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C 1736-1

:2009

(1)

目  次

ページ

序文

1

1

  適用範囲

1

2

  用語及び定義

1

2.1

  一般用語

1

2.2

  変流器

3

2.3

  計器用変圧器及び計器用変圧変流器

3

3

  使用状態

4

3.1

  標準使用状態

4

3.2

  特殊使用状態

4

4

  構造

5

4.1

  構造一般

5

4.2

  機械的強度

5

4.3

  がい管類

5

4.4

  内部構造

5

4.5

  密封構造

5

4.6

  封印

5

4.7

  極性

5

5

  定格

5

5.1

  最高電圧

5

5.2

  定格電流

6

5.3

  定格電圧

6

5.4

  定格耐電流

7

5.5

  確度階級

8

5.6

  定格負担

8

5.7

  定格周波数

9

6

  性能

9

6.1

  耐電流

9

6.2

  二次短絡

9

6.3

  温度上昇

9

6.4

  耐電圧

10

6.5

  異常現象

10

6.6

  合成誤差

13

6.7

  電流特性

14

6.8

  電圧特性

14

6.9

  周波数特性

15


C 1736-1

:2009  目次

(2)

ページ

6.10

  相互干渉

15

7

  試験

15

7.1

  試験の種類

15

7.2

  試験項目

16

7.3

  試験方法

17

8

  端子

26

8.1

  端子の記号

26

8.2

  端子の位置

33

9

  表示

33

9.1

  一般

33

9.2

  変流器

33

9.3

  計器用変圧器

34

9.4

  計器用変圧変流器

34

10

  多回路総合計器用変流器

38

附属書 A(規定)計器用変成器の合成誤差  (Power error)  の求め方

39

附属書 B(規定)計器用変成器の使用負担の範囲の決め方

43

附属書 C(参考)熱的耐電流試験の温度上昇計算式に用いる電流密度及び始発温度

46

附属書 D(規定)多回路総合計器用変流器

48


C 1736-1

:2009

(3)

まえがき

この規格は,工業標準化法に基づき,日本工業標準調査会の審議を経て,経済産業大臣が制定した日本

工業規格である。これによって,JIS C 1736 : 2003 は廃止され,その一部を分割して制定したこの規格に

置き換えられた。

この規格は,著作権法で保護対象となっている著作物である。

この規格の一部が,特許権,出願公開後の特許出願,実用新案権又は出願公開後の実用新案登録出願に

抵触する可能性があることに注意を喚起する。経済産業大臣及び日本工業標準調査会は,このような特許

権,出願公開後の特許出願,実用新案権及び出願公開後の実用新案登録出願にかかわる確認について,責

任はもたない。

JIS C 1736

の規格群には,次に示す部編成がある。

JIS

C

1736-1

第 1 部:一般仕様

JIS

C

1736-2

第 2 部:取引又は証明用


C 1736-1

:2009  目次

(4)

白      紙


日本工業規格

JIS

 C

1736-1

:2009

計器用変成器(電力需給用)−第 1 部:一般仕様

Instrument transformers for metering service-

Part 1 : General measuring instrument

序文

この規格は,電力需給用の計器用変成器として要求される技術的要件を規定するために作成した日本工

業規格である。

1

適用範囲

この規格は,電力量計,無効電力量計又は最大需要電力計と組み合わせて用いる電力需給用の計器用変

成器について規定する。

2

用語及び定義

この規格で用いる主な用語及び定義は,次による。

2.1

一般用語

2.1.1

計器用変成器

電力量計,無効電力量計又は最大需要電力計とともに用いる電流及び電圧の変成用機器の総称。変流

器,計器用変圧器及び計器用変圧変流器がある。

2.1.2

一次巻線

変成される電流又は電圧が印加される巻線。

2.1.3

二次巻線

電力量計,無効電力量計又は最大需要電力計に電流又は電圧を供給する巻線。

2.1.4

二次回路

計器用変成器の二次巻線によって供給される電流又は電圧を受ける外部回路。

2.1.5

最高電圧

規定の条件のもとで,この規格に規定した性能を保証できる通常発生する最高の回路電圧。

2.1.6

真の変成比

実際に一次巻線に加えた電流又は電圧と,二次巻線から供給される電流又は電圧との比。測定によって


2

C 1736-1

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求めた値。

2.1.7

公称変成比

定格一次電流又は定格一次電圧と,定格二次電流又は定格二次電圧との比。

2.1.8

変流比誤差又は変圧比誤差(比誤差)

真の変成比が公称変成比に等しくないことから生じる誤差。次の式で表される値。

100

n

×

K

K

ε

ここに,

ε: 変流比誤差又は変圧比誤差 (%)

K

n

公称変成比

K: 真の変成比

2.1.9

位相角

一次電流ベクトルと二次電流ベクトルとの間の位相差,又は一次電圧ベクトルと二次電圧ベクトルとの

間の位相差。ベクトルの方向は,理想的な計器用変成器の位相角を零とする方向に選び,二次電流ベクト

ル又は二次電圧ベクトルが進む場合の位相角を正とし,分で表す。

2.1.10

合成誤差

計器用変成器が電力量計,無効電力量計又は最大需要電力計の計量に影響を及ぼす誤差。比誤差と位相

角とによる誤差を合成した値。

2.1.11

負担

計器用変成器の二次端子間に接続される負荷。定格周波数の定格二次電流又は定格二次電圧のもとで,

負荷に消費される皮相電力 (VA) とその負荷の力率とで表す。

2.1.12

定格負担

規定の条件のもとで,この規格に規定した性能保証の基準となる巻線当たりの負担。

2.1.13

使用負担

使用の場合に接続される負担。

2.1.14

使用負担の範囲

電気計器とともに用いる計器用変成器の合成誤差の負担による変化分が,電気計器の使用区分によって

許容される負担の範囲。

2.1.15

定格周波数

規定の条件のもとで,この規格に規定した性能を保証できる周波数。


3

C 1736-1

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2.1.16

確度階級

計器用変成器の確度を示す階級。定格負担のもとで,定格周波数の定格電流又は定格電圧を加えたとき

の合成誤差の限度値で表す。

2.1.17

始発温度

熱的耐電流及び二次短絡の計算において設定する巻線の初期温度。

2.2

変流器

2.2.1

変流器

一次電流をこれに比例する二次電流に変成する計器用変成器。計器用変圧変流器の変流器部分を含む。

2.2.2

定格電流

規定の条件のもとで,この規格に規定した性能保証の基準となる一次電流及び二次電流。

2.2.3

定格耐電流

規定の条件のもとで,この規格に定めた性能を保証できる過電流の限度のことで,銘板に表示した値。

定格過電流強度(保証できる過電流と定格一次電流との比)

,又は定格過電流(保証できる過電流の値)で

表す。

2.3

計器用変圧器及び計器用変圧変流器

2.3.1

計器用変圧器

一次電圧をこれに比例する二次電圧に変成する計器用変成器。計器用変圧変流器の計器用変圧器の部分

及びコンデンサ形計器用変圧器を含む。

2.3.2

計器用変圧変流器

変流器と計器用変圧器とを一つにまとめ,外箱などに入れ,結線してある計器用変成器。

2.3.3

コンデンサ形計器用変圧器

コンデンサ分圧を利用した計器用変圧器。

2.3.4

非接地形計器用変圧器

端子を含む一次巻線の全部分が大地からその耐電圧に相当する絶縁耐力をもつ計器用変圧器。

2.3.5

接地形計器用変圧器

一次端子の一端子を直接接地して用いる単相計器用変圧器,又は一次端子の中性点を直接接地して用い

る三相計器用変圧器。コンデンサ形計器用変圧器を含む。

2.3.6

保護地域用計器用変圧器

避雷器によって,常に保護されている地域で用いる計器用変圧器。


4

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2.3.7

非保護地域用計器用変圧器

避雷器によって,常に保護されているとは限らない地域で用いる計器用変圧器。

2.3.8

定格電圧

規定の条件のもとで,この規格に規定した性能保証の基準となる一次電圧及び二次電圧。

2.3.9

コンデンサ形計器用変圧器の主コンデンサ

コンデンサ形計器用変圧器の一次線路側端子と分圧点との間のコンデンサ。

2.3.10

コンデンサ形計器用変圧器の分圧コンデンサ

コンデンサ形計器用変圧器の分圧点と接地側端子との間のコンデンサ。

2.3.11

コンデンサ形計器用変圧器の変圧器

分圧コンデンサに直接又は共振リアクトルを通して,並列に接続して用いる変圧器。

2.3.12

コンデンサ形計器用変圧器の分圧電圧

コンデンサ形計器用変圧器に一次電圧を加えた場合の,分圧コンデンサの端子電圧。

2.3.13

制限負荷

計器用変圧器を定格周波数の定格一次電圧において連続使用する場合,所定の温度上昇を超過しないで

用いることができる負荷の限度。定格二次電圧における皮相電力 (VA) で表す。コンデンサ形計器用変圧

器は除く。

3

使用状態

3.1

標準使用状態

この規格は,次の条件で用いる計器用変成器に適用する。

なお,次の条件をすべて満足する使用状態を標準使用状態という。

a)

周囲温度が,−20∼40  ℃で,かつ,24 時間の平均周囲温度が 35  ℃以下の場合。

b)

設置場所が,標高 1000 m を超えない場合。

c)

3.2

のいずれにも該当しない場合。

3.2

特殊使用状態

この規格は,次の条件で用いる計器用変成器にも適用することができる。

なお,次の条件のいずれかに該当する使用状態を,特殊使用状態という。この特殊使用状態で用いる場

合,条件に対応した計器用変成器を用いなければならない。

a)

設置場所の標高及び周囲温度が,3.1 に規定する範囲以外の場所で用いる場合。

b)

潮風を著しく受ける場所で用いる場合。

c)

湿潤な場所で用いる場合。

d)

過度の水蒸気又は過度の油蒸気がある場所で用いる場合。

e)

爆発性,可燃性,その他有害なガスがある場所及びこれらのガスが到達するおそれがある場所で用い


5

C 1736-1

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る場合。

f)

過度のじんあいがある場所で用いる場合。

g)

異常な振動又は衝撃を受ける場所で用いる場合。

h)

氷雪の特に多い場所で用いる場合。

i)

上記のほか,特殊な条件のもとで用いる場合。

4

構造

4.1

構造一般

計器用変成器の構造は,電気的・機械的に十分な耐久性をもち,締付部分の緩みなどが生じにくいもの

で,保守点検が,安全,かつ,容易にできるように製作する。

4.2

機械的強度

計器用変成器の各部は,次の加圧力に耐える強度をもたなければならない。

a) 5

m/s

2

の静的一定水平加速度

b)

風速 40 m/s の風圧(屋外用に限る。

4.3

がい管類

がい管類は,所要の電気的特性・機械的特性が良好で,長期間使用できなければならない。

4.4

内部構造

鉄心,巻線などは良質の材料を用い,組立てが丈夫で,運搬及び長期の使用に対して締付箇所の緩み及

び関係位置の変位を生じてはならない。

4.5

密封構造

密封構造は,次による。

a)

油入形は油面上に窒素ガスを封入するか,又は全部に油を充てんした構造とする。

b)

ガス絶縁形は六ふっ化硫黄ガス(SF

6

ガス)などの絶縁ガスを封入し,単独で密封可能な構造とする。

4.6

封印

計器用変成器は,使用条件を保つために,要求があった場合には,ふた,一次端子,二次端子箱などに

封印を施すことができる構造とする。

4.7

極性

減極性とする。

5

定格

5.1

最高電圧

計器用変成器の最高電圧は,

表 による。ただし,一次巻線又は一次導体をもたず,主回路側の絶縁を

もたない変流器は除く。


6

C 1736-1

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表 1−計器用変成器の最高電圧

単位  kV

公称電圧

最高電圧

公称電圧

最高電圧

0.22 0.23  33  34.5 
0.44 0.46  66  69 
1.1 1.15  77  80.5 
3.3 3.45 110 115 
6.6 6.9  154 161

