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C 2552

:2014

(1)

目  次

ページ

序文  

1

1

  適用範囲  

1

2

  引用規格  

1

3

  用語及び定義  

2

4

  分類 

2

5

  鋼帯の種類の記号  

2

6

  一般的要求事項  

4

6.1

  製造方法  

4

6.2

  供給形態  

4

6.3

  納品状態  

5

6.4

  表面状態  

5

6.5

  切断性  

5

7

  特性及び許容値  

5

7.1

  磁気特性  

5

7.2

  寸法及び形状,並びにそれらの許容差  

6

7.3

  その他の材料特性  

7

8

  検査及び試験  

8

8.1

  一般事項  

8

8.2

  供試材の採取  

8

8.3

  試験片の準備  

8

8.4

  試験方法  

9

8.5

  再試験  

10

9

  マーキング,ラベリング及びこん包  

10

10

  クレーム  

10

11

  発注時に購入者が提供すべき情報  

10

12

  試験成績表  

11

附属書 A(参考)周波数 50 Hz 及び最大磁束密度 1.0 T における鉄損の最大値  

12

附属書 B(参考)対応国際規格との種類の記号の対応表  

14

附属書 C(参考)けい素及びアルミニウム成分量に基づくみなし密度の計算方法  

16

附属書 JA(規定)繰返し曲げ試験方法及び試験機器仕様  

17

附属書 JB(参考)JIS と対応国際規格との対比表  

19


C 2552

:2014

(2)

まえがき

この規格は,工業標準化法第 14 条によって準用する第 12 条第 1 項の規定に基づき,一般社団法人日本

電機工業会(JEMA)及び一般財団法人日本規格協会(JSA)から,工業標準原案を具して日本工業規格を

改正すべきとの申出があり,日本工業標準調査会の審議を経て,経済産業大臣が改正した日本工業規格で

ある。これによって,JIS C 2552:2000 は改正され,この規格に置き換えられた。

この規格は,著作権法で保護対象となっている著作物である。

この規格の一部が,特許権,出願公開後の特許出願又は実用新案権に抵触する可能性があることに注意

を喚起する。経済産業大臣及び日本工業標準調査会は,このような特許権,出願公開後の特許出願及び実

用新案権に関わる確認について,責任はもたない。


日本工業規格

JIS

 C

2552

:2014

無方向性電磁鋼帯

Cold-rolled non-oriented electrical steel strip and sheet delivered

in the fully-processed state

序文 

この規格は,2013 年に第 3 版として発行された IEC 60404-8-4 を基とし,我が国で一般的となっている

技術と整合させるため,技術的内容を変更して作成した日本工業規格である。

なお,この規格で点線の下線を施してある箇所は,対応国際規格を変更している事項である。変更の一

覧表にその説明を付けて,

附属書 JB に示す。

適用範囲 

この規格は,呼称厚さ 0.35 mm,0.47 mm,0.50 mm,0.65 mm 及び 1.00 mm の両面に絶縁皮膜をもつ冷

延無方向性電磁鋼帯(以下,鋼帯という。

)について規定する。特に,一般的要求事項,磁気特性,寸法・

形状及びその許容差,その他の材料特性並びにそれらの検査方法について規定する。

この規格は,磁気回路構成用の十分に焼なました状態(以下,フルプロセスという。

)のコイル又は切板

で供給される鋼帯に適用する。

注記  この規格の対応国際規格及びその対応の程度を表す記号を,次に示す。

IEC 60404-8-4:2013

, Magnetic materials − Part 8-4: Specifications for individual materials −

Cold-rolled non-oriented electrical steel strip and sheet delivered in the fully-processed state

(MOD)

なお,対応の程度を表す記号“MOD”は,ISO/IEC Guide 21-1 に基づき,

“修正している”

ことを示す。

引用規格 

次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成する。これらの

引用規格は,その最新版(追補を含む。

)を適用する。

JIS C 2550-1

  電磁鋼帯試験方法−第 1 部:エプスタイン試験器による電磁鋼帯の磁気特性の測定方法

注記  対応国際規格:IEC 60404-2,Magnetic materials−Part 2: Methods of measurement of the magnetic

properties of electrical steel strip and sheet by means of an Epstein frame

(MOD)

JIS C 2550-2

  電磁鋼帯試験方法−第 2 部:寸法・形状の測定方法

注記  対応国際規格:IEC 60404-9,Magnetic materials−Part 9: Methods of determination of the

geometrical characteristics of magnetic steel sheet and strip

(MOD)

JIS C 2550-5

  電磁鋼帯試験方法−第 5 部:電磁鋼帯の密度,抵抗率及び占積率の測定方法

注記  対応国際規格:IEC 60404-13,Magnetic materials−Part 13: Methods of measurement of density,


2

C 2552

:2014

resistivity and stacking factor of electrical steel sheet and strip

(MOD)

用語及び定義 

この規格で用いる主な用語及び定義は,JIS C 2550-1 及び JIS C 2550-2 によるほか,次による。

3.1 

繰返し曲げ回数(number of bends) 

試験片を交互に反対方向に 90°曲げることを繰り返し,試験片の地鉄部分に目視,クラック音などで確

認できる割れが生じる前までの曲げ回数。

注記  この回数は,鋼帯の延性を示す一つの指標となる。

分類 

この規格で取り扱う鋼帯の種類は,呼称厚さ 0.35 mm,0.50 mm,0.65 mm 及び 1.00 mm の鋼帯について,

呼称厚さ,周波数 50 Hz 及び最大磁束密度 1.5 T におけるキログラム当たりのワット値(W/kg)で表され

る鉄損 W

15/50

の最大値によって分類する。呼称厚さ 0.47 mm の鋼帯については,周波数 60 Hz 及び最大磁

束密度 1.5 T におけるキログラム当たりのワット値(W/kg)で表される鉄損 W

15/60

の最大値によって分類

する。

鋼帯の種類の記号 

鋼帯の種類の記号は,

表 及び表 による。

鋼帯の種類の記号の表し方は,次による。

a)

ミリメートルで表される鋼帯の呼称厚さの 100 倍。

b)

フルプロセスの冷延無方向性電磁鋼帯であることを示す文字 A。

c)

