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C 2814-2-1

:2009

(1)

目  次

ページ

序文

1

1

  適用範囲

1

2

  引用規格

1

3

  用語及び定義

1

4

  一般事項

2

5

  試験に関する一般事項

2

6

  主要特性

2

7

  分類

3

8

  表示

3

9

  感電保護

3

10

  導体の接続

3

11

  構造

8

12

  耐劣化性,耐湿性及び固形物の侵入又は水の有害な浸入に対する耐久性

8

13

  絶縁抵抗及び耐電圧

8

14

  機械的強度

8

15

  温度上昇

8

16

  耐熱性

9

17

  空間距離及び沿面距離

9

18

  絶縁材料の耐過熱性及び耐火性

9

19

  絶縁材料の耐トラッキング性

9

20

  EMC 要求事項

9

附属書

14

附属書 AA (規定)試験に使用する導体の断面積及びゲージ(タイプ 1

15

附属書 BB (規定)試験するセット数(個で セット)及びそれぞれのセットに対する試験順序

17

附属書 CC (規定)試験に使用するための導体数(タイプ 1

18

附属書 DD (参考)mm

2

の断面積の導体と AWG サイズとの関係

19

附属書 EE (参考)15.4 に従う温度上昇試験の例

20

附属書 JC  (参考)JIS と対応する国際規格との対比表

23


C 2814-2-1

:2009

(2)

まえがき

この規格は,工業標準化法に基づき,日本工業標準調査会の審議を経て,経済産業大臣が改正した日本

工業規格である。これによって,JIS C 2814-2-1:2001 は改正され,この規格に置き換えられた。

この規格は,著作権法で保護対象となっている著作物である。

この規格の一部が,特許権,出願公開後の特許出願,実用新案権又は出願公開後の実用新案登録出願に

抵触する可能性があることに注意を喚起する。経済産業大臣及び日本工業標準調査会は,このような特許

権,出願公開後の特許出願,実用新案権及び出願公開後の実用新案登録出願にかかわる確認について,責

任はもたない。

JIS C 2814

の規格群には,次に示す部編成がある。

JIS

C

2814-1

  第 1 部:通則

JIS

C

2814-2-1

  第 2-1 部:ねじ形締付式接続器具の個別要求事項

JIS

C

2814-2-2

  第 2-2 部:ねじなし形締付式接続器具の個別要求事項

JIS

C

2814-2-3

  第 2-3 部:絶縁貫通形締付式接続器具の個別要求事項

JIS

C

2814-2-4

  第 2-4 部:ねじ込み形接続器具の個別要求事項


日本工業規格

JIS

 C

2814-2-1

:2009

家庭用及びこれに類する用途の低電圧用接続器具−

第 2-1 部:ねじ形締付式接続器具の個別要求事項

Connecting devices for low-voltage circuits for household and similar

purposes-Part 2-1: Particular requirements for connecting devices as

separate entities with screw-type clamping units

序文

この規格は,2002 年に第 2 版として発行された IEC 60998-2-1 を基とし,我が国の配電事情に適応させ

るため,技術的内容を変更して作成した日本工業規格である。この規格は,JIS C 2814-1:2009 と併読する

規格である。

なお,この規格で側線又は点線の下線を施してある箇所は,対応国際規格を変更している事項である。

変更の一覧表にその説明を付けて,

附属書 JC に示す。

1

適用範囲

適用範囲は,JIS C 2814-1 の箇条 によるほか,次による。

この規格は,主として未処理導体の接続に特に適するねじ形締付式接続器具について規定する。

注記  この規格の対応国際規格及びその対応の程度を表す記号を,次に示す。

IEC 60998-2-1:2002

,Connecting devices for low-voltage circuits for household and similar purposes

−Part 2-1: Particular requirements for connecting devices as separate entities with screw-type

clamping units (MOD)

なお,対応の程度を表す記号(MOD)は,ISO/IEC Guide 21 に基づき,修正していることを示

す。

2

引用規格

引用規格は,JIS C 2814-1 の箇条 によるほか,次による。

JIS C 2814-1:2009

  家庭用及びこれに類する用途の低電圧用接続器具−第 1 部:通則

注記  対応国際規格:IEC 60998-1:2002,Connecting devices for low-voltage circuits for household and

similar purposes

−Part 1: General requirements (MOD)

3

用語及び定義

この規格で用いる主な用語及び定義は,JIS C 2814-1 の箇条 によるほか,次による。

3.101

ねじ形端子 (screw-type terminal)


2

C 2814-2-1

:2009

ねじ形締付金具による 2 本以上の導体の接続用端子。

3.101.1

ピラー端子 (pillar terminal)

ねじの軸の下で締め付ける穴又は空洞に導体を挿入する端子。締付圧力は,直接ねじの軸によって加え

るか,又は圧力がねじの軸によって加えられる介在部品を通して加わる。

注記  ピラー端子の例を,図 101 に示す。

3.101.2

ねじ式端子 (screw terminal)

