>サイトトップへ >このカテゴリの一覧へ

C 2330

:2014

(1)

目  次

ページ

序文  

1

1

  適用範囲  

1

2

  引用規格  

1

3

  種類 

2

4

  一般要求事項  

2

5

  寸法 

2

5.1

  厚さ  

2

5.2

  幅  

4

5.3

  長さ及び直径  

4

6

  フィルム特性  

4

6.1

  物理的特性  

4

6.2

  絶縁耐力(直流試験)  

5

6.3

  電気的欠陥  

7

6.4

  熱的耐久性  

9

6.5

  ぬれ張力  

9

6.6

  液体の吸収  

9

6.7

  含浸剤の適合性  

9

6.8

  含浸状態の誘電正接  

9

6.9

  スペースファクタ  

9

7

  ロール特性  

10

7.1

  巻取り性(曲がり,たるみ及び伸張率)  

10

7.2

  継ぎ目  

11

7.3

  ロールの巻きずれ  

11

7.4

  巻心  

11

8

  包装及び表示  

12

9

  検査 

12

附属書 JA(参考)JIS と対応国際規格との対比表  

13


C 2330

:2014

(2)

まえがき

この規格は,工業標準化法第 14 条によって準用する第 12 条第 1 項の規定に基づき,電気機能材料工業

会(JEIA)及び一般財団法人日本規格協会(JSA)から,工業標準原案を具して日本工業規格を改正すべ

きとの申出があり,日本工業標準調査会の審議を経て,経済産業大臣が改正した日本工業規格である。

これによって,JIS C 2330:2010 は改正され,この規格に置き換えられた。

この規格は,著作権法で保護対象となっている著作物である。

この規格の一部が,特許権,出願公開後の特許出願又は実用新案権に抵触する可能性があることに注意

を喚起する。経済産業大臣及び日本工業標準調査会は,このような特許権,出願公開後の特許出願及び実

用新案権に関わる確認について,責任はもたない。


日本工業規格

JIS

 C

2330

:2014

コンデンサ用二軸延伸ポリプロピレンフィルム

Biaxially oriented polypropylene (PP) films for capacitors

序文 

この規格は,1998 年に第 1 版として発行された IEC 60674-3-1 及び Amendment 1(2011)を基とし,我

が国の実情に合わせて構成及び技術的内容を変更して作成した日本工業規格である。ただし,追補

(amendment)については,編集し,一体とした。

なお,この規格で側線又は点線の下線を施してある箇所は,対応国際規格を変更している事項である。

変更の一覧表にその説明を付けて,

附属書 JA に示す。

適用範囲 

この規格は,コンデンサの誘電体として用いる表面平滑又は粗面フィルム及び両者をコロナ処理した二

軸延伸ポリプロピレンフィルム(以下,フィルムという。

)について規定する。

注記  この規格の対応国際規格及びその対応の程度を表す記号を,次に示す。

IEC 60674-3-1:1998

,Plastic films for electrical purposes−Part 3: Specifications for individual

materials

−Sheet 1: Biaxially oriented polypropylene (PP) films for capacitors 及び Amendment

1:2011

(MOD)

なお,対応の程度を表す記号“MOD”は,ISO/IEC Guide 21-1 に基づき,

“修正している”

ことを示す。

引用規格 

次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成する。これらの

引用規格のうちで,西暦年を付記してあるものは,記載の年の版を適用し,その後の改正版(追補を含む。

は適用しない。西暦年の付記がない引用規格は,その最新版(追補を含む。

)を適用する。

JIS B 7502

  マイクロメータ

JIS C 2150

  電気用プラスチックフィルム通則

注記  対応国際規格:IEC 60674-1:1980,Specification for plastic films for electrical purposes. Part 1:

Definitions and general requirements

(IDT)

JIS C 2151

  電気用プラスチックフィルム試験方法

注記  対応国際規格:IEC 60674-2:1988,Specification for plastic films for electrical purposes. Part 2:

Methods of test

(MOD)

ISO 534:1988

,Paper and board−Determination of thickness and apparent bulk density or apparent sheet

density

ISO 11357-3

,Plastics−Differential scanning calorimetry (DSC)−Part 3: Determination of temperature and