周波数 50 Hz 及び最大磁束密度 1.5 T におけるキログラム当たりのワット値(W/kg)で表される鉄損

の最大値の 100 倍。ただし,呼称厚さ 0.47 mm の鋼帯については,周波数 60 Hz 及び最大磁束密度 1.5

T

における鉄損の最大値の 100 倍とし,

“/60”を付記する。

種類の記号の表し方を,次に示す。

35A250

は,周波数 50 Hz 及び最大磁束密度 1.5 T における鉄損の最大値が 2.50 W/kg 以下である呼称厚

さ 0.35 mm の鋼帯を表す。

注記  対応国際規格との種類の記号の対応表を附属書 に示す。

A

呼称厚さ(mm)を 100 倍した値

材質を示す文字

鉄損の最大値

周波数 50 Hz 及び最大磁束密度 1.5 T における鉄損

の最大値(W/kg)を 100 倍した値


3

C 2552

:2014

表 1−呼称厚さ 0.47 mm 以外の鋼帯の種類並びにエプスタイン測定による 

磁気特性及びその他の材料特性 

種類

呼称

厚さ

1.5 T

における

鉄損の最大値

a)

W/kg

各磁界の強さにおける

磁束密度の最小値

d)

T

鉄損の

異方性
の最大

e)

占積

率の
最小

繰返し

曲げ回
数の最

小値

密度

c)

W

15/50

W

15/60

B

25

B

50

B

100

mm

50 Hz

60 Hz

 b)

2 500

A/m

 b)

5 000

A/m

10 000

A/m

 b)

%

kg/dm

3

35A210

0.35

2.10  2.65 1.49 1.60 1.70

±17

0.95

2 7.60

35A230

2.30  2.90 1.49 1.60 1.70

±17 2

7.60

35A250

2.50  3.14 1.49 1.60 1.70

±17 2

7.60

35A270

2.70  3.36 1.49 1.60 1.70

±17 2

7.65

35A300

3.00  3.74 1.49 1.60 1.70

±17 3

7.65

35A330

3.30  4.12 1.49 1.60 1.70

±17 3

7.65

35A360

3.60 4.55

1.49 1.61 1.70

±17 3

7.65

 35A440

f)

4.40

5.52

1.54

1.64

1.74

±17

3

7.70

50A230

0.50

2.30  2.95 1.49 1.60 1.70

±17

0.96

2 7.60

50A250

2.50  3.21 1.49 1.60 1.70

±17 2

7.60

50A270

2.70  3.47 1.49 1.60 1.70

±17 2

7.60

50A290

2.90  3.71 1.49 1.60 1.70

±17 2

7.60

50A310

3.10  3.95 1.49 1.60 1.70

±14 3

7.65

50A330

3.30  4.20 1.49 1.60 1.70

±14 3

7.65

50A350

3.50  4.45 1.50 1.60 1.70

±12 5

7.65

50A400

4.00  5.10 1.53 1.63 1.73

±12 5

7.65

50A470

4.70  5.90 1.54 1.64 1.74

±10 10

7.70

50A530

5.30  6.66 1.56 1.65 1.75

±10 10

7.70

50A600

6.00  7.53 1.57 1.66 1.76

±10 10

7.75

50A700

7.00  8.79 1.60 1.69 1.77

±10 10

7.80

50A800

8.00 10.06 1.60 1.70 1.78

±10 10

7.80

50A940

9.40 11.84 1.62 1.72 1.81

± 8

10

7.85

50A1000

10.00 12.60 1.62 1.72 1.81

± 8

10

7.85

 50A1300

 f)

13.00

16.28

1.62

1.72

1.81

± 8

10

7.85

65A310

0.65

3.10  4.08 1.49 1.60 1.70

±15

0.97

2 7.60

65A330

3.30  4.30 1.49 1.60 1.70

±15 2

7.60

65A350

3.50  4.57 1.49 1.60 1.70

±14 2

7.60

65A400

4.00  5.20 1.52 1.62 1.72

±14 2

7.65

65A470

4.70  6.13 1.53 1.63 1.73

±12 5

7.65

65A530

5.30  6.84 1.54 1.64 1.74

±12 5

7.70

65A600

6.00  7.71 1.56 1.66 1.76

±10 10

7.75

65A700

7.00  8.98 1.57 1.67 1.76

±10 10

7.75

65A800

8.00 10.26 1.60 1.70 1.78

±10 10

7.80

65A1000

10.00 12.77 1.61 1.71 1.80

±10 10

7.80

 65A1300

 f)

13.00

16.52

1.62

1.71

1.81

± 8

10

7.85

 65A1600

 f)

16.00

20.30

1.62

1.71

1.81

± 8

10

7.85

100A600

1.00

6.00  8.14 1.53 1.63 1.72

±10

0.98

2 7.60

100A700

7.00  9.38 1.54 1.64 1.73

± 8

3

7.65

100A800

8.00 10.70 1.56 1.66 1.75

± 6

5

7.70

100A1000

10.00 13.39 1.58 1.68 1.76

± 6

10

7.80

100A1300

13.00 17.34 1.60 1.70 1.78

± 6

10

7.80


4

C 2552

:2014

表 1−呼称厚さ 0.47 mm 以外の鋼帯の種類並びにエプスタイン測定による 

磁気特性及びその他の材料特性(続き)

a)

エプスタイン試験器では,次の式で表される材料固有の磁束密度(磁気分極)が測定される。

J

B

μ

0

H

ここに,

:材料固有の磁束密度(磁気分極)

:磁束密度

μ

0

:磁気定数  4

π×10

7

 H/m

:磁界の強さ

W

の添え字の分子(15)は最大磁束密度を,分母(50 又は 60)は周波数を示す。

b)

参考値

c)

密度は,試験片の断面積の計算に用いる既定値を示す。受渡当事者間の協定によって他の値を用いてもよい。

d)

  B

25

B

50

及び B

100

は,それぞれ磁界の強さ 2 500 A/m,5 000 A/m 及び 10 000 A/m における材料固有の磁束密度

のピーク値を示す。

e)

参考値

f)

 35A440

,50A1300,65A1300 及び 65A1600 は,JIS 独自に規定した種類を示す。

表 2−呼称厚さ 0.47 mm の鋼帯の種類並びにエプスタイン測定による磁気特性及びその他の材料特性 

種類

呼称

厚さ

1.5 T

における

鉄損の最大値

a)

