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C 2558

:2015

(1)

目  次

ページ

序文  

1

1

  適用範囲  

1

2

  引用規格  

1

3

  用語及び定義  

1

4

  分類 

2

4A

  無方向性薄電磁鋼帯(高抵抗材料)  

2

5

  鋼帯の種類の記号  

2

6

  一般的要求事項  

4

6.1

  製造方法  

4

6.2

  供給形態  

4

6.3

  納品状態  

4

6.4

  表面状態  

4

6.5

  切断性  

4

7

  特性及び許容値  

4

7.1

  磁気特性  

4

7.2

  寸法及び形状,並びにそれらの許容差  

5

7.3

  その他の材料特性  

6

8

  検査及び試験  

7

8.1

  一般事項  

7

8.2

  供試材の採取  

7

8.3

  試験片の準備  

7

8.4

  試験方法  

8

8A

  マーキング,ラベリング及びこん包  

9

9

  クレーム  

9

10

  発注時に提供すべき情報  

9

10A

  試験成績表  

9

附属書 JA(規定)繰返し曲げ試験方法及び試験機器仕様  

10

附属書 JB(規定)無方向性薄電磁鋼帯(高抵抗材料)  

12

附属書 JC(参考)JIS と対応国際規格との対比表  

14


C 2558

:2015

(2)

まえがき

この規格は,工業標準化法第 12 条第 1 項の規定に基づき,一般社団法人日本電機工業会(JEMA)及び

一般財団法人日本規格協会(JSA)から,工業標準原案を具して日本工業規格を制定すべきとの申出があ

り,日本工業標準調査会の審議を経て,経済産業大臣が制定した日本工業規格である。

この規格は,著作権法で保護対象となっている著作物である。

この規格の一部が,特許権,出願公開後の特許出願又は実用新案権に抵触する可能性があることに注意

を喚起する。経済産業大臣及び日本工業標準調査会は,このような特許権,出願公開後の特許出願及び実

用新案権に関わる確認について,責任はもたない。


日本工業規格

JIS

 C

2558

:2015

中間周波用薄電磁鋼帯

Thin magnetic steel strip for use at medium frequencies

序文 

この規格は,1991 年に第 1 版として発行された IEC 60404-8-8 を基とし,我が国で一般的となっている

技術と整合させるため,技術的内容を変更して作成した日本工業規格である。

なお,この規格で側線又は点線の下線を施してある箇所は,対応国際規格を変更している事項である。

変更の一覧表にその説明を付けて,

附属書 JC に示す。

適用範囲 

この規格は,呼称厚さ 0.05 mm,0.10 mm,0.15 mm 及び 0.20 mm の中間周波用無方向性薄電磁鋼帯(以

下,無方向性薄電磁鋼帯という。

,並びに呼称厚さ 0.05 mm,0.10 mm 及び 0.15 mm の中間周波用方向性

薄電磁鋼帯(以下,方向性薄電磁鋼帯という。

)について規定する。一般的要求事項,磁気特性,寸法・形

状及びその許容差,その他の材料特性,並びにそれらの検査方法について規定する。

この規格は,100 Hz∼20 kHz の周波数で使用される磁気回路構成用の,十分に焼なました状態のコイル

で供給する無方向性薄電磁鋼帯及び方向性薄電磁鋼帯(以下,単に鋼帯ともいう。

)に適用する。

注記  この規格の対応国際規格及びその対応の程度を表す記号を,次に示す。

IEC 60404-8-8:1991

,Magnetic materials−Part 8: Specifications for individual materials−Section 8:

Specification for thin magnetic steel strip for use at medium frequencies(MOD)

なお,対応の程度を表す記号“MOD”は,ISO/IEC Guide 21-1 に基づき,

“修正している”

ことを示す。

引用規格 

次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成する。これらの

引用規格は,その最新版(追補を含む。

)を適用する。

JIS C 2550-1

  電磁鋼帯試験方法−第 1 部:エプスタイン試験器による電磁鋼帯の磁気特性の測定方法

JIS C 2550-2

  電磁鋼帯試験方法−第 2 部:寸法・形状の測定方法

JIS C 2550-3

  電磁鋼帯試験方法−第 3 部:中間周波磁気特性の測定方法

JIS C 2550-5

  電磁鋼帯試験方法−第 5 部:電磁鋼帯の密度,抵抗率及び占積率の測定方法

用語及び定義 

この規格で用いる主な用語及び定義は,JIS C 2550-1 及び JIS C 2550-2 によるほか,次による。

3.1 

繰返し曲げ回数(number of bends)


2

C 2558

:2015

試験片を交互に反対方向に 90°曲げることを繰り返し,試験片の地鉄部分に目視,クラック音などで確

認できる割れが生じる前までの曲げ回数。

注記  この回数は,鋼帯の延性を示す一つの指標となる。

分類 

この規格で取り扱う鋼帯の種類は,呼称厚さ 0.05 mm,0.10 mm,0.15 mm 及び 0.20 mm の無方向性薄電

磁鋼帯,並びに呼称厚さ 0.05 mm,0.10 mm 及び 0.15 mm の方向性薄電磁鋼帯について,呼称厚さ及びキ

ログラム当たりのワット値(W/kg)で表される鉄損の最大値によって分類する。

4A 

無方向性薄電磁鋼帯(高抵抗材料) 

