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C 2553

:2012

(1)

目  次

ページ

序文  

1

1

  適用範囲  

1

2

  引用規格  

1

3

  用語及び定義  

2

4

  分類 

2

5

  鋼帯の種類の記号  

3

6

  一般的要求事項  

5

6.1

  製造方法  

5

6.2

  供給形態  

5

6.3

  納品状態  

5

6.4

  表面状態  

6

6.5

  切断性  

6

7

  特性及び許容値  

6

7.1

  磁気特性  

6

7.2

  寸法及び形状並びにそれらの許容差  

6

7.3

  その他の材料特性  

8

8

  検査及び試験  

8

8.1

  一般事項  

8

8.2

  サンプルの採取  

8

8.3

  試験片の準備  

8

8.4

  試験方法  

9

8.5

  再試験  

10

9

  マーキング,ラベリング及びこん包  

10

10

  クレーム  

10

11

  発注時に購入者が提供すべき情報  

11

12

  試験成績表  

11

附属書 A(参考)対応国際規格の種類の記号  

12

附属書 JA(規定)繰返し曲げ試験方法及び試験機器仕様  

13

附属書 JB(参考)JIS と対応国際規格との対比表  

15


C 2553

:2012

(2)

まえがき

この規格は,工業標準化法第 14 条によって準用する第 12 条第 1 項の規定に基づき,一般社団法人日本

電機工業会(JEMA)及び一般財団法人日本規格協会(JSA)から,工業標準原案を具して日本工業規格を

改正すべきとの申出があり,日本工業標準調査会の審議を経て,経済産業大臣が改正した日本工業規格で

ある。

これによって,JIS C 2553:2000 は改正され,この規格に置き換えられた。

この規格は,著作権法で保護対象となっている著作物である。

この規格の一部が,特許権,出願公開後の特許出願又は実用新案権に抵触する可能性があることに注意

を喚起する。経済産業大臣及び日本工業標準調査会は,このような特許権,出願公開後の特許出願及び実

用新案権に関わる確認について,責任はもたない。


日本工業規格

JIS

 C

2553

:2012

方向性電磁鋼帯

Cold-rolled grain-oriented electrical steel strip and sheet delivered in the

fully-processed state

序文 

この規格は,2008 年に第 3 版として発行された IEC 60404-8-7 を基とし,我が国で一般的となっている

技術と整合させるため,技術的内容を変更して作成した日本工業規格である。

なお,この規格で側線又は点線の下線を施してある箇所は,対応国際規格を変更している事項である。

変更の一覧表にその説明を付けて,

附属書 JB に示す。

適用範囲 

この規格は,呼称厚さ 0.23 mm,0.27 mm,0.30 mm 及び 0.35 mm の両面に絶縁皮膜をもつ方向性電磁鋼

帯について規定する。特に,一般的要求事項,磁気特性,寸法・形状及びその許容差,その他の材料特性

並びに検査方法について規定する。

この規格は,磁気回路の構成用途の最終焼なましを施した状態のコイル又は切板で供給されるゴス集合

組織(Goss textured)の方向性電磁鋼帯(以下,鋼帯という。

)に適用する。

これらの鋼帯は,次の三つに分類する。

−  普通材(conventional grades)

−  高磁束密度材(high permeability grades)

−  磁区制御材(domain-refined grades)

注記  この規格の対応国際規格及びその対応の程度を表す記号を,次に示す。

IEC 60404-8-7:2008

, Magnetic materials − Part 8-7: Specifications for individual materials −

Cold-rolled grain-oriented electrical steel strip and sheet delivered in the fully-processed state

(MOD)

なお,対応の程度を表す記号“MOD”は,ISO/IEC Guide 21-1 に基づき,

“修正している”

ことを示す。

引用規格 

次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成する。これらの

引用規格は,その最新版(追補を含む。

)を適用する。

JIS C 2550-1

  電磁鋼帯試験方法−第 1 部:エプスタイン試験器による電磁鋼帯の磁気特性の測定方法

注記  対応国際規格:IEC 60404-2,Magnetic materials−Part 2: Methods of measurement of the magnetic

properties of electrical steel sheet and strip by means of an Epstein frame

(MOD)

JIS C 2550-2

  電磁鋼帯試験方法−第 2 部:寸法・形状の測定方法


2

C 2553

:2012

注記  対応国際規格:IEC 60404-9,Magnetic materials. Part 9: Methods of determination of the

geometrical characteristics of magnetic steel sheet and strip

(MOD)

JIS C 2550-4

  電磁鋼帯試験方法−第 4 部:表面絶縁抵抗の測定方法

注記  対応国際規格:IEC 60404-11,Magnetic materials−Part 11: Method of test for the determination of

surface insulation resistance of magnetic sheet and strip

(MOD)

JIS C 2550-5

  電磁鋼帯試験方法−第 5 部:電磁鋼帯の密度,抵抗率及び占積率の測定方法

注記  対応国際規格:IEC 60404-13,Magnetic materials−Part 13: Methods of measurement of density,

resistivity and stacking factor of electrical steel sheet and strip

(MOD)

