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C 1736-2

:2009

(1)

目  次

ページ

序文

1

1

  適用範囲

1

2

  引用規格

1

3

  用語及び定義

1

4

  構造

2

4.1

  構造一般

2

4.2

  合番号票

2

4.3

  封印

2

4.4

  材料及び構造

3

5

  性能

3

5.1

  温度上昇による影響

3

5.2

  耐電圧

3

5.3

  巻線端子間耐電圧

3

5.4

  電流特性

3

5.5

  電圧特性

3

5.6

  周波数特性

4

5.7

  比誤差及び位相角の許容差

4

5.8

  相互干渉

4

5.9

  合成誤差

5

5.10

  定格

5

6

  試験方法

5

6.1

  温度上昇による影響

5

6.2

  耐電圧

6

6.3

  巻線端子間耐電圧

6

6.4

  電流特性

6

6.5

  電圧特性

6

6.6

  周波数特性

6

6.7

  比誤差及び位相角の許容差

6

6.8

  相互干渉

7

6.9

  合成誤差

7

7

  変成器付電気計器検査

7

7.1

  公差

7

7.2

  公差の検査の方法

8

8

  使用中検査

8

8.1

  一般

8


C 1736-2

:2009

(2)

ページ

8.2

  使用中の計器用変成器の構造

8

8.3

  使用中の計器用変成器の合成誤差

8

8.4

  使用中の公差

9

8.5

  使用中の合成誤差の検査の方法

9

8.6

  使用中の公差の検査の方法

9

9

  表記

9

10

  対応関係

9


C 1736-2

:2009

(3)

まえがき

この規格は,工業標準化法に基づき,日本工業標準調査会の審議を経て,経済産業大臣が制定した日本

工業規格である。

これによって JIS C 1736 : 2003 は廃止され,その一部がこの規格に置き換えられた。

この規格は,著作権法で保護対象となっている著作物である。

この規格の一部が,特許権,出願公開後の特許出願,実用新案権又は出願公開後の実用新案登録出願に

抵触する可能性があることに注意を喚起する。経済産業大臣及び日本工業標準調査会は,このような特許

権,出願公開後の特許出願,実用新案権及び出願公開後の実用新案登録出願にかかわる確認について,責

任はもたない。

JIS C 1736

の規格群には,次に示す部編成がある。

JIS

C

1736-1

  第 1 部:一般仕様

JIS

C

1736-2

  第 2 部:取引又は証明用


C 1736-2

:2009

(4)