抵抗率 0.75 μΩm 以上の無方向性薄電磁鋼帯(高抵抗材料)については,箇条 以降,

附属書 JB を適用

する。

鋼帯の種類の記号 

鋼帯の種類の記号は,

表 及び表 による。

鋼帯の種類の記号の表し方は,次による。

a)

ミリメートルで表される鋼帯の呼称厚さの 100 倍

b)

材質を示す文字

−  無方向性薄電磁鋼帯:NTN

−  方向性薄電磁鋼帯:GT

c)

表 及び表 に示される周波数及び最大磁束密度におけるキログラム当たりのワット値(W/kg)で表

される鉄損の最大値の 100 倍

種類の記号の表し方を,次に示す。

呼称厚さ(mm)を 100 倍した値

材質を示す文字:NTN 又は GT

鉄損の最大値(W/kg)を 100 倍した値

NTN


3

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:2015

表 1−方向性薄電磁鋼帯の種類並びに磁気特性及びその他の材料特性 

種類

呼称厚さ

鉄損の最大値

W/kg

磁束密度 B

8

の最小値

a)

占積率の

最小値

繰返し曲げ

回数の

最小値

密度

b)

mm

磁束密度

1.0 T

磁束密度

1.5 T

周波数

Hz T

 kg/dm

3

05GT2400 0.05  24.0

− 1

000 1.60  0.88

1

10GT1500 0.10

− 15.0  400 1.70  0.91

1

7.65

15GT1600 0.15

− 16.0  400 1.70  0.92

1

a)

  磁束密度 B

8

は,直流又は周波数が 50 Hz 若しくは 60 Hz での磁界の強さが 800 A/m における材料固有の磁束

密度ピーク値を示す。

エプスタイン試験器では,次の式で表される材料固有の磁束密度(磁気分極)が測定される。

J

B

μ

0

ここに,  J:材料固有の磁束密度(磁気分極)

  B:磁束密度

μ

0

:磁気定数  [4

π×10

7

(H/m)

  H:磁界の強さ

磁界の強さが 800 A/m の場合,と との差は 0.001 T であり,この差異は無視してよい。

b)

  密度は,試験片の断面積の計算に用いる既定値を示す。受渡当事者間の協定によって他の値を用いてもよい。

表 2−無方向性薄電磁鋼帯の種類並びに磁気特性及びその他の材料特性 

種類

呼称厚さ

鉄損の最大値

W/kg

磁束密度 B

50

の最小値

a)

占積率の

最小値

繰返し曲げ

回数の

最小値

密度

b)

mm

磁束密度

1.0 T

周波数

Hz T

kg/dm

3

05NTN4500

0.05 45.0 1

000 1.60 0.88  2  7.65

10NTN1300

0.10 13.0  400 1.60 0.91  2  7.65

15NTN1000

0.15

10.0

400

1.60

0.92

2

7.65

15NTN1400 14.0

400

1.60

0.92

2

7.65

20NTN1200

0.20

12.0

400

1.60

0.93

2

7.65

20NTN1500 15.0

400

1.60

0.93

2

7.65

a)

  磁束密度 B

50

は,直流又は周波数が 50 Hz 若しくは 60 Hz での磁界の強さが 5 000 A/m における材料固有の磁

束密度ピーク値を示す。

エプスタイン試験器では,次の式で表される材料固有の磁束密度(磁気分極)が測定される。

J

B

μ

0

H

ここに,  J:材料固有の磁束密度(磁気分極)

  B:磁束密度

μ

0

:磁気定数  [4

π×10

7

(H/m)

  H:磁界の強さ

磁界の強さが 5 000 A/m の場合,と との差は 0.006 T である。

b)