W/kg

各磁界の強さにおける

磁束密度の最小値

d)

T

鉄損の

異方性
の最大

e)

占積

率の
最小

繰返し

曲げ回
数の最

小値

密度

c)

W

15/50

W

15/60

B

25

B

50

B

100

mm

50 Hz

b)

 60

Hz

2 500

A/m

 b)

5 000

A/m

10 000

A/m

 b)

%

kg/dm

3

47A370/60

0.47

2.92 3.70 1.49 1.60 1.70

±18

0.96

2 7.65

47A380/60

3.00 3.80 1.49 1.60 1.70

±14 3

7.65

47A408/60

3.22 4.08 1.49 1.60 1.70

±14 3

7.65

47A419/60

3.31 4.19 1.49 1.60 1.70

±14 3

7.70

47A452/60

3.57 4.52 1.50 1.60 1.70

±14 5

7.70

47A507/60

4.01 5.07 1.51 1.61 1.71

±14 5

7.70

47A638/60

5.04 6.38 1.54 1.64 1.74

±12 10

7.75

47A836/60

6.60 8.36 1.58 1.68 1.77

±12 10

7.80

47A990/60

7.82 9.90 1.58 1.68 1.77

±12 10

7.80

a)

表 の注

a)

参照。

b)

表 の注

b)

参照。

c)

表 の注

c)

参照。

d)

表 の注

d)

参照。

e)

表 の注

e)