白      紙


日本工業規格

JIS

 C

1736-2

:2009

計器用変成器(電力需給用)−

第 2 部:取引又は証明用

Instrument transformers for metering service-Part 2 : Measuring

instruments used in transaction or certification

序文

この規格は,電力需給用の計器用変成器が計量法で定める特定計量器とともに用いるものとして要求さ

れる要件のうち,構造及び性能に係る技術上の基準及び試験の方法を規定するために作成した日本工業規

格であり,この規格の適合だけをもって計量法で定める変成器付電気計器検査に合格したことにはならな

い。また,この規格に適合することを示す工業標準化法第 19 条の表示を付すことはできない。

1

適用範囲

この規格は,取引又は証明における計量に用いる最大需要電力計,電力量計又は無効電力量計と組み合

わせて用いる電力需給用の計器用変成器について規定する。

2

引用規格

次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成する。これらの

引用規格は,その最新版(追補を含む。

)を適用する。

JIS C 1216-2

  電力量計(変成器付計器)−第 2 部:取引又は証明用

JIS C 1263-2

  無効電力量計−第 2 部:取引又は証明用

JIS C 1283-2

  電力量,無効電力量及び最大需要電力表示装置(分離形)−第 2 部:取引又は証明用

JIS C 1736-1

  計器用変成器(電力需給用)−第 1 部:一般仕様

3

用語及び定義

この規格で用いる主な用語及び定義は,JIS C 1736-1 によるほか,次による。

3.1

特定計量器

取引又は証明における計量に使用され,又は主に一般消費者の生活で使用される計量器のうち,適正な

計量の実施を確保するためにその構造又は器差に係る基準を定める必要があるものとして政令(計量法施

行令)で定めた計量器。

3.2

電気計器

計量法で定める特定計量器のうち,最大需要電力計,電力量計及び無効電力量計。


2

C 1736-2

:2009

3.3

器差試験

計量法に規定される構造に係る技術上の基準に適合することを検証するために行う器差の測定。

3.4

器差

計量値から真実の値を減じた値のその真実の値に対する割合。

3.5

変成器付電気計器検査

計量法に規定される電気計器及びこれとともに用いる変成器の検査。

注記  変成器付電気計器検査を行うものは,計量法によって日本電気計器検定所又は指定検定機関と

定められている。

3.6

公差

電気計器を当該計器用変成器とともに用いる場合の電気計器の器差と変成器付電気計器検査における計

器用変成器の合成誤差との代数和の絶対値で表される許容差。

3.7

使用中の公差

電気計器を当該計器用変成器とともに用いる場合の使用中検査における電気計器の器差と計器用変成器

の合成誤差との代数和の絶対値で表される許容差。

3.8

合番号

電気計器及びこれとともに用いる計器用変成器の組合せを特定する番号。

3.9

デジタル表示機構

計量値を一定間隔で断続的に表示する目盛標識の集合。

“デジタル式”ともいう。

3.10

アナログ指示機構

計量値を連続的に示す目盛標識の集合。

“アナログ式”ともいう。

4

構造

4.1

構造一般

この規格で用いる主な構造は,JIS C 1736-1 によるほか,次による。

4.2

合番号票

計器用変成器は,計量法における合番号票を施すことができる構造でなければならない。

4.3

封印

計器用変成器は,次の箇所に封印を施すことができる構造でなければならない。

a)

封印を破らなければ,巻線及び鉄心に手を加えて特性を変化させることができない箇所。

b)

封印を破らなければ,計器用変圧変流器の変流器又は計器用変圧器の組合せを変更することができな

い箇所。


3

C 1736-2

:2009

c)

封印を破らなければ,多重定格のものは,変成器付電気計器検査を受けた定格以外で使用できない箇

所。

4.4

材料及び構造

計器用変成器は,通常の使用状態において,湿度の影響によって,その性能に支障がないよう強度と耐

久性をもつ材料で製作しなければならない。

5

性能

5.1

温度上昇による影響

計器用変成器は,通常の使用状態において,巻線及び油の温度上昇によって,その性能に支障が生じて

はならない。

なお,計器用変成器の温度上昇は,6.1 によって試験をし,

表 に規定する測定対象及び絶縁の耐熱クラ

スに応じ,

表 に規定する温度上昇の限度を超えてはならない。

表 1−計器用変成器の温度上昇限度

単位  ℃

測定対象

耐熱クラス

温度上昇限度

巻線

乾式自冷式 A  55

B

75

油入自冷式 A  55

A

50

5.2

耐電圧

計器用変成器は,

通常の使用状態において受ける高電圧によって,その性能に支障が生じてはならない。

なお,計器用変成器の耐電圧は,6.2 によって試験をし,これに耐えなければならない。

5.3

巻線端子間耐電圧

変流器の巻線端子間耐電圧は,6.3 によって試験をし,その性能に支障が生じてはならない。

5.4

電流特性

変流器の電流特性は,6.4 によって試験をし,負荷電流の変化による比誤差及び位相角の差が

表 に規定

する使用区分に応じ,

表 に規定する限度を超えてはならない。

表 2−計器用変成器の電流特性(差の限度)

使用区分

比誤差の差の限度

%

位相角の差の限度

特別精密電力量計とともに用いるもの 0.3

20

精密電力量計とともに用いるもの 1.0

50

最大需要電力計,普通電力量計又は無効電力量計とともに用い
るもの

2.0 100

5.5

電圧特性

計器用変圧器の電圧特性は,6.5 によって試験をし,定格一次電圧の 10 %の電圧の変化による比誤差及

び位相角の差が

表 に規定する使用区分に応じ,表 に規定する限度を超えてはならない。


4

C 1736-2

:2009

表 3−計器用変成器の電圧特性(差の限度)