  密度は,試験片の断面積の計算に用いる既定値を示す。受渡当事者間の協定によって他の値を用いてもよい。


4

C 2558

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一般的要求事項 

6.1 

製造方法 

鋼帯の製造方法及びその化学組成は,製造業者の裁量に委ねる。

6.2 

供給形態 

鋼帯は,巻取り状態のコイルの形態で供給する。

コイルの質量は,発注時に取り決める。

コイルの内径は,約 400 mm,又は 500 mm から 520 mm までの間とし,508 mm を推奨する。

コイルは,幅が一定で両側面が実質的に平面とみなせるよう,エッジをそろえて巻き取る。

コイルは,その質量で潰れたりすることがないよう,十分堅く巻き取る。

発注時の受渡当事者間の協定によって,不良部分を除去したコイルを溶接又は巻込みによってつなぎ合

わせてもよい。許容される溶接部の厚さの増加は,受渡当事者間の協定による。溶接部又は巻込み部のマ

ーキングについて,必要があれば,発注時に受渡当事者間の協定としてもよい。

溶接部又は巻込み部をもつコイルの場合,

各片の鋼帯は,

いずれも同じ種類のものでなければならない。

つなぎ合わせのため溶接した各片の鋼帯のエッジは,その後の作業に支障が生じるほど不ぞろいであっ

てはならない。

6.3 

納品状態 

鋼帯は,通常,両面に無機質又は半有機質の絶縁皮膜を施して供給する。

注記  半有機質の皮膜とは,無機質及び有機質を含む皮膜をいう。異なる種類の皮膜を用いてもよい。

6.4 

表面状態 

鋼帯の表面は,平滑でグリースの付着及びさび(錆)のない清浄なものでなければならない。

鋼帯表面の絶縁皮膜は,切断加工時及び製造業者が指定する条件下での熱処理時に,剝がれたりしない

よう,強固に密着していなければならない。繰返し曲げ試験(8.4.4.2 参照)において,1 回目の 90°曲げ

によって絶縁皮膜が剝離してはならない。

注記  鋼帯を液に浸す場合又はコーティングを追加若しくは含浸する場合には,液及び絶縁皮膜の両

立性に関して受渡当事者間で協定することが望ましい。

6.5 

切断性 

鋼帯はいかなる部分でも,適切な工具を用いることによって,一般的な形状に正確に切断することが可

能でなければならない。

特性及び許容値 

7.1 

磁気特性 

7.1.1 

磁束密度 

a)

無方向性薄電磁鋼帯の磁束密度は,8.4.2 によって,直流又は周波数が 50 Hz 若しくは 60 Hz での磁界

の強さが 5 000 A/m における磁束密度ピーク値を測定したとき,

表 による。

b)

方向性薄電磁鋼帯の磁束密度は,8.4.2 によって,a)と同じ周波数で磁界の強さが 800 A/m における磁

束密度ピーク値を測定したとき,

表 による。

7.1.2 

鉄損 

鉄損の最大値は,

表 及び表 による。無方向性薄電磁鋼帯を除き,切断した後,製造業者の定める条

件で応力除去焼なましを行った試験片を用いて測定する。

無方向性薄電磁鋼帯の場合には 1.0 T において,呼称厚さによって

表 に規定する周波数で測定する。


5

C 2558

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方向性薄電磁鋼帯の場合には 1.0 T 又は 1.5 T において,呼称厚さによって

表 に規定する周波数で測定す

る。

7.2 

寸法及び形状,並びにそれらの許容差 

7.2.1 

厚さ 

鋼帯の呼称厚さは,次とする。

−  無方向性薄電磁鋼帯では,0.05 mm,0.10 mm,0.15 mm 及び 0.20 mm

−  方向性薄電磁鋼帯では,0.05 mm,0.10 mm 及び 0.15 mm

厚さの許容差は,次のとおり区別する。

−  同じ受渡単位の製品における呼称厚さに対する厚さの許容差

−  長さ 1.5 m の鋼帯における,圧延方向の厚さの偏差

−  長さ 1.5 m の鋼帯における,幅方向の厚さの偏差。この許容差は,幅 150 mm を超える鋼帯にだけ適

用し,エッジから 40 mm までの部分を除いて測定する。

呼称厚さに対する厚さの許容差は,8.4.3.1 によって試験したとき,

表 の値を超えてはならない。

長さ方向の厚さの偏差は,8.4.3.1 によって試験したとき,0.020 mm を超えてはならない。

幅方向の厚さの偏差は,8.4.3.1 によって試験したとき,

表 の値を超えてはならない。

表 3−鋼帯の厚さの許容差及び幅方向の厚さの偏差 

単位  mm

呼称厚さ

呼称厚さに対する厚さの許容差

幅方向の厚さの偏差

無方向性薄電磁鋼帯

方向性薄電磁鋼帯

無方向性薄電磁鋼帯

方向性薄電磁鋼帯

0.05

±0.008

±0.008

0.008 0.008

0.10

±0.010

±0.010 0.010  0.010

0.15

±0.015

±0.015 0.020  0.020

0.20

±0.020

− 0.020  −

7.2.2 

 

7.2.2.1 

無方向性薄電磁鋼帯 

適用される鋼帯の呼称幅は,1 250 mm 以下とする。ただし,受渡当事者間の協定によって,1 250 mm

を超えてもよい。

ミルエッジを除去して供給される鋼帯の幅の許容差は,8.4.3.2 によって試験したとき,

表 による。

ミルエッジのまま供給される鋼帯の幅の許容差は,受渡当事者間の協定による。

注記  ミルエッジとは,圧延のままのエッジをいう。


6

C 2558

:2015

表 4−無方向性薄電磁鋼帯の呼称幅の許容差 

単位  mm 

呼称幅

幅の許容差

a)

150 以下

+0.4

0

150 を超え  300 以下

+0.5

0

300 を超え  600 以下

+0.7

0

600 を超え 1 000 以下

+1.0

0

1 000 を超え 1 250 以下

b)

+1.5

0

a)

  受渡当事者間の協定によって,異なる幅の許容差としてもよい。

b)