参照。

一般的要求事項 

6.1 

製造方法 

鋼帯の製造方法及びその化学組成は,製造業者の裁量に委ねる。

6.2 

供給形態 

鋼帯は,巻取り状態のコイル又は切断し,積層した切板束(バンドル)の形態で供給する。

コイル又は切板束の質量は,発注時に取り決める。

コイルは,通常 1 条とする。ただし,1 コイルに 2 条以上を巻き込む場合は,1 条の長さは通常 200 m

以上とする。


5

C 2552

:2014

なお,使用上差し支えない程度に溶接したものは 1 条とみなす。

コイルの内径は,500 mm から 520 mm の間とし,508 mm を推奨する。

切板束は,積層側面が実質的に平面とみなせ,上端面に垂直となるように積層する。

コイルは,幅が一定で両側面が実質的に平面とみなせるよう,エッジをそろえて巻き取る。

コイルは,自重で潰れたりすることがないよう十分堅く巻き取る。

発注時の受渡当事者間の協定によって,不良部分を除去したコイルを溶接又は巻込みによってつなぎ合

わせてもよい。溶接部又は巻込み部のマーキングについて,必要があれば発注時に受渡当事者間の協定と

してもよい。

溶接部又は巻込み部をもつコイルの場合,

各片の鋼帯は,

いずれも同じ種類のものでなければならない。

つなぎ合わせのため溶接した各片の鋼帯のエッジは,その後の作業に支障が生じるほど不ぞろいであっ

てはならない。

6.3 

納品状態 

鋼帯は,通常両面に絶縁皮膜を施して供給される。皮膜の種類及びその特性,占積率並びにそれらの検

査方法に関しては,発注時に受渡当事者間で協定する。

6.4 

表面状態 

鋼帯の表面は,平滑でグリースの付着及びさび(錆)のない清浄なものでなければならない。すりきず,

膨れ,き裂などが所々に発生していても,これらが厚さの許容差内であり,使用上支障がなければ,許容

される。溶接部などの若干の正常でない部分での限度は,受渡当事者間の協定による。

鋼帯表面の絶縁皮膜は,切断加工時に剝がれたりしないよう,強固に密着していなければならない。繰

返し曲げ試験(8.4.4.2 参照)において 1 回目の 90°曲げによって絶縁皮膜が剝離してはならない。絶縁皮

膜が剝離した場合は,試験片を採取した供試材の残部を用いて,せん(剪)断試験を実施する。せん断試

験において,絶縁皮膜が大きく剝離した場合は,不合格とする。ただし,せん断部分の僅かな程度の剝離

は許容する。絶縁皮膜の剝離の程度の限度は,受渡当事者間の協定による。

さびと製造工程における絶縁皮膜の変色とを混同してはならない。

6.5 

切断性 

鋼帯は,切断又は打抜き加工の際に工具の異常摩耗を引き起こしてはならない。鋼帯はいかなる部分で

も,適切な工具を用いることによって,一般的な形状に正確に切断することが可能でなければならない。

切断又は打抜き加工の適切な試験の方法及びその限度について特別な要求事項がある場合は,受渡当事者

間で協定する。

特性及び許容値 

7.1 

磁気特性 

7.1.1 

一般事項 

7.1.2

7.1.3 及び 7.1.4 に規定する特性は,6.3 に規定する納品状態の製品(以下,製品という。

)に適用

する。製品の質量には絶縁皮膜を含める。

7.1.2 

磁束密度 

周波数が 50 Hz 又は 60 Hz での磁界の強さが 2 500 A/m,5 000 A/m 及び 10 000 A/m の場合の磁束密度ピ

ーク値の最小値は,

表 及び表 による。

7.1.3 

鉄損 

呼称厚さ 0.47 mm 以外の鋼帯の周波数 50 Hz 及び最大磁束密度 1.5 T における鉄損の最大値は,

表 


6

C 2552

:2014

よる。呼称厚さ 0.47 mm の鋼帯の周波数 60 Hz 及び最大磁束密度 1.5 T における鉄損の最大値は,

表 

よる。

特別な場合には,受渡当事者間の協定によって,鉄損の最大値を,圧延方向と平行に採取した試験片だ

け,又は圧延方向と直角に採取した試験片だけを用いて測定してもよい。

注記  周波数 50 Hz 及び最大磁束密度 1.0 T における鉄損の最大値を,附属書 に参考値として示す。

7.1.4 

鉄損の異方性 

鉄損の異方性は,磁束密度 1.5 T で測定する。鉄損の異方性の最大値は,規定しない。

注記  鉄損の異方性の最大値を,表 及び表 に参考値として示す。

7.2 

寸法及び形状,並びにそれらの許容差 

7.2.1 

厚さ 

鋼帯の呼称厚さは 0.35 mm,0.47 mm,0.50 mm,0.65 mm 及び 1.00 mm とする。

厚さの許容差については,次のとおり区別する。

−  同じ受渡単位の製品における呼称厚さに対する厚さの許容差。

−  切板又は一定長さのコイルにおける長さ方向の厚さの偏差。

長さ方向の厚さの偏差とは,エッジから 30 mm までの部分を除いて,圧延方向に測定した最大厚さ

と最小厚さとの差をいう。

−  幅方向の厚さの偏差。この許容差は,幅 150 mm を超える鋼帯にだけ適用する。

幅方向の厚さの偏差とは,エッジから 30 mm までの部分を除いて,圧延方向に直角な方向について

測定した最大厚さと最小厚さとの差をいう。

同じ受渡単位の鋼帯の呼称厚さに対する厚さの許容差は,呼称厚さ 0.35 mm,0.47 mm 及び 0.50 mm に

ついては,8.4.3.1 によって試験したとき,呼称厚さに対して±8 %とし,また,呼称厚さ 0.65 mm 及び 1.00

mm

については,呼称厚さに対して±6 %とする。溶接部分の厚さは,定常部の実測値との厚さの差が 0.10

mm

を超えてはならない。

圧延方向における切板又は一定長さのコイル(8.3.2 参照)における厚さの偏差は,8.4.3.1 によって試験

をしたとき,呼称厚さ 0.35 mm,0.47 mm 及び 0.50 mm については,呼称厚さに対して 8 %を超えてはなら

ない。また,呼称厚さ 0.65 mm 及び 1.00 mm については,呼称厚さに対して 6 %を超えてはならない。

幅方向の厚さに対する厚さの偏差は,8.4.3.1 によって試験したとき,次による。幅 150 mm 未満の鋼帯

については,受渡当事者間の協定による。

−  幅 150 mm を超え 1 000 mm 以下の鋼帯の場合は,次による。

呼称厚さ 0.35 mm,0.47 mm 及び 0.50 mm については,0.020 mm を超えてはならない。

呼称厚さ 0.65 mm 及び 1.00 mm については,0.030 mm を超えてはならない。

−  幅 1 000 mm を超える鋼帯の場合は,次による。

呼称厚さ 0.35 mm,0.47 mm 及び 0.50 mm については,0.030 mm を超えてはならない。

呼称厚さ 0.65 mm 及び 1.00 mm については,0.040 mm を超えてはならない。

7.2.2 

 

適用される鋼帯の呼称幅は,1 250 mm 以下とする。ただし,受渡当事者間の協定によって,1 250 mm

を超えてもよい。

幅の許容差は,8.4.3.2 によって試験したとき,ミルエッジのまま供給される鋼帯とミルエッジを除去し

て供給される鋼帯とで異なる。

ミルエッジを除去して供給される鋼帯の幅の許容差は,8.4.3.2 によって試験したとき,

表 による。


7

C 2552

:2014

ミルエッジのまま供給される鋼帯の幅の許容差は,受渡当事者間の協定による。

注記  ミルエッジとは,圧延のままのエッジをいう。

表 3−呼称幅の許容差 

単位  mm

呼称幅

幅の許容差

a)

 150

以下

+0.3

0

 150

を超え 300 以下

+0.5

0

 300

を超え 600 以下

+0.5

0

 600

を超え 1

000

以下

+1.0

0

 1

000

を超え 1

250

以下

b)

+1.5

0

a)

受渡当事者間の協定によって,幅の許容差を全てマイナスに
することもできる。

b)

受渡当事者間の協定によって,呼称幅 1 250 mm を超える鋼帯

も供給できる。また,この場合の幅の許容差は,受渡当事者
間の協定による。

7.2.3 

長さ 

切板の長さは,8.4.3.3 によって試験したとき,その注文長さに対する許容差は,

0.5

0

 