使用区分

比誤差の差の限度

%

位相角の差の限度

特別精密電力量計とともに用いるもの 0.3

15

精密電力量計とともに用いるもの 0.5

20

最大需要電力計,普通電力量計又は無効電力量計とともに用い
るもの

1.0 40

5.6

周波数特性

コンデンサ形計器用変圧器の周波数特性は,6.6 によって試験をし,定格周波数の 5 %の周波数の変化に

よる比誤差及び位相角の差が,それぞれ 1.0 %及び 40 分を超えてはならない。

5.7

比誤差及び位相角の許容差

比誤差及び位相角の許容差は,次による。

a)

変流器の比誤差及び位相角は,6.7 によって試験をし,

表 に規定する使用区分及び負荷電流に応じた

許容差を超えてはならない。

表 4−変流器の比誤差及び位相角の限度

使用区分

定格一次電流に対す
る負荷電流の百分率

%

比誤差の許容差

%

位相角の許容差

特別精密電力量計とともに用いるもの

5

,10,20 及び 100

±0.3

±20

5

±1.25

±75

10

±1.0

±60

20

±0.75

±45

精密電力量計とともに用いるもの

100

±0.5

±30

5

±2.5

±150

20

±1.5

±90

最大需要電力計,普通電力量計又は無
効電力量計とともに用いるもの

100

±1.0

±60

b)

計器用変圧器の比誤差及び位相角は,6.7 によって試験をし,

表 に規定する使用区分及び負担力率に

応じた許容差を超えてはならない。

表 5−計器用変圧器の比誤差及び位相角の限度

使用区分

負担力率

比誤差の許容差

%

位相角の許容差

特別精密電力量計とともに用いるもの 0.2 ±0.3

±25

 0.8

±0.3

±15

精密電力量計とともに用いるもの 0.2

±0.5

±40

 0.8

±0.5

±20

0.2

±1.0

±60

最大需要電力計,普通電力量計又は無効電力
量計とともに用いるもの

0.8

±1.0

±40

5.8

相互干渉

計器用変圧変流器の相互干渉による影響は,6.8 によって試験をし,その影響量は

表 に規定する使用区

分に応じた限度を超えてはならない。


5

C 1736-2

:2009

表 6−相互干渉の値

単位  %

使用区分

限度

特別精密電力量計とともに用いるもの

0.2

精密電力量計とともに用いるもの

0.3

最大需要電力計,普通電力量計又は無効電力量計とともに用いるもの

0.6

5.9

合成誤差

計器用変成器の合成誤差は,6.9 によって試験をし,

表 に規定する使用区分,負荷電流及び力率に応じ

た許容差を超えてはならない。

なお,用いる計器用変成器が変流器だけの場合は,

表 に規定する許容差に 1.5 を乗じて得た値を適用

する。

表 7−計器用変成器の合成誤差の限度

使用区分

力率

定格一次電流に対する

負荷電流の百分率

%

合成誤差の許容差

%

10

a)

±1.3

1

20

b)

,35

c)

,50 及び 100

±1.0

最大需要電力計とともに用いるも

0.5 100

±1.8

5

±0.6

1

20

,50 及び 100

±0.3

0.5 10

±0.8

特別精密電力量計とともに用いる

もの

 20

,50 及び 100

±0.5

1 5

±0.9

 20

,50 及び 100

±0.6

0.5 10

±1.5

精密電力量計とともに用いるもの

 20

,50 及び 100

±0.9

1 5

±1.3

 50

及び 100

±1.0

普通電力量計とともに用いるもの

0.5 20

及び 100

±1.8

無効電力量計とともに用いるもの 0

100

±1.0

 0.866

20

,50 及び 100

±1.8

a)

ともに用いる最大需要電力計が電子式でデジタル式のものに限る。

b)

ともに用いる最大需要電力計が機械式でデジタル式のものに限る。

c)