JIS C 2556

  電磁鋼板単板磁気特性試験方法

注記  対応国際規格:IEC 60404-3,Magnetic materials−Part 3: Methods of measurement of the magnetic

properties of electrical steel sheet and strip by means of a single sheet tester

(MOD)

用語及び定義 

この規格で用いる主な用語及び定義は,JIS C 2550-1 によるほか,次による。

3.1

横曲がり(edge camber)

鋼帯の圧延方向のエッジの 2 部位を結ぶ線分とエッジとの間の最大距離。

注記  JIS C 2550-2 参照。

3.2

平たん度(flatness)

電磁鋼帯の平たん性を表す尺度で,側波(側端部の波)の高さの波長に対する比。

[波形係数(wave factor)

で表し,百分率で示す。

注記  JIS C 2550-2 参照。

3.3

繰返し曲げ回数(number of bends)

試験片を交互に反対方向に 90°曲げることを繰り返し,試験片の地鉄部分に目視,クラック音などで確

認できる割れが生じる前までの曲げ回数。

注記  この回数は,鋼帯の延性を示す一つの指標となる。

3.4

内部応力による切断線の変化(deviation from the shearing line due to internal stresses)

圧延方向に切断した鋼帯のエッジを再び合わせたときの,切断エッジの間の最大距離。

注記  JIS C 2550-2 参照。

分類 

この規格で取り扱う鋼帯の種類は,鋼帯の呼称厚さ(0.23 mm,0.27 mm,0.30 mm 及び 0.35 mm)

,周波

数 50 Hz,最大磁束密度 1.7 T におけるキログラム当たりのワット値(W/kg)で表される鉄損 W

17/50

の最大

値,磁界の強さ 800 A/m におけるテスラ(T)で表される磁束密度 B

8

の最小値及び磁区制御処理の有無に

よって分類する。


3

C 2553

:2012

鋼帯の種類の記号 

鋼帯の種類の記号は,

表 1,表 及び表 2A による。

鋼帯の種類の記号の表し方は,次による。

a)

ミリメートルで表される製品の呼称厚さの 100 倍

b)

材質を示す文字

−  普通材であることを示す文字 G

−  高磁束密度材であることを示す文字 P

−  磁区制御材であることを示す文字 R

c) W/kg

で表される 1.7 T,50 Hz における鉄損最大値の 100 倍

種類の記号の表し方の例を次に示す。

例  □  □  □  □  □  □

呼称厚さ(mm)を 100 倍した値

材質を示す文字  G:普通材

P

:高磁束密度材

R

:磁区制御材

鉄損最大値

  周波数 50 Hz,最大磁束密度 1.7 T の鉄損値を 100 倍した値

23P090

は,周波数 50 Hz,最大磁束密度 1.7 T における鉄損最大値が 0.90 W/kg 以下である呼

称板厚 0.23 mm の高磁束密度材を表す。

注記  対応国際規格の種類の記号を附属書 に示す。


4

C 2553

:2012

表 1−普通材の鋼帯の種類,鉄損及び磁束密度 

種類

呼称厚さ

密度

a)

1.5 T

における

鉄損最大値

b)

W/kg

1.7 T

における

鉄損最大値

b)

W/kg

H

=800 A/m

における

磁束密度 B

8

の最小値

c)

T

占積率の

最小値

W

15/50

W

15/60

W

17/50

W

17/60

 mm

kg/dm

3

50 Hz

60 Hz

50 Hz

60 Hz

23G110

0.23 7.65 0.73 0.96 1.10 1.45  1.78  0.945

23G120

  0.79 1.04 1.20 1.57  1.78  0.945

27G120

0.27    0.83 1.10 1.20 1.58  1.78  0.950

27G130

  0.89 1.18 1.30 1.72  1.78  0.950

30G120

0.30    0.85 1.12 1.20 1.58  1.78  0.955

30G130

  0.91 1.20 1.30 1.72  1.78  0.955

30G140

  0.97 1.28 1.40 1.85  1.78  0.955

35G135

0.35    0.98 1.29 1.35 1.78  1.78  0.960

35G145

  1.04 1.37 1.45 1.91  1.78  0.960

35G155

  1.11 1.47 1.55 2.04  1.78  0.960

注記 1  エプスタイン試験器では,次の式で表される材料固有の磁束密度(磁気分極)が測定される。

J

B

μ

0

H

ここに, J :材料固有の磁束密度(磁気分極)

B

:磁束密度

μ

0

:磁気定数  4

π×10

7

 H/m

H

:磁界の強さ

注記 2  と との差は 800 A/m で 0.001 T である。 

a)

密度は,試験片の断面積の計算に用いる既定値を示す。

b)

  W

の添え字の分子(15 又は 17)は最大磁束密度を,分母(50 又は 60)は周波数を示す。

c)

  B

8

は,磁界の強さ 800 A/m における材料固有の磁束密度を示す。

表 2−高磁束密度材の鋼帯の種類,鉄損及び磁束密度 

種類

呼称厚さ

密度

a)

1.7 T

における

鉄損最大値

b)

W/kg

H

=800 A/m

における

磁束密度 B

8

の最小値

c)