2

C 2330

:2014

enthalpy of melting and crystallization

種類 

フィルムの種類は,呼び厚さ及び表面処理によって分類し,

表 による。

表 1−種類

フィルムの種類

呼び厚さ

μm

表面処理

1

a)

表面平滑

1

種 a 4 以上

非処理

1

種 b

片面コロナ処理

1

種 c

両面コロナ処理

2

a)

少なくとも片面粗面

2

種 a 8 以上

非処理

2

種 b

片面コロナ処理

2

種 c

両面コロナ処理

3

薄いフィルムで,高い絶縁破

壊の強さをもつ。

3

種 a 3.5 以下

非処理

3

種 b

片面コロナ処理

3

種 c

両面コロナ処理

a)

  1

種のスペースファクタは,おおよそ 5 %未満である。また,2 種のスペースファ

クタは,おおよそ 5 %以上である。スペースファクタについては,6.9 を参照。

一般要求事項 

フィルムの材料は,基本的にアイソタクチックポリプロピレンホモポリマーから作られ,JIS C 2150 

規定に合ったものでなければならない。

寸法 

5.1 

厚さ 

フィルムの厚さは,

表 の厚さを推奨する。


3

C 2330

:2014

表 2−厚さの推奨値

種類

呼び厚さ

μm

マイクロメータ法厚さ

μm

質量法厚さ

μm

厚さの許容差

%

1

種 4

4.0

3.8

±10

5 5.0 4.8

6 6.0 5.8

7 7.0 6.8

8 8.0 7.8

10 10.0  9.8

12 12.0 11.8

15 15.0 14.8

18 18.0 17.8

20 20.0 19.8

25 25.0 24.8

2

種 8

8.0

7.4

±10

9 9.0 8.3

10 9.8 9.0

11 11.0 10.1

12 12.0 11.0

13 13.0 11.8

14 14.0 12.7

15 15.0 13.6

16 16.0 14.5

18 18.0 16.4

20 20.0 18.2

22 22.0 20.0

25 25.0 22.7

30 30.0 27.3

3

種 2.5

2.5

2.4

±10

2.8 2.8  2.7

3.0 3.0  2.9

3.5 3.5  3.4

フィルムの厚さの測定方法は,次の a)又は b)による。いずれを用いるかは,受渡当事者間の協定による。

a)

質量法  質量法厚さは,JIS C 2151 の 4.2(質量法)による。

b)

マイクロメータ法  マイクロメータ法は,次による。

1)

測定器具  測定器具は,ISO 534 によるか,又は JIS B 7502 に規定する測定長 25 mm 以下で測定力

(5

±1) N の外側マイクロメータとする。いずれを用いるかは受渡当事者間の協定による。

2)

試験片  試験片の寸法は,供試フィルム幅が 250 mm 以上の場合は図 とし,供試フィルム幅が 250

mm

未満の場合は受渡当事者間の協定による。ロールの表層から約 0.5 mm を層状で重ねたまま切り

出す。この中から 12 層のフィルムを 4 組切り出し,試験片とする。

3)

操作  測定の直前に 12 層からなる試験片の最上層及び最下層を取り除いて,10 層を測定に用いる。

測定は,試験片 1 組について 5 点(測定位置を,

図 の○印で示す。),合計 20 点について行う。

4)

計算  各測定値を 10 で除した値を各測定点の厚さとし,全測定点の中央値をもってフィルムのマイ

クロメータ法厚さとする。


4

C 2330

:2014

単位  mm

図 1−厚さの測定位置

5.2 

 

フィルムの幅は,用途が多様であるため,規定しない。幅の許容差は,

表 による。その測定方法は,

JIS C 2151

の 6.(幅)による。

表 3−幅の許容差

単位  mm

フィルム幅

幅の許容差

50

以下

±0.5

 50

超 300 以下

±1.0

 300

超 450 以下

±2.0

 450

超 750 以下

±4.0

750

±4.0

5.3 

長さ及び直径 

ロールに巻いたフィルム長さ及びロール直径は,用途が多様であるため,規定しない。これらは,受渡

当事者間の協定によるのが望ましい。

フィルム特性 

6.1 

物理的特性 

物理的特性は,

表 による。


5

C 2330

:2014

表 4−物理的特性

特性項目

単位

種類

要求

特性値

試験方法

試験条件など

密度 g/cm

3

1

種,2 種,

3

0.91

±0.01

JIS C 2151

の 5.