1

個又はそれを超える個数のねじ頭部の下で導体を締め付ける端子。締付圧力は,ねじのヘッドによっ

て直接に,

又はワッシャ,

締付プレート若しくは広がり防止器具のような介在部品を通して加えてもよい。

注記  ねじ式端子の例を,図 102 に示す。

3.101.3

スタッド端子 (stud terminal)

ナットの下で導体を締め付ける端子。締付圧力は,適切に形成されたナットによって直接に,又はワッ

シャ,締付板若しくは広がり防止器具のような介在部品を通して加えてもよい。

注記  スタッド端子の例を,図 102 に示す。

3.101.4

サドル端子 (saddle terminal)

2

個以上のねじ又はナットによって導体をサドルの下で締め付ける端子。

注記  サドル端子の例を,図 103 に示す。

3.101.5

マントル端子  (mantle terminal)

ナットによって若しくはナットの下に置かれる適切に成形されたワッシャによって,又はナットがキャ

ップナットである場合には,中央ペグによって,若しくは溝の中においてナットから導体に圧力を伝える

ための等しく有効な手段によって,導体をねじ付スタッドのすりわりの底部に向けて締め付ける端子。

注記  マントル端子の例を,図 104 に示す。

4

一般事項

一般事項は,JIS C 2814-1 の箇条 による。

5

試験に関する一般事項

試験に関する一般事項は,JIS C 2814-1 の箇条 による。ただし,5.3 及び 5.4 は,この規格による。

5.3

試験は,各セットに対して,

附属書 BB に示す順序で行う。

5.4

JIS C 2814-1

の 5.4 による。ただし,第 1 文は,次による。

試験に提出される必要な数の新しいサンプルは,

附属書 BB に示すセットに分け,また,すべての試験

に合格したとき,この規格に適合する。

6

主要特性

主要特性は,JIS C 2814-1 の箇条 による。


3

C 2814-2-1

:2009

7

分類

分類は,JIS C 2814-1 の箇条 による。

8

表示

表示は,JIS C 2814-1 の箇条 によるほか,次による。

8.1

JIS C 2814-1

の 8.1 によるほか,次による。

端子は,該当する場合,10.103 によって表示しなければならない。

8.101

  製造業者は,接続器具の性能が 10.101 及び 10.102 の最低要求事項を超えると宣言した場合,デー

タシート若しくはカタログ内又は包装上に,形式,接続できる導体の最大断面積・最小断面積及び各締付

金具に同時に接続できる導体の最大数を明示しなければならない。

9

感電保護

感電保護は,JIS C 2814-1 の箇条 による。

10

導体の接続

導体の接続は,JIS C 2814-1 の箇条 10 によるほか,次による。

10.101

  接続器具は,同一の又は異なる,公称断面積又は構成の 2 本以上の導体を取り付けられなければ

ならない。端子は,非可とう及び/又は可とうの未処理導体を取り付けられなければならない。

10.101A

  タイプ 1 の接続器具の端子は,

表 101 による種類及び定格断面積の導体であって,その心線構成

が(JIS C 3664 に従った)

表 CC.1 に適合する導体を取り付ける。

タイプ 2 の接続器具は,製造業者の指定の導体を取り付ける。

端子に挿入する前に,非可とうのより線及び可とう導体は,再成形する。工具を使用してもよい。

導体を過度の力を加えずに端子にぴったりと収められなければならない。

表 101A も参照。

導体は,可能であれば,端子の反対側から突き出るまで挿入し,導体が最も外れそうな姿勢にして,端

子に挿入する。

次に,締付ねじ(又は複数のねじ)を,10.103 に示すトルクで締め付ける。

試験後,導体は,端子から抜けていてはならない。

10.102

  タイプ 1 の接続器具の各端子は,定格接続容量の関連する値に対して,

表 101 に示す断面積及び

種類の導体を挿入できなければならない。さらに,端子は,例えば,次のような,少なくとも断面積が連

続するより小さい 2 種類の導体を適切に接続できなければならない。

a) 1

mm

2

の定格接続容量をもつ端子は,0.5 mm

2

,0.75 mm

2

及び 1 mm

2

の非可とう及び/又は可とう導体

を確実に締め付けられなければならない。

b) 10

mm

2

の定格接続容量をもつ端子は,4 mm

2

,6 mm

2

及び 10 mm

2

の非可とう及び/又は 4 mm

2

及び 6

mm

2

の可とう導体を確実に締め付けられなければならない。

c) 25

mm

2

の定格接続容量をもつ端子は,

10 mm

2

16 mm

2

及び 25 mm

2

の非可とう導体及び/又は 6 mm

2

10 mm

2

及び 16 mm

2

の可とう導体を確実に締め付けられなければならない。

d)