占積率の

最小値

W

17/50

W

17/60

 mm

kg/dm

3

50 Hz

60 Hz

T

23P090

0.23 7.65 0.90 1.19  1.85  0.945

23P095

0.95

1.25

1.85

0.945

23P100

1.00

1.32

1.85

0.945

27P095

0.27  0.95

1.25 1.88

0.950

27P100

1.00

1.32

1.88

0.950

27P110

1.10

1.45

1.85

0.950

30P100

0.30  1.00

1.33 1.88

0.955

30P105

1.05

1.39

1.88

0.955

30P110

1.10

1.46

1.88

0.955

30P120

1.20

1.58

1.85

0.955

35P115

0.35  1.15

1.52 1.88

0.960

35P125

1.25

1.65

1.88

0.960

35P135

1.35

1.78

1.88

0.960

a)

密度は,試験片の断面積の計算に用いる既定値を示す。

b)

  W

の添え字の分子(17)は最大磁束密度を,分母(50 又は 60)は周波数を示す。

c)

  B

8

は,磁界の強さ 800 A/m における材料固有の磁束密度を示す。


5

C 2553

:2012

表 2A−磁区制御材の鋼帯の種類,鉄損及び磁束密度 

種類

呼称厚さ

密度

a)

 1.7

T

における

鉄損最大値

b)

W/kg

H

=800 A/m

における

磁束密度 B

8

の最小値

c)

占積率の

最小値

W

17/50

W

17/60

 mm

kg/dm

3

50 Hz

60 Hz

T

23R080 0.23 7.65 0.80 1.06  1.85  0.945

23R085

  0.85

1.12 1.85 0.945

23R090

  0.90

1.19 1.85 0.945

27R090 0.27

0.90  1.19  1.85  0.950

27R095

  0.95

1.25 1.85 0.950

a)

密度は,試験片の断面積の計算に用いる既定値を示す。

b)

  W

の添え字の分子(17)は最大磁束密度を,分母(50 又は 60)は周波数を示す。

c)