11 11.5 187 195.5

b)

13.2 13.8

a)

 220  230

b)

16.5 17.25

a)

 275  287.5

b)

22 23  500 550

b)

a)

  最高電圧 13.8 kV 及び 17.25 kV の計器用変成器は,発電機回路に用いるものに限る。

b)

  最高電圧 195.5 kV 以上の計器用変成器は,有効接地系統の線路に適用する。

5.2

定格電流

変流器の定格電流は,

表 による。

表 2−変流器の定格電流

単位  A

定格一次電流

定格二次電流

10 100

1

000

10

000

− 120

1

200

12

000

15 150

1

500

15

000

20 200

2

000

20

000

25 250

2

500 −

30 300

3

000

30

000

40 400

4

000 −

50 500

5

000 −

60 600

6

000 −

75 750 −

80 800

8

000 −

5

注記  多重比変流器の定格一次電流は,表 から選ぶこととし,二重比の

場合には,2 倍比とするのがよい。

5.3

定格電圧

計器用変圧器の定格電圧は,

表 及び表 による。


7

C 1736-1

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表 3−非接地形計器用変圧器及び三相接地形計器用変圧器の定格電圧

定格一次電圧

kV

定格二次電圧

V

− 1.1 11  100

− 13.2

a)

− 16.5

a)

 154

0.22

− 22  −

− 3.3 33  −

0.44 6.6  66  −

− 77  −

110

a)

  定格一次電圧 13.2 kV 及び 16.5 kV の計器用変圧器は,発電機回路に用いるものに限る。

表 4−単相接地形計器用変圧器(コンデンサ形計器用変圧器を含む。)の定格電圧

定格一次電圧

kV

定格二次電圧

V

11/ 3  110/ 3

13.2/ 3

a)

16.5/ 3

a)

 154/ 3

− 187/

3

22/ 3  220/ 3  110/ 3

− 275/

3

33/ 3  500/ 3

66/ 3  550/ 3

77/ 3

a)

  定格一次電圧 13.2/ 3  kV 及び 16.5/ 3  kV の計器用変圧器は,

発電機回路に用いるものに限る。

5.4

定格耐電流

変流器の定格耐電流として,定格過電流強度で表す場合は

表 5,定格過電流で表す場合は表 の値とす

る。

なお,通電時間は 1 秒間とする。

表 5−変流器の定格過電流強度

定格過電流強度

a)

保証する過電流

40

定格一次電流の 40 倍

75

定格一次電流の 75 倍

150

定格一次電流の 150 倍

300

定格一次電流の 300 倍

a)

  定格過電流強度が 300 を超す場合は,特殊品とする。


8

C 1736-1

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表 6−変流器の定格過電流

公称電圧

kV

最高電圧

kV

定格過電流

a)

kA

0.22 0.23

b)

0.44 0.46

b)

1.1 1.15

b)

3.3

3.45  1.6 4 8 16 25 40

6.6 6.9

2

4

8

12.5

20

31.5

40

11 11.5

25

40

50

80

22 23

12.5

20

25

40

50

63

33 34.5

12.5

16

25

31.5

40

66 69

12.5

20

25

31.5

40

77 80.5

12.5

20

25

31.5

110 115

12.5

20

25

31.5

40

154 161

12.5

20

25

31.5

40

187 195.5

12.5

16

25

31.5

40

50

220 230

20

25

31.5

40

50

63

275 287.5

16

20

31.5

40

50

63

500 550

40

50

63

a)

  定格過電流を定格過電流強度に換算した値が 300 を超す場合は,特殊品とする。

b)

  一般に最高電圧 1.15 kV 以下は,過電流強度で表す。

5.5

確度階級

計器用変成器の確度階級は,

表 に示す 3 階級とする。

表 7−計器用変成器の確度階級

確度階級

主な用途

0.3 W 級

特別精密電力量計用,無効電力量計用及び最大需要電力計用

0.5 W 級

精密電力量計用,無効電力量計用及び最大需要電力計用

1.0 W 級

普通電力量計用,無効電力量計用及び最大需要電力計用

5.6

定格負担

5.6.1

変流器

変流器の定格負担は,

表 による。

表 8−変流器の定格負担

単位  VA

確度階級

定格負担

0.3 W 級 5  10 15 25 40 
0.5 W 級

1.0 W 級


9

C 1736-1

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5.6.2

計器用変圧器

計器用変圧器の定格負担は,

表 による。

表 9−計器用変圧器の定格負担

単位  VA

確度階級

定格負担

0.3 W 級

10 15 25 50 100

0.5 W 級

1.0 W 級

5.7

定格周波数

計器用変成器の定格周波数は,50 Hz,60 Hz 又は 50 Hz/60 Hz 共用とする。

6

性能

6.1

耐電流

変流器の耐電流についての性能は,次による。

a)

熱的耐電流  変流器の熱的耐電流は,7.3.1 a) 1)  によって試験をし,損傷してはならない。

なお,計算によって検証する場合は,7.3.1 a) 2)  に規定の計算式で,最終温度が耐熱クラス A では

250  ℃,耐熱クラス B では 350  ℃を超えてはならない。

b)

機械的耐電流  変流器の機械的耐電流は,7.3.1 b)  によって試験をし,損傷してはならない。

c)

耐電流の判定基準  耐電流の判定は,次による。

1)

外観に損傷があってはならない。

2)

耐電流試験の前後で,合成誤差(各相ごと)の変化がない。

なお,合成誤差の試験点は,定格負担(力率 0.8 遅れ電流)のもとで,1.0I

n

及び 0.2I

n

の 2 点とす

る。ただし,I

n

は定格周波数の定格一次電流を表す。

3)  7.3.4 d)

に規定する部分放電試験において,異常が認められない。

6.2

二次短絡

計器用変圧器の二次短絡は,7.3.2 によって試験をし,熱的及び機械的に損傷してはならない。

なお,計算によって熱的短絡強度を検証する場合は,7.3.1 a)  2)  に規定する計算式で,最終温度が耐熱

クラス A では 250  ℃,耐熱クラス B では 350  ℃を超えてはならない。

a)

二次短絡の判定基準  二次短絡の判定は,次による。

1)

外観に損傷があってはならない。

2)

短絡試験の前後で合成誤差(各相ごと)の変化がない。

なお,合成誤差の試験点は定格負担(力率 0.2 遅れ電流)のもとで,1.0V

n

の 1 点とする。ただし,

V

n

は,定格周波数の定格一次電圧を表す。

3)  7.3.4 d)

に規定する部分放電試験において,異常が認められない。

6.3

温度上昇

計器用変成器の温度上昇は,7.3.3 によって試験をし,

表 10 の規定に適合しなければならない。


10

C 1736-1

:2009

表 10−計器用変成器の温度上昇の限度

単位  ℃

測定対象

温度上昇限度

耐熱クラス A

耐熱クラス B

乾式自冷式の場合 75

巻線

油入自冷式の場合

55

本体タンク内の油が直接外気と接触する場合 50

本体タンク内の油が直接外気と接触しない場合

55

絶縁物に接する端子,鉄心などの金属部分の表面

近接絶縁物を損傷しない温度

6.4

耐電圧

計器用変成器の耐電圧についての性能は,次による。

なお,主回路側の絶縁をもたない変流器の耐電圧性能は,低圧側だけに適用する。

a)

雷インパルス耐電圧  計器用変成器の雷インパルス耐電圧は,7.3.4 a)  によって試験をし,表 11 の規

定に適合しなければならない。

b)

商用周波耐電圧  計器用変成器の商用周波耐電圧は 7.3.4 b)  によって試験をし,表 12 の規定に適合し

なければならない。

c)

誘導耐電圧  計器用変圧器の誘導耐電圧は 7.3.4 c)  によって試験をし,その種類に応じて表 13 の規定

に適合しなければならない。

d)

部分放電  計器用変成器の部分放電は 7.3.4 d)  によって試験をし,放電電荷量は,外部雑音などの影

響を含めて 50 pC を超えてはならない。

e)

長時間交流耐電圧  計器用変成器の長時間交流耐電圧は 7.3.4 e)  によって試験をし,表 12 に規定する

試験電圧印加後,試験終了までに継続して内部部分放電が検出されてはならない。

f)

巻線端子間耐電圧  変流器二次巻線の巻線端子間耐電圧は 7.3.4 f)  によって試験をし,定格一次電流

を通電したときに誘起する電圧か,又は鉄心を共有する巻線のうち最大巻回数の巻線端子間で波高値

3 kV のいずれか低い方の電圧に耐えなければならない。

中間タップをもつ巻線については,最大巻回数の巻線端子間で 3 kV に耐えることとし,鉄心を共有する

複数の巻線がある場合の最大巻回数をもたない巻線の巻線端子間耐電圧は,最大巻回数の巻線端子間の電

圧が 3 kV となる条件のもとで,当該巻線の開放端子間に誘起される電圧(波高値 3 kV 以下)に耐えるも

のとする。二次巻線以外の巻線端子間耐電圧値については,最大巻回数をもたない巻線として扱う。

6.5

異常現象

コンデンサ形計器用変圧器の異常現象は,7.3.5 によって試験をし,二次端子間に異常電圧を発生しては

ならない。


11

C 1736-1

:2009

表 11−計器用変成器の試験電圧(雷インパルス耐電圧)

単位  kV

試験電圧

全波

さい断波

全波

公称電圧

最高電圧

変流器,非接地形及び接地
形計器用変圧器

非接地形及び接地形計器用
変圧器(コンデンサ形計器

用変圧器を除く。

避雷器の保護範囲外で用い
る計器用変成器(非保護地

域用)

0.22 0.23

0.44 0.46

1.1 1.15

3.3 3.45

30 
45

50

6.6 6.9

45 
60

65

11 11.5

75 
90

100

13.2 13.8

a)

 100

115

125

16.5 17.25

a)

 100

115

125

22 23

100

b)

125 
150

− 

165

180

33 34.5

150

b)

170 
200

− 

220

240

66

69

350 385 420

77

80.5

400 440 480

110

115

550 605 660

154

161

750 825 900

187 195.5

650

b)

750

715 
825

900

220 230

750

b)

900

825 
990

1 080

275 287.5

950

b)

1 050

1 045

1 155

1 260

500 550

1 300

b)

1 425 
1 550 
1 800

1 430 
1 568 
1 705 
1 980

1 800

a)

  最高電圧 13.8 kV 及び 17.25 kV の計器用変成器は,発電機回路に用いるものに限る。

b)

  低減試験電圧値。


12

C 1736-1

:2009

表 12−計器用変成器の試験電圧(商用周波耐電圧及び長時間交流耐電圧)

単位  kV

試験電圧

商用周波耐電圧

長時間交流耐電圧

a)

変流器及び非接地形
計器用変圧器の一次

巻線(一次導体)一
括と二次巻線及び外
箱一括間

接地形計器用変圧器
の一次接地側端子と

外箱間

コンデンサ形計器用
変圧器の分圧コンデ

ンサの端子間

変 流 器 の 一 次 巻 線
(一次導体)一括と

二次巻線及び外箱一
括間

二次巻線と外箱間

公称電圧

最高電圧

コンデンサ形計器用
変圧器の一次線路側

端子と一次接地側端
子間

一次巻線

b)

又は二次

巻線が二つ以上の相
互に絶縁された巻線

からなるものの巻線
相互間

接地形計器用変圧器
及びコンデンサ形計

器用変圧器の一次線
路側端子と一次接地
側端子間

0.22 0.23

2

2

d)