  受渡当事者間の協定によって,呼称幅 1 250 mm を超える鋼帯も供給

できる。また,この場合の幅の許容差は,受渡当事者間の協定による。

7.2.2.2 

方向性薄電磁鋼帯 

適用される鋼帯の呼称幅は,400 mm 以下とする。ただし,受渡当事者間の協定によって,400 mm を超

えてもよい。

ミルエッジを除去して供給される鋼帯の幅の許容差は,8.4.3.2 によって試験したとき,

表 による。

ミルエッジのまま供給される鋼帯の幅の許容差は,受渡当事者間の協定による。

表 5−方向性薄電磁鋼帯の呼称幅の許容差 

単位  mm 

呼称幅

幅の許容差

a)

150 以下

+0.4

0

150 を超え  400 以下

b)

+0.5

0

a)

  受渡当事者間の協定によって,異なる幅の許容差としてもよい。

b)

  受渡当事者間の協定によって,呼称幅 400 mm を超える鋼帯も供給で

きる。また,この場合の幅の許容差は,受渡当事者間の協定による。

7.2.3 

横曲がり 

横曲がりは,幅 150 mm 以下の鋼帯及びミルエッジのまま供給される鋼帯には,適用しない。横曲がり

は,8.4.3.3 によって試験したとき,長さ 2 m に対し 2.0 mm を超えてはならない。

7.2.4 

巻ぐせ 

巻ぐせは,幅 150 mm 以下の鋼帯には,適用しない。巻ぐせは,発注時に受渡当事者間の協定による。

ただし,試験は,8.4.3.4 による。

7.2.5 

切断かえり 

切断かえりは,8.4.3.5 によって試験し,切断かえり高さの許容差は,受渡当事者間の協定による。

7.3 

その他の材料特性 

7.3.1 

密度 


7

C 2558

:2015

密度は,規定しない。ただし,磁気特性及び占積率測定のための計算に用いる密度は,

表 及び表 

よる。受渡当事者間の協定によって,他の密度としてもよい。

7.3.2 

占積率 

占積率の最小値は,8.4.4.1 によって試験したとき,

表 及び表 による。

7.3.3 

繰返し曲げ回数 

無方向性薄電磁鋼帯の場合,繰返し曲げ回数の最小値は,8.4.4.2 によって試験したとき,

表 による。

この値は,圧延方向と直角に採取した試験片に適用する。

方向性薄電磁鋼帯の場合,繰返し曲げ回数の最小値は,8.4.4.2 によって試験したとき,

表 による。こ

の値は,圧延方向に採取した試験片に適用する。

7.3.4 

絶縁皮膜抵抗 

絶縁皮膜抵抗の値及びその試験方法は,受渡当事者間の協定による。

検査及び試験 

8.1 

一般事項 

製品がスリットコイルの形態で納品される場合には,母材に行った試験結果を適用する。

8.2 

供試材の採取 

供試材は,最終焼なまし時のコイルごとに,少なくとも一組採取する。ただし,供給される製品単位で

変化する可能性がある項目については,各製品の品質が保証できるように供試材を採取する。

コイルの最内周及び最外周の一巻は,鋼帯の品質を代表しない単なるこん(梱)包材とみなす。供試材

は,このこん包用の一巻に続く内周又は外周部分から,溶接部及び巻込み部を避けて採取する。

試験片は,供試材から採取する。

試験の実施手順が適正であれば,同一の試験片を様々な特性の試験に使用してもよい。

8.3 

試験片の準備 

8.3.1 

磁気特性 

磁束密度及び鉄損測定のためのエプスタイン試験片は,次に示す寸法の試験片とする。

−  長さは,280 mm から 310 mm までの間で,各試験片の長さの許容差は,±0.5 mm。

−  幅は,30 mm  ±0.2 mm。

エプスタイン試験片の枚数は,

表 による。

表 6−鋼帯の試験片の枚数 

呼称厚さ

mm

試験片の枚数

0.05 96 以上 
0.10 52 以上 
0.15 36 以上 
0.20 28 以上

無方向性薄電磁鋼帯の場合は,試験片の半数は圧延方向に平行に,半数は直角に採取する。鋼帯幅が狭

く圧延方向と直角に試験片を採取するのが難しい場合は,

圧延方向と平行に採取した試験片だけを用いる。

方向性薄電磁鋼帯の場合は,全ての試験片を圧延方向と平行に採取する。

圧延方向と平行又は直角な方向と採取方向との角度の許容差は,次による。


8

C 2558

:2015

−  無方向性薄電磁鋼帯の場合:±5°

−  方向性薄電磁鋼帯の場合:±1°

試験片はできる限り,鋼帯の幅方向にわたり均一となるように採取する。試験片が変形しないよう注意

して採取する。切断又は打抜きは,刃先の良好な工具を用いて行う。

方向性薄電磁鋼帯の試験片は,測定前に 7.1.2 に規定した応力除去焼なましを行う。

注記 JIS 

2550-1

を参照。

8.3.2 

寸法及び形状,並びにそれらの許容差 

厚さ,幅及び横曲がりの測定には,長さ 2 m の鋼帯 1 枚を試験片として用いる。

巻ぐせの測定には,製品幅の状態で,長さ 500 mm で切断した試験片 1 枚を用いる。

注記 JIS 

2550-2

を参照。

8.3.3 

その他の材料特性 

8.3.3.1 

占積率 

試験片は,同一寸法とし,

表 の枚数を準備する。試験片寸法は幅 20 mm 以上,面積は 5 000 mm