  B

8

は,磁界の強さ 800 A/m における材料固有の磁束密度を示す。

一般的要求事項 

6.1 

製造方法 

電磁鋼帯の製造方法及びその化学組成は,製造業者の裁量に委ねる。

6.2 

供給形態 

鋼帯は,巻取り状態のコイル又は切断,積層した切板束(バンドル)の形態で供給する。

コイル又は切板の束の質量は,発注時に取り決める。

コイルは,通常 1 条とする。ただし,1 コイルに 2 条以上を巻き込む場合は,1 条の長さは通常 200 m 以

上とする。

なお,使用上差し支えない程度に溶接したものは 1 条とみなす。

コイルの内径は,500 mm から 520 mm の間とし,約 508 mm を推奨する。

切板束は,積層側面が実質的に平面とみなせ,上端面に垂直となるように積層する。

コイルは,幅が一定で両側面が実質的に平面とみなせるよう,エッジをそろえて巻き取る。

コイルは,自重でつぶれたりすることがないよう十分堅く巻き取る。

コイルは,発注時の協定があれば,不良部分を除去し,つなぎ合わせのための溶接部又は巻込み部があ

っても差し支えない。溶接部又は巻込み部のマーキングについて,必要があれば発注時に受渡当事者間の

協定としてもよい。

溶接部又は巻込み部をもつコイルの場合,各片の鋼帯は,いずれも同じ種類のものでなければならない。

つなぎ合わせのため溶接した各片の鋼帯のエッジは,その後の作業に支障が生じるほど不ぞろいであっ

てはならない。

コイル又は切板束は,輸送,その他の取扱い中に変形,変質しないように包装されていなければならな

い。

6.3 

納品状態 

鋼帯は,通常両面に絶縁皮膜を施して供給される。この皮膜は,一般に,マグネシウムのけい酸塩から

なるガラス質一次皮膜の上に,通常は平たん化焼なまし時にりん酸塩などの無機質二次皮膜を施したもの

である。特別な場合は,他の皮膜も使用できる。

注記 1  この皮膜は,IEC 60404-1-1 に基づく EC-2 皮膜の上に EC-5-G 皮膜を施したものである。

注記 2  鋼帯の絶縁皮膜は,製造業者の推奨する応力除去焼なましに耐え,かつ,絶縁ワニス,変圧


6

C 2553

:2012

器油,機械油などに侵されず,鋼帯によく密着していることが望ましい。

6.4 

表面状態 

鋼帯の表面は,平滑でグリースの付着及びさび(錆)のない清浄なものでなければならない。すりきず,

膨れ,亀裂,皮膜の剝離などが所々に発生していても,これらが厚さの許容差内であり,使用上支障がな

ければ,許容される。溶接部などの若干の正常でない部分での限度は,受渡当事者間の協定による。

鋼帯表面の絶縁皮膜は,切断加工時又は製造業者の推奨する条件での熱処理時に剝がれたりしないよう,

強固に密着していなければならない。

さびと製造工程における絶縁皮膜の変色とを混同してはならない。

注記  鋼帯を液に浸して使用する場合には,液と皮膜との両立性に関して受渡当事者間で協定するこ

とが望ましい。

6.5 

切断性 

鋼帯はいかなる部分でも,適切な工具を用いることによって,一般的な形状に正確に切断することが可

能でなければならない。

特性及び許容値 

7.1 

磁気特性 

7.1.1 

一般事項 

7.1.2

及び 7.1.3 に規定する特性は,6.3 に規定する納品状態の製品に適用する。磁気特性の測定には,切

断後に製造業者の推奨する条件で応力除去熱処理を行ったエプスタイン試験片を用いる。ただし,エージ

ング処理を行った試験片(8.3.1 参照)を用いる場合もある。

単板測定試験片を用いる場合は,熱処理を行わない。

7.1.2 

磁束密度 

50 Hz

又は 60 Hz での磁界の強さが 800 A/m の場合の磁束密度ピーク値の最小値を,

表 1,表 及び表 2A

に示す。

7.1.3 

鉄損 

50 Hz

又は 60 Hz における鉄損最大値を,

表 1,表 及び表 2A に示す。

7.2 

寸法及び形状並びにそれらの許容差 

7.2.1 

厚さ 

鋼帯の呼称厚さは,0.23 mm,0.27 mm,0.30 mm 及び 0.35 mm である。

厚さの許容差については,次のとおり区別する。

−  同じ受渡単位の製品における呼称厚さの許容差。

−  切板又は一定長さのコイルにおける長さ方向の厚さの偏差。

長さ方向の厚さの偏差とは,エッジから 40 mm までの部分を除いて,圧延方向に測定した最大厚さ

と最小厚さとの差をいう。

−  幅方向の厚さの偏差。この許容差は,幅 150 mm を超える鋼帯にだけ適用する。

幅方向の厚さとの偏差とは,エッジから 40 mm までの部分を除いて,圧延方向に直角な方向につい

て測定した最大厚さと最小厚さとの差をいう。

同じ受渡単位の製品の呼称厚さの許容差は,±0.030 mm とする。ただし,厚さ 0.23 mm の鋼帯について

は,許容差を±0.025 mm とする。溶接部分の厚さは,定常部との厚さの差が 0.050 mm を超えてはならな

い。


7

C 2553

:2012

切板又は長さ 2 m のコイルにおける長さ方向の厚さの偏差は,0.030 mm を超えてはならない。

さらに,幅 150 mm 以上の鋼帯については,幅方向の厚さの偏差は,0.020 mm を超えてはならない。測

定は,鋼帯のエッジから少なくとも 40 mm 離れた部分で行う(8.4.3.1 参照)

。狭幅の鋼帯については,受

渡当事者間の協定による。

7.2.2 

 

適用される鋼帯の呼称幅は,1 000 mm 以下とする。

鋼帯は,製造業者の示す特定範囲から選択した幅又は最終使用幅で供給される。

幅の許容差は,次のとおりとする。

−  鋼帯が製造業者の示す特定範囲から選択した幅で供給された場合は,許容差を

2

0

 

mm

とする。

−  鋼帯が最終使用幅で供給された場合は,

表 の許容差とする。

ミルエッジのまま出荷される鋼帯の幅の許容差は,受渡当事者間の協定による。

注記  ミルエッジとは,圧延のままのエッジをいう。

表 3−呼称幅の許容差 

単位  mm

呼称幅

幅の許容差

150

以下 0

−0.2

 150

を超え 400 以下 0

−0.3

 400

を超え 750 以下 0

−0.5

750

を超えるもの 0

−0.6

注記  発注時に受渡当事者間の協定によって,幅の許容差

を全てプラスとすることもできる。

7.2.3 

長さ 

切板の長さの注文長さに対する許容差は,

0.5

0

 

%

とする。ただし,最大+6 mm までとする。

7.2.4 

横曲がり 

横曲がりの検査は,幅 150 mm 以下の鋼帯には,適用しない。横曲がりは,長さ 2 m に対し 0.9 mm を超

えてはならない。

7.2.5 

平たん度 

平たん度の検査は,幅 150 mm 以下の鋼帯には,適用しない。波形係数(8.4.3.4 参照)は,1.5 %を超え

てはならない。

7.2.6 

巻きぐせ 

巻きぐせに関する要求は,幅 150 mm を超える鋼帯の発注時に,受渡当事者間の協定によって行うこと

ができる。

この場合,試験片の最下端と支持板との間の距離は,切板については 35 mm を超えてはならない。コイ

ルについては,受渡当事者間の協定による。

7.2.7 

切断かえり高さ 

切断かえり高さの測定は,最終使用幅で供給される鋼帯にだけ行う。切断かえり高さは,0.025 mm を超

えてはならない。


8

C 2553

:2012

7.3 

その他の材料特性 

7.3.1 

密度 

鋼帯の密度は規定しない。ただし,磁気特性及び占積率測定のための断面積の計算に用いる密度は,7.65

kg/dm

3

を既定の値とする。

7.3.2 

占積率 

最小値を,

表 1,表 及び表 2A に示す。

7.3.3 

繰返し曲げ回数 

最小値は,1 回とする。この値は,圧延方向と平行に採取した試験片に適用する。

7.3.4 

内部応力による切断線の変化 

鋼帯は,できる限り内部応力をもたないものとする。

内部応力による切断線の変化の検査は,幅 500 mm 以下の鋼帯(スリット材)には適用しない。最大隙

間は 1 mm を超えてはならない(8.3.3.3 参照)