0.44 0.46

3

1.1 1.15

4

3.3 3.45

10 
16

6.6 6.9

16 
22

11 11.5

28

13.2 13.8

c)

 39

16.5 17.25

c)

 39

22 23

50

33 34.5

70

66 69

140

77 80.5

160

110 115

230

154 161

325

一次線路側端子と一
次接地側端子間の商

用周波耐電圧値の分
圧電圧

187 195.5

170-225-170

220 230

200-265-200

275 287.5

250-330-250

500 550

一次線路側端子と一

次接地側端子間の長
時間交流耐電圧値の
分圧電圧

475-635-475

a)

  長時間交流耐電圧の試験電圧の三つの数字は,順に印加時間 T

1

T

2

及び T

3

に対応する試験電圧値 V

1

V

2

及び

V

3

である。T

1

T

2

及び T

3

は,長時間交流耐電圧試験の印加時間を表すもので,

図 による。

b)

  一次巻線は変流器に限る。

c)

  最高電圧 13.8 kV 及び 17.25 kV の計器用変成器は,発電機回路に用いるものに限る。

d)

  一次接地側端子の絶縁性能を高める指定がある場合は特殊品とし,最高電圧 11.5 kV,13.8 kV 及び 17.25 kV の

ものは 4 kV,最高電圧 23 kV 以上のものは 10 kV とする。


13

C 1736-1

:2009

表 13−計器用変圧器の試験電圧(誘導耐電圧)

種類

試験電圧

非接地形計器用変圧器

定格一次電圧の 2 倍

単相接地形計器用変圧器

定格一次電圧の 3.46 倍

三相接地形計器用変圧器

a)

定格一次電圧の 2 倍

コンデンサ形計器用変圧器の変圧器

表 12 の一次線路側端子と一次接地側端子間の試験電圧の分圧電圧

a)

  三相接地形計器用変圧器の試験電圧は,一次線路側端子と一次接地側端子間に誘導させる。

6.6

合成誤差

6.6.1

変流器

電力測定における変流器の合成誤差(三相変流器の場合は,各相ごとの合成誤差)は,7.3.6 によって試

験をし,

表 14 の規定に適合しなければならない。

なお,中間の一次電流の合成誤差の限度は,補間法によって定める。

表 14−変流器の合成誤差の限度

確度階級

一次側負荷力率 1

一次側負荷力率 0.5 遅れ電流

一次電流

限度

%

一次電流

限度

%

0.3 W 級 0.05

I

n

∼1.2 I

n

±0.3 0.1

I

n

∼1.2 I

n

±0.6

 0.025

I

n

a)

±0.45 

a)

 0.05

I

n

a)

±0.9 

a)

0.5 W 級 0.05

I

n

∼1.2 I

n

±0.5 0.1I

n

∼1.2 I

n

±1.0

 0.025

I

n

a)

±0.75 

a)

 0.05

I

n

a)

±1.5 

a)

1.0 W 級 0.1

I

n

∼1.2 I

n

±1.0 0.2

I

n

∼1.2 I

n

±2.0

 0.05

I

n

±1.3 0.1

I

n

±2.5

注記  I

n

は,定格周波数の定格一次電流を表す。

a)

 0.3 W 級及び 0.5 W 級の一次側負荷力率 1,0.025  I

n

並びに一次側負荷力率 0.5

遅れ電流 0.05 I

n

の限度は,参考値とする。

6.6.2

計器用変圧器

電力測定における計器用変圧器の合成誤差(三相計器用変圧器の場合は,各相又は各線間ごとの合成誤

差)は,7.3.6 によって試験をし,

表 15 の規定に適合しなければならない。

表 15−計器用変圧器の合成誤差の限度

確度階級

一次電圧

限度

%

一次側負荷力率 1

一次側負荷力率 0.5 遅れ電流

0.3 W 級 0.9

V

n

∼1.1 V

n

±0.3

±0.6

0.5 W 級 0.9

V

n

∼1.1 V

n

±0.5

±1.0

1.0 W 級 0.9

V

n

∼1.1 V

n

±1.0

±2.0

注記  V

n

は,定格周波数の定格一次電圧を表す。

6.6.3

計器用変圧変流器

電力測定における計器用変圧変流器の合成誤差(三相計器用変圧変流器の場合は,全体の合成誤差)は,

7.3.6

によって試験をし,

表 16 の規定に適合しなければならない。


14

C 1736-1

:2009

なお,中間の一次電流の合成誤差の限度は,補間法によって定める。ただし,計器用変圧変流器を構成

する変流器及び計器用変圧器の合成誤差(三相の場合は,全体の合成誤差)は,

表 14 及び表 15 の規定の

2 倍を超えてはならない。

表 16−計器用変圧変流器の合成誤差の限度

確度階級

一次側負荷力率 1

一次側負荷力率 0.5 遅れ電流

a)

一次電流

一次電圧

限度

%

一次電流

一次電圧

限度

%

0.3 W 級 0.05

I

n

∼1.2 I

n

 0.9

V

n

∼1.1 V

n

±0.3 0.1

I

n

∼1.2 I

n

 0.9

V

n

∼1.1 V

n

±0.45

 0.025

I

n

b)

±0.45

b)

 0.05

I

n

b)

±0.7

b)

0.5 W 級 0.05

I

n

∼1.2 I

n

±0.5 0.1

I

n

∼1.2 I

n

±0.75

 0.025

I

n

b)

±0.75

b)

 0.05

I

n

b)

±1.15

b)

1.0 W 級 0.05

I

n

∼1.2 I

n

±1.0 0.1

I

n

∼1.2 I

n

±1.5

注記  I

n

及び V

n

は,定格周波数の定格一次電流及び定格一次電圧を表す。

a)

  一次側負荷力率 0.5 遅れ電流は,三相計器用変圧変流器の場合,正相順及び逆相順に適用する。

b)

 0.3

W 級及び 0.5 W 級の,一次側負荷力率 1 の 0.025 I

n

及び一次側負荷力率 0.5 遅れ電流の 0.05 I

n

の限度は,

参考値とする。

6.7

電流特性

変流器の電流特性は,7.3.7 によって試験をし,電流変化に基づく合成誤差(三相変流器の場合は各相ご

との合成誤差,三相計器用変圧変流器の場合は,全体の合成誤差)の変化が,

表 17 の規定に適合しなけれ

ばならない。

表 17−変流器の電流特性

確度階級

一次側負荷力率 1

一次側負荷力率 0.5 遅れ電流

a)

電流範囲

変化の限度

%

電流範囲

変化の限度

%

0.3 W 級 0.05

I

n

∼1.2 I

n

 0.3  0.1

I

n

∼1.2 I

n

 0.45

0.5 W 級 0.05

I

n

∼1.2 I

n

 0.5  0.1

I

n

∼1.2 I

n

 0.75

1.0 W 級 0.05

I

n

∼1.2 I

n

 1.3  0.1

I

n

∼1.2 I

n

 2.0

注記  I

n

は,定格周波数の定格一次電流を表す。

a)

  一次側負荷力率 0.5 遅れ電流は,三相計器用変圧変流器の場合,正相順及び逆相順に適用する。

6.8

電圧特性

計器用変圧器の電圧特性は,7.3.8 によって試験をし,電圧変化に基づく合成誤差(三相計器用変圧器の

場合は各相又は各線間ごとの,三相計器用変圧変流器の場合は全体の合成誤差)の変化が,電圧範囲ごと

表 18 の規定に適合しなければならない。


15

C 1736-1

:2009

表 18−計器用変圧器の電圧特性

確度階級

電圧範囲

変化の限度

%

一次側負荷力率 1

一次側負荷力率 0.5 遅れ電流

a)

0.3 W 級 0.9

V

n

∼1.0 V

n

 1.0

V

n

∼1.1 V

n

0.15 0.25

0.5 W 級 0.9

V

n

∼1.0 V

n

 1.0

V

n

∼1.1 V

n

0.25 0.4

1.0 W 級 0.9

V

n

∼1.0 V

n

 1.0

V

n

∼1.1 V

n

0.5 0.8

注記  V

n

は,定格周波数の定格一次電圧を表す。

a)

  一次側負荷力率 0.5 遅れ電流は,三相計器用変圧変流器の場合,正相順及び逆相順に適用する。

6.9

周波数特性

コンデンサ形計器用変圧器の周波数特性は,7.3.9 によって試験をし,周波数変化に基づく合成誤差の変

化が,周波数範囲ごとに

表 19 の規定に適合しなければならない。

表 19−コンデンサ形計器用変圧器の周波数特性

確度階級

周波数範囲

変化の限度

%

一次側負荷力率 1

一次側負荷力率 0.5 遅れ電流

0.3 W 級 0.95

f

n

∼1.0 f

n

 1.0

f

n

∼1.05 f

n

0.6 0.9

0.5 W 級 0.95

f

n

∼1.0 f

n

 1.0

f

n

∼1.05 f

n

0.8 1.2

1.0 W 級 0.95

f

n

∼1.0 f

n

 1.0

f

n

∼1.05 f

n

1.5 2.4

注記  f

n

は,定格周波数を表す。

6.10

相互干渉

計器用変圧変流器の相互干渉による誤差変化は,7.3.10 によって試験をし,

表 20 の規定に適合しなけれ

ばならない。

表 20−計器用変圧変流器の相互干渉による誤差変化の限度

確度階級

変化の限度

%

0.3 W 級 0.15 
0.5 W 級 0.25 
1.0 W 級 0.5

7

試験

7.1

試験の種類

試験は,次の 2 種類とする。

a)

形式試験  形式試験は,その形式についてこの規格が要求する構造,性能などを満足することを検証


16

C 1736-1

:2009

するために行う試験をいう。

b)

受渡試験  受渡試験は,受渡品が形式試験品と同等の構造及び性能をもつことを検証するために行う

試験をいう。

7.2

試験項目

試験の項目は,

表 21,表 22 及び表 23 による。

表 21−変流器の試験項目

試験項目

形式試験

受渡試験

説明

最高電圧

161 kV 以下

最高電圧

195.5 kV 以上

最高電圧

161 kV 以下

最高電圧

195.5 kV 以上

構造

[1]

[1]

[1]

[1]

極性

[2]

[2]

[2]

[2]

合成誤差試験の前に行ってもよい。

耐電流

[3]

[3]

耐電流の試験は,受渡当事者間の協

定によって省略してもよい。

温度上昇

[4]

[4]

雷インパルス耐電

[5]

[5]

注水状態における試験は,屋外用に
限るものとし,受渡当事者間の協定
によって省略してもよい。

商用周波耐電圧

[6]

[6]

a)

[3]

[3]

a)

注水状態における試験は,屋外用に
限るものとし,受渡当事者間の協定

によって省略してもよい。

部分放電

[7]

[4]

長時間交流耐電圧

[7]

[4]

巻線端子間耐電圧

[8]

[8]

[5]

[5]

合成誤差

[9]

[9]

[6]

[6]

電流特性

[10]

[10]

注記  括弧内数値は,一般的な試験順序を表す。 

a)

  高圧側は除く。

表 22−計器用変圧器の試験項目

試験項目

形式試験

受渡試験

説明

最高電圧

161 kV 以下

最高電圧

195.5 kV 以上

最高電圧

161 kV 以下

最高電圧

195.5 kV 以上

構造

[1]

[1]

[1]

[1]

極性

[2]

[2]

[2]

[2]

合成誤差試験の前に行ってもよい。

二次短絡

[3]

[3]

温度上昇

[4]

[4]

雷インパルス耐電

[5]

[5]

注水状態における試験は,屋外用に
限るものとし,受渡当事者間の協定
によって省略してもよい。

商用周波耐電圧

[6]

[6]

a)

[3]

[3]

a)

注水状態における試験は,屋外用に
限るものとし,受渡当事者間の協定
によって省略してもよい。

誘導耐電圧

[7]