2

以上

とする。各試験片の幅及び長さのばらつきは,いずれも±0.2 mm 以内とする。

試験片の切断かえりは,試験前に入念に取り除いておく。

8.3.1

によるエプスタイン試験片をこの試験に用いることができる。

注記 JIS 

2550-1

及び JIS C 2550-5 を参照。

8.3.3.2 

繰返し曲げ回数 

試験片は,JA.1.1 による。

8.3.1

によるエプスタイン試験片をこの試験に用いることができる。

8.4 

試験方法 

8.4.1 

一般事項 

試験は,最終焼なまし後のコイルごとに,規定された各特性について行う。試験は特に取り決めない限

り,23  ℃  ±5  ℃で行う。

8.4.2 

磁気特性 

試験は,JIS C 2550-3 に基づく 25 cm エプスタイン試験器を用いて行う。

8.4.3 

寸法及び形状,並びにそれらの許容差 

8.4.3.1 

厚さ 

厚さの測定は,エッジから 30 mm 以上離れた任意の点で行う。幅 60 mm 未満の鋼帯については,鋼帯

の長さ方向の中心線上で厚さを測定する。この測定は,精度 0.001 mm のマイクロメータを用いて行う。

8.4.3.2 

 

幅の測定は,鋼帯の長さ方向の中心線に直角な方向で行う。

8.4.3.3 

横曲がり 

横曲がりの測定は,JIS C 2550-2 による。

8.4.3.4 

巻ぐせ 

巻ぐせの測定は,JIS C 2550-2 による。

8.4.3.5 

切断かえり 

切断かえり高さの測定は,JIS C 2550-2 による。

8.4.4 

その他の材料特性 

8.4.4.1 

占積率 


9

C 2558

:2015

占積率の測定は,JIS C 2550-5 による。

8.4.4.2 

繰返し曲げ回数 

繰返し曲げ回数の測定は,JA.1.2 による。

8.4.5 

再試験 

ある試験結果が所定の仕様に適合しなかったときは,同じ最終焼なましコイル内から新たに採取した別

の供試材を用いて 2 倍の枚数の試験片を採取し,この試験片を用いて規定している倍の試験数について試

験を繰り返す。追加試験の結果が全てこの規格の要求を満たす場合は,製品は所定の仕様に適合している

とみなす。

製造業者は,再試験の結果によって所定の仕様に不適合と判定された製品について,再加工後,再度試

験を行うことを提案できる。

8A 

マーキング,ラベリング及びこん包 

製品のマーキング,ラベリング及びこん包については,発注時の受渡当事者間の協定による。

なお,コイルは,輸送,その他の取扱い中に変形及び変質しないように包装しなければならない。

クレーム 

内部又は外部の欠点は,これらが作業上又は製品の適切な使用上において支障となることが明確な場合

にだけ,クレームの対象とする。

購入者は,争点となっている製品及びクレームの証拠を提出し,製造業者がクレームの正当性を確認で

きるようにしなくてはならない。

10 

発注時に提供すべき情報 

購入者は,次の事項のうち該当する事項の情報を引合い書又は発注書に明示しなければならない。

a)

数量

b)

製品の供給形態(6.2 参照)

c)

この規格番号(JIS C 2558

d)

鋼帯の名称又は種類の記号(箇条 参照)

e)

コイルの寸法(コイルの内径及び外径に関する制限事項を含む。

6.2 及び 7.2.2 参照)

f)

コイルの質量に関する制限事項(6.2 参照)

g)

溶接部又は巻込み部のマーキングに関する特別な要求事項(6.2 参照)

h)

絶縁皮膜及びその種類に関する特別な要求事項(6.4 参照)

i)

巻ぐせに関する特別な要求事項(7.2.4 参照)

j)

絶縁皮膜抵抗に関する特別な要求事項(7.3.4 参照)

k)

(我が国では,電磁鋼帯に対しては,一般的に ISO 7799 による商取引を活用していないため,対応国

際規格の規定を不採用とした。

10A 

試験成績表 

製造業者は,製品を納品するに当たり,購入者に対し試験番号ごとに磁束密度及び鉄損の試験成績表を

提出する。ただし,購入者があらかじめ要求する試験の成績の提出については,受渡当事者間の協定によ

る。


10

C 2558

:2015

附属書 JA

(規定)

繰返し曲げ試験方法及び試験機器仕様

JA.1 

繰返し曲げ試験方法 

JA.1.1 

試験片 

試験片は,変形しないよう注意深く採取する。試験片は,幅約 30 mm,長さ 250∼320 mm の長方形とす

る。また,試験片の数は,次による。

無方向性薄電磁鋼帯の場合,試験片は,溶接部を避け,屈曲線が圧延方向と平行となるよう,圧延方向

と直角に採取する。試験片は,鋼帯のエッジから 40 mm 以上離れた部分及び中央部分から 2 枚採取する。

鋼帯幅が狭く,圧延方向と直角に試験片を採取できない場合は,試験片を圧延方向と平行に採取する。

方向性薄電磁鋼帯の場合,試験片は,溶接部を避け,屈曲線が圧延方向と直角になるよう,圧延方向と

平行に 5 枚採取する。試験片は,鋼帯のエッジを含んではならない。

JA.1.2 

試験方法 

試験方法は,次による。

a)