可とう導体専用で,25 mm

2

の定格接続容量をもつ端子は,10 mm

2

,16 mm

2

及び 25 mm

2

の可とう導体

を確実に締め付けられなければならない。

タイプ 2 の接続器具の各端子は,表示された又は製造業者が取扱説明書で指定する断面積の導体を確実

に締め付けられなければならない。


4

C 2814-2-1

:2009

表 101−定格接続容量及び接続可能な導体(タイプ 1

接続可能容量及びその理論的直径

メートル法

非可とう導体

可とう導体

定格接続容量

mm

2

mm

2

単線

φ mm

より線 

d

b)

 mm

mm

2

 

d

b)

 mm

0.2 0.2  0.51 0.53 0.2  0.61

0.34 0.34  0.63  0.66  0.34  0.8

0.5 0.5  0.9  1.1  0.5  1.1

0.75 0.75  1.0  1.2  0.75  1.3

1.0 1.0  1.2  1.4  1.0  1.5

1.5 1.5  1.5  1.7  1.5  1.8

2.5 2.5  1.9  2.2  2.5  2.4

a)

4.0 4.0  2.4  2.7  4.0  3.0

a)

6.0 6.0  2.9  3.3  4.0  3.0

a)

10.0 10.0  3.7  4.2  6.0  3.9

16.0 16.0  4.6  5.3  10.0  5.1

25.0 25.0

− 6.6

16.0 6.3

35.0 35.0

− 7.9

25.0 7.8

注記 1  非可とう及び可とう導体の最大直径は JIS C 3664 の表 C.1 及び IEC 60344 による。 
注記 2 AWG との対応を表 DD.2 に示す。 

a)

(対応国際規格の注を削除した。

b)

  d

は,最大外径を表す。

表 101A−定格接続容量及び接続可能な導体早見表(タイプ 1

接続可能容量  mm

2

非可とう導体

非可とう/可とう

兼用端子の可とう導体

可とう導体専用

定格接続容量

mm

2

表示  r/表示なし

表示なし

表示 f

0.2

0.2

0.2

0.2

0.34

0.2

, 0.34

0.2

, 0.34

0.2

, 0.34

0.5

0.2

, 0.34, 0.5

0.2

, 0.34, 0.5

0.2

, 0.34, 0.5

0.75

0.34

, 0.5, 0.75

0.34

, 0.5, 0.75

0.34

, 0.5, 0.75

1.0

0.5

, 0.75, 1.0

0.5

, 0.75, 1.0

0.5

, 0.75, 1.0

1.5

0.75

, 1.0, 1.5

0.75

, 1.0, 1.5

0.75

, 1.0, 1.5

2.5

1.0

, 1.5, 2.5

1.0

, 1.5, 2.5

1.0

, 1.5, 2.5

4.0

1.5

, 2.5, 4.0

1.5

, 2.5, 4.0

1.5

, 2.5, 4.0

6.0

2.5

, 4.0, 6.0

2.5

, 4.0

2.5

, 4.0, 6.0

10.0

4.0

, 6.0, 10.0

4.0

, 6.0

4.0

, 6.0, 10.0

16.0

6.0

, 10.0, 16.0

4.0

, 6.0, 10.0

6.0

, 10.0, 16.0

25.0

10.0

, 16.0, 25.0

6.0

, 10.0, 16.0

10.0

, 16.0, 25.0

35.0

16.0

, 25.0, 35.0

10.0

, 16.0, 25.0

10.103

  製造業者によって他に規定されていない限り,端子は,それらの定格接続容量に応対する

表 101

の接続できる導体の縦の欄に示す非可とう導体及び可とう導体を挿入できなければならない。この場合に

は,表示は必要ない。端子が 1 種類だけの導体(例えば,非可とう又は可とう)だけしか挿入できない場


5

C 2814-2-1

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合には,これは,接続目的のために,文字“r”