(密度)

呼び厚さ 12

μm を超えるフ

ィルムに適用する。メタノ

ール/エチレングリコール

混合液を用いるのがよい。

融点

1

種,2 種,

3

165

∼175

ISO 11357-3 

DSC

法を用いる。

引張強さ

縦,横方向 MPa

1

種,3 種

120

以上

JIS C 2151

の 10.

(引張特性)

条件は,次のとおりとする。
試料幅 (15±3) mm

標線間隔 (100±2) mm

つかみ間隔 (100±2) mm 
引張速度 (100±2) mm/min

2

種 90 以上

破 断 時 の

伸び

縦,横方向 %

1

種 40 以上

2

種,3 種 30 以上

収 縮 寸 法

変化率

縦,横方向 %

1

種,2 種,

3

受渡当事者

間の協定に

よる。

JIS C 2151

の 21.

(寸法変化)

試験片は,受渡当事者間の

協定による。

表面抵抗

Ω

1

種,2 種,

3

10

14

以上

JIS C 2151

の 14.

a)

(表面抵抗)

体積抵抗率

Ω・m 1 種,2 種,

3

10

15

JIS C 2151

の 15.

a)

(体積抵抗率)

測定電圧 
フィルムの呼び厚さ 10

μm

超  (100±10) V

フィルムの呼び厚さ 10

μm

以下  (10±1) V

誘電正接 48

Hz

∼62 Hz

1

種,2 種,

3

3

×10

4

以下

JIS C 2151

の 16.

( 誘 電 正 接 及 び

誘電率)

非接触電極又は金属蒸着電
極を用いる。

1 kHz

比誘電率 48

Hz

∼62 Hz

1

種,2 種,

3

2.2

±0.1

1 kHz

注記  結晶化度,配向度及びアイソタクチック/アタクチック量のような特性は,フィルム性能にある影響を与え

ることが分かっているが,JIS C 2151 にはこれらの試験方法の規定がないため,この規格では推奨しない。

a)

測定環境は,温度 (23±2)  ℃,相対湿度 (50±5) %とし,測定はこの環境にフィルムを 24 時間置いた後に行
う。

6.2 

絶縁耐力(直流試験) 

絶縁耐力は,絶縁破壊の強さ又は絶縁破壊電圧によって規定する。いずれを用いるかは,受渡当事者間

の協定による。

a)

絶縁破壊の強さ  絶縁破壊の強さは,表 による。絶縁破壊の強さの試験方法は,JIS C 2151 の 17.2.1

(巻回式コンデンサ法)による。試験に用いる素子をつくる場合,素子巻の巻取張力は (2.5±0.5)

N/mm

2

とする。


6

C 2330

:2014

表 5−絶縁破壊の強さ

種類

呼び厚さ

μm

絶縁破壊の強さ

(中央値)

V/

μm

21

個の測定結果のうち,次の電圧以下で破壊

するものが 1 個以下でなければならない。

V/

μm

23

℃ 105

℃ 23

℃ 105

1

種 4

120

以上

− 40  −

5 150

以上

− 60  −

6 190

以上

− 80  −

7 230

以上

− 100

8 250

以上

− 120

10 290

以上

− 165

12 310

以上

− 185

12

超 25 以下 320 以上

− 200

2

種 8

230

以上

− 100

9 250

以上

− 120

10 270

以上

− 145

11 290

以上

− 165

12 300

以上

− 175

13 310

以上

− 185

14 315

以上

− 195

14

超 30 以下 320 以上

− 200

3

種 2.5  250 以上 125 以上 150

75

2.8 250

以上 125 以上 150

75

3.0 250

以上 125 以上 150

75

3.5 250

以上 125 以上 150

75


7

C 2330

:2014

b)