ともに用いる最大需要電力計が機械式でアナログ式のものに限る。

5.10

定格

定格一次電流又は定格一次電圧をそれぞれ二以上もつ計器用変成器は,そのうち一以上の定格一次電流

又は定格一次電圧について 5.15.9 及び箇条 で規定する事項に不合格となったものであってはならない。

6

試験方法

6.1

温度上昇による影響

計器用変成器の温度上昇による影響の試験は,次による。


6

C 1736-2

:2009

a)

定格負担のもとで行う。

b)

変流器については定格周波数の定格一次電流を通じる。

c)

計器用変圧器については定格周波数の定格一次電圧の 110 %の電圧を加える。

d)

この状態で飽和状態に達した場合における巻線及び油の温度上昇を測定する。

6.2

耐電圧

計器用変成器の耐電圧の試験は,二次側端子と鉄心との間に定格周波数の 500 V の正弦波電圧を,一次

側端子

1)

と接地される部分との間に

表 に規定する定格一次電圧

2)

の範囲に応じ,

表 に規定する定格周

波数の正弦波電圧を 10 分間加える。

表 8−耐電圧

定格一次電圧の範囲

kV

定格一次電圧に対する正弦波電圧の百分率

7

以下 150

7

を超えるとき 125

1)

接地形計器用変圧器については,一次側接地端子を除く。

2)

変流器については,最高電圧。

6.3

巻線端子間耐電圧

変流器の巻線端子間耐電圧の試験は,二次側を開路し,一次巻線に定格周波数の定格一次電流

3)

を 1 分

間通じ,又は一次側を開路し,二次巻線に定格周波数の定格二次電流

4)

を 1 分間通じる。

3)

二次側に誘起される電圧波高値が 3 kV を超えるときは,3 kV になるときの電流。

4)

二次側端子の電圧波高値が 3 kV を超えるときは,3 kV になるときの電流。

6.4

電流特性

変流器の電流特性の試験は,負担力率 0.8 の定格負担のもとで定格周波数の定格一次電流の 5 %,20 %

及び 100 %の負荷電流を通じた場合において,比誤差及び位相角を測定し,その測定値のうち最大のもの

と最小のものとの差を算出する。

6.5

電圧特性

計器用変圧器の電圧特性の試験は,

負担力率 0.2 の定格負担のもとで定格周波数の定格一次電圧の 90 %,

100 %

及び 110 %の電圧を加えた場合において,比誤差及び位相角を測定し,定格一次電圧の 90 %及び

100 %

の電圧を加えた場合及び定格一次電圧の 100 %及び 110 %の電圧を加えた場合のそれぞれの比誤差及

び位相角の差を算出する。

6.6

周波数特性

コンデンサ形計器用変圧器の周波数特性の試験は,

負担力率 0.2 の定格負担のもとで定格周波数の 95 %,

100 %

及び 105 %の周波数の定格一次電圧を加えた場合において,比誤差及び位相角を測定し,定格周波数

の 95 %及び 100 %の周波数の場合及び定格周波数の 100 %及び 105 %の周波数の場合のそれぞれの比誤差

及び位相角の差を算出する。

6.7

比誤差及び位相角の許容差

計器用変成器の比誤差及び位相角の許容差の試験は,次による。試験はトレーサビリティの確保された

機器によって行う。

a)

変流器の比誤差及び位相角の許容差の試験は,負担力率 0.8 の定格負担の 50 %及び 100 %の負担のも

とで定格周波数の

表 に規定する負荷電流を通じた場合において,比誤差及び位相角を測定する。こ


7

C 1736-2

:2009

の場合において,負荷電流を通じることが困難なときは,変流器の誤差因子を測定し,比誤差及び位

相角を算出する。

b)

