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C 2318

:2007

(1)

目  次

ページ

序文

1

1

  適用範囲

1

2

  引用規格

1

3

  種類

2

4

  呼び方

2

5

  一般要求事項

2

6

  寸法

2

6.1

  厚さ

2

6.2

  幅

2

7

  特性

2

7.1

  厚さに依存しない特性

2

7.2

  厚さに依存する特性

3

7.3

  電気的欠陥(種だけに適用する)

4

7.4

  その他の特性

5

8

  ロール特性

5

8.1

  ロールの直径及びフィルムの長さ

5

8.2

  巻取り性(曲がり及びたるみ)

6

8.3

  継ぎ目

6

8.4

  ロールの巻きずれ

6

8.5

  巻心

6

9

  包装及び表示

7

附属書 JA(参考)JIS と対応する国際規格との対比表

8


C 2318

:2007

(2)

まえがき

この規格は,工業標準化法第 14 条によって準用する第 12 条第 1 項の規定に基づき,電気機能材料工業

会(JEIA)及び財団法人日本規格協会(JSA)から,工業標準原案を具して日本工業規格を改正すべきとの申出

があり,日本工業標準調査会の審議を経て,経済産業大臣が改正した日本工業規格である。

これによって,JIS C 2318:1997 は改正され,この規格に置き換えられた。

この規格は,著作権法で保護対象となっている著作物である。

この規格の一部が,特許権,出願公開後の特許出願,実用新案権又は出願公開後の実用新案登録出願に

抵触する可能性があることに注意を喚起する。経済産業大臣及び日本工業標準調査会は,このような特許

権,出願公開後の特許出願,実用新案権又は出願公開後の実用新案登録出願に係る確認について,責任は

もたない。


日本工業規格

JIS

 C

2318

:2007

電気用二軸配向

ポリエチレンテレフタレートフィルム

Balanced biaxially oriented polyethylene terephthalate films

used for electrical purposes

序文

この規格は,1992 年に第 1 版として発行された IEC 60674-3-2 を基に作成した日本工業規格であるが,

我が国の実情に合わせて技術的内容を変更して作成した日本工業規格である。

なお,この規格で側線又は点線の下線を施してある箇所は,対応国際規格を変更している事項である。

変更の一覧表にその説明を付けて,

附属書 JA に示す。

1

適用範囲

この規格は,電気機器,電子機器,電線,その他一般の電気絶縁用及びコンデンサの誘電体用として使

用する電気用二軸配向ポリエチレンテレフタレート(以下,PET という。)フィルムに対する要求事項に

ついて規定する。

注記  この規格の対応国際規格及びその対応の程度を表す記号を,次に示す。

IEC 60674-3-2:1992

,Specification for plastic films for electrical purposes−Part 3: Specifications for

individual materials − Sheet 2: Requirements for balanced biaxially oriented polyethylene

terephthalate (PET) films used for electrical insulation (MOD)

なお,対応の程度を表す記号(MOD)は,ISO/IEC Guide 21 に基づき,修正していることを

示す。

2

引用規格

次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成する。これらの

引用規格のうちで,西暦年を付記してあるものは,記載の年の版を適用し,その後の改正版(追補を含む。

には適用しない。西暦年の付記がない引用規格は,その最新版(追補を含む。

)を適用する。

JIS C 2150:2003

  電気用プラスチックフィルム通則

注記  対応国際規格:IEC 60674-1:1980,Specification for plastic films for electrical purposes. Part 1:

Definitions and general requirements (IDT)

JIS C 2151

  電気用プラスチックフィルム試験方法

注記  対応国際規格:IEC 60674-2:1988,Specification for plastic films for electrical purposes. Part 2:

Methods of test (MOD)

JIS C 2330

  コンデンサ用二軸延伸ポリプロピレンフィルム

IEC 60757:1983

,Code for designation of colours


2

C 2318

:2007

3

種類

PET フィルムの種類は,次による。

1 種:一般電気用

2 種:コンデンサの誘電体用

4

呼び方

フィルムは,次によって表す。

フィルムの名称−規格番号−PET−種類−マイクロメートルで表した厚さ−ミリメートルで表した幅−

メートルで表した長さ−色

例  ポリエチレンテレフタレート−JIS C 2318−PET−1 種−100−20−200−nc

注記 nc は,無着色を表す。

その他の色を表す記号は,IEC 60757 による。

5

一般要求事項

フィルムは,PET 樹脂からなり,縦方向及び横方向にほぼ均一に二軸配向し,JIS C 2150 の要求に適合

しなければならない。

PET 樹脂中には添加物(例えば,顔料,染料。)が含まれていてもよい。添加物は,特に取決めがない

限り,各種類の PET フィルムに規定する特性を満足しなければならない。

6

寸法

6.1

厚さ

フィルムの厚さは,JIS C 2151 の 4.1(マイクロメータ法)