7.3.5 

絶縁皮膜抵抗 

絶縁皮膜抵抗は,購入者の要望があった場合に測定を行う。応力除去熱処理の前又は後の絶縁皮膜抵抗

の最小値は,発注時の受渡当事者間の協定による。応力除去熱処理を実施する場合には,製造業者の推奨

する条件で行う。

絶縁皮膜抵抗は,

Ω×mm

2

/

片面で表示し,皮膜を貫く電流に対する電気抵抗を表す。

検査及び試験 

8.1 

一般事項 

製品がスリットコイルの形態で納品される場合には,母材に行った試験結果を適用する。

8.2 

サンプルの採取 

サンプルは,最終焼なまし時のコイルごとに,少なくとも 1 組採取する。ただし,出荷される製品単位

で変化する可能性がある項目については,各製品の品質が保証できるようにサンプルを採取する。

コイルからサンプルを採取する場合には,コイルの最内周及び最外周の一巻は,鋼帯の品質を代表しな

い単なるこん(梱)包材とみなす。サンプルは,このこん包用の一巻に続く内周又は外周部分から,溶接

部及び巻込み部を避けて採取する。

切板束の場合,サンプルは束のできる限り上部から採取する。

試験の実施順序が適正であれば,同一の試験片を様々な特性の試験に使用しても構わない。

8.3 

試験片の準備 

8.3.1 

磁気特性 

磁束密度及び鉄損測定のためのエプスタイン試験片は,少なくとも 24 枚の,次に示す寸法の試験片から

なる。

−  長さは,280 mm から 320 mm の間で,各試験片の長さの許容差は±0.5 mm。

−  幅は,30 mm±0.2 mm。

試験片はできる限り,鋼帯の幅方向にわたり均一となるように選ぶ。試験片が変形しないよう注意して

採取する。切断又は打抜きは刃先の良好な工具を用いて行う。

測定前に,製造業者の推奨する条件で,試験片の応力除去熱処理を行う。

注記  JIS C 2550-1 を参照。

磁束密度及び鉄損測定を単板磁気特性測定方法で行う場合は,JIS C 2556 による(8.4.2 参照)


9

C 2553

:2012

試験片は,全て圧延方向と平行に採取する。圧延方向と採取方向との角度の許容差は±1°とする。ただ

し,エージング済みの試験片の鉄損を測定する場合は,225  ℃±5  ℃に加熱し 24 時間保持した後,室温に

冷却した試験片を用いる。

8.3.2 

寸法及び形状並びにそれらの許容差 

厚さ,幅,平たん度及び横曲がりの測定には,切板又は長さ 2 m のコイル 1 枚を試験片として用いる。

巻きぐせの測定には,長さ(500

.5

2

0

 

)mm の鋼帯幅と同じ幅の試験片 1 枚を用いる。

注記  JIS C 2550-2 を参照。

8.3.3 

その他の材料特性 

8.3.3.1 

占積率 

試料は,同じ寸法の少なくとも 24 枚の試験片からなる。疑念が生じた場合は,試験片の枚数を 100 枚と

する。試験片は幅 20 mm 以上,面積は 5 000 mm

2

以上とし,試験片の幅及び長さは,いずれも±0.2 mm 以

内で等しくする。

試験片の切断かえりは,試験前に入念に取り除いておく。

注記  JIS C 2550-5 を参照。

8.3.3.2 

繰返し曲げ回数 

試験片は,

附属書 JA による。ただし,試験片は,溶接部を避け,屈曲線が圧延方向と直角方向になる

よう,圧延方向と平行に採取する。試験片は,鋼帯のエッジを含んではならない。

試験片は,変形しないよう注意深く採取しなければならない。

8.3.3.3 

内部応力による切断線の変化 

切板又は長さ 1 m のコイル 1 枚を,試験片とする。

注記  JIS C 2550-2 を参照。

8.3.3.4 

絶縁皮膜抵抗 

幅 600 mm 以上の鋼帯の場合は,試験片を鋼帯の全幅にわたって採取する。各試験片の幅は使用する試

験方法による。

注記  JIS C 2550-4 を参照。

幅 600 mm 未満の鋼帯の場合は,絶縁皮膜抵抗の検査は,発注時の協定による選択事項とする。

受渡当事者間の協定(7.3.5 参照)によって応力除去熱処理を必要とする場合には,試験片を製造業者の

推奨する条件で熱処理を行う。

8.4 

試験方法 

8.4.1 

一般事項 

試験は,各最終焼なまし時のコイルごとに,規定された各特性について行う。試験は特に取り決めない

限り,23  ℃±5  ℃で行う。

8.4.2 

磁気特性 

試験は,JIS C 2550-1 に基づく 25 cm エプスタイン試験器を用いて行う。

注記  受渡当事者間の協定によって,このエプスタイン法に代えて,JIS C 2556 による単板磁気特性

測定方法(SST)を用いてもよい。この場合,単板磁気特性測定方法に適用する仕様値は受渡

当事者間の協定による。

単板磁気特性測定方法の試験片は,熱処理を行わない。


10

C 2553

:2012

8.4.3 

寸法及び形状並びにそれらの許容差 

8.4.3.1 

厚さ 

厚さの測定は,エッジから 40 mm 以上離れた任意の点で行う。幅 80 mm 未満の鋼帯については,鋼帯

の長さ方向の中心線上で厚さを測定する。この測定は,精度 0.001 mm のマイクロメータを用いて行う。

注記  JIS C 2550-2 を参照。

8.4.3.2 

 

