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C 2315-2

:2010

(1)

目  次

ページ

序文 

1

1

  適用範囲

1

2

  引用規格

1

3

  試験における一般注意事項 

2

3.1

  調湿

2

3.2

  乾燥

2

3.3

  結果

3

4

  厚さ

3

5

  引張強さ

3

6

  曲げ強さ

3

7

  破裂強さ

3

8

  引裂強さ

3

9

  密度

4

9.0A

  一般

4

9.1

  比重測定方法 

4

9.2

  気中測定方法 

4

10

  吸水率

4

11

  絶縁破壊の強さ 

4

11.0A

  一般

4

11.1

  試験条件

4

11.2

  試験片

4

11.3

  電極

4

11.4

  手順

4

11.5

  結果

5

12

  耐アーク性 

5

13

  塩素含有量 

5

14

  硫酸塩含有量(参考) 

5

15

  灰分

5

16

  柔軟性

5

16.0A

  一般

5

16.1

  試験片

5

16.2

  手順

5

16.3

  結果

5

17

  水分

6

18

  層間強さ 

6


C 2315-2

:2010  目次

(2)

ページ

18.0A

  一般

6

18.1

  試験片

6

18.2

  手順

6

18.3

  結果

6

18.3A

  層間はく離強さ

6

19

  収縮率

7

附属書 JA(参考)JIS と対応国際規格との対比表 

8


C 2315-2

:2010

(3)

まえがき

この規格は,工業標準化法第 12 条第 1 項の規定に基づき,電気機能材料工業会(JEIA)及び財団法人

日本規格協会(JSA)から,工業標準原案を具して日本工業規格を制定すべきとの申出があり,日本工業

標準調査会の審議を経て,経済産業大臣が制定した日本工業規格である。これによって,JIS C 2111:2002

は廃止され,その一部を分割して制定したこの規格に置き換えられた。

この規格は,著作権法で保護対象となっている著作物である。

この規格の一部が,特許権,出願公開後の特許出願,実用新案権又は出願公開後の実用新案登録出願に

抵触する可能性があることに注意を喚起する。経済産業大臣及び日本工業標準調査会は,このような特許

権,出願公開後の特許出願,実用新案権及び出願公開後の実用新案登録出願にかかわる確認について,責

任はもたない。

JIS C 2315

の規格群には,次に示す部編成がある。

JIS C 2315-1

  第 1 部:定義及び一般要求事項

JIS C 2315-2

  第 2 部:試験方法

JIS C 2315-3-1

  第 3-1 部:個別製品規格−平板


日本工業規格

JIS

C 2315-2

:2010

電気用バルカナイズドファイバー−

第 2 部:試験方法

Vulcanized fibre for electrical purposes-

Part 2: Methods of test

序文 

この規格は,1982 年に第 1 版として発行された IEC 60667-2 を基に作成した日本工業規格であるが,技

術的内容を変更して作成した日本工業規格である。

なお,この規格で側線又は点線の下線を施してある箇所は,対応国際規格にはない事項である。変更の

一覧表にその説明を付けて,

附属書 JA に示す。

適用範囲 

この規格は,電気絶縁に用いるバルカナイズドファイバーの平板(以下,板という。

)の試験方法につい

て規定する。ただし,コルゲート板,丸棒及び丸管,並びに板を接着剤で多層に接合した製品には,適用

しない。

注記  この規格の対応国際規格及びその対応の程度を表す記号を,次に示す。

IEC 60667-2:1982

,Specification for vulcanized fibre for electrical purposes−Part 2: Methods of test

(MOD)

なお,対応の程度を表す記号“MOD”は,ISO/IEC Guide 21-1 に基づき,

“修正している”

ことを示す。

引用規格 

次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成する。これらの

引用規格のうちで,西暦年を付記してあるものは,記載の年の版を適用し,その後の改正版(追補を含む。

は適用しない。西暦年の付記がない引用規格は,その最新版(追補を含む。

)を適用する。

JIS C 2110:1994

  固体電気絶縁材料の絶縁耐力の試験方法

注記  対応国際規格:IEC 60243:1967,Recommended methods of test for electrical strength of solid

insulating materials at power frequencies

(MOD)

JIS C 2300-2

  電気用セルロース紙−第 2 部:試験方法

注記  対応国際規格:IEC 60554-2:2001,Cellulosic papers for electrical purposes−Part 2: Methods of test

(MOD)

JIS C 2305-2

  電気用プレスボード及びプレスペーパー−第 2 部:試験方法

注記  対応国際規格:IEC 60641-2:2004,Pressboard and presspaper for electrical purposes−Part 2:

Methods of tests

(MOD)


2

C 2315-2

:2010

JIS K 6911:2006

  熱硬化性プラスチック一般試験方法

JIS K 7209:2000

  プラスチック−吸水率の求め方

注記  対応国際規格:ISO 62:1999,Plastics−Determination of water absorption(IDT)

JIS P 8112

  紙−破裂強さ試験方法

注記  対応国際規格:ISO 2758,Paper−Determination of bursting strength(MOD)

JIS P 8113

  紙及び板紙−引張特性の試験方法−第 2 部:定速伸張法

注記  対応国際規格:ISO 1924-2,Paper and board−Determination of tensile properties−Part 2: Constant

rate of elongation method (20 mm/min)

(IDT)

JIS P 8116

  紙−引裂強さ試験方法−エルメンドルフ形引裂試験機法

注記  対応国際規格:ISO 1974:1990,Paper−Determination of tearing resistance (Elmendorf method)

(MOD)

JIS P 8127:1998

  紙及び板紙−水分試験方法−乾燥器による方法

注記  対応国際規格:ISO 287,Paper and board−Determination of moisture content of a lot−

Oven-drying method

(MOD)

JIS P 8252

  紙,板紙及びパルプ−灰分試験方法−900  ℃燃焼法

注記  対応国際規格:ISO 2144,Paper, board and pulps−Determination of residue (ash) on ignition at 900

degrees C

(MOD)

ISO 178

,Plastics−Determination of flexural properties

試験における一般注意事項 

3.1 

調湿 

特に指定のない限り,試験片を採取後,温度 23  ℃±2  ℃,相対湿度(50±5)%の雰囲気で調湿し,こ

の雰囲気で試験する。公称厚さによる調湿時間は,

表 による。

試験を行う室内を上記雰囲気にできない場合は,相対湿度(50±5)%になるようにした密閉容器中で前

処理を行い,温度 23  ℃±5  ℃,相対湿度(50±10)%の室内で,迅速に試験を行う。この場合,試験時

の温度及び湿度を記録する。

表 1−バルカナイズドファイバーの調湿時間 

調湿時間

h

公称厚さ

mm

通常の場合

試験片の水分が高い場合

0.5

以下 48

48

0.5

を超え 1.0 以下 72

96

1.0

を超え 2.0 以下 96

120

2.0

を超え 3.0 以下 120

240

3.0

を超えるもの 240

480

3.2 

乾燥 

特に指定のない限り,試験片の乾燥は,105  ℃±2  ℃で行う。公称厚さによる乾燥時間は,

表 による。


3

C 2315-2

:2010

表 2−バルカナイズドファイバーの乾燥時間 

公称厚さ

mm

乾燥時間

h

0.5

以下

6

∼24

0.5

を超え 1.5 以下 24

1.5

を超え 5.0 以下 48

5.0

を超えるもの 72

3.3 

結果 

特に規定のない限り,結果は,平均値で表す。ただし,中央値を用いてもよい。中央値を用いる場合は,

最大値及び最小値を記録し,中央値を用いたことを試験報告書に明記する。

厚さ 

厚さは,JIS C 2300-2 の 5.1(厚さ)によって測定する。ただし,結果は,8 点の平均値で表す。

引張強さ 

引張強さは,次の a)c)を除き,JIS P 8113 又は JIS C 2305-2 の箇条 7(引張強さ及び伸び)に規定する

方法によって測定する。

a)

引張速度は,100 mm/min で,試験片が破断するまで行う。

b)

縦方向及び横方向から採取した試験片でそれぞれ 5 回測定する。

c)