“f”若しくは説明によって製品上に明確に表示するか,

又は最小包装上若しくは技術情報及びカタログ内に明示しなければならない。

注記 1  上記の“説明による表示”には,“非可とう導体用”,“可とう導体用”などが含まれる。

10.101

10.103 の規定への適否は,目視検査及び次の試験によって判定する。

試験は,10.102 に従った銅導体で端子に行うか,又は最小直径及び最大直径の導体を代わりに各締付金

具に入れてもよい。

ねじ及びナットは,適切なドライバ又はスパナによって 5 回締め付け,緩める。締め付けるときに加え

るトルクは,

表 102 の該当する縦の欄に示すトルク又は製造業者が明言したトルクのうち,いずれか高い

方のトルクとする。

ねじ又はナットを緩めるごとに,新しい導体端末を使用する。

表 102−ねじ山の呼び径に対応する締付トルク

トルク Nm

ねじ山の呼び径

mm

超え

以下

− 1.6 0.05 − 0.1 0.1 −

1.6 2.0 0.1

− 0.2 0.2 −

2.0 2.8 0.2

− 0.4 0.4 −

2.8 3.0 0.25

− 0.5 0.5 −

3.0 3.2 0.3

− 0.6 0.6 −

3.2 3.6 0.4

− 0.8 0.8 −

3.6 4.1 0.7  1.2  1.2  1.2  1.2

4.1 4.7 0.8  1.2  1.8  1.8  1.8

4.7 5.3 0.8  1.4  2.0  2.0  2.0

5.3 6.0 1.2  1.8  2.5  3.0  3.0

6.0 8.0 2.5  2.5  3.5  6.0  4.0

8.0 10.0

− 3.5 4.0

10.0 6.0

10.0 12.0

− 4.0 −

− 8.0

12.0 15.0

− 5.0 −

− 10.0

列Ⅰは,締め付けるとき,ねじが穴から突き出ない場合には,頭なしねじに適用し,また,ねじの直

径よりも幅の広い刃をもつドライバによって締め付けできないその他のねじに適用する。

列Ⅱは,ドライバによって締め付けるマントル端子のナットに適用する。 
列Ⅲは,ドライバによって締め付ける端子のその他のねじに適用する。

列Ⅳは,ドライバ以外の手段によって締め付けるねじ及びナットに適用する。ただし,マントル端子

のナットは除く。

列Ⅴは,ドライバ以外の手段によって締め付けるマントル端子のナットに適用する。

ねじがすりわり付き六角頭をもち,列Ⅲと列Ⅳとの値が異なる場合には,試験を 2 回行う。最初の試験

は,3 個 1 セットのサンプルの中の 1 セットに列Ⅳに示すトルクを六角頭に加え,次にドライバによって

列Ⅲに示すトルクを 3 個 1 セットのその他のセットに加える。列Ⅲと列Ⅳとの値が同じである場合には,

ドライバによる試験だけを行う。

導体を締め付けるねじ及びナットは,ISO メートルねじ山,又はピッチ及び機械的強度がメートルねじ

山と同等のねじ山をもたなければならない。


6

C 2814-2-1

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注記 2  暫定的に,SI,BA 及びユニファイ(UN)ねじ山はピッチ及び機械的強度がメートルねじ山

と同等であるとみなす。

試験中に端子は,例えば,ねじの破損又は頭のすりわり,ねじ山,ワッシャ若しくはあぶみ金の損傷の

ような,その後の使用を損なう損傷があってはならない。

マントル端子に対しては,規定された呼び径が,すりわり付きスタッドの呼び径でなければならない。

テストドライバの刃の形状は,

試験するねじの頭に適したものでなければならない。ねじ及びナットは,

一つの円滑で連続したトルクで締め付ける。

10.104

  製造業者が指定する数,断面積及び種類(可とう及び/又は非可とう)の新しい導体を接続した 3

個の新しい締付金具を,

図 105 に示す装置に取り付ける。

次のそれぞれについて,新しいサンプルを用いて,試験を行う。

a)

最小断面積の導体の最小数

b)

最大断面積の導体の最小数

該当する場合は,

c)

最小断面積の導体の最大数

d)

最大断面積の導体の最大数

e)

締付金具に同時に接続する最小及び最大断面積の導体の最大数

注記 1  c),d)及び e)に規定する導体の断面積は,a)及び b)で規定する断面積と異なっていてもよい。

注記 2  締付金具を機器内に組み込む場合,試験のために完全な機器を提供する必要はない。

試験導体の長さは,

表 103 で規定する高さ よりも 75 mm 長くなければならない。

次に,試験導体を締付金具に接続し,締付ねじを 10.103 に従ったトルクで締め付ける。

導体の端末を,

表 103 に示す,固定具の下側で高さ の位置に設けた円板内にある適切なサイズのブッ

シングに貫通させる。ブッシングは,その中心線が締付金具の中心と同心で 75 mm の円を描くように水平

に面配置する。次に,水平面において円板を毎分 10±2 回転の速度で回転させる。

締付金具の口とブッシング上面との間の垂直距離は,

表 103 に示す高さの 15 mm 以内でなければならな

い。ブッシングは,絶縁導体の拘束,もつれ又はねじれを防止するために滑りやすくしてもよい。

表 103

に示す質量のおもりを導体の端につり下げる。

試験時間は,15 分間とする。

試験中,導体は,締付金具からの抜け落ち,締付金具の近くでの破損,及びその後の使用に適さないほ

どの損傷があってはならない。


7

C 2814-2-1

:2009

表 103−おもり,高さ及び導体の断面積間の関係

導体断面積

mm

2

導体直径

φ mm

ブッシングの穴の径

a)

mm

高さ

b)

導体に対するおもり

kg

0.2

6.4

260

0.2

0.34

6.4

260

0.2

0.5

6.5

260

0.3

0.75

6.5

260

0.4

1.0

6.5

260

0.4

1.25

6.5 260 0.4

1.5

6.5

260

0.4

2.0 1.6 9.5 280 0.7

2.5

9.5

280

0.7

3.5 2.0 9.5 280 0.9

4.0

9.5

280

0.9

5.5 2.6 9.5 280 1.4

6.0

9.5

280

1.4

8.0

9.5 280 2.0

10.0

9.5

280

2.0

14.0

13.0 300 2.9

16.0

13.0

300

2.9

22.0

13.0 300 4.5

25.0

13.0

300

4.5

35.0

14.5

300

6.8

注記 1 mm

2

と AWG との関係を

附属書 DD に示す。

注記 2  (対応国際規格のこの注記を削除した。) 

a)

ブッシングの穴の径が,束ねない状態の導体を収容するのに十分な大きさでない場合,次の大き
さの穴サイズをもつブッシングを用いてもよい。

b)

