>サイトトップへ >このカテゴリの一覧へ

C 2264

:2012

(1)

目  次

ページ

序文 

1

1

  適用範囲

1

2

  引用規格

1

3

  用語及び定義 

2

4

  製品の種類及び呼び方 

2

4.1

  特定のポリエステルフィルム質量,マイカ量及び接着剤量の製品の種類及び呼び方

2

4.2

  4.1 に規定する以外の製品の種類及び呼び方

3

5

  原材料

4

5.1

  集成マイカ 

4

5.2

  ポリエステルフィルム 

4

5.3

  接着剤

4

6

  製品の組成の許容差

4

7

  製品の品質 

4

7.1

  一般

4

7.2

  幅 

5

7.3

  厚さ

5

7.4

  長さ

5

7.5

  巻心

5

7.6

  継ぎ

5

7.7

  柔軟性

6

7.8

  熱流出性 

6

7.9

  ゲルタイム 

6

8

  硬化後の製品に対する要求事項

6

8.1

  概要

6

8.2

  曲げ強さ 

6

8.3

  曲げ弾性率 

6

8.4

  絶縁破壊の強さ

6

8.5

  誘電正接の温度特性

6

8.6

  熱的耐久性 

6

9

  包装及び表示 

7

附属書 JA(参考)JIS と対応国際規格との対比表 

8


C 2264

:2012

(2)

まえがき

この規格は,工業標準化法第 14 条によって準用する第 12 条第 1 項の規定に基づき,電気機能材料工業

会(JEIA)及び財団法人日本規格協会(JSA)から,工業標準原案を具して日本工業規格を改正すべきと

の申出があり,日本工業標準調査会の審議を経て,経済産業大臣が改正した日本工業規格である。これに

よって,JIS C 2264:2007 は改正され,この規格に置き換えられた。

この規格は,著作権法で保護対象となっている著作物である。

この規格の一部が,特許権,出願公開後の特許出願又は実用新案権に抵触する可能性があることに注意

を喚起する。経済産業大臣及び日本工業標準調査会は,このような特許権,出願公開後の特許出願及び実

用新案権に関わる確認について,責任はもたない。


日本工業規格

JIS

 C

2264

:2012

電気絶縁用ポリエステルフィルム補強

エポキシプリプレグ集成マイカ

Polyester film-backed mica paper for electrical insulation with a B-stage

epoxy resin binder

序文 

この規格は,1992 年に第 1 版として発行された IEC 60371-3-4 及び Amendment 1(2006)を基とし,我

が国の実情に合わせて技術的内容を変更して作成した日本工業規格である。

なお,この規格で側線又は点線の下線を施してある箇所は,対応国際規格を変更している事項である。

変更の一覧表にその説明を付けて,

附属書 JA に示す。

適用範囲 

この規格は,ポリエステルフィルム,接着用のエポキシ樹脂及び集成マイカから成る電気絶縁用ポリエ

ステルフィルム補強エポキシプリプレグ集成マイカ(以下,製品という。

)について規定する。この製品は,

B ステージ(半硬化状態)の柔軟な状態のシート又はロールで供給する。

この規格に適合する製品は,一般の用途では十分な性能をもつ。特別な用途の場合は,この規格の規定

によるほか,その用途に適合した必要事項を受渡当事者間で取り決めることが望ましい。

警告  この規格は,使用者が安全性に責任をもつことを前提としている。

注記  この規格の対応国際規格及びその対応の程度を表す記号を,次に示す。

IEC 60371-3-4:1992

,Specification for insulating materials based on mica−Part 3: Specifications for

individual materials−Sheet 4: Polyester film-backed mica paper with a B-stage epoxy resin binder

及び Amendment 1:2006(MOD)

なお,対応の程度を表す記号“MOD”は,ISO/IEC Guide 21-1 に基づき,

“修正している”

ことを示す。

引用規格 

次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成する。これらの

引用規格のうちで,西暦年を付記してあるものは,記載の年の版を適用し,その後の改正版(追補を含む。

は,適用しない。西暦年の付記がない引用規格は,その最新版(追補を含む。

)を適用する。

JIS C 2110-1:2010

  固体電気絶縁材料−絶縁破壊の強さの試験方法−第 1 部:商用周波数交流電圧印

加による試験

注記  対応国際規格:IEC 60243-1:1998,Electrical strength of insulating materials−Test methods−Part