絶縁破壊電圧  絶縁破壊電圧は,表 による。絶縁破壊電圧の試験方法は,JIS C 2151 の 17.2.2(平

板電極法)による。

表 6−絶縁破壊電圧

呼び厚さ

μm

絶縁破壊電圧

kV

平均値

最小値

2.5 0.65

以上 0.40

2.8 0.73

以上 0.45

3.0 0.78

以上 0.48

3.5 0.91

以上 0.56

4 1.0

以上 0.6

5 1.3

以上 0.8

6 1.5

以上 1.0

7 2.0

以上 1.3

8 2.4

以上 1.6

9 3.0

以上 1.8

10 3.4

以上 2.0

11 3.9

以上 2.2

12 4.4

以上 2.4

13 4.8

以上 2.6

14 5.2

以上 2.8

15 5.6

以上 3.3

16 6.1

以上 3.5

18 7.0

以上 4.1

20 7.8

以上 4.8

22 8.8

以上 5.3

25 10.0

以上 6.0

30 11.5

以上 7.0

6.3 

電気的欠陥 

電気的欠陥は,用いる試験方法によって,その要求特性値が異なる。試験方法は,次の a)又は b)とし,

いずれとするかは,受渡当事者間の協定による。

a)

ロール状フィルムの試験  ロール状フィルムの試験は,JIS C 2151 の 18.3[C 法(ロール状フィルム

の試験)

]による。試験電圧は,フィルムの呼び厚さを基準に,1 種及び 2 種の場合は 150 V/µm とし,

3

種の場合は 250 V/µm とする。試験する面積は 5 m

2

以上とする。この試験で,

表 に規定する欠陥

数を超える欠陥があってはならない。


8

C 2330

:2014

表 7−電気的欠陥数(ロール状フィルムの試験)

種類

呼び厚さ

μm

欠陥数

個/m

2

1

種及び 2 種

4 2.6

5 2.3

6 1.8

7 1.7

8 1.5

9 1.3

10 1.2

11 1.1

11

超 1.0

3

種 2.5

2.6

2.8 2.6

3.0 2.6

3.5 2.6

b)

ローラ電極ギャップ法  ローラ電極ギャップ法は,JIS C 2151 の 18.4[D 法(ローラ電極ギャップ法)]

による。試験電圧は,フィルムの呼び厚さを基準に,

表 による。試験する面積は 5 m

2

以上とする。

この試験で,

表 に規定する欠陥数を超える欠陥があってはならない。

表 8−電気的欠陥数(ローラ電極ギャップ法)

種類

呼び厚さ

μm

試験電圧

kV

欠陥数

個/m

2

1

種及び 2 種 4

1.4

1.0

5 1.5

0.5

6 1.7

7 1.8

8 2.0

9 2.1

10 2.3

11 2.4

12 2.6

13 2.7

14 2.9

15 3.0

16 3.2

18 3.5

20 3.8

22 4.1

25 4.5

30 5.5

3

種 2.5 0.50

2.0

2.8 0.56

3.0 0.60

3.5 0.70


9

C 2330

:2014

6.4 

熱的耐久性 

この規格では,熱的耐久性を規定しない。

6.5 

ぬれ張力 

ぬれ張力は,1 種 b,1 種 c,2 種 b,2 種 c,3 種 b 及び 3 種 c だけに適用する。試験面のぬれ張力は,

35 mN/m

以上とする。その試験方法は,JIS C 2151 の 9.[ぬれ張力(ポリオレフィンフィルム)

]による。

6.6 

液体の吸収 

液体の吸収は,受渡当事者間の協定による。その試験方法も,受渡当事者間の協定によるが,JIS C 2151

の 29.(液体の吸収)を推奨する。

6.7 

含浸剤の適合性 

含浸剤の適合性は,受渡当事者間の協定による。その試験方法も,受渡当事者間の協定による。

6.8 

含浸状態の誘電正接 

含浸状態の誘電正接は,受渡当事者間の協定による。その試験方法も,受渡当事者間の協定による。

6.9 

スペースファクタ 

6.9.0A 

一般事項 

スペースファクタは,質量法厚さに対するマイクロメータ法厚さの増加率を表し,フィルムの表面粗さ

の指標となる。スペースファクタは,受渡当事者間の協定によるのが望ましい。2 種については,SF=(10

±3) %を推奨する。スペースファクタは,次の A 法又は B 法によって求める。いずれを用いるかは,受渡

当事者間の協定による。

6.9.1 A

 

5.1 b)