試験は常温で行う。

b)  JA.1.1

の試験片を

図 JA.1 のような半径 5 mm の丸みをもった金属製の試験機(JA.2 参照)に挟み,試

験片を一方に 90°曲げた後,初期位置に戻し(これを曲げ回数 1 回とする。

,次に,同様にして他方

に 90°曲げ,初期位置に戻す(これを曲げ回数 2 回とする。

試験片の各々について,受渡当事者間で定めた繰返し曲げ回数,又は割れが生じるまで試験を繰り

返し,その回数を数え,その最小値を繰返し曲げ回数とする。

試験片の地鉄部の割れが目視,クラック音などによって確認できた時点で試験を終了する。この最

後の曲げは,回数に数えない。

なお,受渡当事者間で定めた曲げ回数で試験を終了してもよい。

JA.2 

繰返し曲げ試験機器仕様 

繰返し曲げ試験機は,

図 JA.2 に示す構造のものであることが望ましい。試験片の曲げ位置を安定にさせ

るため,試験片には張力を加える。約 70 N を加えることが望ましい。

単位  mm

図 JA.1−繰返し曲げ回数の測定方法 


11

C 2558

:2015

単位  mm

図 JA.2−繰返し曲げ試験機の例 


12

C 2558

:2015

附属書 JB

(規定)

無方向性薄電磁鋼帯(高抵抗材料)

JB.1 

一般事項 

無方向性薄電磁鋼帯(高抵抗材料)は,本体を次のように修正して適用し,次に記載のない箇条は,本

体を適用する。

なお,次に示す箇条番号は,本体の箇条番号に対応している。

JB.5 

鋼帯の種類の記号 

無方向性薄電磁鋼帯(高抵抗材料)の種類の記号は,

表 JB.1 による。

鋼帯の種類の記号の表し方は,次による。

a)

ミリメートルで表される鋼帯の呼称厚さの 100 倍

b)

材質を示す文字

−  無方向性薄電磁鋼帯(高抵抗材料)

:NTR

c) 

表 JB.1 に示される周波数及び最大磁束密度におけるキログラム当たりのワット値(W/kg)で表され

る鉄損の最大値の 100 倍

種類の記号の表し方を,次に示す。

表 JB.1−無方向性薄電磁鋼帯(高抵抗材料)の種類並びに磁気特性及びその他の材料特性 

種類

呼称厚さ

鉄損の最大値

W/kg

磁束密度 B

10

の最小値

a)

占積率の

最小値

密度

b)

mm

磁束密度

1.0 T

周波数

Hz

(参考)

T

kg/dm

3

10NTR0900 0.10

9.0

400  (1.20) 0.91  7.50

a)

  磁束密度 B

10

は,直流又は周波数が 50 Hz 若しくは 60 Hz での磁界の強さが 1 000 A/m における材料固有の磁

束密度ピーク値を示す。

エプスタイン試験器では,次の式で表される材料固有の磁束密度(磁気分極)が測定される。

J

B

μ

0

H

ここに,  J:材料固有の磁束密度(磁気分極)

  B:磁束密度

μ

0

:磁気定数  [4

π×10

7

(H/m)

  H:磁界の強さ

磁界の強さが 1 000 A/m の場合,と との差は 0.001 T である。

b)

  密度は,試験片の断面積の計算に用いる既定値を示す。受渡当事者間の協定によって他の値を用いてもよい。

呼称厚さ(mm)を 100 倍した値

材質を示す文字:NTR

鉄損の最大値(W/kg)を 100 倍した値

NTR


13

C 2558

:2015

JB.7.1.1 

磁束密度 

磁束密度は,規定しない。

注記  直流又は周波数が 50 Hz 若しくは 60 Hz での磁界の強さが 1 000 A/m の場合の磁束密度ピーク

値 B

10

の最小値の参考値を,

表 JB.1 に示す。

JB.7.3.3 

繰返し曲げ回数 

繰返し曲げ回数は,規定しない。ただし,受渡当事者間の協定によって,材料の延性の評価方法を決め

てもよい。

JB.8.3.3.2 

繰返し曲げ回数 

8.3.3.2

は,適用しない。

JB.10A 

試験成績表 

製造業者は,製品を納品するに当たり,購入者に対し試験番号ごとに鉄損の試験成績表を提出する。た

だし,購入者があらかじめ要求する試験の成績の提出については,受渡当事者間の協定による。


14

C 2558

:2015

附属書 JC

(参考)

JIS

と対応国際規格との対比表

JIS C 2558:2015

  中間周波用薄電磁鋼帯

IEC 60404-8-8:1991

, Magnetic materials − Part 8: Specifications for individual

materials−Section 8: Specification for thin magnetic steel strip for use at medium 
frequencies