幅の測定は,鋼帯の長さ方向の中心線に直角な方向で行う。

注記  JIS C 2550-2 を参照。

8.4.3.3 

横曲がり 

横曲がりの測定は,JIS C 2550-2 による。

8.4.3.4 

平たん度 

平たん度の測定は,JIS C 2550-2 による。

8.4.3.5 

巻きぐせ 

巻きぐせの測定は,JIS C 2550-2 による。

8.4.3.6 

切断かえり高さ 

切断かえり高さの測定は,JIS C 2550-2 による。

8.4.4 

その他の材料特性 

8.4.4.1 

占積率 

占積率の測定は,JIS C 2550-5 による。

8.4.4.2 

繰返し曲げ回数 

繰返し曲げ回数の測定は,

附属書 JA による。

8.4.4.3 

内部応力による切断線の変化 

内部応力による切断線の変化の測定は,JIS C 2550-2 による。

8.4.4.4 

絶縁皮膜抵抗 

絶縁皮膜抵抗は,JIS C 2550-4 によって鋼帯の両面を測定する方法,又はその他の方法を用いてよい。

8.5 

再試験 

ある試験結果が所定の仕様に適合しなかったときは,同じ最終焼なましコイル内から採取した他のサン

プルを用いて 2 倍の枚数の試験片を採取し,この試験片を用いて試験を繰り返す。追加試験の結果が全て

この規格の要求を満たす場合は,納品された製品は発注仕様に適合しているとみなす。

製造業者は,再試験の結果によって発注の仕様に不適合と判定された製品について,再加工後,再度試

験を行うことを提案できる。

マーキング,ラベリング及びこん包 

製品のマーキング,ラベリング及びこん包については,発注時の受渡当事者間の協定による。

10 

クレーム 

内部又は外部の欠点は,これらが作業上又は鋼帯の適切な使用上において支障となることが明確な場合

だけ,クレームの対象となる。

購入者は,争点となっている鋼帯及びクレームの証拠を提出し,製造業者がクレームの正当性を確認で

きるようにしなくてはならない。


11

C 2553

:2012

11 

発注時に購入者が提供すべき情報 

製品がこの規格の要求する条件に適合したものとなるよう,購入者は次の情報を引合い書又は発注書に

明示しなければならない。

a)

質量

b)

製品の供給形態(コイル又は切板束)

c)

この規格番号(JIS C 2553

d)

鋼帯の名称又は種類の記号(箇条 参照)

e)

コイル又は切板束の寸法(コイルの外径に関する制限事項を含む。

6.27.2.2 及び 7.2.3 参照)

f)

コイル又は切板束の質量に関する制限事項(6.2 参照)

g)

巻きぐせに関する特別な要求事項(7.2.6 参照)

h)

絶縁皮膜抵抗に関する特別な要求事項(7.3.5 参照)

i)

狭い幅の鋼帯についての,厚さの測定及び幅方向の偏差に関する特別な要求事項(7.2.1 及び 8.4.3.1

参照)

j)

単板磁気特性測定方法に関する特別な要求事項(8.4.2 参照)

12 

試験成績表 

製造業者は,製品を納品するに当たり,購入者に対し試験番号ごとに鉄損及び磁束密度の試験成績表を

提出する。ただし,購入者があらかじめ要求した試験の成績の提出については,受渡当事者間の協定によ

る。


12

C 2553

:2012

附属書 A

(参考)

対応国際規格の種類の記号

表 A.1 に,この規格の種類に対応する国際規格の種類の記号及び欧州規格の鋼種番号を示す。

表 A.1−対応国際規格の種類の記号及び欧州規格の鋼種番号 

呼称厚さ

mm

この規格の鋼帯の種類

対応国際規格の種類の記号

IEC 60404-8-7

欧州規格の鋼種番号

0.23 23R080

 23R085

M85-23P5

1.0

2

 23R090

M90-23P5

1.0

5

 23P090

M90-23P5

1.0

5

 23P095

M95-23P5

1.0

6

 23P100

M100-23P5  1.087 9

 23G110

M110-23S5

1.0

3

 23G120

M120-23S5

1.0

4

0.27 27R090

M90-27P5

1.083

8

 27R095

M95-27P5

1.0

9

 27P095

M95-27P5

1.0

9

 27P100

M100-27P5

 27P110

M110-27P5

 27G120

M120-27S5

1.0

6

 27G130

M130-27S5

1.0

9

0.30 30P100

 30P105

M105-30P5  1.088 6

 30P110

M110-30P5

(1.088 1)

a)