4.2(質量法)

4.3(ロールの平均質量法)

又は JIS C 2330 の 7.4.1.1(マイクロメータ法厚さ)によって測定する。いずれの方法によるかは,受渡当

事者間の協定による。

注記  この規格では,厚さに対する規定はしないが,次の厚さを推奨する。

2,3,3.5,5,6,8,10,12,15,19,23,36,50,75,100,125,190,250,300,350

µm

厚さの許容差は,受渡当事者間の協定がない限り,JIS C 2150 の 5.1(厚さ)による。

6.2

フィルムの幅は,JIS C 2151 の 6.(幅)によって測定する。推奨する幅は,用途が多様であるため規定

しない。

幅の許容差は,JIS C 2150 の 5.2(幅)による。ただし,幅 25 mm 未満のスロット絶縁用(slot closure)

のフィルムの場合,幅の許容差は,

3

.

0

0

mm とする。

7

特性

7.1

厚さに依存しない特性

厚さに依存しない特性は,

表 による。


3

C 2318

:2007

表 1−すべての種類に共通の特性

項目

特性

単位

試験方法

JIS C 2151

の箇条

種類

密度 1

380∼1 410

kg/m

3

5.  D

法[密度こう(勾)配管法]

a)

1 種及び
2 種

誘電率 3.3±0.2

16.1

(23

℃,1 kHz)

b)

1 種及び
2 種

3×10

3

未満

16.1

(23

℃,48∼62 Hz)

b)

1 種及び
2 種

誘電正接

6×10

3

未満

16.1

(23

℃,1 kHz)

b)

1 種

10

14

を超える

1 種

体積抵抗率

10

15

を超える

Ω・m

15.

c)

2 種

10

13

を超える

1 種

表面抵抗率

10

14

を超える

14.

c)

2 種

A1

20.

目視試験

電解腐食

2

20.

電線引張試験

1 種及び
2 種

圧力下 200 以上

22. 

1 種

昇温時寸法安定性

張力下 200 以上

23. 

1 種

a)

  この方法は,厚さ 12

µm 以上のフィルムに適用する。

b)

  非接触電極又は金属蒸着電極を用いる。

c)

  測定環境は,温度 23

℃,相対湿度 50

%とし,測定は,この環境にフィルムを 24 時間置いた後に行う。

試験電圧は,厚さ 10

µm 以上のフィルムについては 100 V±10 V とし,厚さ 10 µm 未満のフィルムについ

ては 10 V とする。

7.2

厚さに依存する特性

厚さに依存する特性は,

表 2,表 及び表 による。

表 2−厚さに依存する特性

特性

項目

15

µm 未満  15 µm 以上

100

µm 未満

100

µm 以上

250

µm 未満

250

µm 以上

単位

試験方法

JIS C 2151

の箇条

種類

引張強さ 
(縦,横方向)

170 以上

a)

 150 以上 140 以上 110 以上 MPa

10.

b)

1 種及び
2 種

破断時の伸び 
(縦,横方向)

 50 以上

a)

80 以上

80 以上

80 以上

10.

b)

1 種及び
2 種

寸法変化

(縦,横方向の収縮率)

3.5 以下 3.0 以下 3.0 以下 2.0 以下

21.

(150

℃,

15 min)

1 種及び
2 種

絶縁破壊の強さ

表 及び表 による。

17.1

c)

 
17.2

c)

1 種及び
2 種 
2 種

電気的欠陥

表 及び表 による。

18. 

2 種

a)

  厚さ 5 µm 未満のフィルムについては,規定しない。

b)

  試験速度は 100 mm/min,つかみ間隔は 100 mm とする。

c)

  電極の直径は,上部電極,下部電極共に 6 mm 又は上部電極は 25 mm,下部電極は 75 mm とする。いずれを

用いるかは,受渡当事者間の協定による。厚さ 100 µm 以下フィルムについては,試験は気中で行い電圧の

上昇速度は 500 V/s とする。厚さ 100 µm を超えるフィルムについては,試験はトランス油中で行う。


4

C 2318

:2007

表 3−絶縁破壊の強さ(交流試験)全種類

呼び厚さ

µm

絶縁破壊の強さ

V/

µm

試験方法

JIS C 2151

の箇条

    6

    8

 10

210 以上

 12

208 以上

 15

200 以上

 19

190 以上

 23

174 以上

 36

150 以上

 50

130 以上

 75

105 以上

100

90 以上

17.1

気中で測定する。

125

80 以上

190

65 以上

250

60 以上

350

50 以上

17.1

トランス油中で測定する。

表 4−絶縁破壊の強さ(直流試験)種だけ

呼び厚さ

µm

絶縁破壊の強さ

中央値

V

21 個の測定結果のうち,

次の電圧未満のものが 2 個以下

V

21 個の測定結果のうち,

次の電圧未満のものが 1 個以下

V

 6

1 500 以上 600

400

 8

2 000 以上 1

100

550

10 2

400 以上 1

500

800

12 2

800 以上

1 800

1 000

15 3

200 以上

2 000

1 600

19 3

400 以上

2 200

1 900

23 4

000 以上

2 500

2 200

7.3

電気的欠陥(種だけに適用する)