  %

とする。ただし,

最大+6 mm までとする。

7.2.4 

横曲がり 

横曲がりは,幅 30 mm 以下の鋼帯及びミルエッジのまま供給される鋼帯には,適用しない。横曲がりは,

8.4.3.3

によって試験したとき,長さ 2 m に対し次の値を超えてはならない。

−  呼称幅が 150 mm を超える場合,2.0 mm。

−  呼称幅が 30 mm を超え 150 mm 以下の場合,4.0 mm。

7.2.5 

平たん度 

平たん度は,幅 100 mm 以下の鋼帯には,適用しない。平たん度の波形係数は,8.4.3.4 によって試験し

たとき,2 %を超えてはならない。

7.2.6 

巻きぐせ 

巻きぐせは,幅 100 mm を超える鋼帯には適用しない。巻きぐせは,発注時に受渡当事者間の協定によ

る。ただし,試験は,8.4.3.5 による。

この場合,試験片の最下端と支持台との間の距離は,呼称厚さ 0.35 mm,0.47 mm,0.50 mm 及び 0.65 mm

の鋼帯については,35 mm を超えてはならない。呼称厚さ 1.00 mm の鋼帯については,受渡当事者間の協

定による。

7.3 

その他の材料特性 

7.3.1 

密度 

密度は規定しない。ただし,磁気特性及び占積率測定のための計算に用いる密度は,

表 及び表 によ

る。

7.3.2 

占積率 

占積率の最小値は,8.4.4.1 によって試験したとき,

表 及び表 による。この値は,絶縁皮膜を除いた


8

C 2552

:2014

鋼帯に適用する。

7.3.3 

繰返し曲げ回数 

繰返し曲げ回数の最小値は,8.4.4.2 によって試験したとき,

表 及び表 による。この値は,圧延方向

と直角に採取した試験片に適用する。

7.3.4 

内部応力による切断線の変化 

鋼帯は,できる限り内部応力をもたないものとする。

内部応力による切断線の変化は,幅 150 mm 以下の鋼帯には適用しない。内部応力による切断線の変化

は,8.4.4.3 によって試験したとき,最大隙間は 2 mm を超えてはならない。

検査及び試験 

8.1 

一般事項 

製品がスリットコイルの形態で納品される場合には,母材に行った試験結果を適用する。

8.2 

供試材の採取 

供試材は,最終焼なまし時のコイルごとに,少なくとも一組採取する。ただし,供給される製品単位で

変化する可能性がある項目については,各製品の品質が保証できるように供試材を採取する。

コイルから供試材を採取する場合には,コイルの最内周及び最外周の一巻は,鋼帯の品質を代表しない

単なるこん(梱)包材とみなす。供試材は,このこん包用の一巻に続く内周又は外周部分から,溶接部及

び巻込み部を避けて採取する。

切板束の場合,供試材は束のできる限り上部から採取する。

試験片は,供試材から採取する。

試験の実施手順が適正であれば,同一の試験片を様々な特性の試験に使用してもよい。

8.3 

試験片の準備 

8.3.1 

磁気特性 

磁束密度及び鉄損測定のためのエプスタイン試験片は,少なくとも 16 枚の,次に示す寸法の試験片とす

る。

−  長さは,280 mm から 320 mm の間で,各試験片の長さの許容差は  ±0.5 mm。

−  幅は,30 mm  ±0.2 mm。

試験片の半数は圧延方向に平行に,半数は直角に採取する。鋼帯幅が狭く圧延方向と直角に試験片を採

取するのが難しい場合は,圧延方向と平行に採取した試験片だけを用いる。圧延方向と平行又は直角な方

向と採取方向との角度の許容差は±5°とする。

試験片はできる限り,鋼帯の幅方向にわたり均一となるように採取する。試験片が変形しないよう注意

して採取する。切断又は打抜きは刃先の良好な工具を用いて行う。

試験片は,測定前に応力除去焼なましを行わない。

注記  JIS C 2550-1 を参照。

エージングを行った試験片の鉄損を測定する場合は,225  ℃±5  ℃に加熱し 24 時間保持した後,室温に

冷却した試験片を用いる。受渡当事者間の協定によって,他のエージング条件とすることができる。

8.3.2 

寸法及び形状,並びにそれらの許容差 

厚さ,幅,平たん度及び横曲がりの測定には,切板又は長さ 2 m の鋼帯 1 枚を試験片として用いる。

巻きぐせの測定には,製品幅の状態で,長さ 500 mm で切断した試験片 1 枚を用いる。

注記  JIS C 2550-2 を参照。


9

C 2552

:2014

8.3.3 

その他の材料特性 

8.3.3.1 

占積率 

試料は,同じ寸法の少なくとも 16 枚の試験片とする。受渡当事者間の協定によって,試験片の枚数を

100

枚としてもよい。試験片は幅 20 mm 以上,面積は 5 000 mm

2

以上とし,試験片の幅及び長さは,いず

れも±0.2 mm 以内で等しくする。

試験片の切断かえりは,試験前に入念に取り除いておく。

エプスタイン試験片をこの試験に用いることができる。

注記  JIS C 2550-1 及び JIS C 2550-5 を参照。

8.3.3.2 

繰返し曲げ回数 

試験片は,

附属書 JA による。ただし,試験片は,溶接部を避け,屈曲線が圧延方向と平行になるよう,

圧延方向と直角に採取する。試験片は,鋼帯のエッジから 40 mm 以上離れた部分及び中央部分から 2 枚採

取する。

鋼帯幅が狭く,圧延方向と直角に試験片を採取できない場合は,試験片を圧延方向と平行に採取する。

試験片は,変形しないよう注意深く採取しなければならない。

8.3.3.3 

内部応力による切断線の変化 

切板又は長さ 1 m の鋼帯 1 枚を,試験片とする。

注記  JIS C 2550-2 を参照。

8.4 

試験方法 

8.4.1 

一般事項 

試験は,最終焼なまし後のコイルごとに,規定された各特性について行う。試験は特に取り決めない限

り,23  ℃  ±5  ℃で行う。

8.4.2 

磁気特性 

8.4.2.1 

磁束密度及び鉄損 

試験は,JIS C 2550-1 に基づく 25 cm エプスタイン試験器を用いて行う。

8.4.2.2 

鉄損の異方性 

圧延方向と直角に採取したエプスタイン試験片 16 枚を用いて鉄損 P

1

を測定し,圧延方向と平行に採取

したエプスタイン試験片 16 枚を用いて鉄損 P

2

を測定する。

鉄損の異方性(T)は,次の式によって求め,パーセント(%)で表示する。

100

2

1

2

1

×

+

=

P

P

P

P

T

ここに,

P

1

圧延方向に直角な方向の鉄損(

W/kg

P

2

圧延方向に平行な方向の鉄損(

W/kg

8.4.3 

寸法及び形状,並びにそれらの許容差 

8.4.3.1 

厚さ 

厚さの測定は,エッジから

30 mm

以上離れた任意の点で行う。幅

60 mm

未満の鋼帯については,鋼帯

の長さ方向の中心線上で厚さを測定する。この測定は,精度

0.001 mm

のマイクロメータを用いて行う。

8.4.3.2 

 

幅の測定は,鋼帯の長さ方向の中心線に直角な方向で行う。

8.4.3.3 

横曲がり 

横曲がりの測定は,JIS C 2550-2 による。


10

C 2552

:2014

8.4.3.4 

平たん度(波形係数) 

平たん度(波形係数)の測定は,JIS C 2550-2 による。

8.4.3.5 

巻きぐせ 

巻きぐせの測定は,JIS C 2550-2 による。

8.4.4 

その他の材料特性 

8.4.4.1 

占積率 

占積率の測定は,JIS C 2550-5 による。

8.4.4.2 

繰返し曲げ回数 

繰返し曲げ回数の測定は,

附属書 JA による。

8.4.4.3 

内部応力による切断線の変化 

内部応力による切断線の変化の測定は,JIS C 2550-2 による。

8.5 

再試験 

ある試験結果が所定の仕様に適合しなかったときは,同じ最終焼なましコイル内から新たに採取した別

の供試材を用いて

2

倍の枚数の試験片を採取し,この試験片を用いて規定している倍の試験数について試

験を繰り返す。追加試験の結果が全てこの規格の要求を満たす場合は,製品は所定の仕様に適合している

とみなす。

製造業者は,再試験の結果によって所定の仕様に不適合と判定された製品について,再加工後,再度試

験を行うことを提案できる。

マーキング,ラベリング及びこん包 

製品のマーキング,ラベリング及びこん包については,発注時の受渡当事者間の協定による。

なお,コイル又は切板束は,輸送,その他の取扱い中に変形,変質しないように包装されていなければ

ならない。

10 

クレーム 

内部又は外部の欠点は,これらが作業上又は製品の適切な使用上において支障となることが明確な場合

にだけ,クレームの対象とする。

購入者は,争点となっている製品及びクレームの証拠を提出し,製造業者がクレームの正当性を確認で

きるようにしなくてはならない。

11 

発注時に購入者が提供すべき情報 

購入者は,この規格の該当する事項に適合する鋼帯を購入する際,次の事項のうち該当する事項の情報

を引合い書又は発注書に明示しなければならない。

a)