高さの許容差は,H±15 mm である。

10.105

  10.104 の試験後,

表 104 に示す引張力を 10.104 に従って試験した各導体に加える。締付ねじ又は

ナットはこの試験のために締め直すことをしない。力は,一つの円滑な連続した動作で 1 分間導体の軸方

向に加える。試験中に導体が端子から外れてはならない。

表 104−引張力と断面積との関係

断面積

mm

2

引張力

N

断面積

mm

2

引張力

N

断面積

mm

2

引張力

N

0.2

以下

10

1.0

を超え 1.5

以下 40

6

を超え 10 以下

90

 0.2

を超え 0.34 以下

15

1.5

を超え 2.5

以下 50

10

を超え 16 以下 100

 0.34

を超え 0.5 以下

20

2.5

を超え 4  以下 60

16

を超え 25 以下 135

 0.5

を超え 0.75 以下

30

4

を超え 6  以下 80

25

を超え 35 以下 190

 0.75

を超え 1.0 以下

35

注記 1 mm

2

と AWG との関係を

附属書 DD に示す。

注記 2  (対応国際規格のこの注記を削除した。) 
注記 3  φ1.6 は 2 mm

2

,φ2 は 3.5 mm

2

,φ2.6 は 5.5 mm

2

,φ3.2 は 8 mm

2

に相当する。


8

C 2814-2-1

:2009

11

構造

構造は,JIS C 2814-1 の箇条 11 によるほか,次による。ただし,11.2 はこの規格による。

11.2

締付金具は,金属面の間に導体を確実に締め付ける設計及び構造でなければならない。

適否は,目視検査並びに 10.104 及び 10.105 によって判定する。

11.101

  接地端子用と識別されるねじ又はナットは,偶然に緩まないように,適切に固定しなければなら

ず,工具を使用しないでねじ又はナットを緩めることができてはならない。一般に,

図 101∼図 104 に示

す締付金具は,この規格の試験に合格するならば,この要求事項を満足する。

注記  最終製品が振動又は温度サイクルを受けるならば,弾性部品(例えば,圧力板)を組み込むこ

とが必要かもしれない。

11.102

  導体を締め付けるナット付きねじは,端子を所定の位置に保持したり端子を回転しないようにす

ることができてもよいが,その他の部品を固定するために用いてはならない。

適否は,目視検査によって判定する。

ねじは,亜鉛又はアルミニウムのような柔らかい又はクリープするような金属製であってはならない。

注記  アルミニウム合金端子の中でのアルミニウム合金ねじの使用は,IEC 61545 に従った追加試験

が必要になる。

11.103

  端子は,より線の非可とう導体又は可とう導体が外れないように設計し,組み立てなければなら

ない。

適否は,10.101A の試験によって判定する。

11.104

  端子は,10.102 に規定する最大の導体を挿入できるように設計し,組み立てなければならない。

適否は,次の試験によって判定する。

最大の導体の挿入は,

附属書 AA による試験か,又は絶縁を取り除き,導体の端末を再成形した非可と

うより線又は可とう導体の,最大の導体を挿入することによって判定する。

絶縁をはがした導体端末は,過度の力を加えずに,締付金具の開口部の奥まで完全に入らなければなら

ない。

12

耐劣化性,耐湿性及び固形物の侵入又は水の有害な浸入に対する耐久性

耐劣化性,耐湿性及び固形物の侵入又は水の有害な浸入に対する耐久性は,JIS C 2814-1 の箇条 12 によ

る。

13

絶縁抵抗及び耐電圧

絶縁抵抗及び耐電圧は,JIS C 2814-1 の箇条 13 による。

14

機械的強度

機械的強度は,JIS C 2814-1 の箇条 14 による。

15

温度上昇

温度上昇は,JIS C 2814-1 の箇条 15 によるほか,次による。

15.1  JIS C 2814-1

の 15.1 によるほか,次による。

試験は新しい導体を付けた新しいサンプルのセットで行う。

15.2

15.4

  JIS C 2814-1 の 15.215.4 によるほか,次による。


9

C 2814-2-1

:2009

締付ねじに加えるトルク値は,10.103 による。

15.4  JIS C 2814-1

の 15.4 によるほか,次による。

定格接続容量を表示する場合,接続器具が異なる定格接続容量の締付金具を用いて設計されるとき,試

験(又は複数の試験)は,選ばれた電流路による最低定格接続容量をもつ端子部分に接続される導体の最

大サイズに対応する電流(複数の電流)を用いて実施する。

注記  例については,附属書 EE 参照。

16

耐熱性

耐熱性は,JIS C 2814-1 の箇条 16 による。

17

空間距離及び沿面距離

空間距離及び沿面距離は,JIS C 2814-1 の箇条 17 による。

18

絶縁材料の耐過熱性及び耐火性

絶縁材料の耐過熱性及び耐火性は,JIS C 2814-1 の箇条 18 によるほか,次による。

試験は,10.104 の試験に使用されたサンプルのうちの 1 個のサンプルについて実施する。

19

絶縁材料の耐トラッキング性

絶縁材料の耐トラッキング性は,JIS C 2814-1 の箇条 19 によるほか,次による。

試験は,10.105 の試験に使用されたサンプルのうちの 1 個のサンプルについて実施する。

20  EMC

要求事項

EMC

要求事項は,JIS C 2814-1 の箇条 20 による。


10

C 2814-2-1

:2009

a)