電気的欠陥は,次のいずれかの方法で測定する。

7.3.1

ロール状フィルムの試験

電気的欠陥は,フィルムの呼び厚さを基準にして,試験電圧 200 V/µm で JIS C 2151 の 18.3[C 法(ロ

ール状フィルムの試験)

]によって測定する。計数した欠陥数は,

表 による。


5

C 2318

:2007

表 5法によって計数した欠陥数

呼び厚さ

µm

欠陥数

個/m

2

 3

6 以下

 3.5

4 以下

 5

2 以下

 6

1 以下

 8

0.8 以下

10 0.4 以下 
12 以上 0.2 以下

7.3.2

ローラ電極ギャップ法

フィルムの呼び厚さを基準にして,試験電圧 250 V/µm で JIS C 2151 の 18.4[D 法(ローラ電極ギャッ

プ法)

]によって測定する。計数した欠陥数は,

表 による。

表 6法によって計数した欠陥数

呼び厚さ

µm

欠陥数

個/m

2

 3

5 以下

 3.5

3 以下

 5

1 以下

 6

0.5 以下

 8

0.4 以下

10 0.2 以下 
12 以上 0.1 以下

7.4

その他の特性

7.4.1

熱的耐久性

熱的耐久性は,JIS C 2151 の 26.(熱的耐久性)によって測定する。熱的耐久性は,1 種のフィルムだけ

に適用する。

終点の判定基準は,次による。

TI が 130 以上の場合,終点の判定基準は,引張強さの 10

%保持率とする。

TI が 115 以上の場合,終点の判定基準は,引張強さの 50

%保持率とする。

二つの終点の判定基準のうち,いずれか一つの基準に適合していれば,この規格に適合しているものと

判定する。

恒温槽中の空気の水分量は,加熱処理中 9.5∼12.5 g/m

3

とする。加熱処理の温度は,140

℃,160

℃及び

180

℃を推奨する。

7.4.2

燃焼性

この規格では,燃焼性を規定しない。

8

ロール特性

8.1

ロールの直径及びフィルムの長さ

ロールの直径及びロールに巻いたフィルムの長さは,受渡当事者間の協定による。


6

C 2318

:2007

8.2

巻取り性(曲がり及びたるみ)

巻取り性(曲がり及びたるみ)は,JIS C 2151 の 7.[巻取り性(曲がり及びたるみ)

]によって測定する。

8.2.1

幅 150 mm 未満のフィルム

幅 150 mm 未満のフィルムは,JIS C 2151 の 7.3(A 法)によって測定する。巻取り性は,

表 による。

表 7−巻取り性

単位  mm

項目

1 種

2 種

曲がり 10 未満 10 未満

たるみ(張力 5 MN/m

2

  5 未満

  2 未満

8.2.2

幅 150 mm 以上のフィルム

幅 150 mm 以上のフィルムは,JIS C 2151 の 7.4(B 法)によって測定する。

曲がり及びたるみの総量[JIS C 2151 の 7.4.4(手順)に規定する要件 a),b)

及び c)

を満足するための

フィルムの伸長率]は,0.1

%以下とする。この規格値は,厚さ 36 µm を超えるフィルムには適用しない。

8.3

継ぎ目

継ぎ目が許容されている場合,継ぎ方は,JIS C 2150 の 4.3(継ぎ目)による。

継ぎ目(接着したもの)及び重ね継ぎ(接着していないもの)の箇所は,ロールの端面から明りょうに

見えるようにする。

各ロールでの継ぎ目(接着したもの)又は重ね継ぎの数は,

表 による。

表 8−継ぎ目又は重ね継ぎの許容数

呼び厚さ

µm

幅 50 mm 以下,  
外径 250 mm 未満

幅 50 mm を超え,

外径 250 mm 未満

幅 50 mm を超え, 
外径 250∼450 mm

2,3 及び 3.5 6 以下

6 以下

5 及び 6 5 以下

4 以下

5 以下

8 及び 10 4 以下

12 以上

4 以下

3 以下

3 以下

8.4

ロールの巻きずれ

ロールの巻きずれ(フィルムの幅とロールの幅との差の最大値)は,

表 による。フィルムの幅は,JIS 

C 2151

の 6.(幅)によって測定する。ロールの幅は,ロール端面間の距離とし,それぞれの端面の最外点

間で測定する。

表 9−ロールの巻きずれ

単位  mm

フィルムの呼び幅

フィルムの幅とロールの幅との差の最大値

150 未満 0.5

150 以上  300 未満 1.0 
300 以上 2.0

8.5

巻心

巻心の内径は,76 mm 及び 152 mm を推奨する。


7

C 2318

:2007

9

包装及び表示

JIS C 2150

の 6.(包装及び表示)による。


8

C 2318

:2007

附属書 JA

参考)