で測定したマイクロメータ法厚さを t

b

とし,JIS C 2151 の 4.2 で測定した質量法厚さを t

g

とする

とき,スペースファクタ(SF

A

)は,次の式によって求める。

100

g

g

b

A

×

=

t

t

t

SF

ここに,

  SF

A

A

法によるスペースファクタ(

%

t

b

マイクロメータ法厚さ(

μ

m

t

g

質量法厚さ(

μ

m

6.9.2 B

 

a)

装置

B

法で用いる装置は,次による。

1)

化学はかり  化学はかりは,感量

0.1 mg

のものとする。

2)

マイクロメータ  マイクロメータは,5.1 b)

1)

による。

3)

試験片切出しジグ  試験片を切り出すためのジグは,図 による。

単位  mm

図 2−スペースファクタ測定用切出しジグ


10

C 2330

:2014

b)

操作

B

法の求め方は,次による。

1)

試験片  供試フィルムに張力をかけず,しわの入らないように平板の上に広げ,その上に試験片切

出しジグを載せジグの内孔に沿ってカッターで試験片

5

枚を切り出す。このとき,ジグの長辺をフ

ィルムの長さ方向とする。

供試フィルムの幅が

100 mm

以下の場合は,切断前のフィルムを用いる。

2)

厚さの測定

2.1)

マイクロメータ法厚さ

1

枚の試験片をその長さ方向に

10

層に折りたたむ。この試験片の

5

か所

をマイクロメータではかり平均値を求め,これを

10

で除した値を試験片のマイクロメータ法厚さ

t

m

とする。

2.2)

シート質量法厚さ  化学はかりで 2.1)に用いた試験片の質量

m

s

を測定し,

試験片の質量法厚さ

t

w

を次の式によって求める。

6

s

w

10

300

100

×

×

×

=

ρ

m

t

ここに,

t

w

シート質量法厚さ(

μm

m

s

試験片の質量(

g

ρ: フィルムの密度(

g/cm

3

2.3)

スペースファクタ  各試験片のスペースファクタ(

SF

B

)は,次の式によって求める。

100

w

w

m

B

×

=

t

t

t

SF

ここに,

  SF

B

B

法によるスペースファクタ(

%

t

m

マイクロメータ法厚さ(

μm

t

w

シート質量法厚さ(

μm

c)

計算  試験片

1

枚ごとのスペースファクタを求め,試験片

5

枚の平均値をもって供試フィルムのスペ

ースファクタとする。

ロール特性 

7.1 

巻取り性(曲がり,たるみ及び伸張率) 

7.1.1 

幅 150 mm 未満のフィルム 

150 mm

未満のフィルムの巻取り性は,

表 による。その測定方法は JIS C 2151 の 7.3

A

法)による。

表 9−幅 150 mm 未満のフィルムの巻取り性(曲がり及びたるみ)

項目

巻取り性

曲がり 10

mm

未満

たるみ(張力 5 MN/m

2

) 2

mm

未満

7.1.2 

幅 150 mm 以上のフィルム 

150 mm

以上のフィルムの巻取り性は,

表 10 による。その測定方法は,JIS C 2151 の 7.3 及び JIS C 2151

の 7.4

B

法)による。


11

C 2330

:2014

表 10−幅 150 mm 以上のフィルムの巻取り性(曲がり,たるみ及び伸張率)

項目

巻取り性

曲がり 10

mm

未満

たるみ(張力 5 MN/m

2

) 2

mm

未満

伸張率

a)

 0.1

%

以下

a)