圧力板なし

b)

直接圧力のピラー締付金具

c)

圧力板あり

d)

間接圧力の締付金具

e)

直接圧力の締付金具

f)

直接圧力の締付金具

g)

間接圧力の締付金具

図 101−ピラー端子の例


11

C 2814-2-1

:2009

a)

ねじ式端子の例−直接圧力貫通ねじ頭

b)

ねじ式端子の例−間接圧力貫通ねじ頭

c)

スタッド端子の例

A

固定部分

B

座金又は締付板

C

広がり防止器具

D

スタッド

図 102−ねじ式端子及びスタッド端子の例


12

C 2814-2-1

:2009

A

サドル

B

固定部分

C

スタッド

D

導体空間

E

ナット

F

ねじ

図 103−サドル端子の例

図 104−マントル端子の例

キャップナット

導体


13

C 2814-2-1

:2009

単位  mm

図 10510.104 に示す試験装置

おもり

円板

37.5

固定具

端子

H

ブッシング


14

C 2814-2-1

:2009

附属書

附属書は,JIS C 2814-1 の附属書によるほか,次による。


15

C 2814-2-1

:2009

附属書 AA

規定)

試験に使用する導体の断面積及びゲージ(タイプ 1)

表 AA.1−定格接続容量及び対応ゲージ

ゲージ

最大導体の理論的直径

mm

断面積

非可とう

可とう

a

及び

φ の

許容差

mm

2

単線

mm

より線

mm

mm

mm 

mm 

φ

mm

 

mm

0.20 0.51  0.53  0.61

− 0.7

0.34 0.63  0.66  0.8

− 0.9

0.9

   

1.0

1.1    2.0 1.2 1.2

0.5

1.1

1.2

1.0

   

1.1

1.2    2.0 1.2 1.3

0.75

1.3

1.4

1.2

   

1.3

1.4    2.0 1.2 1.5

1.0

1.5

1.6

1.5

   

1.6

1.7    2.4 1.5 1.8

1.5

1.8

1.9

1.9

   

2.0

2.2    2.8 2.0 2.3

2.5

2.3

2.4

2.4

  2.8 2.4 2.5

  0

−0.05

2.7    2.8 2.4 2.8

4

2.9 3.6 3.1 3.0

2.9

  3.6 3.1 3.0

3.3    3.6 3.1 3.4

6

3.9 4.3 4.0 4.0

3.7

  4.3 4.0 3.8

4.2    4.3 4.0 4.3

10

5.1

− 5.2

4.6

   

4.7

 5.3

− 5.4

  0 
−0.06

16

6.3

6.4

 6.6

− 6.7

25

  7.8

   7.9

 7.9

− 8.0

35

  9.2

   9.3

  0 
−0.07


16

C 2814-2-1

:2009

試験手順:試験は,製造業者が指定する上記のゲージの一つを用いて実施する。

ゲージの測定部分は,力を加えずにゲージだけの重みで締付金具の開口部に入ることがで

きなければならない。

ゲージの構造:ゲージは,規定寸法に従って,鋼鉄で作る。

注記 1  ゲージの寸法は,主として,通常市場で入手できる導体の最大外部寸法の増加百分率に基づ

き,IEC 60228A の外部寸法の増加百分率には基づかない。

注記 2  (対応国際規格のこの注記を削除した。)

図 AA.1−締付金具を点検するためのゲージ

25

 m

m

25

 m

m

φ

b/2 


17

C 2814-2-1

:2009

附属書 BB

規定)

試験するセット数(3 個で 1 セット)及び

それぞれのセットに対する試験順序

表 BB.1−サンプルセット

箇条

項  目

セット 1

セット 2

セット 3

8.4

表示

×

9

感電保護

×

10.101

10.103

導体の接続

×

10.104

ねん回試験

×

a)

10.105

引張試験

×

a)

10.101A 

締付導体の試験

×

11.102

導体の締め付け

×

11.103

締付試験

×

12

耐劣化性及び耐湿性

×

13

絶縁抵抗及び耐電圧

×

14

機械的強度

×

15

温度上昇

×

16

耐熱性

×

17

空間距離及び沿面距離

×

18

絶縁材料の耐過熱性及び耐火性

×

19

絶縁材料の耐トラッキング性

×

a)

追加的サンプルセットが要求されることもある(10.104 参照)


18

C 2814-2-1

:2009

附属書 CC

規定)

試験に使用するための導体数(タイプ 1)