JIS

と対応する国際規格との対比表

JIS C 2318

:2007  電気用二軸配向ポリエチレンテレフタレートフィルム

IEC 60674-3-2

:1992,Specification for plastic films for electrical purposes−Part 3:

Specifications for individual materials−Sheet 2: Requirements for balanced biaxially 
oriented polyethylene terephthalate (PET) films uesd for electrical insulation

(Ⅰ)

JIS

の規定

(Ⅲ)

国際規格の規定

(Ⅳ)

JIS

と国際規格との技術的差異の箇条ごと

の評価及びその内容

箇条番号

及び名称

内容

(Ⅱ)

国際規格
番号

箇条

番号

内容

箇条ごと

の評価

技術的差異の内容

(Ⅴ)

JIS

と国際規格との技術的差異の理

由及び今後の対策

1

適用範囲 1.1

適用範囲

追加

電気用の具体的用途を記述した。

IEC

規格改訂時に提案する。

6

寸法

4

寸法

追加

JIS C 2151

の 4.1,

4.2 及び JIS C 2330

の 7.4.1.1 を追加した。

国内において実績がある。測定精度を高
めることができる方法として,IEC 規格

改訂時に提案する。


7.1 
 
 
 
 
 
 
 
7.2

特性

密度 
 
 
融点 
 
誘電正接 
 
 
絶縁破壊の強さ

5

特性

密度 
 
 
融点 
 
誘電正接 
 
 
絶縁破壊の強さ

 
削除 
 
 
削除 
 
削除 
 
 
追加

 
密度こう(勾)配管用溶媒として推
奨されている四塩化炭素は,国内で
は使用禁止である。

検討中との記載であり明確ではない
ため削除した。

JIS C 2151

の 16.2 の試験方法による

特性は,検討中で明確ではないため
削除した。 
絶縁破壊の強さの測定における電極

の直径を,選択できるようにした。

 
引用されている ISO 1183 に規定されてい
る液体を使用する。IEC に四塩化炭素の
削除を提案する。

国際規格で決定後検討する。 
 
国際規格で決定後検討する。 
 
 
電極の直径は,改正前の JIS C 2318 でも
25 mm の使用が認められており,日本で
の使用実績を考慮して選択できるように
した。

2

C

 2318


20
0

7


9

C 2318

:2007

(Ⅰ)

JIS

の規定

(Ⅲ)

国際規格の規定

(Ⅳ)

JIS

と国際規格との技術的差異の箇条ごと

の評価及びその内容

箇条番号

及び名称

内容

(Ⅱ)

国際規格
番号

箇条

番号

内容

箇条ごと

の評価

技術的差異の内容

(Ⅴ)

JIS

と国際規格との技術的差異の理

由及び今後の対策

7.3

電気的欠陥

5

電気的欠陥

追加

電気的欠陥の測定方法としてローラ

電極ギャップ法を追加し,選択でき
るようにした。

電気的欠陥の測定方法として簡便で,日

本では広く使用実績があり,JIS C 2151
でも採用した方法を追加し,選択できる
ようにした。IEC 規格改訂時に提案する。


8.4

ロール特性 
ロールの巻きずれ


6.4

ロール特性 
ロールの幅

 
変更

 
ロールの巻きずれという項目名に変

更した。

 
内容的に巻きずれの量のことを規定して

いる。IEC 規格改訂時に提案する。

9

包装及び表示

5

包装及び表示

追加

通則の IEC 60674-1 に規定されてい
る項目を追加した。

IEC

規格改訂時に提案する。

JIS

と国際規格との対応の程度の全体評価:IEC 60674-3-2:1992,MOD

 
注記 1  箇条ごとの評価欄の用語の意味は,次による。

    −  削除……………… 国際規格の規定項目又は規定内容を削除している。 
    −  追加……………… 国際規格にない規定項目又は規定内容を追加している。 
    −  変更……………… 国際規格の規定内容を変更している。

注記 2  JIS と国際規格との対応の程度の全体評価欄の記号の意味は,次による。

    −  MOD……………  国際規格を修正している。 

2

C

 2318


2

007