1: Tests at power frequencies(MOD)

JIS C 2116:2011

  電気絶縁用マイカ製品試験方法


2

C 2264

:2012

注記  対応国際規格:IEC 60371-2:2004,Specification for insulating materials based on mica−Part 2:

Methods of test(MOD)

JIS C 2220:2008

  電気絶縁用集成マイカ

注記  対応国際規格:IEC 60371-3-2:2005,Insulating materials based on mica−Part 3: Specifications for

individual materials−Sheet 2: Mica paper(IDT)

JIS C 2250

  電気絶縁用マイカ製品通則

JIS C 2318:2007

  電気用二軸配向ポリエチレンテレフタレートフィルム

注記  対応国際規格:IEC 60674-3-2:1992,Specification for plastic films for electrical purposes−Part 3:

Specifications for individual materials−Sheet 2: Requirements for balanced biaxially oriented

polyethylene terephthalate (PET) films used for electrical insulation(MOD)

用語及び定義 

この規格で用いる主な用語及び定義は,JIS C 2250 による。

製品の種類及び呼び方 

4.1 

特定のポリエステルフィルム質量,マイカ量及び接着剤量の製品の種類及び呼び方 

特定のポリエステルフィルム質量,マイカ量及び接着剤量の製品の種類及び特性を,

表 に示す。

表 に規定する製品の種類の呼び方は,規格番号及び種類番号で構成する。

種類番号は,次による。

シート番号  対応国際規格(IEC 60371-3-4)の規格番号の末尾の 1 桁の数字“4”を指定する。

マイカの種類で区分けした表番号  表 に規定した硬質焼成集成マイカを示す“1”を指定する。

製品番号  01 から始まる 2 桁の連続する数字で表す。

例を,次に示す。

例 1  JIS C 2264  種類番号 4.1.01

種類番号の内容を,次に示す。

−  シート番号

4

−  マイカの種類で区分けした表番号 1

−  製品番号

0

表 に規定する製品の種類の呼び方は,規格番号及び構成するポリエステルフィルムの厚さ,マイカ量

及び接着剤量による種類コードで構成してもよい。

種類コードは,次による。

ポリエステルフィルムの厚さ  文字“F”に続いて,ポリエステルフィルムの厚さを表す。単位は,

マイクロメートル(μm)とする。

マイカ量  文字“M 又は P”に続いて,マイカ量を表す。硬質マイカの場合は文字“M”,軟質マイカ

の場合は文字“P”を用いる。単位は,グラム毎平方メートル(g/m

2

)とする。

接着剤量  文字“R”に続いて,単位面積当たりの接着剤量の質量を表す。単位は,グラム毎平方メ

ートル(g/m

2

)とする。

例を,次に示す。

例 2  JIS C 2264  種類コード F23/M150/R54

種類コードの内容を,次に示す。


3

C 2264

:2012

−  ポリエステルフィルム厚さ(F)

: 23

μm

−  硬質マイカ量(M)

: 150

g/m

2

−  接着剤量(R)

: 54

g/m

2

表 1−特定のポリエステルフィルム質量,マイカ量及び接着剤量の製品の種類及び特性

ポリエステルフィルム

質量

g/m

2

厚さ

μm

マイカ量

g/m

2

接着剤量

g/m

2

単位面積質量

g/m

2

厚さ許容範囲

mm

種類 
番号

種類コード

呼び値  許容差  呼び値 呼び値 許容差 呼び値 許容差 呼び値 許容差  平均

各点

揮発分

 