[4]

部分放電

[8]

[5]

長時間交流耐電圧

[7]

[4]


17

C 1736-1

:2009

表 22−計器用変圧器の試験項目(続き)

試験項目

形式試験

受渡試験

説明

最高電圧

161 kV 以下

最高電圧

195.5 kV 以上

最高電圧

161 kV 以下

最高電圧

195.5 kV 以上

異常現象

[9]

[8]

コンデンサ形計器用変圧器に限る。

合成誤差

[10]

[9]

[6]

[5]

電圧特性

[11]

[10]

周波数特性

[12]

[11]

[7]

[6]

コンデンサ形計器用変圧器に限るも
のとし,受渡当事者間の協定によっ

て省略してもよい。

注記  括弧内数値は,一般的な試験順序を表す。 

a)

  高圧側は除く。

表 23−計器用変圧変流器の試験項目

試験項目

形式試験

受渡試験

説明

最高電圧

161 kV 以下

最高電圧

195.5 kV 以上

最高電圧

161 kV 以下

最高電圧

195.5 kV 以上

構造

[1]

[1]

[1]

[1]

極性

[2]

[2]

[2]

[2]

合成誤差試験の前に行ってもよい。

耐電流

[3]

[3]

耐電流の試験は,受渡当事者間の協

定によって省略してもよい。

二次短絡

[4]

[4]

温度上昇

[5]

[5]

雷インパルス耐電

[6]

[6]

注水状態における試験は,屋外用に

限るものとし,受渡当事者間の協定
によって省略してもよい。

商用周波耐電圧

[7]

[7]

a)

[3]

[3]

a)

注水状態における試験は,屋外用に
限るものとし,受渡当事者間の協定
によって省略してもよい。

誘導耐電圧

[8]

[4]

部分放電

[9]

[5]

長時間交流耐電圧

[8]

[4]

巻線端子間耐電圧

[10]

[9]

[6]

[5]

合成誤差

[11]

[10]

[7]

[6]

電流特性

[12]

[11]

電圧特性

[13]

[12]

相互干渉

[14]

[13]

[8]

[7]

受渡試験時は受渡当事者間の協定に
よって省略してもよい。

注記  括弧内数値は,一般的な試験順序を表す。 

a)

  高圧側は除く。

7.3

試験方法

7.3.1

耐電流試験

変流器の耐電流の試験は,次による。

a)

熱的耐電流  変流器の熱的耐電流は,直接試験によって検証するか,又は最終温度を計算で求めるか

のいずれかとする。

1)

直接試験  定格負担の 25 %負担(力率 1 と 0.8 遅れ電流との間の任意の 1 点,ただし,定格二次電


18

C 1736-1

:2009

流が 5 A で定格二次負担が 5 VA の変流器は 2.5 VA)のもとで,定格耐電流を 1 秒間通電する。試験

周波数は,50 Hz 又は 60 Hz のいずれを用いてもよい。

なお,同一形式品で検証済みの場合は,受渡当事者間の協定によってそのデータを代替として使

用してよい。

2)

計算  最終温度は,次の式によって算出する。ただし,始発温度は表 24 の値とする。

T

T

0

+0.008×σ

 2

×t

ここに,

T: 最終温度  (℃)

T

0

始発温度  (℃)

σ: 定格耐電流(交流実効分)に対する一次巻線(銅)の電流密

度 (A/mm

2

)

t: 保証時間 (s)

耐電流と通電時間との関係は,次の換算式による。

t

S

S

t

1

=

ここに,

S

1

1 秒換算時の耐電流

S

t

秒時の定格耐電流

表 24−耐電流に対する始発温度

始発温度

熱的耐電流 S

1

を過電流強

度に換算した値

a)

耐熱クラス A

耐熱クラス B

40 105

130

75 75

90

150 55

65

300 45

注記 1  過電流強度に換算した値が表 24 の値と異なる場合の始

発温度規定は,

附属書 に記述する。

a)

  熱的耐電流 S

1

を過電流強度に換算するには,定格一次電流

I

1n

に対する熱的耐電流 S

1

の比  (S

1

/I

1n

)  を求める。

b)

機械的耐電流  変流器の機械的耐電流試験は,7.3.1 a)  1)  に規定の直接試験と同一の試験方法(ただ

し,通電時間は 5 サイクル)によって検証するか,又は熱的耐電流の直接試験実施時に,併せて検証

してもよい。ただし,最初の周波の波高値は,定格耐電流(実効値)の 2.5 倍以上とする。

なお,同一形式品で既に検証済みの場合は,受渡当事者間の協定によって省略してもよい。

7.3.2

二次短絡試験

計器用変圧器の二次短絡試験は,次による。

a)

試験条件

1)

定格一次電圧を印加した状態で二次端子を 1 秒間短絡する。

2)

印加電圧(実効値)は,二次短絡中,定格電圧を下回らないものとする。

3)

複数の二次巻線をもつ計器用変圧器又は中間口出しをもつ計器用変圧器の場合,試験を実施する巻

線は,受渡当事者間の協定によって決める。

4)

二次短絡試験は,7.3.1 a)  2)  の式によって一次巻線及び二次巻線の最終温度を算出する。ただし,

始発温度は 45  ℃とし,通電時間は 1 秒間とする。


19

C 1736-1

:2009

注記  熱的な検証として,変流器の熱的耐電流の検証と同一の式を用いている。計器用変圧器は始発

温度及び通電時間を固定しているため,電流密度は一定となる。耐熱クラス A の場合は 160

(A/mm

2

),耐熱クラス B では 195 (A/mm

2

)  となる。

7.3.3

温度上昇試験

計器用変成器の温度上昇試験は,

表 25 及び表 26 によって行う。

表 25−計器用変成器の温度上昇試験における電流(電圧)の印加方法

種類

電流(電圧)の印加方法

変流器

定格負担のもとで,定格周波数の定格一次電流を通電する。

非接地形計器用変圧器

定格負担のもとで,定格周波数の定格一次電圧の 1.1 倍の電圧を加える。

単相接地形計器用変圧器

a)

有効接地系統に用いるもの。

定格負担のもとで,定格周波数の定格一次電圧の 1.1 倍の電圧を加える。

b)

非有効接地系統に用いるもの。

定格負担のもとで,定格周波数の定格一次電圧の 1.1 倍の電圧を加え,最終温度

に達した後,引き続き定格一次電圧の 1.1×

3 倍の電圧を 30 分間加える。

三相接地形計器用変圧器

定格負担のもとで,定格周波数の定格一次電圧の 1.1 倍の電圧を加え,最終温度に達し

た後,引き続き一次端子の一つと接地端子とを短絡し,定格一次電圧の 1.1 倍の電圧を
30 分間加える。

計器用変圧変流器

定格負担のもとで,VK 端子と,UK 端子及び WK 端子一括接地間に,定格周波数の定
格一次電圧の 1.1 倍の電圧を加え,同時に WL 及び UL 間に定格周波数の定格一次電流
を通電する。

注記  負担力率は,任意の 1 点とする。

表 26−計器用変成器の温度上昇試験における測定対象及び測定方法

測定対象

測定方法

巻線

抵抗法

a)

温度計法

絶縁物に接する端子,鉄心などの金属部分の表面

温度計法

a)

  一次導体の温度が抵抗法で測定できない場合は,温度計法によってもよい。

7.3.4

耐電圧試験

計器用変成器の耐電圧試験は,次による。

a)

雷インパルス耐電圧  計器用変成器の雷インパルス耐電圧試験は,1.2/50

μs の正極性標準インパルス

電圧波形を

表 27 の規定によって印加する。負極性のほうが条件が厳しい場合は,負極性インパルス電

圧を印加する。

b)

商用周波耐電圧  計器用変成器の商用周波耐電圧試験は周波数 50 Hz 又は 60 Hz の正弦波に近い交流

電圧を用い,乾燥状態の場合は 1 分間,注水状態の場合は 10 秒間,

表 28 の規定によって印加する。

c)

誘導耐電圧  計器用変圧器の誘導耐電圧試験は,二次巻線に電圧を印加して一次巻線(コンデンサ形

計器用変圧器の場合は,変圧器の一次巻線)の端子間に

表 13 に規定する試験電圧を誘導させるか,又

は一次巻線に直接印加するかのいずれかの方法による。試験電圧は周波数 50∼500 Hz とし,試験時間

は次の計算式による。ただし,試験時間は,最長 60 秒間,最短 15 秒間とする。

t

n

t

2

60

f

f

T

×

×


20

C 1736-1

:2009

ここに,

T

1

試験時間 (s)

f

n

定格周波数 (Hz)

f

1

試験周波数 (Hz)

d)

部分放電  最高電圧 6.9 kV 以上のモールド形並びに 69 kV 以上 161 kV 以下の油入形計器用変成器及

びガス絶縁形計器用変成器の部分放電試験は,周波数 50 Hz 又は 60 Hz の正弦波に近い交流電圧を用

い,

表 29 に規定する方法によって放電電荷量を測定する。

注記  ガス絶縁形計器用変成器については,受渡当事者間の協定によってガス絶縁開閉装置と同一

の試験条件で実施してもよい。

表 27−計器用変成器の雷インパルス耐電圧試験

種類

試験の名称及び印加箇所

試験の順序

変流器

a)

一次側両端一括非接地全波試験

1)

単相変流器の場合

1.1)

二次側全端子及び外箱を一括接地し,一次側全端子を一

括した箇所に加える。

2)

三相変流器の場合

2.1) V

相,W 相端子,O 端子及び二次側全端子並びに外箱

を一括接地し,U 相端子に加える。

2.2) U

相,W 相端子,O 端子及び二次側全端子並びに外箱

を一括接地し,V 相端子に加える。

2.3) U

相,V 相端子,O 端子及び二次側全端子並びに外箱を

一括接地し,W 相端子に加える。

なお,U 相端子,V 相端子,W 相端子は,それぞれ

KU 端子と LU 端子,KV 端子と LV 端子,KW 端子と
LW 端子を表す。“KV,LV 及び O 端子”の表記は三相
4 線式に適用する。

1.  乾燥状態で表 11 の全波イン

パルス電圧の 50∼75 %の低
減電圧を 1 回加える。

2.  乾燥状態で表 11 の全波イン

パルス電圧を 1 回加える。

3.  注水状態で表 11 の全波イン

パルス電圧を 1 回加える。

非 接 地 形 計 器

用変圧器

a)

一次側両端一括非接地全波試験

二次側全端子及び外箱を一括接地し,一次側全端子を一

括した箇所に加える。

1.  乾燥状態で表 11 の全波イン

パルス電圧の 50∼75 %の低
減電圧を 1 回加える。

2.  乾燥状態で表 11 の全波イン

パルス電圧を 1 回加える。

3.  注水状態で表 11 の全波イン

パルス電圧を 1 回加える。

b)

一次側一端接地全波及びさい断波試験

1)

単相計器用変圧器の場合

1.1) V

端子及び二次側全端子並びに外箱を一括接地し,U 端

子に加える。

1.2) U

端子及び二次側全端子並びに外箱を一括接地し,V 端

子に加える。

2)

三相計器用変圧器の場合

2.1) V

端子,W 端子及び二次側全端子並びに外箱を一括接

地し,U 端子に加える。

2.2) U

端子,W 端子及び二次側全端子並びに外箱を一括接

地し,V 端子に加える。

2.3) U

端子,V 端子及び二次側全端子並びに外箱を一括接地

し,W 端子に加える。

1.  乾燥状態で表 11 の全波イン

パルス電圧の 50∼75 %の低

減電圧を 1 回加える。

2.  乾燥状態で表 11 のさい断波

インパルス電圧を 1 回加え

る。

3.  乾燥状態で表 11 の全波イン

パルス電圧を 1 回加える。

4.  注水状態で表 11 の全波イン

パルス電圧を 1 回加える。


21

C 1736-1

:2009

表 27−計器用変成器の雷インパルス耐電圧試験(続き)