計器用変圧器の比誤差及び位相角の許容差の試験は,

表 に規定する負担力率の定格負担の 50 %及び

100 %

の負担のもとで,定格周波数の定格一次電圧を加えた場合において,比誤差及び位相角を測定

する。

6.8

相互干渉

計器用変圧変流器の相互干渉の試験は,計器用変圧器部分に定格周波数の定格一次電圧(三相計器用変

圧変流器の場合は,正相順の三相電圧)を加え,変流器部分に定格負担の 50 %の負担(負担力率 0.8 遅れ

電流)のもとで定格周波数の定格一次電流の 10 %の電流を流して,変流器の比誤差及び位相角を測定し,

次いで一次電流の方向を 180°回転し,同一条件で変流器の比誤差及び位相角を測定する。

δ

を,次の式に

よって求める。

2

2

1

2

2

1

)]

(

1

029

.

0

[

)

(

θ

θ

ε

ε

δ

ここに,

ε

1

初めの試験のときの比誤差

 (%)

θ

1

初めの試験のときの位相角(分)

ε

2

一次電流の方向を

180

°回転した試験をしたときの比

誤差

 (%)

θ

2

一次電流の方向を

180

°回転した試験をしたときの位

相角(分)

δ

相互干渉による誤差変化

 (%)

6.9

合成誤差

計器用変成器の合成誤差の試験は,使用負担のもとで定格周波数の定格一次電圧及び

表 に規定する負

荷電流を通じた場合において,比誤差及び位相角を測定し,

表 に規定する力率における合成誤差を算出

する。規定する負荷電流を通じることが困難なときは,変流器の誤差因子を測定して比誤差及び位相角を

算出し,

表 に規定する力率における合成誤差を算出する。

7

変成器付電気計器検査

7.1

公差

公差は,次による。

a

)

最大需要電力計を計器用変成器とともに用いる場合,7.2 a

)

によって検査し,公差は

3.0 %

とする。

b

)

特別精密電力量計を計器用変成器とともに用いる場合,7.2 b

)

によって検査し,公差は,

表 に規定

する負荷電流及び力率に応じ,

表 に規定するとおりとする。

表 9−公差(特別精密電力量計を計器用変成器とともに用いる場合)

力率

定格一次電流に対する負荷電流の百分率

公差

%

10

以下 1.0

1

10

を超え 100 以下 0.6

10

以下 1.1

0.5

10

を超え 100 以下 0.7

c

)

精密電力量計を計器用変成器とともに用いる場合,7.2 b

)

によって検査し,公差は,

表 10 に規定する

負荷電流及び力率に応じ,

表 10 に規定するとおりとする。


8

C 1736-2

:2009

表 10−公差(精密電力量計を計器用変成器とともに用いる場合)

力率

定格一次電流に対する負荷電流の百分率

公差

%

10

以下 1.8

1

10

を超え 100 以下 1.2

10

以下 2.0

0.5

10

を超え 100 以下 1.3

d

)

普通電力量計を計器用変成器とともに用いる場合,7.2 b

)

によって検査し,公差は,力率

1

について

2.0 %

,力率

0.5

については

2.5 %

とする。

e

)

無効電力量計を計器用変成器とともに用いる場合,7.2 c

)

によって検査し,公差は

2.5 %

とする。

7.2

公差の検査の方法

公差の検査の方法は,次による。

a

)

最大需要電力計については,JIS C 1283-2 によって測定した器差とこれとともに用いる計器用変成器

の合成誤差との代数和の絶対値を算出して行う。

b

)

特別精密電力量計,精密電力量計及び普通電力量計については,JIS C 1216-2 によって測定した器差

とこれとともに用いる計器用変成器の合成誤差との代数和の絶対値を算出して行う。

c

)