結果は,それぞれの方向ごと,5 回の平均値をメガパスカル(MPa)で表す。

注記  縦方向とは,試験片の長手方向であり,一般に横方向より高い引張強さを示す。

曲げ強さ 

曲げ強さは,ISO 178 に規定する方法によって測定する。

試験片は,縦方向及び横方向それぞれの方向が試験する板の長手方向になるように,それぞれの方向か

ら 5 枚採取する。板厚 20 mm 以上の場合は,板厚が 20 mm になるまで両面を対称的に削る。

結果は,それぞれの方向ごとに 5 回測定し,5 回の平均値をメガパスカル(MPa)で表す。

破裂強さ 

この試験は,0.8 mm 以下の板に適用する。

破裂強さは,JIS P 8112 に規定する方法によって測定する。ただし,試験片の調湿は,3.1 による。

引裂強さ 

この試験は,厚さ 0.8 mm 以下の試料に適用する。引裂強さは,JIS P 8116 又は JIS C 2300-2 の箇条 9(引

裂強さ)に規定するエルメンドルフ形引裂試験機を用いて測定する。ただし,試料の縦方向及び横方向そ

れぞれの方向で 9 枚の試験片を採取し,結果は,それぞれの方向ごとに 9 回の平均値で表す。


4

C 2315-2

:2010

密度 

9.0A 

一般 

密度の測定は,特に規定がない限り,次のいずれの方法を用いてもよい。用いた方法を記録する。

9.1 

比重測定方法 

9.1.1 

試験片 

試験片の大きさは,約 40 mm の四角形とし,厚さはそのままの状態で用いる。

9.1.2 

手順 

試験片の質量を大気中,及び密度が既知の液体中で,各々測定する。測定精度は,ミリグラム(mg)と

する。

注記  液体には,水,アルコール,溶剤,絶縁油などがある。

9.1.3 

結果 

試験片の密度は,次の式によって求める。

2

1

1

w

w

x

w

=

ρ

ここに,

ρ

密度(

g/cm

3

w

1

大気中の試験片の質量(

g

w

2

液体中の試験片の質量(

g

x

液体の密度(

g/cm

3

9.2 

気中測定方法 

密度は,

JIS C 2300-2

の箇条

7

(密度)に規定する方法によって測定する。

10 

吸水率 

吸水率は,

JIS K 7209:2000

に規定する

A

法によって測定する。ただし,試験片は,

3

枚採取する。

結果は,

3

回の平均値で表す。

11 

絶縁破壊の強さ 

11.0A 

一般 

絶縁破壊の強さは,厚さ

3 mm

以下の板に適用する。

11.1 

試験条件 

試験は,

JIS C 2110:1994

に規定する方法によって,大気中において

23

℃±

2

℃で行う。ただし,試験

片は,恒温槽中で

表 2

によって乾燥し,乾燥剤入りデシケータの中で室温まで冷却する。冷却後,試験片

をデシケータから取り出して

3

分以内に試験を行う。

厚さ

0.5 mm

以下については,デシケータから取り出して

30

秒以内に試験を行う。

11.2 

試験片 

試験片の枚数は,

JIS C 2110:1994

11.

による。

11.3 

電極 

板の場合は,

JIS C 2110:1994

7.1

に規定する直径

25 mm

の小電極及び直径

75 mm

の大電極を使用する。

小電極は,大電極に同軸で配置する。

11.4 

手順 

電圧の印加は,

JIS C 2110:1994

8.1

による。破壊電圧の基準は,

JIS C 2110:1994

9.

による。


5

C 2315-2

:2010

11.5 

結果 

報告は,

JIS C 2110:1994

12.

による。結果は,平均値で表し,最小値も記録する。

12 

耐アーク性 

耐アーク性の試験は,

JIS K 6911:2006

5.15

による。

13 

塩素含有量 

塩素含有量は,既知である抽出水の塩素イオン測定方法のいずれの方法を用いてもよい。

測定結果に疑義がある場合は,

JIS C 2300-2

17.2.1

(硝酸銀

A

法)に規定する方法によって測定する。

塩素含有量は,恒温槽で乾燥した材料

1 kg

に対する塩素イオンの量をミリグラム毎キログラム(

mg/kg

で表す。

注記

国内では定量分析である

JIS C 2300-2

17.2.4.3

(イオンクロマトグラフ法)が浸透している。

14 

硫酸塩含有量(参考) 

硫酸塩含有量は,既知である抽出水の硫酸イオン測定方法を用いて測定する。

抽出溶液の硫酸塩分は,恒温槽で乾燥した材料

1 kg

に対する硫酸イオンの量をミリグラム毎キログラム

mg/kg

)で表す。

15 

灰分 

灰分は,試験片を燃焼した後,その残存量を

JIS P 8252

又は

JIS C 2300-2

の箇条

14

(灰分)に規定する

方法によって測定する。ただし,試験片の質量は,

5 g

以上とし,

3

枚採る。ただし,受渡当事者間の協定

によって決めてもよい。試験片の乾燥は,

表 2

による。

灰分は,次の式によって求める。

100

s

r

×

=

m

m

X

ここに,

X

灰分(%)

m

r

試験片の燃焼残さの質量(g)

m

s

乾燥後の試験片質量(g)