数量

b)

製品の供給形態(コイル又は切板束)

6.2 参照)

c)

この規格番号(JIS C 2552

d)

鋼帯の名称又は種類の記号(箇条 参照)

e)

コイル又は切板束の寸法(コイルの外径に関する制限事項を含む。

6.27.2.2 及び 7.2.3 参照)

f)

コイル又は切板束の質量に関する制限事項(6.2 参照)

g)

溶接部又は巻込み部のマーキングに関する特別な要求事項(6.2 参照)


11

C 2552

:2014

h)

絶縁皮膜及びその種類に関する特別な要求事項(6.3 参照)

i)

(我が国では,無方向性電磁鋼帯に対しては,一般的に ISO 7799 による商取引を活用していないため,

対応国際規格の規定を不採用とした。

j)

(我が国では,

無方向性電磁鋼帯に対しては,

一般的に単板磁気特性測定方法を使用していないため,

対応国際規格の 8.4.2.1 の注記に記載されている単板磁気特性測定法を不採用とした。

k)

狭い幅の鋼帯についての,厚さの測定及び幅方向の偏差に関する特別な要求事項(7.2.1 及び 8.4.3.1

参照)

12 

試験成績表 

製造業者は,製品を納品するに当たり,購入者に対し試験番号ごとに磁束密度及び鉄損の試験成績表を

提出する。ただし,購入者があらかじめ要求した試験の成績の提出については,受渡当事者間の協定によ

る。


12

C 2552

:2014

附属書 A

(参考)

周波数 50 Hz 及び最大磁束密度 1.0 T における鉄損の最大値

表 A.1 に,周波数

50 Hz

及び最大磁束密度

1.0 T

における鉄損の最大値の参考値を示す。

表 A.1−周波数 50 Hz 及び最大磁束密度 1.0 T における鉄損の最大値の参考値 

種類 50

Hz

,1.0 T における鉄損の最大値

W/kg

35A210

0.90

35A230

0.95

35A250

1.00

35A270

1.10

35A300

1.20

35A330

1.30

35A360

1.45

 35A440

a)

1.70

50A230

1.00

50A250

1.05

50A270

1.10

50A290

1.15

50A310

1.25

50A330

1.35

50A350

1.50

50A400

1.70

50A470

2.00

50A530

2.30

50A600

2.60

50A700

3.00

50A800

3.60

50A940

4.20

50A1000

4.40

 50A1300

 a)

5.80

65A310

1.25

65A330

1.35

65A350

1.50

65A400

1.70

65A470

2.00

65A530

2.30

65A600

2.60

65A700

3.00

65A800

3.60

65A1000

4.40

 65A1300

a)

5.80

 65A1600

a)

7.20

100A600

2.60

100A700

3.00

100A800

3.60

100A1000

4.40

100A1300

5.80


13

C 2552

:2014

表 A.1−周波数 50 Hz 及び最大磁束密度 1.0 T における鉄損の最大値の参考値(続き) 

a)

 35A440

,50A1300,65A1300 及び 65A1600 は,JIS 独自に

規定した種類を示す。


14

C 2552

:2014

附属書 B

(参考)

対応国際規格との種類の記号の対応表

表 B.1 及び表 B.2 に,この規格の種類に対応する対応国際規格の種類の記号及び欧州規格の鋼種番号と

の対応表を示す。

表 B.1−呼称厚さ 0.47 mm 以外の鋼帯の対応国際規格の種類の記号及び欧州の鋼種番号との対応表 

呼称厚さ

mm

この規格の種類

対応国際規格の種類の記号

IEC 60404-8-4

欧州規格の鋼種番号

0.35 35A210 M210-35A5

 35A230

M230-35A5

 35A250

M250-35A5 1.0800

 35A270

M270-35A5 1.0801

 35A300

M300-35A5 1.0803

 35A330

M330-35A5 1.0804

 35A360

M360-35A5

0.50 50A230 M230-50A5

 50A250

M250-50A5 1.0891

 50A270

M270-50A5 1.0806

 50A290

M290-50A5 1.0807

 50A310

M310-50A5 1.0808

 50A330

M330-50A5 1.0809

 50A350

M350-50A5 1.0810

 50A400

M400-50A5 1.0811

 50A470

M470-50A5 1.0812

 50A530

M530-50A5 1.0813

 50A600

M600-50A5 1.0814

 50A700

M700-50A5 1.0815

 50A800

M800-50A5 1.0816

 50A940

M940-50A5 1.0817

 50A1000

M1000-50A5

0.65 65A310 M310-65A5 1.0892

 65A330

M330-65A5 1.0819

 65A350

M350-65A5 1.0820

 65A400

M400-65A5 1.0821

 65A470

M470-65A5 1.0823

 65A530

M530-65A5 1.0824

 65A600

M600-65A5 1.0825

 65A700

M700-65A5 1.0826

 65A800

M800-65A5 1.0827

 65A1000

M1000-65A5 1.0829

1.00 100A600 M600-100A5 1.0893

 100A700

M700-100A5 1.0894

 100A800

M800-100A5 1.0895

 100A1000

M1000-100A5 1.0896

 100A1300

M1300-100A5 1.0897


15

C 2552

:2014

表 B.2−呼称厚さ 0.47 mm の鋼帯の対応国際規格の種類の記号及び欧州の鋼種番号との対応表 

呼称厚さ

mm

この規格の種類

対応国際規格の種類の記号

IEC 60404-8-4

欧州規格の鋼種番号

0.47 47A370/60  M370-47A6

 47A380/60

M380-47A6

 47A408/60

M408-47A6

 47A419/60

M419-47A6

 47A452/60

M452-47A6

 47A507/60

M507-47A6

 47A638/60

M638-47A6

 47A836/60

M836-47A6

 47A990/60

M990-47A6


16

C 2552

:2014

附属書 C 
(参考)