表 CC.1−より線数及び断面積のための直径

より線

可とう導体

断面積

mm

2

円形(非圧縮)導体の

心線の最小数

導体の心線の最大直径

mm

0.2 7

0.21

0.34 7

0.25

0.5 7

0.21

0.75 7

0.21

1.0 7

0.21

1.5 7

0.26

2.5 7

0.26

4.0 7

0.31

6.0 7

0.31

10.0 7

0.41

16.0 7

0.41

25.0 7

0.41

35.0 7

0.41


19

C 2814-2-1

:2009

附属書 DD

参考)

mm

2

の断面積の導体と AWG サイズとの関係

表 DD.1mm

2

と AWG との関係

導体断面積

mm

2

 AWG

0.2 24

0.34 22

0.5 20

0.75 18

1.0

1.5 16

2.5 14

4.0 12

6.0 10

10.0 8

16.0 6

25.0 4

− 3

35.0 2

表 DD.2−定格接続容量及び接続可能な導体 s

定格接続容量

接続可能な導体及びその理論的直径

AWG

導体

非可とう

可とう

mm

2

AWG

単線

a)

φ mm

クラス B

より線

a)

d

c)

 mm

AWG

クラス

I

,K 及び M

b)

d

c)

 mm

0.2  24 0.54 0.61 24 0.64

0.34 22 0.68 0.71 22 0.80

0.5  20 0.85 0.97 20 1.02

0.75 18 1.07 1.23 18 1.28

1.0

1.5  16 1.35 1.55 16 1.60

2.5  14 1.71 1.95 14 2.08

4.0  12 2.15 2.45 12 2.70

6.0 10 2.72

3.09

10.0

8 3.43 3.89 10 3.36

16.0

6 4.32 4.91

8 4.32

25.0

4 5.45 6.18

6 5.73

35.0

2 6.87 7.78

4 7.26

注記 AWG の導体については ASTM B172-71ICEA S-19-81ICEA S-66-524ICEA S-65-516 による。

a)

公称直径+5  %

b)

  I

,K,M の三つのクラスのいずれも最大直径:+5  %

c)

  d

は,最大外径を表す。


20

C 2814-2-1

:2009

附属書 EE

参考)

15.4

に従う温度上昇試験の例

例 1

例 2

図 EE.115.4 に従う温度上昇試験の例


21

C 2814-2-1

:2009

例 3

例 4

図 EE.115.4 に従う温度上昇試験の例(続き)

I

=32A


22

C 2814-2-1

:2009

参考文献

ICEA S-19-81 (6

th

 edition) / NEMA Publication WC 3

−1980−Rubber insulated wire and cable for the

transmission and distribution of electrical energy

ICEA S-66-524 (2

nd

 edition) / NEMA Publication WC 7

−1982−Cross-linked thermosetting polyethylene

insulated wire and cable for the transmission and distribution of electrical energy

ICEA S-68-516 / NEMA Publication WC 8

−1976−Ethylene propylene rubber−insulated cable for the

transmission and distribution of electrical energy

ASTM B 172-71 (revised 1981, reapproved 1985)

− Standard specification for rope-lay-stranded copper

conductors having bunch-stranded members, for electrical conductors


23

C

 2814-

2-1


20
09

23

C

 2814-

2-1


20
09

附属書 JC

参考)

JIS

と対応する国際規格との対比表

JIS C 2814-2-1:2009

  家庭用及びこれに類する用途の低電圧用接続器具−第 2-1

部:ねじ形締付式接続器具の個別要求事項

IEC 60998-2-1:2002

,Connecting devices for low-voltage circuits for household and

similar purposes

−Part 2-1: Particular requirements for connecting devices as separate

entities with screw-type clamping units

(Ⅰ)JIS の規定

(Ⅲ)国際規格の規定

(Ⅳ)JIS と国際規格との技術的差異の箇条
ごとの評価及びその内容

箇 条 番 号
及び名称

内容

(Ⅱ) 
国際規格
番号

箇条番号

内容

箇 条 ご と
の評価

技術的差異の内容

(Ⅴ)JIS と国際規格との技術的差
異の理由及び今後の対策

細分箇条番号を変更した。

IEC

規格の 10.106 は,箇条 10 の試

験全体の試験条件を規定したもの

であり,箇条 10 の最後に記載され
ることは誤解をまねくので,JIS 
は 10.101A と細分箇条番号を修正

した。

10

導体の

接続

10.101A

導 体 の 確 実 な 接 続
の確認

10.106

JIS

とほぼ同じ 

変更, 
追加

JIS

では,タイプ 2 の試験用電

線は表示値又は取扱説明書で
指定する断面積の導体である
旨を追加した。 

タイプ 2 を追加したことによる。


24

C

 2814-

2-1


20
09

24

C

 2814-

2-1


20
09

(Ⅰ)JIS の規定

(Ⅲ)国際規格の規定

(Ⅳ)JIS と国際規格との技術的差異の箇条
ごとの評価及びその内容

箇 条 番 号
及び名称

内容

(Ⅱ) 
国際規格
番号

箇条番号

内容

箇 条 ご と
の評価

技術的差異の内容

(Ⅴ)JIS と国際規格との技術的差
異の理由及び今後の対策

追加

JIS

では,タイプ 1(IEC 規格

適合電線)とタイプ 2(IEC 
格以外の電線)とで接続できる

電線サイズの考え方を分けた。
−  タイプ 1:表示値よりも二

つ小さなサイズ

まで接続可能

−  タイプ 2:表示値だけが接

続可能

タイプ 1 は,IEC 規格に整合した。
タイプ 2 は,従来の考え方に合わ
せた。

追加

タイプ 1 については,接続可能
導体サイズを分かりやすく表

101A

にまとめた。

表 101 は,実際に電線を接続する
人には分かりにくいので,実際に

接続できる断面積が分かりやすい
表を追加した。

10

(続き)