%

4.1.01 F23/M150/R54

54  ±8 236

±23

4.1.02 F23/M150/R70

70  ±14

252

±25

0.15 
∼0.17

0.14 
∼0.18

4.1.03 F23/M150/R100

150

±12

100

±20

282

±28

4.1.04 F23/M160/R80 
4.1.05 F23/P160/R80

32

±3 23

272

±27

0.16 
∼0.18

0.15 
∼0.19

4.1.06 F50/M160/R80 
4.1.07 F50/P160/R80

70

±7 50

160

±13

80

±16

310

±31 0.19

∼0.21

0.18 
∼0.22

4.1.08 F23/M180/R90 
4.1.09 F23/P180/R90

32

±3 23

302

±30 0.17

∼0.19

0.16 
∼0.20

4.1.10 F50/M180/R90 
4.1.11 F50/P180/R90

70

±7 50

180

±15

90

±18

340

±34 0.22

∼0.24

0.21 
∼0.25

1.0 
以下

4.2 4.1

に規定する以外の製品の種類及び呼び方 

4.1

に規定する以外の製品の種類を,

表 に規定する。

表 に規定する製品の種類の呼び方は,規格番号及び種類番号で構成する。

種類番号は,次による。

マイカを用いた製品の総称記号  文字“M”で表す。

マイカの種類  マイカの種類を表す。硬質焼成集成マイカの場合は文字“R”を,硬質無焼成集成マ

イカの場合は文字“T”を,軟質集成マイカの場合は文字“U”とする。

製品の種類  製品の種類がマイカ製品が可とう性マイカ製品(片面に補強材あり。)であることを示す

1 桁の数字“8”で表す。

接着剤の種類  接着剤の種類を表す。この規格で規定する製品には,エポキシ樹脂を主成分としたも

のを示す“5”を用いる。

補強材の種類  補強材の種類を表す。この規格で規定する製品には,ポリエステルフィルムを示す“A”

を用いる。

製品の形態  製品の形態を表す。この規格で規定する製品には,プリプレグマイカを示す“P”を用

いる。

例を,次に示す。

例  JIS C 2264  種類番号 MR85A-P

種類番号(MR85A-P)の内容を,次に示す。

−  マイカを用いた製品の総称記号

M

−  マイカの種類が硬質焼成集成マイカ

R

−  製品の種類が可とう性マイカ製品(片面に補強材あり。

) 8

−  接着剤の種類が,エポキシ樹脂を主成分としたもの。 5


4

C 2264

:2012

−  補強材の種類がポリエステルフィルム

A

−  製品の形態がプリプレグマイカ

P

組成の詳細(ポリエステルフィルム量,マイカ量,接着剤量など)は,受渡当事者間の協定による。

表 24.1 に規定する以外の製品の種類

種類番号

マイカの種類

接着剤の種類

補強材の種類

MR85A-P

硬質焼成集成マイカ

MT85A-P

硬質無焼成集成マイカ

MU85A-P

軟質集成マイカ

主成分がエポキシ樹脂

ポリエステルフィルム

原材料 

5.1 

集成マイカ 

集成マイカは,JIS C 2220 による。

5.2 

ポリエステルフィルム 

補強材として用いるポリエステルフィルムは,JIS C 2318 に適合したポリエチレンテレフタレートフィ

ルムとする。

5.3 

接着剤 

接着剤は,エポキシ樹脂とし,製品がこの規格に適合するものであれば,いかなるエポキシ樹脂を用い

てもよい。

製品の組成の許容差 

製品の組成の許容差は,JIS C 2116 の箇条 9(組成)によって試験したとき,

表 及び表 による。た

だし,

表 のマイカ量,単位面積当たりの質量及び接着剤量の呼び値は,受渡当事者間の協定による。

表 3−表 の製品の組成の許容差

接着剤量の許容差

マイカ量の

許容差

単位面積当たり
の質量の許容差

呼び値が 30 %未満

の場合

呼び値が 30 %以上
40 %未満の場合

呼び値が 40 %以上

の場合

揮発分

呼び値(g/m

2

)の

±15 %

呼び値(g/m

2

)の

±12 %

(呼び値±3)%

(呼び値±4)%

(呼び値±5)% 1.5

%以下

製品の品質 

7.1 

一般 

同じ出荷ロットの製品は,同等の特性をもち,個々のロールの製品は,全長にわたってこの規格に適合

しなければならない。

製品の表面は,均一で,気泡,ピンホール,折れ,ひび割れなどの欠点があってはならない。

ロール状の製品は,損傷なく連続的に均一な力で巻き戻すことができなければならない。製品に用いる

離型用のシートは,製品に有害な影響を与えてはならない。

テーピング時のマイカの損傷を防ぐため,巻き戻しテンションは,次による。

32 g/m

2

(厚さ 23

μm)のフィルムでは,幅 10 mm 当たり 25 N 以下とする。

70 g/m

2

(厚さ 50

μm)のフィルムでは,幅 10 mm 当たり 45 N 以下とする。


5

C 2264

:2012

受渡当事者間の協定がない限り,製品は,マイカを外側にして巻く。

7.2 

 