無効電力量計については,JIS C 1263-2 によって測定した器差とこれとともに用いる計器用変成器の

合成誤差との代数和の絶対値を算出して行う。

8

使用中検査

8.1

一般

この箇条は電気計器及び計器用変成器の製造後,市場において使用されている電気計器及び計器用変成

器の性能などを規定する。

8.2

使用中の計器用変成器の構造

使用中の計器用変成器の構造は,4.4 及び箇条 による。

8.3

使用中の計器用変成器の合成誤差

使用中の計器用変成器の合成誤差は 8.5 によって検査し,

表 11 に規定する使用区分,負荷電流及び力率

に応じた許容差を超えてはならない。使用中の計器用変成器が変流器だけの場合については,

表 11 の許容

差の数値に

1.5

を乗じて得た値を適用する。

表 11−使用中の誤差限度

使用区分

力率

定格一次電流に対する負荷電流の百分率

合成誤差の許容差

%

最大需要電力計とともに用
いるもの

50

±1.0

10

±0.6

特別精密電力量計とともに
用いるもの

50

及び 100

±0.3

10

±0.9

精密電力量計とともに用い
るもの

50

及び 100

±0.6

20

±1.3

普通電力量計とともに用い

るもの

1

50

及び 100

±1.0

無効電力量計とともに用い

るもの

0.866 50

±1.8


9

C 1736-2

:2009

8.4

使用中の公差

使用中の公差は,次による。

a

)

最大需要電力計を計器用変成器とともに用いる場合,8.6 によって検査し,使用中の公差は

4.0 %

とす

る。

b

)

普通電力量計を計器用変成器とともに用いる場合,

8.6

によって検査し,

使用中の公差は

3.0 %

とする。

c

)

特別精密電力量計及び精密電力量計を計器用変成器とともに用いる場合,8.6 によって検査し,使用中

の公差は,

表 12 に規定する計器の種類ごとの負荷電流に応じ,表 12 に規定するとおりとする。

表 12−電気計器を計器用変成器とともに用いる場合の使用中の公差

単位  %

計器の種類

定格一次電流に対する負

荷電流の百分率

使用中の公差

10

以下 1.4

特別精密電力量計

10

を超え 100 以下 0.9

10

以下 2.5

精密電力量計

10

を超え 100 以下 1.7

d

)

無効電力量計を計器用変成器とともに用いる場合,

8.6

によって検査し,

使用中の公差は

4.0 %

とする。

8.5

使用中の合成誤差の検査の方法

使用中の合成誤差の検査は,6.9 に準じる。

8.6

使用中の公差の検査の方法

使用中の公差の検査の方法は,7.1 に準じる。

9

表記

計器用変成器には,その見やすい箇所に,次の事項が表記されていなければならない。

a

)

変流器,計器用変圧器(コンデンサ形計器用変圧器については,その旨)又は計器用変圧変流器であ

る旨

b

)

型の記号

c

)

変流器については,定格電流及び最高電圧

d

)

計器用変圧器については,定格電圧(三相

4

線式のものについては,相電圧の定格値)

e

)

計器用変圧変流器については,c

)

及び d

)

に規定する事項

f

)

定格周波数及び定格負担

g

)

端子記号

10

対応関係

JIS

の項目と特定計量器検定検査規則(以下,検則という。

)の項目との対応関係は,

表 13 による。


10

C 1736-2

:2009

表 13JIS 項目及び検則項目の対比表

JIS

項目

検則項目

9

  表記

第十八章第五節第一款第一目“表記事項”

4.4

  材料及び構造

第十八章第五節第一款第二目“性能”第 756 条

5.1

  温度上昇による影響∼5.10  定格

第十八章第五節第一款第二目“性能”第 757 条∼

第 766 条

7.1

  公差

第十八章第五節第二款“公差”

6.1

  温度上昇による影響∼6.9    合成誤差

第十八章第五節第三款第一目“変成器の構造及び
誤差の検査の方法”

7.2

  公差の検査の方法

第十八章第五節第三款第二目“公差の検査の方法”

8.2

  使用中の計器用変成器の構造

8.3

  使用中の計器用変成器の合成誤差

第十八章第六節第一款“使用中の変成器の構造及

び誤差”

8.4

  使用中の公差

第十八章第六節第二款“使用中の公差”

8.5

  使用中の合成誤差の検査の方法

第十八章第六節第三款第一目“変成器の構造及び
誤差の検査の方法”

8.6

  使用中の公差の検査の方法

第十八章第六節第三款第二目“使用中の公差の検
査の方法”