伸張率とは,曲がり及びたるみの総量の限界値としての

計測値[JIS C 2151 の 7.4.4(手順)の a)c)を満足する

ための張力下でのフィルムの伸び率]である。

7.2 

継ぎ目 

ロールに継ぎ目がある場合は,継ぎ目が接合又は非接合であっても,ロールの端面から観察したとき,

継ぎ目が明瞭に見えるようにしなければならない。また,継ぎ目部におけるそれぞれのフィルム端のずれ

は,

0.5 mm

以下とする。

ロール当たりの継ぎ目の最大数は,

表 11 による。

表 11−ロール当たりの継ぎ目の最大数

呼び厚さ

μm

巻心内径  150 mm

巻心内径  38 mm 及び 76 mm

フィルム幅  350 mm 超

フィルム幅

350 mm

以下

フィルム幅

350 mm

外径

外径 300 mm 以下

300 mm

以下 300

mm

400 mm

以下

400 mm

500 mm

以下

3.5

以下

1 1 1 1 1

4 3 4 4 3 3

5  2 3 4 3 3

6  2 3 4 2 3

7  2 2 3 2 2

8  2 2 3 2 2

8

2 2 2 1 1

7.3 

ロールの巻きずれ 

ロールの巻きずれ(フィルムの幅とロールの幅との差の最大値)は,

表 12 による。フィルムの幅の測定

は,JIS C 2151 の 6.による。ロールの幅は,ロール端面間の距離とし,それぞれの端面の最外点間で測定

する。

表 12−ロールの巻きずれ

単位  mm

フィルム幅

ロールの巻きずれ

150

以下 0.5 以下

150

超 300 未満 1.0 以下

300

以上 2.0 以下

7.4 

巻心 

巻心の内径は,

38 mm

76 mm

及び

150 mm

を推奨する。


12

C 2330

:2014

包装及び表示 

フィルムの包装及び表示は,JIS C 2150 の 6.(包装及び表示)による。表示項目については受渡当事者

間の協定によって,一部の項目を省くことができる。

片面にコロナ処理されたフィルムは,表示によってコロナ処理された面が容易に判別できるようにしな

ければならない。

検査 

検査は,次の項目について行い,箇条 5∼箇条 の規定に適合しなければならない。ただし,受渡当事

者間の協定によって,一部の項目を省くことができる。

a)

厚さ

b)

c)

長さ及び直径

d)

密度

e)

融点

f)

引張強さ及び破断時の伸び

g)

収縮寸法変化率

h)

表面抵抗

i)

体積抵抗率

j)

誘電正接

k)

比誘電率

l)

絶縁破壊の強さ又は絶縁破壊電圧(直流試験)

m)

電気的欠陥

n)

ぬれ張力

o)

液体の吸収

p)

含浸剤の適合性

q)

含浸状態の誘電正接

r)

スペースファクタ

s)

ロール特性

t)

包装及び表示


13

C 2330

:2014

附属書 JA

(参考)

JIS

と対応国際規格との対比表

JIS C 2330:2014

  コンデンサ用二軸延伸ポリプロピレンフィルム

IEC 60674-3-1:1998

  Plastic films for electrical purposes−Part 3: Specifications for individual

materials

−Sheet 1: Biaxially oriented polypropylene (PP) films for capacitors 及び Amendment 1:2011

(I)JIS の規定

(II) 
国際

規格

番号

(III)国際規格の規定

(IV)JIS と国際規格との技術的差異の箇条ごとの
評価及びその内容

(V)JIS と国際規格との技術的差異の理由
及び今後の対策

箇条番号

及び題名

内容

箇条

番号

内容

箇条ごと

の評価

技術的差異の内容

5

寸法 5.1

厚さ

4.1

JIS

とほぼ同じ

変更

IEC

規格では質量法厚さが基準である

が,マイクロメータ法厚さを基準にし
て呼び厚さを設定した。

我が国において実績があるため,マイク

ロメータ法厚さを基準にした。

 5.2

4.2

JIS

とほぼ同じ

追加 750

mm

を超える幅を追加した。

我が国において実績がある。

IEC

規格改訂時に提案する。

6

フィルム

特性

6.1

物理的特性

引張強さ

 5.1

3

種の引張強さの規

定なし

追加

3

種の引張強さに 120 MPa 以上を追加

した。

Amd.1

への記載忘れ。

IEC

規格改訂時に提案する。

収縮寸法変化率

試験片は JIS C 2151
の 21.1 a)  正方形だけ

選択

短冊状試験片 JIS C 2151 の 21.を追加し
た。

短冊状試験片は我が国において実績があ
る。

試験法の追加を IEC 規格改訂に向け準備

中。

比誘電率

周波数の規定なし

追加

誘電正接と同じく,商用周波数(48∼62)

Hz

及び 1 kHz の条件を明確にした。

試験条件を明確にした。

IEC

規格改訂時に提案する。

 6.2

絶 縁 破 壊 の

強さ又は絶縁破

壊電圧(直流試
験)