ロール状の製品の幅は,10 mm,12 mm,15 mm,20 mm,25 mm,30 mm,40 mm 又は 50 mm とするの

が望ましい。この場合,幅の測定は,JIS C 2116 の箇条 6(幅及び長さ)による。

製品の最大幅は,通常,1 000 mm とする。

製品の幅に対する許容差は,

表 による。

表 4−幅の許容差

単位  mm

幅の呼び値

許容差

 20 以下

±0.5

 20 を超え 500 以下

±1.0

500 を超え

±5.0

7.3 

厚さ 

厚さの測定は,JIS C 2116 の箇条 5(厚さ)による。JIS C 2116 の 5.1.1 又は 5.1.5 に規定する測定装置を

用いて 10 点測定する。

4.1

に規定する製品の厚さの許容範囲は,

表 による。4.2 に規定する製品の厚さの許容差は,表 によ

る。

表 5−表 に規定する製品の厚さの許容差

単位  mm

許容差

厚さの呼び値

10 点の平均

各点

 0.10 未満

±0.02

±0.04

0.10 以上  0.20 未満

±0.03

±0.05

0.20 以上  0.30 未満

±0.04

±0.06

0.30 以上  0.40 以下

±0.05

±0.07

7.4 

長さ 

長さの測定は,JIS C 2116 の箇条 による。長さは,受渡当事者間の協定による。

7.5 

巻心 

ロール状の製品は,鋭いエッジのない内径 25 mm,40 mm,55 mm 又は 76 mm の巻心に緊密に巻き付け

て供給する。

それぞれのロール状の製品の幅に対応する巻心の幅は,受渡当事者間の協定による。

原反及び幅 100 mm を超える製品は,内径 55 mm 又は 76 mm の巻心を使用して供給する。

これらの内径以外の巻心を用いる場合,巻心の内径及び幅は,受渡当事者間の協定による。

7.6 

継ぎ 

継ぎがあるロール状の製品の巻(かん)数(数量)は,一つの出荷ロットの全数に対して 25 %以内とす

る。長さ 100 m 未満のロール状の製品の継ぎは,1 か所までとする。長さ 100 m 以上のロール状の製品の

継ぎの数は,受渡当事者間の協定による。

継ぎの方法は,受渡当事者間の協定による。


6

C 2264

:2012

7.7 

柔軟性 

柔軟性の測定は,JIS C 2116 の箇条 13(柔軟性)による。柔軟性は,受渡当事者間の協定による。

7.8 

熱流出性 

熱流出性の測定は,JIS C 2116 の箇条 16(熱流出性)による。ただし,試験温度は,160  ℃±2  ℃とす

る。熱流出性は,

表 に規定する製品の場合,40 %∼70 %とし,表 に規定する製品の場合,20 %以上と

する。

受渡当事者間の協定によって試験条件の一部を変更してもよい。

7.9 

ゲルタイム 

ゲルタイムの測定は,JIS C 2116 の箇条 17(ゲルタイム)による。

表 に規定する製品のゲルタイムは,

規定しない。接着剤量の受渡当事者間の協定した製品のゲルタイムの呼び値は,受渡当事者間の協定によ

る。この場合の許容範囲は,呼び値の±50 %とする。

硬化後の製品に対する要求事項 

8.1 

概要 

購入者から硬化後の製品に対する要求事項を求められた場合,供給者は,製品がこの箇条 の要求事項

に適合していることを証明しなければならない。

試料は,JIS C 2116 の箇条 4(硬化形試験片の作り方)の方法によって作製する。重ね枚数は,硬化後

の特性を測定するために,必要な最終厚さになるように選ばなければならない。硬化条件は,供給者の指

定によることが望ましい。

8.2 

曲げ強さ 

曲げ強さの測定は,JIS C 2116 の箇条 11(曲げ強さ及び曲げ弾性率)による。曲げ強さは,試験温度が

23  ℃±2  ℃の場合は 150 MPa 以上,155  ℃±5  ℃の場合は 100 MPa 以上とする。

8.3 

曲げ弾性率 

曲げ弾性率の測定は,JIS C 2116 の箇条 11 による。曲げ弾性率は,30 GPa 以上とする。

8.4 

絶縁破壊の強さ 

絶縁破壊の強さの測定は,JIS C 2110-1 

図 1(板及びシート状試験片の表面に垂直方向の試験用電極配

置)の a)(異径電極)に示す電極を用い,JIS C 2116 の箇条 18(絶縁破壊の強さ)による。絶縁破壊の強

さは,50 kV/mm 以上とする。

8.5 

誘電正接の温度特性 

誘電正接の温度特性の測定は,JIS C 2116 の箇条 19(周波数 48∼62 Hz における誘電正接の温度特性)