(I)JIS の規定

(II)

国際規格

番号

(III)国際規格の規定

(IV)JIS と国際規格との技術的差異の箇条

ごとの評価及びその内容

(V)JIS と国際規格との技術的差

異の理由及び今後の対策

箇 条 番 号

及び題名

内容

箇条番号

内容

箇 条 ご と

の評価

技術的差異の内容

1  適 用 範

1

適用する周波数を 100 Hz
以上としている。

変更

JIS

では,100 Hz 以上,20 kHz

以下として,上限を設けた。

JIS

と国際規格との間に技術的な

そご(齟齬)はない。

IEC

規格の修正を提案する。

3  用 語 及
び定義

3

主な用語及び定義を示し

ている。

変更

JIS

では,必要な用語を残し,

JIS C 2550-1

及び JIS C 2550-2

を参照する形態とした。技術的

差異はない。

4A  無 方
向 性 薄 電
磁鋼帯(高

抵抗材料)

無方向性薄電磁鋼帯の抵

抗率では区分けしていな
い。

変更

JIS

と対応 IEC 規格との範囲

の拡大等の変更ではない。

鋼帯の使用者のニーズがあり,

JIS

では抵抗率で区分した。

IEC

規格の修正を提案する。

5  鋼 帯 の
種 類 の 記

5

種類の表し方の記号につ

いて規定している。

変更

JIS

では,種類を表す記号は従

来からの JIS の内容を引き継
いでいる。

種類の表し方の問題であり,内容

に違いはない。

6  一 般 的
要求事項

6.2  供給形態   6.2 コイル内径は,約 500 mm

を推奨している。

変更

JIS

では,我が国での実態に合

わせて約 400 mm,又は国際的

にも一般的な 500 mm から 520 
mm までの間とし,508 mm を
推奨している。

我が国での実態に合わせた。

IEC

規格の修正を提案する。

14

C

 255

8


2

015


15

C 2558

:2015

(I)JIS の規定

(II) 
国際規格

番号

(III)国際規格の規定

(IV)JIS と国際規格との技術的差異の箇条
ごとの評価及びその内容

(V)JIS と国際規格との技術的差
異の理由及び今後の対策

箇 条 番 号

及び題名

内容

箇条番号

内容

箇 条 ご と

の評価

技術的差異の内容

6  一 般 的
要 求 事 項
(続き)