けい素及びアルミニウム成分量に基づくみなし密度の計算方法

(対応国際規格を不採用とした。


17

C 2552

:2014

附属書 JA

(規定)

繰返し曲げ試験方法及び試験機器仕様

JA.1

繰返し曲げ試験方法 

JA.1.1

試験片

試験片は,幅約

30 mm

,長さ

250

320 mm

の長方形とする。試験片の数は,最低

2

枚とする。

JA.1.2

試験方法 

試験方法は,次による。

a)

試験は常温で行う。

b)

JA.1.1

の試験片を

図 JA.1 のような半径

5 mm

の丸みをもった金属製の試験機(JA.2 参照)に挟み,試

験片を一方に

90

°曲げた後,初期位置に戻し(これを曲げ回数

1

回とする)

,次に同様にして他方に

90

°曲げ,初期位置に戻す(これを曲げ回数

2

回とする。

試験片の各々について,受渡当事者間で定めた繰返し曲げ回数,又は割れが生じるまで試験を繰り

返し,その回数を数え,その最小値を繰返し曲げ回数とする。

試験片の地鉄部の割れが目視,クラック音などによって確認できた時点で試験を終了する。この最

後の曲げは回数に数えない。

なお,受渡当事者間で定めた曲げ回数で試験を終了してもよい。

JA.2

繰返し曲げ試験機器仕様

繰返し曲げ試験機は,

図 JA.2 に示す構造のものであることが望ましい。試験片の曲げ位置を安定にさせ

るため,試験片には張力を加える。約

70 N

を加えることが望ましい。

単位  mm

図 JA.1−繰返し曲げ回数の測定方法 


18

C 2552

:2014

単位  mm

図 JA.2−繰返し曲げ試験機の例

参考文献

ISO 7799

Metallic materials

Sheet and strip 3 mm thick or less

Reverse bend test


19

C 2552

:2014

附属書 JB

(参考)

JIS

と対応国際規格との対比表

JIS C 2552:2014

  無方向性電磁鋼帯 IEC 

60404-8-4:2013

  Magnetic materials−Part 8-4: Specifications for individual

materials

−Cold-rolled non-oriented electrical steel strip and sheet delivered in the

fully-processed state

(I)JIS の規定

(II)

国際規格

番号

(III)国際規格の規定

(IV)JIS と国際規格との技術的差異の箇条

ごとの評価及びその内容

(V)JIS と国際規格との技術的差

異の理由及び今後の対策

箇 条 番 号

及び題名

内容

箇条番号

内容

箇条ごと

の評価

技術的差異の内容

1

適 用 範

両面に絶縁皮膜をも
つ無方向性電磁鋼帯

について規定してい

る。

 1

絶縁皮膜の両面・片面に
言及していない。

追加

この規格では,適用範囲を両面
に絶縁皮膜をもつ無方向性電磁

鋼帯に限定している。

海外では,絶縁皮膜が施されてい
ない製品もあるが,国内で製造・

使用されている無方向性電磁鋼

帯は,両面に絶縁皮膜がある。

3

用 語 及

び定義

主な用語及び定義を
示している。

 3

主な用語及び定義を示し
ている。

変更

この規格に必要な用語を残し,

JIS C 2550-1

及び JIS C 2550-2

を参照する形態とした。技術的

差異はない。

4

分類

分類について規定し
ている。

 4

鉄損値の記号を規定して
いない。

追加

この規格では,鉄損値を表す記
号,W

15/50

及び W

15/60

,を従来か

らの JIS の内容を引き継いでい

る。

従来から JIS で使用してきた記号
を追加した。内容に違いはない。

5

鋼 帯 の

種 類 の 記

鋼帯の種類について
規定している。

 5

種類の表し方の記号につ
いて規定している。

変更

この規格では,種類を表す記号
は従来からの JIS の内容を引き

継いでいる。

種類の表し方の問題であり,内容
に違いはない。また,附属書 B と

して関連国際規格の記号の表し

方を記載した。

6.2

供 給

形態

供給形態について規
定している。

 6.2

2

条以上の巻込みについ

て言及していない。

追加

この規格では,従来からの JIS
の内容を引き継ぎ,コイルの 2

条以上の巻込みについて規定し

ている。

我が国で一般的となっている技
術と整合させた。

IEC

規格の修正を提案する。

19

C

 255

2


2

014


20

C 2552

:2014

(I)JIS の規定

(II) 
国際規格

番号

(III)国際規格の規定

(IV)JIS と国際規格との技術的差異の箇条
ごとの評価及びその内容

(V)JIS と国際規格との技術的差
異の理由及び今後の対策

箇 条 番 号

及び題名

内容

箇条番号

内容

箇条ごと

の評価

技術的差異の内容

6.2

供 給

形 態 ( 続
き)