 30P120

M120-30P5

 30G120

 30G130

M130-30S5

1.0

9

 30G140

M140-30S5

1.0

2

0.35 35P115

M115-35P5

 35P125

M125-35P5  1.085 4

 35P135

M135-35P5

 35G135

 35G145

M145-35S5

 35G155

M155-35S5

a)

(1.088 1)は,M110-30P5 と 1.7 T における鉄損最大値が近いが完全一致ではない。


13

C 2553

:2012

附属書 JA

(規定)

繰返し曲げ試験方法及び試験機器仕様

JA.1 

繰返し曲げ試験方法 

JA.1.1 

試験片 

試験片は,幅約 30 mm,長さ 250∼320 mm の長方形とする。試験片の数は,同一切断方向で最低 2 枚と

する。

JA.1.2 

試験方法 

a)

試験は常温で行う。

b)  JA.1.1

の試験片を

図 JA.1 のような半径 5 mm の丸みをもった金属製の試験機(JA.2 参照)に挟み,試

験片を一方に 90°曲げた後,初期位置に戻し(これを曲げ回数 1 回とする)

,次に同様にして他方に

90

°曲げ,初期位置に戻す(これを曲げ回数 2 回とする。

試験片の各々について,割れが生じるまで試験を繰り返し,その回数を数え,その最低値を取る。

試験片の地鉄部の割れが目視,クラック音などによって確認できた時点で,試験を終了する。この

最後の曲げは,曲げ回数に数えない。

JA.2 

繰返し曲げ試験機器仕様 

繰返し曲げ試験機は,

図 JA.2 に示す構造のものであることが望ましい。試験片の曲げ位置を安定にさせ

るため,試験片には張力を加える。約 70 N を加えることが望ましい。

単位  mm

図 JA.1−繰返し曲げ回数の測定方法 


14

C 2553

:2012

単位  mm

図 JA.2−繰返し曲げ試験機の例 

参考文献  IEC 60404-1-1,Magnetic materials−Part 1-1: Classification−Surface insulations of electrical steel

sheet, strip and laminations


15

C 2553

:2012

附属書 JB

(参考)

JIS

と対応国際規格との対比表

JIS C 2553:2012

  方向性電磁鋼帯 IEC 

60404-8-7:2008

  Magnetic materials−Part 8-7: Specifications for individual materials

−Cold-rolled grain-oriented electrical steel strip and sheet delivered in the fully-processed

state 

(I)JIS の規定

(II) 
国際
規格

番号

(III)国際規格の規定

(IV)JIS と国際規格との技術的差異の箇条ご
との評価及びその内容

(V)JIS と国際規格との技術的差異
の理由及び今後の対策

箇条番号

及び題名

内容

箇条

番号

内容

箇条ごと

の評価

技術的差異の内容

1

適用範囲

両面に絶縁皮膜をもつ

方向性電磁鋼帯及びそ
の分類について規定

 1

絶縁皮膜の両面・片面に言

及していない。

追加

JIS

では,適用範囲を両面に絶縁

皮膜をもつ方向性電磁鋼帯に限定
した。

海外では,片面だけ絶縁皮膜が施さ

れた製品もあると推定するが,国内
で製造・使用されている方向性電磁
鋼帯は,両面に絶縁皮膜がある。

なお,IEC 規格でも 6.3 で通常両面
である旨記載している。

磁区制御材の分類が,規定

されていない。

追加

JIS

では磁区制御材の分類を追加

した。

IEC

規格の修正を提案する。

4

分類

鋼帯の分類方法につい

て規定

 4

磁界の強さ及び磁区制御処

理 の 有 無 で 分 類 し て い な
い。

追加

JIS

では,磁界の強さ及び磁区制

御処理の有無による分類を追加し
た。 

IEC

規格の修正を提案する。 

5

鋼帯の種

類の記号

鋼帯の種類について規

 5

磁区制御材による種類を規

定していない。

追加

JIS

では,磁区制御材による種類

を規定した。

磁区制御材を使用した電磁鋼帯は,

我が国で一般的に使用されているた
め追加した。

IEC

規格の修正を提案する。

種類の表し方の記号につい
て規定

変更

JIS

では,種類を表す記号は従来

の JIS の内容を規定した。

種類の表し方の問題であり,内容に
違いはない。また,附属書 A(参考)