種類

試験の名称及び印加箇所

試験の順序

接 地 形 計 器 用

変圧器(コンデ
ン サ 形 計 器 用
変 圧 器 を 除

く。

a)

一次側一端接地全波及びさい断波試験

1)

単相計器用変圧器の場合

V 端子及び二次側全端子並びに外箱を一括接地し,U 端

子に加える。

2)

三相計器用変圧器の場合

2.1) V

端子,W 端子,O 端子及び二次側全端子並びに外箱

を一括接地し,U 端子に加える。

2.2) U

端子,W 端子,O 端子及び二次側全端子並びに外箱

を一括接地し,V 端子に加える。

2.3) U

端子,V 端子,O 端子及び二次側全端子並びに外箱を

一括接地し,W 端子に加える。

1.  乾燥状態で表 11 の全波イン

パルス電圧の 50∼75 %の低
減電圧を 1 回加える。

2.  乾燥状態で表 11 のさい断波

インパルス電圧を 1 回加え
る。

3.  乾燥状態で表 11 の全波イン

パルス電圧を 1 回加える。

4.  注水状態で表 11 の全波イン

パルス電圧を 1 回加える。

コ ン デ ン サ 形
計器用変圧器

a)

一次側一端接地全波試験

V 端子及び二次側全端子並びに外箱を一括接地し,U 端子

に加える。

1.  乾燥状態で表 11 の全波イン

パルス電圧の 50∼75 %の低

減電圧を 1 回加える。

2.  乾燥状態で表 11 の全波イン

パルス電圧を 1 回加える。

3.  注水状態で表 11 の全波イン

パルス電圧を 1 回加える。

計 器 用 変 圧 変
流器

a)

一次側両端一括非接地全波試験(計器用変圧器が非接地形
の場合に限る。

二次側全端子及び外箱を一括接地し,一次側全端子を一

括したところに加える。

1.  乾燥状態で表 11 の全波イン

パルス電圧の 50∼75 %の低
減電圧を 1 回加える。

2.  乾燥状態で表 11 の全波イン

パルス電圧を 1 回加える。

3.  注水状態で表 11 の全波イン

パルス電圧を 1 回加える。

b)

一次側一端接地全波及びさい断波試験

1)

単相計器用変圧変流器の場合

1.1) V

相端子及び二次側全端子並びに外箱を一括接地し,U

相端子を一括した箇所に加える。

1.2) U

相端子及び二次側全端子並びに外箱を一括接地し,V

相端子を一括した箇所に加える。

2)

三相計器用変圧変流器の場合

2.1)

計器用変圧器が非接地形の場合

2.1.1) V

相端子,W 相端子及び二次側全端子並びに外箱を

一括接地し,U 相端子に加える。

2.1.2) U

相端子,W 相端子及び二次側全端子並びに外箱を

一括接地し,V 相端子に加える。

2.1.3) U

相端子,V 相端子及び二次側全端子並びに外箱を一

括接地し,W 相端子に加える。

2.2)

計器用変圧器が接地形の場合

2.2.1) V

相端子,W 相端子,O 端子及び二次側全端子並び

に外箱を一括接地し,U 相端子に加える。

2.2.2) U

相端子,W 相端子,O 端子及び二次側全端子並び

に外箱を一括接地し,V 相端子に加える。

2.2.3) U

相端子,V 相端子,O 端子及び二次側全端子並びに

外箱を一括接地し,W 相端子に加える。

なお,U 相端子,V 相端子,W 相端子は,それぞ

れ UK 端子と UL 端子,VK 端子と VL 端子,WK 端
子と WL 端子を表す。

1.  乾燥状態で表 11 の全波イン

パルス電圧の 50∼75 %の低
減電圧を 1 回加える。

2.  乾燥状態で表 11 のさい断波

インパルス電圧を 1 回加え
る。

3.  乾燥状態で表 11 の全波イン

パルス電圧を 1 回加える。

4.  注水状態で表 11 の全波イン

パルス電圧を 1 回加える。


22

C 1736-1

:2009

表 28−計器用変成器の商用周波耐電圧試験

種類

試験電圧の印加箇所

変流器

a)

一次巻線一括と二次巻線及び外箱一括間

b)

二次巻線と外箱相互間

c)

一次巻線又は二次巻線が二つ以上の相互に絶縁された巻線で構成されている場合は,巻線相互間

非 接 地 形 計 器

用変圧器

a)

一次巻線一括と二次巻線及び外箱一括間

b)

二次巻線と外箱相互間

c)

二次巻線が二つ以上の相互に絶縁された巻線で構成されている場合は,巻線相互間

接 地 形 計 器 用
変圧器

a)

一次巻線の接地側端子と二次巻線及び外箱一括間

b)

二次巻線と外箱相互間

c)

二次巻線が二つ以上の相互に絶縁された巻線で構成されている場合は,巻線相互間

コ ン デ ン サ 形
計器用変圧器

a)

一次線路側端子と一次接地側端子間

b)

分圧コンデンサの端子間

c)

二次巻線と外箱の相互間

計 器 用 変 圧 変

流器

a)

変流器の一次巻線及び計器用変圧器の一次巻線一括とそれぞれの二次巻線及び外箱一括間

b)

変流器の二次巻線及び計器用変圧器の二次巻線一括と外箱間

c)

それぞれの一次巻線又は二次巻線が二つ以上の相互に絶縁された巻線で構成されている場合は,
それぞれの巻線相互間

表 29−計器用変成器の部分放電試験

種類

試験回路

試験方法

変流器

図 の例に
よる。

一次巻線一括と二次巻線及び外箱一括間に最高電圧の 1.2 倍に相当する電圧を 10 秒以上
加えた後,これを徐々に下げて,最高電圧の 1.1/

3 倍に相当する電圧で 1 分間以上保持

した場合の放電電荷量を測定する。

非接地形計器

用変圧器

図 の例に
よる。

a)

単相計器用変圧器の場合

1)

一次巻線の U 端子と一次巻線の V 端子,二次巻線の v 端子及び外箱一括間に,最
高電圧の 1.2 倍

a)

に相当する電圧を 10 秒間以上加えた後,これを徐々に下げ最高

電圧の 1.1 倍に相当する電圧で 1 分間以上保持した場合の放電電荷量を測定する。

ただし,U 端子と V 端子間の放電電荷量が規定値を超えていないことを確認でき
れば,U 端子と v 端子及び外箱一括間については,最高電圧の 1.1/

3 倍の電圧で

放電電荷量を測定してよい(特殊な試験回路による。

2)

一次巻線の V 端子と一次巻線の U 端子,二次巻線の v 端子及び外箱一括間につい
て 1)  と同じ試験を行う。

b)

三相計器用変圧器の場合

1)

一次巻線の U 端子と V,W 端子一括との間について,a)  と同じ試験を行う。

2)

一次巻線の V 端子と U,W 端子一括との間について,a)  と同じ試験を行う。

3)

一次巻線の W 端子と U,V 端子一括との間について,a)  と同じ試験を行う。

接地形計器用
変圧器

図 の例に
よる。

a)

単相計器用変圧器の場合

一次巻線の U 端子と一次巻線の V 端子,二次巻線の v 端子及び外箱一括間に,最

高電圧の 1.2 倍

a)

に相当する電圧を 10 秒間以上加え(又は誘導させ)た後,これを

徐々に下げて最高電圧の 1.1/

3 倍に相当する電圧で 1 分間以上保持した場合の放電

電荷量を測定する。

b)

三相計器用変圧器の場合

1)

一次巻線の U 端子と V,W,O 端子一括との間について,a)  と同じ試験を行う。

2)

一次巻線の V 端子と U,W,O 端子一括との間について,a)  と同じ試験を行う。

3)

一次巻線の W 端子と U,V,O 端子一括との間について,a)  と同じ試験を行う。


23

C 1736-1

:2009

表 29−計器用変成器の部分放電試験(続き)

種類

試験回路

試験方法

計器用変圧変

流器

図 及び図
3

の例によ

る。

a)

外箱に結線する前に行う場合

b)

変流器及び計器用変圧器をそれぞれ別個に,上記の交流器及び,非接地形計器用

変圧器又は接地形計器用変圧器と同じ試験を行う。

b)

外箱に結線した後に行う場合

1)

計器用変圧器が非接地形の場合

b)

1.1)

一次側 V 相端子と一次側 U 相,W 相端子一括,計器用変圧器の二次巻線の v

端子,変流器の二次巻線及び外箱一括間に,非接地形計器用変圧器の試験方法
a)  と同じ試験を行う。

1.2)

一次側 U 相端子又は W 相端子と他の 2 相,計器用変圧器の二次巻線の v 端子,

変流器の二次巻線及び外箱一括間に,1 と同じ試験を行う。

1.2.1)

一次側 U 相端子と V 相端子,W 相端子一括との間。

1.2.2)

一次側 W 相端子と U 相端子,V 相端子一括との間。

2)

計器用変圧器が接地形の場合

2.1)

一次側 U 相端子,V 相端子又は W 相端子とほかの 2 相,一次側 O 端子,二次

側 o 端子,変流器の二次巻線及び外箱一括間に,1 と同じ試験を行う。

2.1.1)

一次側 U 相端子と V 相端子,W 相端子,O 端子一括との間。

2.1.2)

一次側 V 相端子と U 相端子,W 相端子,O 端子一括との間。

2.1.3)

一次側 W 相端子と U 相端子,V 相端子,O 端子一括との間。

なお,U 相端子,V 相端子,W 相端子は,それぞれ UK 端子と UL 端子,

VK 端子と VL 端子,WK 端子と WL 端子を表す。

a)

  計器用変圧器において最高電圧の 1.2 倍に相当する電圧(前課電電圧)が構造上印加できないものは,受渡当事

者間の協定による。

b)

  計器用変圧変流器において上記以外の試験方法で行う場合は,受渡当事者間の協定による。

e)

長時間交流耐電圧  最高電圧 195.5 kV 以上の計器用変成器の長時間交流耐電圧試験は,図 及び図 3

の試験回路の例によって

表 12 に規定する長時間交流試験電圧を図 に示す印加パターンによって加え,

電圧印加後試験終了まで部分放電電荷量を測定する。外部ノイズは低く抑える。試験電圧は正弦波に

近い波形とし,計器用変圧器の試験周波数は励磁電流が過大となるのを防ぐため定格周波数より高い

周波数を用いてもよい。

印加時間 T

1

と印加時間 T

3

に関しては,試験周波数が定格周波数でない場合も,特に周波数による

試験電圧印加時間の調整は行わないものとする。印加時間 T

2

は試験周波数に応じて次の式によって調

整してよい。ただし,印加時間は,最長 60 秒間,最短 15 秒間とする。

t

n

2

2

60

f

f

T

×

×

ここに,

T

2

試験時間 (s)

f

n

定格周波数 (Hz)

f

t

試験周波数 (Hz)


24

C 1736-1

:2009

単位  分

T

1

T

2

T

3

形式時 30

a)

 1 30

a)

受入時

5 1 5

a)

  ガス絶縁形以外の計器用変成器の場合は,受

渡当事者間の協定による。

図 1−長時間交流耐電圧試験の電圧印加パターン

HV:

Z

ch

Z

m

高圧電源 
フィルタ 
検出インピーダンス

CT

x

M:

C

k

被試験変流器 
測定装置 
結合コンデンサ

図 2−変流器の部分放電試験回路の例

a)

高圧側から印加する場合

b)

低圧側から誘導させる場合

HV:

Z

ch

Z

m

C

k

高圧電源

フィルタ 
検出インピーダンス 
結合コンデンサ

LV:

VT

x

M:

低圧電源

被試験計器用変圧器 
測定装置

図 3−計器用変圧器の部分放電試験回路の例


25

C 1736-1

:2009

f)

巻線端子間耐電圧  変流器の巻線端子間耐電圧試験は,次の試験方法 1)  又は試験方法 2)  によって行

う。

1)

試験方法 1)  一次巻線以外の巻線をすべて開放して,一次巻線に定格周波数の定格一次電流を通電

したときに二次巻線端子間に誘起する電圧値か,又は波高値 3 kV のいずれか低い方の電圧を 1 分間

誘起させる。

2)

試験方法 2)  電圧を印加する二次巻線以外の巻線をすべて開放し,当該二次巻線に定格周波数の波

高値 3 kV の電圧を 1 分間印加する。このとき,二次巻線に流れる電流の最大値は定格電流とする。

なお,二次巻線端子間電圧の波高値が 3 kV に到達しない場合には,次の方法によって耐電圧試験

を行う。電圧を印加する二次巻線以外の巻線をすべて開放し,当該二次巻線の二次電流は,定格電

流を超えない範囲とし,試験周波数を増加させることによって,波高値 3 kV の電圧を印加する。た

だし,定格周波数の 5 倍においても 3 kV に到達しない場合には,この電圧を印加することで,その

変流器の巻線端子間耐電圧試験とすることができる。また,

試験方法 1)  によって,一次巻線以外

の巻線をすべて開放して一次巻線に定格一次電流を通電したときに,二次巻線端子間に誘起する電

圧値が 3 kV 未満であることがあらかじめ確認されている変流器と同一構造の変流器については,

験方法 1)  で得られた 3 kV 未満の値を印加することで,その変流器の巻線端子間耐電圧試験とする

ことができる。

試験方法 2)  において,試験周波数が定格周波数の 2 倍を超える場合は,次の式によって試験時

間を短縮できる。試験時間の短縮を図るなどの目的から,試験周波数を定格周波数の 5 倍以上とし

てもよいが,このときにおいても,試験時間の最短は 15 秒間とする。

t

n

t

2

60

f

f

T

×

×

ここに,

T

t

試験時間 (s)

f

n

定格周波数 (Hz)

f

1

試験周波数 (Hz)

7.3.5

異常現象

コンデンサ形計器用変圧器の異常現象は,無負担のもとで,定格周波数の定格一次電圧の 1.1 倍に相当

する電圧を加え,二次回路の短絡及び復帰を 10 回行う。

7.3.6

合成誤差

電力測定における計器用変成器の合成誤差は,次による。

なお,試験はトレーサビリティの確保された機器によって行うことが望ましい。

a)

合成誤差の求め方  計器用変成器の合成誤差は,b)  の試験電流及び試験電圧,並びに c)  の試験負担

のもとで,比誤差及び位相角を測定し,その結果に

附属書 の計算式を適用して算出する。

b)

試験電流及び試験電圧  計器用変成器の合成誤差試験における試験電流及び試験電圧は,表 30 によ

る。

表 30−計器用変成器の試験電流及び試験電圧

変流器

計器用変圧器

0.025 I

n

a)

 0.05

I

n

 0.1

I

n

 0.2

I

n

 1.0

I

n

 1.2

I

n

 0.9

V

n

 1.0

V

n

 1.1

V

n

注記 1  ◎印は,形式試験及び受渡試験の試験点を表し,○印は,形式試験だけの試験点を表す。 
注記 2  I

n

及び V

n

は,定格周波数の定格一次電流及び定格一次電圧を表す。

a)

 0.025

I

n

は,1.0 W 級を除く。


26

C 1736-1

:2009

c)

試験負担  計器用変成器の合成誤差試験における試験負担は,定格負担及び定格負担の 25 %の負担と

し,負担力率は,変流器では 0.8 遅れ電流,計器用変圧器では 0.2 遅れ電流とする。

7.3.7

電流特性

変流器の電流特性は,定格負担(力率 0.8 遅れ電流)のもとで,1.2  I

n

,1.0  I

n

,0.2  I

n

,0.1  I

n

及び 0.05  I

n

の点の合成誤差試験の結果から電流変化に基づく合成誤差(三相変流器の場合は各相ごと,三相計器用変

圧変流器の場合は全体の合成誤差)の変化を算出する。ただし,I

n

は,定格周波数の定格一次電流を表す。

7.3.8

電圧特性

計器用変圧器の電圧特性は,定格負担(力率 0.2 遅れ電流)のもとで,1.1  V

n

,1.0  V

n

及び 0.9  V

n

の点の

合成誤差試験の結果から電圧変化に基づく合成誤差(三相計器用変圧器の場合は各相又は各線間ごと,三

相計器用変圧変流器の場合は全体の合成誤差)の変化を算出する。ただし,V

n

は,定格周波数の定格一次

電圧を表す。

7.3.9

周波数特性

コンデンサ形計器用変圧器の周波数特性は,

定格負担

(力率 0.2 遅れ電流)

のもとで,

定格周波数の 95 %,

100 %及び 105 %の定格一次電圧を加えて合成誤差試験を行い,周波数変化に基づく合成誤差の変化を算出

する。

7.3.10

相互干渉

計器用変圧変流器の相互干渉は,計器用変圧器に定格周波数の定格一次電圧(三相計器用変圧変流器の

場合は,正相順の三相電圧)を加え,変流器に定格負担及び定格負担の 25 %の負担(力率 0.8 遅れ電流)

のもとで,定格周波数の定格一次電流の 10 %の電流を流して,変流器の比誤差及び位相角を測定し,次い

で一次電流の方向を 180°回転し,同一条件で比誤差及び位相角の測定をする。相互干渉による誤差変化

δ

を,次の式によって求める。

2

2

1

2

2

1

)]

(

1

029

.

0

[

)

(

θ

θ

ε

ε

δ

ここに,

δ

相互干渉による誤差変化

 (%)

ε

1

初めの試験のときの比誤差

 (%)

θ

1

初めの試験のときの位相角(分)

ε

2

一次電流の方向を

180

°回転した試験をしたときの比誤差

 (%)

θ

2

一次電流の方向を

180

°回転した試験をしたときの位相角(分)

8

端子

8.1

端子の記号

計器用変成器の一次側及び二次側の端子には,容易に消えない方法で端子記号を明記する。

8.1.1

変流器の端子記号

変流器の端子記号は一次端子を

K

及び

L

,二次端子を

k

及び とし,

K

及び

k

又は

L

及び で各誘導起

電力の同一方向を表すものとする。二次側には,更に接続される電力量計の端子記号,例えば

1S

及び

1L

を併記する。貫通形

1)

では,

k

に対応する穴の側に

K

を,に対応する穴の側に

L

を記入する。また,三

相変流器の端子記号

K

L

及び

k

には,一次端子では

U

V

及び

W

,二次端子では

u

v

及び

w

の添え

字を付して相の識別を行う。

1)

一次巻線をもたない変流器で,二次巻線を施した鉄心窓に,母線,単心ブッシング,ケーブル

などの一次導体を挿入して用いる変流器。

単相変流器を単相

2

線式,単相

3

線式,三相

3

線式及び三相

4

線式回路に用いる場合の端子記号は,


27

C 1736-1

:2009

4

図 及び図 に,三相変流器を,三相

3

線式及び三相

4

線式回路に用いる場合の端子記号は,

図 及び

図 による。また,一次巻線が直列又は並列接続ができるように数個に分割された変流器は,図 の例に

よって,端子記号を付ける。

図 4−単相 線式の場合の例(単相変流器)

図 5−単相 線式及び三相 線式の場合の例(単相変流器)

図 6−三相 線式の場合の例(三相変流器)


28

C 1736-1

:2009

図 7−三相 線式の場合の例(単相変流器)

図 8−三相 線式の場合の例(三相変流器)

図 9−一次側を直並列接続する変流器の端子記号の例


29

C 1736-1

:2009

8.1.2

計器用変圧器の端子記号

計器用変圧器の端子記号は,一次端子を

U

V

及び

W

(接地形計器用変圧器及びコンデンサ形計器用変

圧器は,接地端子を

V

とする。

,二次端子を

u

v

及び

w

とし,

U

u

V

v

又は

W

w

で各誘導起電

力の同一方向を表すものとする。二次側には,更に接続される電力量計の端子記号,例えば

P

1

及び

P

2

併記する。中性点の端子記号は,一次側端子を

O

及び二次側端子を

o

とする。

単相計器用変圧器を単相

2

線式,三相

3

線式及び三相

4

線式回路に用いる場合の端子記号は,

図 10,図

11

及び

図 13 に,三相計器用変圧器を,三相

3

線式及び三相

4

線式回路に用いる場合の端子記号は,

図 12

及び

図 14 による。また,一次巻線が,直列又は並列の接続をするように数個の部分に分割された計器用変

圧器は,

図 15 の例に従い,端子記号を付ける。

図 10−単相 線式の場合の例(単相計器用変圧器及びコンデンサ形計器用変圧器)

図 11−三相 線式の場合の例(単相計器用変圧器)


30

C 1736-1

:2009

図 12−三相 線式の場合の例(三相計器用変圧器)

図 13−三相 線式の場合の例(単相計器用変圧器)

図 14−三相 線式の場合の例(三相計器用変圧器)


31

C 1736-1

:2009

図 15−一次巻線を直並列接続する計器用変圧器の端子記号の例

8.1.3

計器用変圧変流器の端子記号

三相計器用変圧変流器を三相

3

線式及び三相

4

線式回路に使用する場合の端子記号及び二次端子の配列

順は,

図 16 及び図 17 の例による。

a)

  例 

図 16−三相 線式の場合の計器用変圧変流器の端子記号の例


32

C 1736-1

:2009

b

)

  例 

図 16−三相 線式の場合の計器用変圧変流器の端子記号の例(続き)

図 17−三相 線式の場合の計器用変圧変流器の端子記号の例


33

C 1736-1

:2009

8.2

端子の位置

8.2.1

変流器

変流器の端子の位置は,一般に二次側から見て,左から右へ

K

L

及び

k

の順とする。二次端子が上

下に設けられたものでは,上から下へ

k

とする。

8.2.2

計器用変圧器

計器用変圧器の端子の位置は,一般に二次側から見て,左から右へ

U

V

W

及び

u

v

w

(単相計器

用変圧器の場合は

U

V

及び

u

v

)の順とする。単相計器用変圧器で二次端子が上下に設けられたもので

は,上から下へ

u

v

とする。

9

表示

9.1

一般

計器用変成器には,見やすい適切なところに,

図 18∼図 27 の例にならい,次の表示事項を容易に消え

ない方法で明示した銘板を取り付けなければならない。ただし,定格事項については,銘板の大きさの制

限上,

“定格”の記載を省略してもよい。

9.2

変流器

変流器には,次を表示する。

a

)

名称

b

)

製造業者名又はその略号

c

)

製造番号

d

)

形名

e

)

確度階級

f

)

最高電圧  主回路側の絶縁をもたない変流器を除く。

g

)

耐電圧  主回路側の絶縁をもたない変流器を除く。

最高電圧

195.5 kV

以上で長時間交流耐電圧値と雷インパルス耐電圧値とを組合せ表示した例。

475

635

475/1 550 kV

最高電圧

161 kV

以下で商用周波耐電圧値と雷インパルス耐電圧値とを組合せ表示した例。

22/60 kV

f

)

及び g

)

を,一つの記号に組み合わせてもよい。

 1.15/4/

kV

(−は,雷インパルス耐電圧が指定されないものを示す。

6.9/22/60 kV

h

)

定格一次電流及び定格二次電流

i

)

定格耐電流  保証時間が

1

秒以外のときは,併せて保証時間を記載する。

j

)