6.2

コイルの内径は 508 mm

及び 610 mm を推奨して
いる。

追加

この規格では,国際的にも一般

的な 500 mm から 520 mm の間
とし,508 mm を推奨している。

IEC

規格の修正を提案する。

6.3

納 品

状態

納品状態について規

定している。

 6.3

絶縁皮膜を施す場合,片

面か,両面かに言及して

いる。施さない場合も言
及している。

削除

絶縁皮膜は両面に施すこととし

た。

我が国で一般的な納品状態とし

た。

6.4

表 面

状態

鋼帯の表面状態につ

いて規定している。

 6.4

溶 接 部 に 言 及 し て い な

い。

追加

この規格では,溶接部に言及し

ている。

我が国で一般的となっている技

術と整合させた。

IEC

規格の修正を提案する。

6.5

切 断

切断時の工具及び鋼
帯の条件を規定して

いる。

 6.5

試験方法にだけ,受渡当
事者間の協定を認めてい

る。

追加

試験方法だけではなく,その限
度 も 受 渡 当 事 者 間 の 協 定 と し

た。

我が国で一般的となっている条
件と整合させた。

7.1.2

束密度

磁束密度について規

定している。

 7.1.2

2

500

A/m

,5 000 A/m 及び

10 000 A/m

の磁束密度を

規定している。

変更

この規格では,2 500 A/m 及び

10 000 A/m

の磁束密度を参考値

とした。

旧 JIS においては規定していない

値であったことから,この規格に
おいては参考値として記載した。

7.1.3

鉄損の最大値につい

て規定している。

 7.1.3

厚みによってエージング

試験片を用いる場合を含

む。

変更

この規格では,エージング試験

片を用いる設定を含まない。

我が国では一般的にエージング

試験片を使用しない。IEC 規格の

修正を提案している。

7.1.4

損 の 異 方

鉄損の異方性につい
て規定している。

 7.1.4

鉄損の異方性の最大値を
規定している。

変更

この規格では,鉄損の異方性の
最大値は規定しない。

我が国では一般的に異方性を測
定していない。

IEC

規格の修正を提案する。

7.2.1

厚さの寸法及びその

許容差について規定
している。

 7.2.1

幅方向の厚さの偏差を鋼

帯の幅によって区分して
いない。

追加

この規格では,幅方向の厚さの

偏差に関して,従来からの JIS
の内容を引き継ぎ,幅 1 000 mm

以上で異なる値とした。

我が国で一般的となっている技

術と整合させた。

7.2.2

幅の許容差について

規定している。

 7.2.2

幅の許容差を,表 3 で規

定している。

変更

この規格では,許容差を,従来

の JIS に合わせた。

我が国で一般的となっている技

術と整合させた。

20

C

 255

2


2

014


21

C 2552

:2014

(I)JIS の規定

(II) 
国際規格

番号

(III)国際規格の規定

(IV)JIS と国際規格との技術的差異の箇条
ごとの評価及びその内容

(V)JIS と国際規格との技術的差
異の理由及び今後の対策

箇 条 番 号

及び題名

内容

箇条番号

内容

箇条ごと

の評価

技術的差異の内容

8.2

供 試

材の採取

供試材の採取方法に

つ い て 規 定 し て い
る。

 8.2

受渡単位ごとに供試材を

採取することになってい
る。

変更

この規格では,供試材採取を従

来からの JIS に従い最終焼なま
し時のコイルごととした。

実際の供試材採取はコイルの前

後で製造ライン上で採取されて
いる。

IEC

規格の修正を提案する。

8.3.1

気特性

磁気特性の試験片の

準備について規定し
ている。

 8.3.1

試験片は熱処理を行わな

い こ と を 明 記 し て い な
い。

追加

この規格では,試験片は熱処理

を行わないことを明記した。

実態に合わせた。

IEC

規格の修正を提案する。 

8.4.1

般事項

試験方法の一般的な

要 件 を 規 定 し て い

る。

 8.4.1

供試材の採取方法は,受

渡単位ごととしている。

変更

この規格では,供試材採取を従

来からの JIS に従い最終焼なま

し時のコイルごととした。

実際の供試材採取はコイルの前

後で製造ライン上で採取されて

いる。

IEC

規格の修正を提案する。

8.4.4.2

返 し 曲 げ

回数

繰返し曲げ回数の試

験方法について規定

している。

 8.4.4.2

割れ確認の判断にクラッ

ク音は用いない。

追加

この規格では,割れの確認の判

断に目視又はクラック音を用い

る。

実態に合わせた。

IEC

規格の修正を提案する。

8.5

再 試

再試験の供試材の採
取方法について規定

している。

 8.5

同じ受渡単位から供試材
を採取することになって

いる。

変更

この規格では,供試材採取を 8.2
に従い,同じ最終焼なましコイ

ルとした。

実際の供試材採取は同じコイル
から採取されている。

IEC

規格の修正を提案する。

9

マ ー キ

ン グ , ラ
ベ リ ン グ

及 び こ ん

包装について規定し

ている。

 9

包装について言及してい

ない。

追加

JIS

では,従来からの JIS の内

容を引き継ぎ,包装について規
定した。

我が国で一般的となっている技

術と整合させた。

IEC

規格の修正を提案する。

11

発 注

時 に 購 入

者 が 提 供

す べ き 情

発注時に購入者が提
供すべき情報を規定

している。

 11

箇条 11 の i)で,8.1 を引
用し,ISO 404 に基づく検

査を伴う発注,及び ISO 

10474

に基づく検査書類

の種類について言及して

いる。

削除

この規格では,ISO 404 に基づ
く検査を伴う発注,及び ISO 

10474

に基づく検査書類の種類

についての記載事項を削除して
いる。

我が国での一般的な取引によっ
た。

21

C

 255

2


2

014


22

C 2552

:2014

(I)JIS の規定

(II) 
国際規格

番号

(III)国際規格の規定

(IV)JIS と国際規格との技術的差異の箇条
ごとの評価及びその内容

(V)JIS と国際規格との技術的差
異の理由及び今後の対策

箇 条 番 号

及び題名

内容

箇条番号

内容

箇条ごと

の評価

技術的差異の内容

11

発 注

時 に 購 入
者 が 提 供

す べ き 情

報(続き)

11

箇条 11 の j)で,8.4.2 の注

記を引用し,単板磁気特
性測定方法に関する特別

な要求事項について言及

している。

削除

この規格では,単板磁気特性測

定方法に関する記載事項を削除
している。

我が国での一般的な取引によっ

た。

12

試験成

績表

試験成績表について
規定している。

規定がない。

追加

この規格では,従来からの JIS
に従い試験成績表及び記載すべ

き内容について規定している。

IEC

規格では,試験方法の規格に

記載しているが,対応 JIS では,

試験方法の規格になじまないと

いう理由で除外している。このた
め,この規格で規定している。

附属書 JA

(規定)

繰返し曲げ試験方法

及び試験機器仕様

規定がない。

追加

IEC

規格(8.4.4.2)では,ISO 

7799

を採用しているが,この規

格では,JIS C 2550:2000 で活用
していた規定に置き換えた。

IEC 60404

シリーズの中で,JIS

の繰返し曲げ試験方法を追加す

るよう提案する。

JIS

と国際規格との対応の程度の全体評価:IEC 60404-8-4:2013,MOD

注記 1  箇条ごとの評価欄の用語の意味は,次による。

    −  削除……………… 国際規格の規定項目又は規定内容を削除している。

    −  追加……………… 国際規格にない規定項目又は規定内容を追加している。

    −  変更……………… 国際規格の規定内容を変更している。

注記 2  JIS と国際規格との対応の程度の全体評価欄の記号の意味は,次による。

    −  MOD……………  国際規格を修正している。

22

C

 255

2


2

014