 5.2

JIS

とほぼ同じ

変更

呼び厚さは,IEC 規格では質量法厚さ

が基準であるが,この規格ではマイク

ロメータ法厚さを基準にしたので,2
種の一部厚さで規格値が異なる。

呼び厚さの設定の違いであり,同等の質

量法厚さでは,同等の絶縁破壊の強さで

あり,問題ない。

巻回式コンデンサ法

だけ

選択

平板電極法を追加し,巻回式コンデン

サ法といずれかを選択できるようにし

た。

我が国において実績がある。

試験法の追加を IEC 規格改訂に向け準備

中。

 6.3

電気的欠陥

5.3

ロール状フィルム試
験法だけ

選択

ローラ電極ギャップ法を追加し,ロー
ル状フィルム試験といずれかを選択で

きるようにした。

我が国において実績がある。 
試験法の追加を IEC 規格改訂に向け準備

中。

13

C

 233

0


2

014


14

C 2330

:2014

(I)JIS の規定

(II) 
国際

規格

番号

(III)国際規格の規定

(IV)JIS と国際規格との技術的差異の箇条ごとの
評価及びその内容

(V)JIS と国際規格との技術的差異の理由
及び今後の対策

箇条番号

及び題名

内容

箇条

番号

内容

箇条ごと

の評価

技術的差異の内容

6

フィルム

特性

6.9

ス ペ ー ス フ

ァクタ

 5.9

推奨する SF 値(10±

3) %

に種類の記載が

ない。

追加

“2 種について”を追加した。

分類にて,2 種は SF 値がおおよそ 5 %以

上と記載されており,編集上の問題と考
えられる。

IEC

規格改訂時に提案する。

 6.9.2

  B 法

A

法だけ

選択

スペースファクタ試験方法に B 法を追

加し,A 法といずれかを選択できるよ
うにした。

B

法は我が国において実績があり,かつ測

定精度が向上する。 
試験法の追加を IEC 規格改訂に向け準備

中。

7

ロール特

7.1.2

幅 150 mm

以上のフィルム

 6.1.2

測定方法として B 法

だけ

変更

A

法による曲がり及びたるみの測定方

法を追加した。

伸張率は B 法で測定できるが,曲がり及

びたるみは A 法でないと測定できない。
編集上の問題と考えられる。

IEC

規格改訂時に提案する。

 7.2

継ぎ目  6.2

JIS

とほぼ同じ

追加

巻心内径“38 mm”を追加した。

巻心内径 38 mm 及び 76 mm に,

“フィ

ルム幅 350 mm 超”を追加し,外径寸法

は IEC 規格は 250 mm 以下だが,300

mm

以下とした。

我が国において実績がある。

IEC

規格改訂時に提案する。

 7.4

巻心

6.4

JIS

とほぼ同じ

追加

内径 38 mm を追加した。

我が国において実績がある。

IEC

規格改訂時に提案する。

8

包装及び

表示

2

Designation

削除

削除した。

我が国では,用いられていない。

包装及び表示

6.5 JIS

とほぼ同じ

変更

表示項目については受渡当事者間の協

定で一部の項目を省くことができると
した。

コロナ処理面の表示についてはラベル

に限定しないこととした。

我が国の実績では,受渡当事者間で表示

項目を決定している。

IEC

規格改訂時に提案する。

9

検査

追加

検査の規定を追加した。

検査方法を規定するため,規定を追加し
た。

JIS

と国際規格との対応の程度の全体評価:IEC 60674-3-1:1998,Amd 1:2011,MOD

14

C

 233

0


2

014


15

C 2330

:2014

注記 1  箇条ごとの評価欄の用語の意味は,次による。 

−  削除  国際規格の規定項目又は規定内容を削除している。

−  追加  国際規格にない規定項目又は規定内容を追加している。

−  変更  国際規格の規定内容を変更している。

−  選択  国際規格の規定内容とは異なる規定内容を追加し,それらのいずれかを選択するとしている。

注記 2  JIS と国際規格との対応の程度の全体評価欄の記号の意味は,次による。 

−  MOD  国際規格を修正している。

15

C

 233

0


2

014