定格負担  皮相電力だけを表示する。三相変流器の場合は,巻線数×巻線当たりの定格負担を記載す

る。

k

)

使用負担の範囲  使用負担の皮相電力と使用負担力率の範囲とを記載する(附属書 による。)。

l

)

定格周波数

m

)

相数  必要があるものに記載する。

n

)

屋内用又は屋外用の別  必要があるものに記載する。

o

)

製造年  必要があるものには,月も記載する。

p

)

総質量  銘板の大きさに制約を受ける場合,省略してよい。


34

C 1736-1

:2009

q

)

油量  体積で記載する。ただし,油入形に限る。

r

)

定格ガス圧力  ただし,ガス絶縁形に限る。

s

)

最低保証ガス圧力  ただし,ガス絶縁形に限る。

t

)

ガス量  質量で記載する。ただし,ガス絶縁形に限る。

9.3

計器用変圧器

計器用変圧器には,次を表示する。

a

)

名称

b

)

製造業者名又はその略号

c

)

製造番号

d

)

形名

e

)

確度階級

f

)

耐電圧

最高電圧

195.5 kV

以上で長時間交流耐電圧値と雷インパルス耐電圧値とを組合せ表示した例。

475

635

475/1 550 kV

最高電圧

161 kV

以下で商用周波耐電圧値と雷インパルス耐電圧値とを組合せ表示した例。

22/60 kV

g

)

定格一次電圧及び定格二次電圧

h

)

定格負担  皮相電力だけを表示する。三相計器用変圧器の場合は,巻線数×巻線当たりの定格負担を

記載する。

i

)

使用負担の範囲  使用負担の皮相電力と使用負担力率の範囲とを記載する(附属書 による。)。

j

)

制限負荷  必要があるものに記載する。

k

)

定格周波数

l

)

静電容量  コンデンサ形計器用変圧器の主コンデンサと分圧コンデンサとを直列に接続した値で,必

要あるものに記載する。

m

)

相数  必要があるものに記載する。

n

)

非接地形及び接地形の別  非接地形は省略できる。

o

)

屋内用及び屋外用の別  必要があるものに記載する。

p

)

製造年  必要があるものには,月も記載する。

q

)

総質量  銘板の大きさに制約を受ける場合,省略してよい。

r

)

油量  体積で記載する。ただし,油入形に限る。

s

)

定格ガス圧力  ただし,ガス絶縁形に限る。

t

)

最低保証ガス圧力  ただし,ガス絶縁形に限る。

u

)

ガス量  質量で記載する。ただし,ガス絶縁形に限る。

9.4

計器用変圧変流器

計器用変圧変流器には,次を表示する。

a

)

名称

b

)

製造業者名又はその略号

c

)

製造番号

d

)

形名

e

)

確度階級


35

C 1736-1

:2009

f

)

最高電圧

g

)

耐電圧

最高電圧

195.5 kV

以上で長時間交流耐電圧値と雷インパルス耐電圧値とを組合せ表示した例。

475

635

475/1 550 kV

最高電圧

161 kV

以下で商用周波耐電圧値と雷インパルス耐電圧値とを組合せ表示した例。

22/60 kV

f

)

と g

)

の項を一つの記号に組み合わせてもよい。

 1.15/4/

kV

(−は,雷インパルス耐電圧が指定されないものを示す。

6.9/22/60 kV

h

)

定格一次電流及び定格二次電流

i

)

定格一次電圧及び定格二次電圧

j

)

定格耐電流  保証時間が

1

秒以外のときは,併せて保証時間を記載する。

k

)

定格負担  皮相電力だけを表示する。三相計器用変圧変流器の場合は,巻線数×巻線当たりの定格負

担を記載する。

l

)

使用負担の範囲  使用負担の皮相電力と使用負担力率の範囲とを記載する(附属書 による。)。

m

)

定格周波数

n

)

制限負荷  必要があるものに記載する。

o

)

相数  必要があるものに記載する。

p

)

非接地形及び接地形の別  非接地形は省略できる。

q

)

屋内用及び屋外用の別  必要があるものに記載する。

r

)

製造年  必要があるものには,月も記載する。

s

)

総質量  銘板の大きさに制約を受ける場合は省略してもよい。

t

)

油量  体積で記載する。ただし,油入形に限る。

u

)

定格ガス圧力  ただし,ガス絶縁形に限る。

v

)

最低保証ガス圧力  ただし,ガス絶縁形に限る。

w

)

ガス量  質量で記載する。ただし,ガス絶縁形に限る。

確 度 階 級

0.5 W

CT

A

定 格 負 担

2×25 VA

一 次 電 流

800

400 A

最 高 電 圧

6.9 kV

二 次 電 流

5 A

22/60 kV

50 Hz

過 電 流 強 度

40

3

製 造 番 号

12345

25 kg

2007

図 18−三相変流器の銘板例


36

C 1736-1

:2009

使

 1S

1L 17

3 VA

0.95

0.45

 3S

3L 20

4 VA

進み

0.95

0.75

図 19−変流器の使用負担の範囲の銘板例

現在の使用電流

800 A

400A のときは  うら

がえしてください。

現在の使用電流

400 A

800A のときは  うら

がえしてください。

現在の変流比

 400 A

5 A

図 20−定格電流切換えの銘板例

確 度 階 級

0.5 W

VT

A

22 / 60

kV

一 次 電 圧

6.6 kV

定 格 負 担

2×50 VA

二 次 電 圧

110 V

3

50 Hz

製 造 番 号

12346

60 kg

2007

図 21−三相計器用変圧器の銘板例

確 度 階 級

0.5W

VT

B

140 / 350

kV

3

一 次 電 圧

66 kV

定格ガス圧力

0.4 MPa

二 次 電 圧

110 V

最低保証ガス圧力

0.35 MPa

定 格 負 担

3×50 VA

4 kg

50 Hz

375 kg

製 造 番 号

12347

2007

図 22−ガス絶縁接地形計器用変圧器の銘板例


37

C 1736-1

:2009

コンデンサ形計器用変圧器

確 度 階 級

0.3 W

CVT

A

325/750 kV

一 次 電 圧

154

3  kV

定 格 負 担

50 VA

二 次 電 圧

110

3  V

静 電 容 量

6000 pF

60 Hz

製 造 番 号

12348

1700 kg

2007

図 23−コンデンサ形計器用変圧器の銘板例

使

P

1

P

2

 35

15 VA

0.5

∼遅れ−

0.15

P

2

P

3

 39

21 VA

0.65

0.05

図 24−計器用変圧器の使用負担の範囲の銘板例

確 度 階 級

0.5W

VCT

A

最 高 電 圧

69 kV

 3

線式

140 / 350

kV

20 kA

一 次 電 圧

66 kV

一 次 電 流

200

100 A

二 次 電 圧

110 V

二 次 電 流

5 A

定 格 負 担

2×50 VA

定 格 負 担

2×25 VA

50 Hz

375 kg

製 造 番 号

12349

180 L

2007

図 25−計器用変圧変流器の銘板例


38

C 1736-1

:2009

使

P

1

P

2

 35

15 VA

0.5

∼遅れ−

0.15

P

2

P

3

 39

21 VA

0.65

0.05

 1S

1L 22

4 VA

0.95

0.50

 3S

3L 18

2 VA

進み

0.95

0.80

図 26−計器用変圧変流器の使用負担の範囲の銘板例

使

P

1

P

2

 38

12 VA

pf 0.04

∼遅れ−

0.25

P

2

P

3

 32

 8

VA

pf

0.60

0.00

  1S

1L 22

 4

VA

pf

0.95

0.50

3S

3L 18

 2

VA

pf

進み

0.95

0.80

P

1

P

2

 28

 2

VA

pf 0.05

∼遅れ−

0.35

P

2

P

3

 22

 2

VA

pf 0.65

∼遅れ−

0.10

  1S

1L 16

 0

VA

pf

0.98

0.40

3S

3L 13

 0

VA

pf

進み

0.90

0.70

図 27−計器用変圧変流器の使用負担の範囲の銘板例(二重負担の場合)

10

多回路総合計器用変流器

多回路総合計器用変流器については,

附属書 による。


39

C 1736-1

:2009

附属書 A

規定)

計器用変成器の合成誤差 (Power error) の求め方

A.1

計器用変成器の電力測定及び無効電力測定における合成誤差の計算式

電力測定及び無効電力測定における計器用変成器の合成誤差は,比誤差及び位相角の試験結果から

表 A.1 及び表 A.2 に規定する計算式によって求める。

表中の諸記号は,次による。

ε

C1

ε

C2

ε

C3

:変流器

CT

1

CT

2

CT

3

の比誤差(

%

ε

V1

ε

V2

ε

V3

:計器用変圧器

VT

1

VT

2

VT

3

の比誤差(

%

ϕ

:遅れ電流の場合を正とする負荷の力率角(度)

θ

C1

θ

C2

θ

C3

:変流器

CT

1

CT

2

CT

3

の位相角(分)

θ

V1

θ

V2

θ

V3

:計器用変圧器

VT

1

VT

2

VT

3

の位相角(分)

表 A.1−計器用変成器の電力測定における合成誤差

方式

計器用変成器の接続

電力測定における合成誤差の計算式

電力測定における合成誤差の略算式

計器用変圧器

変流器

%

 VT

1

 VT

2

 VT

3

 CT

1

 CT

2

 CT

3

 %

一次側負荷力率 1

一次側負荷力率 0.5 遅れ電流

単相 2 線式

1−2

− 1 −

1

)

cos(

100

1

100

1

cos

1

C

V

C

V

θ

θ

ϕ

ε

ε

ϕ

×100≒

ε

V

ε

C

+0.029 1 (

θ

C

θ

V

) tan

ϕ

ε

V

ε

C

ε

V

ε

C

+0.050 4 (

θ

C

θ

V

)

単相 3 線式

1−2 2−3

− 1  3 −

100

1

)

cos(

100

1

100

1

)

cos(

100

1

100

1

cos

2

1

C2

V2

C2

V2

C1

V1

C1

V1

×

⎪⎭

⎪⎩

θ

θ

ϕ

ε

ε

θ

θ

ϕ

ε

ε

ϕ

2

1

029

.

0

2

C2

C1

V2

V1

+

ε

ε

ε

ε

[(

θ

C1

θ

V1

)+(

θ

C2

θ

V2

)]tan

ϕ

2

C2

V2

C1

V1

ε

ε

ε

ε

2

C2

V2

C1

V1

ε

ε

ε

ε

+0.025 2[(

θ

C1

θ

V1

)+(

θ

C2

θ

V2

)]

二相 3 線式

1−2 2−3

− 1  3 −

100

1

)

cos(

100

1

100

1

)

cos(

100

1

100

1

cos

2

1

C2

V2

C2

V2

C1

V1

C1

V1

×

⎪⎭

⎪⎩

θ

θ

ϕ

ε

ε

θ

θ

ϕ

ε

ε

ϕ

2

1

029

.

0

2

C2

C1

V2

V1

ε

ε

ε

ε

[(

θ

C1

θ

V1

)+(

θ

C2

θ

V2

)]tan

ϕ

2

C2

V2

C1

V1

ε

ε

ε

ε

2

C2

V2

C1

V1

ε

ε

ε

ε

+0.025 2[(

θ

C1

θ

V1

)+(

θ

C2

θ

V2

)]

三相 3 線式

1−2 2−3

− 1  3 −

100

1

)

30

cos(

100

1

100

1

)

30

cos(

100

1

100

1

cos

3

1

C2

V2

C2

V2

C1

V1

C1

V1

×

θ

θ

ϕ

ε

ε

θ

θ

ϕ

ε

ε

ϕ

ο

ο

ϕ

θ

θ

θ

θ

θ

θ

θ

θ

ϕ

ε

ε

ε

ε

ε

ε

ε

ε

tan

)]

(

)

[(

2

1

029

.