6.3  納品状態   6.3 呼称厚さ 0.20 mm の無方

向性薄電磁鋼帯を除外し
ている。

変更

JIS

では,呼称厚さ 0.20 mm 無

方向性薄電磁鋼帯についても
絶縁皮膜を施すこととした。

我が国での実態に合わせた。

IEC

規格の修正を提案する。

 6.3

無機質の絶縁皮膜を規定

している。

変更

JIS

では,無機質又は半有機質

の絶縁皮膜とした。

我が国での実態に合わせた。

IEC

規格の修正を提案する。

7  特 性 及
び許容値

7.1.1  磁束密度

7.1.1 方向性薄電磁鋼帯だけに

適用している。

変更

JIS

では,無方向性薄電磁鋼帯

についても適用とした。

我が国での実態に合わせた。

IEC

規格の修正を提案する。

 7.1.2

鉄損  7.1.2

呼称厚さ 0.20 mm の無方
向性薄電磁鋼帯を除いて

条件付けをしている。

変更

JIS

では,呼称厚さ問わずに,

無方向性薄電磁鋼帯を除いて

条件付けをしている。

我が国での実態に合わせた。

IEC

規格の修正提案を検討する。

 7.2.2

7.2.2

ミルエッジの有無につい

て規定で差がない。

変更

JIS

では,ミルエッジの有無を

考慮した規定とした。

我が国での実態に合わせた。

IEC

規格の修正提案を検討する。

 7.2.3

横曲がり

7.2.3 150

mm 幅以上の呼称厚

さ 0.20 mm の無方向性薄

電磁鋼帯にだけ適用して

いる。また,長さ 1 m に
対し 1.0 mm を超えては

ならないとしている。

変更

JIS

では,150 mm 以下の鋼帯

及びミルエッジのまま供給さ

れる鋼帯には,適用しないとし

た。また,長さ 2 m に対して
2.0 mm を超えてはならないと
した。

我が国での実態に合わせた。

IEC

規格の修正を提案する。

 7.3.1

密度  7.3.1

特性算出用の数値規定が

ある。 
無方向性薄電磁鋼帯:7.60 
kg/dm

3

方向性薄電磁鋼帯:7.65 
kg/dm

3

変更

JIS

では,表 1 又は表 2 を参照

する表現としている。 
無 方 向 性 薄 電 磁 鋼 帯 : 7.65 
kg/dm

3

方向性薄電磁鋼帯:7.65 kg/dm

3

我が国での実態に合わせた。

IEC

規格の修正提案を検討する。

8  検 査 及
び試験

8.1  一般事項   8.1 ISO 404 に基づく検査を

伴う発注,及び ISO 10474

に基づく検査書類の種類
について言及している。

削除

JIS

では,ISO 404 に基づく検

査を伴う発注,及び ISO 10474

に基づく検査書類の種類につ
いての記載事項を削除した。

我が国での一般的な取引によっ

た。

 8.2

供試材の採取

8.2

受渡単位ごとにサンプル

を採取することになって

いる。

変更

JIS

では,サンプル採取を従来

からの JIS に従い最終焼なま

し時のコイルごととした。

我が国での実態に合わせた。

IEC

規格の修正を提案する。

15

C

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8


2

015


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C 2558

:2015

(I)JIS の規定

(II) 
国際規格

番号

(III)国際規格の規定

(IV)JIS と国際規格との技術的差異の箇条
ごとの評価及びその内容

(V)JIS と国際規格との技術的差
異の理由及び今後の対策

箇 条 番 号

及び題名

内容

箇条番号

内容

箇 条 ご と

の評価

技術的差異の内容

8  検 査 及
び試験(続
き)

8.3.2  寸 法 及 び 形
状,並びにそれらの
許容差

 8.3.2

長さ 1.5 m としている。

変更

JIS

では,巻ぐせの測定を除き

長さ 2.0 m とした。 
なお,巻ぐせの測定は,長さ
500 mm とした。

我が国での実態に合わせた。

IEC

規格の修正提案を検討する。

 8.3.3

その他の材料

特性

 8.3.3

試験片寸法の許容差は±
0.1 mm 以内としている。
エプスタイン試験片の活

用に言及していない。

変更

JIS

では,試験片寸法の許容差

は±0.2 mm 以内とした。

JIS

では,エプスタイン試験片

を活用できる規定とした。

我が国での実態に合わせた。

IEC

規格の修正提案を検討する。

 8.4.1

一般事項

8.4  試験実施の頻度の規定が

ない。

変更

JIS

では,最終焼なまし後のコ

イルごとを頻度とした。

我が国での実態に合わせた。

IEC

規格の修正提案を検討する。

また,JIS Z 8301 によるぶら下が

り段落の関係で,JIS では,箇条

を新設した。

 8.4.3.1

厚さ   8.4.2.1

精度 0.01 mm のマイクロ
メータを用いて行う。

変更

JIS

では,精度 0.001 mm のマ

イクロメータとした。

我が国での実態に合わせた。

IEC

規格の修正を提案する。

 8.4.4.2

繰 返 し 曲 げ

回数

 8.4.3.2

ISO 7799

を 採用 して い

る。

追加

JIS

では,JIS C 2550:2000 で活

用していた規定に置き換えた。

我が国での実態に合わせた。

IEC

規格の修正を提案する。

8A  マ ー
キング,ラ
ベ リ ン グ

及 び こ ん

追加

JIS

では,IEC 60404 シリーズ

の他の材料規格にある規定を
加えた。

IEC

規格の修正を提案する。

10  発注時
に 提 供 す

べき情報

箇条 10

箇条 10 の d)で,8.1 を引
用し,ISO 404 に基づく検

査を伴う発注,及び ISO 

10474

に基づく検査書類

の種類について言及して

いる。

削除

JIS

では,ISO 404 に基づく検

査を伴う発注,及び ISO 10474

に基づく検査書類の種類につ

いての記載事項を削除してい
る。

我が国での一般的な取引によっ
た。

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C

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C 2558

:2015

(I)JIS の規定

(II) 
国際規格

番号

(III)国際規格の規定

(IV)JIS と国際規格との技術的差異の箇条
ごとの評価及びその内容

(V)JIS と国際規格との技術的差
異の理由及び今後の対策

箇 条 番 号

及び題名

内容

箇条番号

内容

箇 条 ご と

の評価

技術的差異の内容

10A  試 験
成績表

追加

JIS

では,従来からの JIS に従

い試験成績表及び記載すべき
内容について規定している。

IEC

規格では,試験方法の規格に

記載しているが,対応 JIS では,
試験方法の規格になじまないと

いう理由で除外している。このた

め,この規格で規定している。

附属書 JA
(規定)

追加

IEC

規格の 8.4.3.2 では,ISO 

7799

を採用しているが,JIS 

は,JIS C 2550:2000 で活用し

ていた規定に置き換えた。

IEC 60404

シリーズの中で,JIS

の繰返し曲げ試験方法を追加す

るよう提案する。

附属書 JB
(規定)

追加

IEC

規格では,抵抗率で区分し

て規定されていない。

JIS

では,

独自に抵抗率で区分して各種

の特性を規定している。

この JIS では,鋼帯の使用者のニ
ーズがあり,

附属書 JB として追

加した。

IEC

規格の修正を提案する。

JIS

と国際規格との対応の程度の全体評価:IEC 60404-8-8:1991,MOD

注記 1  箇条ごとの評価欄の用語の意味は,次による。

    −  削除……………… 国際規格の規定項目又は規定内容を削除している。 
    −  追加……………… 国際規格にない規定項目又は規定内容を追加している。

    −  変更……………… 国際規格の規定内容を変更している。

注記 2  JIS と国際規格との対応の程度の全体評価欄の記号の意味は,次による。

    −  MOD……………  国際規格を修正している。

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