国際規格にない規定項目又は規定内容を追加している。

−  変更 国際規格の規定内容を変更している。

注記 2  JIS と国際規格との対応の程度の全体評価欄の記号の意味は,次による。 

−  MOD  国際規格を修正している。