による。誘電正接は,各温度で

表 に規定する値以下とする。

表 6−各温度の誘電正接

温度

誘電正接(最大)

30 0.02

130 0.07 
155 0.20

8.6 

熱的耐久性 

熱的耐久性の測定は,JIS C 2116 の箇条 23(耐熱性)による。終点の判定基準は,試験温度 23  ℃±2  ℃


7

C 2264

:2012

の曲げ強さが初期値の 50 %減少したときとする。

温度クラスは,155 以上とする。

包装及び表示 

製品は,輸送,取扱い及び保管中に損傷がないように包装する。包装の条件は,受渡当事者間の協定に

よる。

それぞれの包装の見やすい箇所に,容易に消えない方法で,次の事項を明確に表示する。

a)

この規格番号,及び製品の種類番号又は種類コード

b)

ロールで供給する場合は,製品の幅及び長さ

c)

シートで供給する場合は,シートの寸法,及び枚数又は質量

d)

ロールで供給する場合は,ロールの巻数(単位は,巻,本,個など)

e)

製造年月又はその略号

f)

使用期限及び保管条件

g)

製造業者名又はその略号

h)

ロット番号

継ぎのあるロールを一緒にこん包した場合には,その旨を箱又は包装の外側に明確に表示し,識別でき

るようにする。


附属書 JA

(参考)

JIS

と対応国際規格との対比表

JIS C 2264:2012

  電気絶縁用ポリエステルフィルム補強エポキシプリプレグ集成マ

イカ

IEC 60371-3-4:1992

  Specification for insulating materials based on mica−Part 3:

Specifications for individual materials−Sheet 4: Polyester film-backed mica paper 
with a B-stage epoxy resin binder 及び Amendment 1:2006

(I)JIS の規定

(III)国際規格の規定

(IV)JIS と国際規格との技術的差異の箇条

ごとの評価及びその内容

箇 条 番 号

及び題名

内容

(II)

国 際
規 格
番号

箇条番号

内容

箇条ごと

の評価

技術的差異の内容

(V)JIS と国際規格との技術的差

異の理由及び今後の対策

2  引 用 規

3  用 語 及
び定義

主 な 用 語 及 び 定 義 を 規
定。

追加

項目を追加

マイカに関する用語及び定義が

JIS C 2250

に規定されているため

必要である。

4  製 品 の
種 類 及 び

呼び方 

4.1  特定のポリエステル
フィルム質量,マイカ量

及 び 接 着 剤 量 の 製 品 の
種類及び呼び方 
特 定 の ポ リ エ ス テ ル フ

ィルム質量,マイカ量及
び 接 着 剤 量 の 製 品 の 種
類及び呼び方を規定。

 3

JIS

とほぼ同じ。

追加

IEC

規格の製品の説明文を追

加。

表 1 に製品番号を追加。

IEC

規格に規定されている製品を

4.1 として規定し,分かりやすく
するため,その説明文を追加し
た。また,種類番号及び種類コー
ドの例を例 1 及び例 2 とした。

技術的な差異はない。

 4.2

4.1 に規定する以外

の 製 品 の 種 類 及 び 呼 び

方 
4.1 に規定する以外の場
合 の 製 品 の 種 類 及 び 呼

び方を規定。

追加 4.1 に規定する以外の製品の種

類及び呼び方を追加。

我が国の需要に対応するには,

IEC

規格に規定されている特定の

ポリエステルフィルム質量,マイ
カ量及び接着剤量以外の製品が
必要である。

IEC

への提案について検討する。

 
 

8

C

 226

4


2

012


(I)JIS の規定

(III)国際規格の規定

(IV)JIS と国際規格との技術的差異の箇条
ごとの評価及びその内容

箇 条 番 号

及び題名

内容

(II) 
国 際
規 格

番号

箇条番号

内容

箇条ごと

の評価

技術的差異の内容

(V)JIS と国際規格との技術的差
異の理由及び今後の対策

6  製 品 の
組 成 の 許
容差

製 品 の 組 成 の 許 容 差 を

表 1  及び表 3 に規定。

 5

製品の組成の許容差を表
1 に規定。

追加

我が国で普及していて,表 1 に

該当しない製品の組成の許容差
を表 3 に追加。

IEC

規格に規定されている特定の

ポリエステルフィルム質量,マイ
カ量及び接着剤量以外の製品の
組成の許容差が必要である。

IEC

への提案について検討する。

7  製 品 の
品質

7.2  幅 
幅の測定方法を規定。

 6.2

 