10.102

接 続 可 能 導 体 サ イ

10.102

JIS

とほぼ同じ

変更

JIS

では,表 101 のより線の最

大直径の記号を φ から に変
更した。

また,0.5 mm

2

以上の断面積に

対する最大外径については,

JIS C 3664

の最新版の表 C.1 に

合わせた。

JIS

では,φ を単線の直径とした

ため。

JIS C 2814-1 の 8.3 参照。

IEC

規格の最大外径に関する注記

及び注は,最新版の情報に一致し
ていないため修正した。

10.103

接 続 可 能 導 体 の 種

類の表示

 10.103

JIS

とほぼ同じ

追加

IEC

規格では,記号によって非

可とう導体及び可とう導体専
用端子を区別するが,JIS では
記号の代わりに“可とう専用”

などの説明でもよいことにし
た。 

記号の意味が周知されるまでの暫

定的な扱いを追加した。


25

C

 2814-

2-1


20
09

25

C

 2814-

2-1


20
09

(Ⅰ)JIS の規定

(Ⅲ)国際規格の規定

(Ⅳ)JIS と国際規格との技術的差異の箇条
ごとの評価及びその内容

箇 条 番 号
及び名称

内容

(Ⅱ) 
国際規格
番号

箇条番号

内容

箇 条 ご と
の評価

技術的差異の内容

(Ⅴ)JIS と国際規格との技術的差
異の理由及び今後の対策

JIS

では,タイプ 2 の導体断面

積に対する試験規定を追加し
た。

タイプ 2 を追加したことによる。

10

(続き)

10.104

ねん回試験

10.104

JIS

とほぼ同じ 

追加

表 103 は,米国の情報なので,

JIS

からは削除した。

JIS

では,タイプ 2 の導体断面

積に対する試験規定を明確に

するため,表中の導体断面積を
範囲で記載した。

タイプ 2 を追加したことによる。

10.105

引張り試験   10.105

JIS

とほぼ同じ 

追加

表 104 は,米国の情報なので,

JIS

からは削除した。

15

温度上

15.4

温度試験

15.4

JIS

とほぼ同じ

追加

IEC

規格の追加要求事項は,定

格接続容量を表示するものだ

けに適用することにした。

定 格 電 流 だ け を 表 示 す る も の に
は,適用できないため。

JIS

では,タイプ 1 に限定して

適用することにした。

タイプ 2 用のゲージは開発されて

いないため,市販電線で試験を適
用する。

附属書

AA

試 験 に 使 用 す る 導

体 の 断 面 積 及 び ゲ
ージ

附属書

AA

JIS

とほぼ同じ

追加

注記 2 は,米国の情報なので,

JIS

からは削除した。

附属書

CC

試 験 に 使 用 す る た
めの導体数

附属書

CC

JIS

とほぼ同じ

追加

IEC

規格では“informative”と

なっているが,JIS では,

“規

定”とした。また,タイプ 1

に対する規定であることを明
確にした。

10.101A

で明確に規定として引用

しているため規定とした。タイプ 2
については,将来の課題とした。


26

C

 2814-

2-1


20
09

26

C

 2814-

2-1


20
09

(Ⅰ)JIS の規定

(Ⅲ)国際規格の規定

(Ⅳ)JIS と国際規格との技術的差異の箇条
ごとの評価及びその内容

箇 条 番 号
及び名称

内容

(Ⅱ) 
国際規格
番号

箇条番号

内容

箇 条 ご と
の評価

技術的差異の内容

(Ⅴ)JIS と国際規格との技術的差
異の理由及び今後の対策

附属書

DD

mm

2

の 断 面 積 の 導

体と AWG サイズと
の関係

附属書

DD

JIS

とほぼ同じ 

変更

JIS

では,表 DD.2 のより線の

最大直径の記号を φ から 
変更した。

また,注記から,JIS C 3664

及び IEC 60344 の引用を削除
した。

JIS

では,φ を単線の直径とした

ため。

JIS C 2814-1 の 8.3 参照。

IEC

規格の最大外径に引用は,最

新版の情報に一致していない可能
性があるため削除した。

JIS

と国際規格との対応の程度の全体評価:IEC 60998-2-1:2002,MOD

注記 1  箇条ごとの評価欄の用語の意味は,次による。

    −  追加  国際規格にない規定項目又は規定内容を追加している。 
    −  変更  国際規格の規定内容を変更している。

注記 2  JIS と国際規格との対応の程度の全体評価欄の記号の意味は,次による。

    −  MOD 国際規格を修正している。