16 

柔軟性 

16.0A 

一般 

この試験は,1.5 mm 以下の板に適用する。

16.1 

試験片 

試験片は,100 mm×30 mm で縦方向及び横方向にそれぞれ 3 枚採取する。

16.2 

手順 

厚さ 1 mm 以下の試験片は,それぞれ直径 28 mm の丸棒に巻き付ける。

厚さ 1 mm を超える試験片は,それぞれ直径 45 mm の丸棒に巻き付ける。

16.3 

結果 

目視によって縦方向及び横方向それぞれの試験片に割れの状況を確認し記録する。


6

C 2315-2

:2010

17 

水分 

水分は,

JIS P 8127

又は

JIS C 2300-2

の箇条

13

(水分)に規定する方法によって測定する。ただし,試

験片の質量は,5 g 以上とし,3 枚採取する。試験片の乾燥時間は,

表 2

による。

水分は,次の式によって求める。

100

1

2

1

o

×

=

L

L

L

M

ここに,

M

o

水分(%)

L

1

試料採取時の試験片質量(g)

L

2

乾燥後の試験片質量(g)

18 

層間強さ 

18.0A 

一般 

層方向引張強さとは,積層面に対して直角方向の引張強さをいう。

層間はく離強さとは,試験片の層の中心部分をはく離し,その両端を互いに 90 度方向で鉛直上に引っ張

り,はく離させたときの強さをいう。

18.1 

試験片 

直径 30 mm の円盤を 3 枚採取する。それぞれの端面の表面を粗くしたぶな材に適切な接着剤で接着した

後,外周を削って直径 20 mm にする。

18.2 

手順 

箇条

5

に規定する引張強さと同じ条件で行う。ただし,引張速度は,1 mm/min∼5 mm/min とする。

18.3 

結果 

層方向引張強さは,3 回の平均値をキロニュートン(kN)で表す。

18.3A 

層間はく離強さ 

18.3A.1 

装置 

引張試験機を使用する。ショッパー形試験機を用いてもよい。

18.3A.2 

試験片 

3.1

によって調湿した試料から,25 mm×約 250 mm の試験片を 3 枚採取する。試験片の長さ方向は,板

の縦方向とする。

18.3A.3 

手順 

試験片の約 50 mm を,全幅にわたりできるだけ層の中心で引き裂く。引き裂いた両端を,引張試験機の

チャックに挟み,引張速度 300 mm/min で 75 mm 以上の長さをはく離させる。

このとき,引き裂かれていない部分を引っ張る方向に 90 度に保つように指で保持する。

はく離しているときの変化する力の中間の値を記録する。

測定は,中間部分を 90 度に保持するジグを用いてもよい。

中間の値は,層間はく離強さをチャートの記録によって,又は解析処理によって求めてもよい。

18.3A.4 

結果 

層間はく離強さは,3 回の平均値をニュートン(N)で表す。


7

C 2315-2

:2010

19 

収縮率 

100 mm

×100 mm の試験片を 3 枚採り,縦方向及び横方向の長さ並びに厚さを測定する。

長さは,試験片それぞれについて 1 か所,厚さは,端から 20 mm 以上離れた箇所 4 点を測定する。

試験片を,105  ℃±3  ℃の恒温槽で,5 h 乾燥する。

デシケータ中で室温まで冷却後,再び,長さ及び厚さを測定する。

収縮率は,縦方向,横方向及び厚さ方向とも次の式によって求める。

100

×

=

A

B

A

S

ここに,

S: 収縮率(%)

A: 乾燥前寸法(mm)

B: 乾燥後寸法(mm)


8

C 2315-2

:2010

附属書 JA

(参考)

JIS

と対応国際規格との対比表

JIS C 2315-2:2010

  電気用バルカナイズドファイバー−第 2 部:試験方法

IEC 60667-2:1982

  Specification for vulcanized fibre for electrical purposes−Part 2:

Methods of test 

(I)JIS の規定

(III)国際規格の規定

(IV)JIS と国際規格との技術的差異の箇条
ごとの評価及びその内容

箇条番号 
及び題名

内容

(II) 
国際

規格
番号

箇条
番号

内容

箇条ごと 
の評価

技術的差異の内容

(V)JIS と国際規格との技術
的差異の理由及び今 後の対

1

適用範囲

電気絶縁に用いるバ ルカナ
イズドファイバーの 平板だ
けに適用。

 1

電気用途に用いるバルカナ
イズドファイバーの平板,
コルゲート板,丸棒及び丸

管に適用。

削除

コルゲート板,丸棒,及び丸管の
適用を削除。

古い規格で,これら 形状の

IEC

個別規格もなく,また,

製品の流通がなく,我が国で

は試験方法のニーズがない。

2

引用規格

3

試験にお

ける一般注
意事項

IEC

規格の条件のほか,“試

験を行う室内を標準 状態に
できない場合”の条 件を規

定。 
“結果は,平均値で表す。た
だし,中央値を用い てもよ

い。

”と規定。

 2

調湿条件を規定。

追加

変更

“試験を行う室内を温度 23  ℃
±2  ℃,相対湿度(50±5)%の
雰囲気にできない場合”の条件を

追加。 
結果の表示を中央値から平均値
に変更。

実際の試験では必要 であり
規定した。IEC へ提案する。

国内の商慣習では通 常平均
値を用いている。

4

厚さ

板の厚さの測定方法を規定。  3

板,波板,管及び棒の寸法

測定方法。

追加

削除

JIS

の試験方法を追加。

管及び棒の試験方法を削除。

国内で実施している方法。

箇条 1 に同じ。

 4

一致

 5

丸棒の引張強さ試験方法

削除

箇条 1 に同じ。

5

引張強さ

 6

管の引張強さ試験方法

削除

箇条 1 に同じ。

 7

一致

6

曲げ強さ

 8

棒の曲げ強さ試験方法

削除

箇条 1 に同じ。

 9

波板の圧縮強さ試験方法:
検討中

削除

箇条 1 に同じ。

(圧縮強さ)

 10

棒及び管の圧縮強さ試験

削除

箇条 1 に同じ。

8

C

 231

5-

2


2

010


9

C 2315-2

:2010

(I)JIS の規定

(III)国際規格の規定

(IV)JIS と国際規格との技術的差異の箇条
ごとの評価及びその内容

箇条番号

及び題名

内容

(II) 
国際
規格

番号

箇条

番号

内容

箇条ごと

の評価

技術的差異の内容

(V)JIS と国際規格との技術
的差異の理由及び今 後の対

7

破裂強さ

板の破裂強さ測定方 法を規

定。

 11

板の破裂強さ測定方法と破

裂変形量測定方法を規定

変更

ISO R149

を引用している破裂変

形量測定方法を削除。

個別規格には数値規 定はな

い。ISO R149 は現在ない。

8

引裂強さ

12

一致

9

密度

比重測定方法と気中 測定方
法の密度測定方法を規定。

 13

比重方法を規定。

追加

JIS

で広く使われている気中測

定方法を追加。

波板,棒,管などの気中方法
で密度が求めにくい 形状の
ための測定方法。

IEC

に提案

10

吸水率

14

一致

 15

板及び波板の絶縁破壊の強
さ試験方法を規定。

削除

波板の測定方法を削除。 
板は一致。

箇条 1 に同じ。

11

絶 縁 破

壊の強さ

板の絶縁破壊の強さ 試験方
法を規定。

 16

管の絶縁破壊の強さ試験方

削除

箇条 1 に同じ。

12

耐 ア ー

ク性

耐アーク性試験方法を規定。  17

検討中

追加

JIS

で行っている方法を規定。

IEC

に提案

14

硫 酸 塩

含有量(参

考)

既知の硫酸イオンの 測定方
法での測定を記載。

 19

硫酸イオンを測定する方法
ならどれでもよい。

変更

明確な方法が指定されておらず,
測定値の信頼性及び項目の必要

性が不明のため,参考とした。

試験方法及びデータ の信頼
性を含めて検討し,  IEC 

提案する。

15

灰分

灰分の測定方法を規定。   20

灰分の測定方法を規定。

追加

試験片の量及び枚数は,受渡当事

者間の協定で決めてよいことと
した。

IEC

へ提案する。

16

柔軟性

21

一致

17

水分

水分の測定方法を規定。   22

水分の測定方法を規定。

追加

水分を求める式を追加した。

IEC

へ提案する。

18

層 間 強

層間の接着強さの試 験方法

を規定。

 23

追加

国内で行われている方法を追加

IEC

に提案

19

収縮率

加熱による収縮率を規定。

追加

JIS

で行っている方法を追加

IEC

に提案

9

C 2

3

1

5

-2


2

010


10

C 2315-2

:2010

JIS

と国際規格との対応の程度の全体評価:IEC 60667-2:1982,MOD

注記 1  箇条ごとの評価欄の用語の意味は,次による。 

−  一致 技術的差異がない。

−  削除 国際規格の規定項目又は規定内容を削除している。

−  追加 国際規格にない規定項目又は規定内容を追加している。

−  変更 国際規格の規定内容を変更している。

注記 2  JIS と国際規格との対応の程度の全体評価欄の記号の意味は,次による。 

−  MOD  国際規格を修正している。 

10

C

 231

5-

2


2

010