に対応国際規格の記号の表し方を追
加した。

15

C

 2553


20
1

2


16

C 2553

:2012

(I)JIS の規定

(II) 
国際
規格

番号

(III)国際規格の規定

(IV)JIS と国際規格との技術的差異の箇条ご
との評価及びその内容

(V)JIS と国際規格との技術的差異
の理由及び今後の対策

箇条番号 
及び題名

内容

箇条
番号

内容

箇条ごと
の評価

技術的差異の内容

6.2

供給形

供給形態について規定

6.2

2

条以上の巻込み及び包装

について言及していない。

追加

JIS

では,従来からの JIS の内容

を引き継ぎ,コイルの 2 条以上の
巻込み及び包装について規定し
た。

我が国で一般的となっている技術と

整合させた。

IEC

規格の修正を提案する。

6.3

納品状

納品状態について規定

6.3

IEC 60404-1-1

の記号を引

用しており,具体的な記載

はない。

追加

JIS

では,旧 IEC 60404-1-1 に合わ

せ,皮膜の具体例を追加した。

我が国で一般的となっている技術と
整合させた。

今後,IEC 60404-1-1 に IDT の JIS
を作成する予定である。

6.4

表面状

鋼帯表面の状態につい

て規定

 6.4

許容の条件の中に皮膜の剝

離を含んでいない。また,
溶接部に言及していない。

追加

JIS

では,許容の条件の中に皮膜

の剝離を含めた。また,溶接部に
言及した。

我が国で一般的となっている技術と

整合させた。

IEC

規格の修正を提案する。

7.2.1

厚さ

厚さの寸法及びその許
容差について規定

 7.2.1

長さ方向及び幅方向の厚さ
の偏差に関して言及してい
ない。

追加

JIS

では,長さ方向及び幅方向の

厚さの偏差に関して,従来の JIS
の内容を規定した。

我が国で一般的となっている技術と
整合させた。

7.2.2

幅の寸法及びその許容
差について規定

 7.2.2

ミルエッジのまま出荷され
る鋼帯について言及してい
ない。

追加

JIS

では,ミルエッジのまま出荷

される鋼帯について規定した。

我が国で一般的な商業習慣によっ
た。

7.3.5

絶 縁

皮膜抵抗

絶縁皮膜抵抗について
規定

 7.3.5

絶縁皮膜抵抗の測定は全て
の場合で実施する。

変更

JIS

では,絶縁皮膜抵抗の測定は

従来からの JIS の内容を引き継

ぎ,購入者の希望があった場合に
だけ実施すると規定した。

我が国で一般的となっている技術と
整合させた。

IEC

規格の修正を提案する。

8.1

一般事

検査及び試験に関する

一般事項について規定

 8.1

ISO 404

に基づく検査を伴

う発注,及び ISO 10474 
基づく検査書類の種類につ
いて言及している。

削除

JIS

では,ISO 404 に基づく検査を

伴う発注,及び ISO 10474 に基づ
く検査書類の種類についての記載
事項を削除した。

我が国での一般的な取引によった。

8.2

サンプ

ルの採取

サンプルの採取方法に
ついて規定

 8.2

受渡単位ごとにサンプルを
採 取 す る こ と に な っ て い

る。

変更

JIS

では,サンプル採取を従来か

らの JIS に従い最終焼なまし時の

コイルごととした。

実際のサンプル採取はコイルの前後
で製造ライン上で採取されている。

IEC

規格の修正を提案する。

8.3.3.1

占積

占積率の試験の試験片
の準備について規定

 8.3.3.1

試験片の幅及び長さの許容
差を±0.1 mm としている。

変更

JIS

では,試験片の幅及び長さの

許容差を±0.2 mm としている。

8.3.1

の規定に合わせた。

IEC

規格もこの内容で改正作業が進

んでいる。

16

C

 2553


2

012


17

C 2553

:2012

(I)JIS の規定

(II) 
国際
規格

番号

(III)国際規格の規定

(IV)JIS と国際規格との技術的差異の箇条ご
との評価及びその内容

(V)JIS と国際規格との技術的差異
の理由及び今後の対策

箇条番号 
及び題名

内容

箇条
番号

内容

箇条ごと
の評価

技術的差異の内容

8.4.2

磁 気

特性

磁気特性の試験方法に

ついて規定

 8.4.2

エプスタイン試験器と SST

との値の相関関係について
言及している。

削除

JIS

では,相関関係に関する記載

事項を削除した。

IEC

規格の記載事項はあくまで参考

であり,無用な誤解を招く可能性が
あるため削除した。

8.4.4.2

繰返

し曲げ回数

繰返し曲げ回数の試験
方法について規定

 8.4.4.2

割れ確認の判断にクラック
音は用いない。

追加

JIS

では,割れの確認の判断にク

ラック音を追加した。

実態に合わせた。

IEC

規格の修正を提案する。

12

試 験 成

績表

試験成績表について規

追加

JIS

では,従来からの JIS に従い

試験成績表及び記載すべき内容に
ついて規定した。

IEC

規格では,試験方法の規格に記

載しているが,関連 JIS では,試験
方法の規格になじまないという理由
で除外している。このため,この規

格では規定した。

附属書 A

(参考)

附属書 JA 
(規定)

繰返し曲げ試験方法及
び試験機器仕様

追加

IEC

規格(8.4.4.2)では,ISO 7799

を採用しているが,

この規格では,

JIS C 2550

:2000 で活用していた

規定に置き換えた。

IEC

規格の修正の提案を検討する。

JIS

と国際規格との対応の程度の全体評価:IEC 60404-8-7:2008,MOD

注記 1  箇条ごとの評価欄の用語の意味は,次による。 

−  削除  国際規格の規定項目又は規定内容を削除している。

−  追加  国際規格にない規定項目又は規定内容を追加している。

−  変更  国際規格の規定内容を変更している。

注記 2  JIS と国際規格との対応の程度の全体評価欄の記号の意味は,次による。 

−  MOD  国際規格を修正している。 

17

C

 2553


20
1

2