 
追加

 
幅の測定方法を追加。

 
幅の測定方法の規定が必要であ

る。

IEC

への提案について検討する。

 7.3

厚さ

IEC

規格の測定装置及

び マ イ ク ロ メ ー タ を 規

定。

 6.3  IEC 60371-2 の 4.1.1 の装

置を規定。

選択

JIS

のマイクロメータを追加。

我が国では厚さの測定にマイク
ロメータが広く使用されている
ため必要である。

IEC

規格に規定されている装置と

マイクロメータとは,測定圧力が
異なる。

製 品 の 厚 さ の 許 容 範 囲
及び許容差を規定。

4.1 に規定する製品の厚
さの許容範囲を規定。

追加 4.2 に規定する製品の厚さの許

容差を表 5 に追加。

我が国で普及している表 2 の製品
の厚さの許容差が必要である。

IEC

への提案について検討する。

 7.4

長さ

長さの測定方法を規定。

6.4

追加

長さの測定方法を追加。

長さの測定方法の規定が必要で
ある。

IEC

への提案について検討する。

 7.5

巻心

巻心の内径を規定。

 6.5  特 定 の 巻 心 の 内 径 を 規

定。

追加

IEC

規格に規定されている内径

以外の巻心を用いる場合は,受
渡 当 事 者 間 の 協 定 に よる とし

た。

我が国では,IEC 規格に規定され
ている内径以外の巻心を用いる
場合があるため必要である。

IEC

への提案について検討する。

7.8  熱流出性 
製品の熱流出性を規定。

試験条件の一部は,受渡
当事者間の協定による。

 6.9  表 1 の製品の熱流出性を

規定。

追加

表 2 の製品の熱流出性を追加。
受渡当事者間の協定によって,

試験条件の一部を変更できるよ
うにした。

我が国で普及している表 2 の製品
の熱流出性の規定が必要である。

熱流出性の試験条件を,受渡当事
者間の協定で変更できるように
する必要がある。

IEC

への提案について検討する。

9

C

 226

4


20
1

2


(I)JIS の規定

(III)国際規格の規定

(IV)JIS と国際規格との技術的差異の箇条
ごとの評価及びその内容

箇 条 番 号

及び題名

内容

(II) 
国 際
規 格

番号

箇条番号

内容

箇条ごと

の評価

技術的差異の内容

(V)JIS と国際規格との技術的差
異の理由及び今後の対策

7  製 品 の
品質 
(続き)

7.9  ゲルタイム 
製 品 の ゲ ル タ イ ム を 規
定。

追加

ゲルタイムを追加。

我が国で普及している製品は,ゲ

ルタイムを要求されることがあ
るため必要である。

IEC

へ提案する。

9  包 装 及
び表示

a)  この規格番号,及び製

品の種類番号又は種
類コード

e)  製造年月又はその略

g)  製造業者名又はその

略号

h)  ロット番号

 8

規格番号及び種類番号を
規定。 
 
製造年月を規定。 
 
製 造 業 者 名 を 文 章 で 規

定。 
ロ ッ ト 番 号 を 文 章 で 規
定。

選択 
 
 
選択 
 
選択 
 

種類コードを追加。 
 
 
その略号を追加。 
 
その略号を追加。 
 

我が国では,製造年月及び製造業
者名を略号で表示することがあ
るため必要である。また,IEC 

格では,文章で規定している製造
業者名及びロット番号を g)及び
h)とした。 
技術的な差異はない。

IEC

への提案について検討する。

JIS

と国際規格との対応の程度の全体評価:

IEC 60371-3-4:1992 及び Amd.1:2006,MOD)

注記 1  箇条ごとの評価欄の用語の意味は,次による。

    −  追加……………… 国際規格にない規定項目又は規定内容を追加している。 
    −  選択……………… 国際規格の規定内容とは異なる規定内容を追加し,それらのいずれかを選択するとしている。

注記 2  JIS と国際規格との対応の程度の全体評価欄の記号の意味は,次による。

    −  MOD……………  国際規格を修正している。

10

C

 226

4


2

012