0

)]

(

)

[(

3

2

1

029

.

0

tan

)

(

3

2

1

2

V2

C2

V1

C1

V2

C2

V1

C1

C1

V1

C2

V2

C2

C1

V2

V1

2

C2

V2

C1

V1

ε

ε

ε

ε

0.008 4[(

θ

C1

θ

V1

)−(

θ

C2

θ

V2

)]

正相順の場合

ε

V2

ε

C2

+0.016 8[2(

θ

C1

θ

V1

)+(

θ

C2

θ

V2

)]

逆相順の場合

ε

V1

ε

C1

+0.016 8[2(

θ

C2

θ

V2

)+(

θ

C1

θ

V1

)]

三相 4 線式

1−0 2−0 3−0 1  2  3

100

1

)

cos(

100

1

100

1

)

cos(

100

1

100

1

)

cos(

100

1

100

1

cos

3

1

C3

V3

C3

V3

C2

V2

C2

V2

C1

V1

C1

V1

×

⎪⎭

⎪⎩

θ

θ

ϕ

ε

ε

θ

θ

ϕ

ε

ε

θ

θ

ϕ

ε

ε

ϕ

3

1

029

.

0

3

C3

C2

C1

V3

V2

V1

ε

ε

ε

ε

ε

ε

[(

θ

C1

θ

V1

)+(

θ

C2

θ

V2

)  +(

θ

C3

θ

V3

)]tan

ϕ

3

C3

C2

C1

V3

V2

V1

ε

ε

ε

ε

ε

ε

3

C3

C2

C1

V3

V2

V1

ε

ε

ε

ε

ε

ε

+0.016 8

×[(

θ

C1

θ

V1

)+(

θ

C2

θ

V2

)+(

θ

C3

θ

V3

)]

表 A.2−計器用変成器の無効電力測定における合成誤差

方式

計器用変成器の接続

無効電力測定における合成誤差の計算式

無効電力測定における合成誤差の略算式

%

計器用変圧器

変流器

平衡負荷

不平衡負荷

無効率 1

 VT

1

 VT

2

 CT

1

 CT

2

%

無効率 1

無効率 0.5

負荷接続端子 1−2

負荷接続端子 2−3

A−1 1−2 2−3 1  3

⎟⎟

⎜⎜

⎟⎟

⎜⎜

⎟⎟

⎜⎜

⎟⎟

⎜⎜

3

2

1

cot

2

1

)

(

3

2

1

cot

2

1

)

(

1

029

.

0

cot

3

2

1

2

1

)

(

cot

3

2

1

2

1

)

(

C2

2

V

1

C

1

V

2

C

2

V

1

C

1

V

ϕ

θ

θ

ϕ

θ

θ

ϕ

ε

ε

ϕ

ε

ε

2

C2

C1

V2

V1

ε

ε

ε

ε

+0.008 4

×[(

θ

C1

θ

V1

)−(

θ

C2

θ

V2

)]

ε

V1

ε

C1

−0.016 8×

[(

θ

C1

θ

V1

)−2(

θ

C2

θ

V2

)]

ε

V1

ε

C1

ε

V2

ε

C2

B−1 1−2 2−3 1  3

⎟⎟

⎜⎜

⎟⎟

⎜⎜

⎟⎟

⎜⎜

⎟⎟

⎜⎜

3

2

1

cot

2

1

)

(

3

2

1

cot

2

1

)

(

1

029

.

0

cot

3

2

1

2

1

)

(

cot

3

2

1

2

1

)

(

C2

2

V

1

C

1

V

2

C

2

V

1

C

1

V

ϕ

θ

θ

ϕ

θ

θ

ϕ

ε

ε

ϕ

ε

ε

2

C2

C1

V2

V1

ε

ε

ε

ε

+0.008 4

×[(

θ

C1

θ

V1

)−(

θ

C2

θ

V2

)]

ε

V1

ε

C1

−0.016 8×

[(

θ

C1

θ

V1

)−2(

θ

C2

θ

V2

)]

ε

V2

ε

C1

2

V2

V1

ε

ε

ε

C2

+0.025 2(

θ

V2

θ

V1

)

C−3 1−2 2−3 1  3

⎟⎟

⎜⎜

⎟⎟

⎜⎜

⎟⎟

⎜⎜

⎟⎟

⎜⎜

3

2

1

cot

2

1

)

(

3

2

1

cot

2

1

)

(

1

029

.

0

cot

3

2

1

2

1

)

(

cot

3

2

1

2

1

)

(

C2

2

V

1

C

1

V

2

C

2

V

1

C

1

V

ϕ

θ

θ

ϕ

θ

θ

ϕ

ε

ε

ϕ

ε

ε

2

C2

C1

V2

V1

ε

ε

ε

ε

+0.008 4

×[(

θ

C1

θ

V1

)−(

θ

C2

θ

V2

)]

ε

V1

ε

C1

−0.016 8×

[(

θ

C1

θ

V1

)−2(

θ

C2

θ

V2

)]

ε

V2

ε

C1

−0.016 8

×(

θ

V1

θ

V2

)

ε

V1

ε

C2

−0.016 8

×(

θ

V1

θ

V2

)


40

C 1736-1

:2009

A.2

計器用変成器のコントロールダイヤグラム

表 14,表 15 及び表 16 で規定した計器用変成器の合成誤差の限度を満足する比誤差及び位相角の範囲は,

図 A.1∼図 A.3 のコントロールダイヤグラムに示すとおりである。

図 A.1 及び図 A.2 のコントロールダイヤグラムは,各相又は各線間ごとの変流器及び計器用変圧器の比

誤差・位相角と合成誤差との関係を示している。

比誤差を縦軸,

位相角を横軸にとれば,

一次側負荷力率

0.5

遅れ電流

 (cos

φ

0.5)

の場合の合成誤差は,

斜め軸で与えられる。一方,一次側負荷力率

1 (cos

φ

1)

の場合の合成誤差は,比誤差だけに依存するの

で,合成誤差の限度を満足する比誤差及び位相角の値は,

0.3 W

級の場合は,①,①

'

0.5 W

級の場合は,

②,②

'

1.0 W

級の場合は,③,③

'

に示す平行四辺形の領域の中に入っていればよい。

計器用変圧変流器の場合は,全体の合成誤差の限度を規定しているので,

表 16 の限度を満足するコント

ロールダイヤグラムは,

図 A.3 のようになる。変流器の比誤差

ε

c

と計器用変圧器の比誤差

ε

v

との和を横軸,

変流器の位相角

θ

c

と計器用変圧器の位相角

θ

v

との差を縦軸にとれば,一次側負荷力率

0.5

遅れ電流

 (cos

φ

0.5)

の場合の合成誤差は,斜め軸で与えられる。相及び線式ごとの

ε

c

ε

v

及び

θ

c

θ

v

の値は,

表 A.3

に規定する式で求める。

三相計器用変圧変流器を構成する変流器及び計器用変圧器のそれぞれの比誤差及び位相角がほぼ平衡し

ている場合には,一つの相の比誤差と位相角の値とから

図 A.3 によって,全体の合成誤差のおおよその値

を知ることができる。

① 0.3

W 級(0.05∼1.2)I

n

,cos φ

=1 及び(0.1∼1.2)I

n

,cos φ

=0.5

①' 0.3 W 級 0.025 I

n

,cos φ

=1 及び 0.05 I

n

,cos φ

=0.5

② 0.5

W 級(0.05∼1.2)I

n

,cosφ

=1 及び(0.1∼1.2)I

n

,cos φ

=0.5

②' 0.5 W 級 0.025 I

n

,cos φ

=1 及び 0.05 I

n

,cosφ

=0.5

③ 1.0

W 級(0.1∼1.2)I

n

,cosφ

=11 及び(0.2∼1.2)I

n

,cos φ

=0.5

③' 1.0 W 級 0.05 I

n

,cos φ

=1 及び 0.1 I

n

,cos φ

=0.5

図 A.1−変流器のコントロールダイヤグラム


41

C 1736-1

:2009

図 A.2−計器用変圧器のコントロールダイヤグラム

① 0.3

W 級(0.05∼1.2)I

n

,cos φ=1 及び(0.1∼1.2)I

n

,cos φ

=0.5

①' 0.3 W 級 0.025 I

n

,cos φ=1 及び 0.05 I

n

,cos φ=0.5

② 0.5

W 級(0.05∼1.2)I

n

,cos φ=1 及び(0.1∼1.2)I

n

,cos φ

=0.5

②' 0.5 W 級 0.025 I

n

,cos φ=1 及び 0.05 I

n

,cos φ=0.5

③ 1.0

W 級(0.05∼1.2)I

n

,cos φ=1 及び(0.1∼1.2)I

n

,cos φ

=0.5

図 A.3−計器用変圧変流器のコントロールダイヤグラム


42

C 1736-1

:2009

表 A.3−図 A.3 の計器用変圧変流器のコントロールダイヤグラムの

相及び線式に対応する

C

ε

C

θ

V

ε

及び

V

θ

の計算式

相及び線式

ε

C

ε

V

θ

C

θ

V

単相 3 線式及び 
二相 3 線式

2

2

C

1

C

ε

ε

2

V2

V1

ε

ε

2

C2

C1

θ

θ

2

V2

V1

θ

θ

三相 3 線式 
cos φ=1

2

2

C

1

C

ε

ε

2

V2

V1

ε

ε

6

C2

C1

θ

θ

6

V2

V1

θ

θ

三相 3 線式 
cos φ=0.5 遅れ電流 
(正相順)

ε

C2

ε

V2

3

2

C2

C1

θ

θ

3

2

V2

V1

θ

θ

三相 3 線式 
cos φ=0.5 遅れ電流 
(逆相順)

ε

C1

ε

V1

3

2

C1

C2

θ

θ

3

2

V1

V2

θ

θ

三相 4 線式

3

3

C

2

C

1

C

ε

ε

ε

3

3

V

2

V

1

V

ε

ε

ε

3

3

C

2

C

1

C

θ

θ

θ

3

3

V

2

V

1

V

θ

θ

θ

ε

C1

ε

C2

ε

C3

  :変流器 CT

1

,CT

2

,CT

3

の比誤差

θ

C1

θ

C2

θ

C3

  :変流器 CT

1

,CT

2

,CT

3

の位相角

ε

V1

ε

V2

ε

V3

  :計器用変圧器 VT

1

,VT

2

,VT

3

の比誤差

θ

V1

θ

V2

θ

V3

 :計器用変圧器 VT

1

,VT

2

,VT

3

の位相角


43

C 1736-1

:2009

附属書 B

規定)

計器用変成器の使用負担の範囲の決め方

B.1

概要

計器用変成器の使用負担の範囲を決める場合には,その範囲内では電力量計と組み合わせる計器用変成

器の合成誤差の変化が電力量計の器差の

2

分の

1

以内に収まることを目標とし,変流器と計器用変圧器と

の両方が組み合わされている場合は,各々について,その

2

分の

1

ずつを許容することとし,この値は,

表 B.1 の規定による。

表 B.1−電力量計の器差及び負担幅係数

電力量計の種類

電力量計の器差

%

負担幅係数

Δε

t

特別精密電力量計

±0.5 0.05

精密電力量計

±1.0 0.10

普通電力量計

±2.0 0.20

特別精密電力量計(変流器だけと組み合わせる)

±0.5 0.10

精密電力量計(変流器だけと組み合わせる)

±1.0 0.20

普通電力量計(変流器だけと組み合わせる)

±2.0 0.40

使用負担の範囲は,計量法によって,負担

VA

と負担力率を範囲によって表示するように定められてい

る。

なお,使用負担の範囲は,上限値が定格負担を超えないことが望ましい。

変流器及び計器用変圧器の合成誤差の変化が

表 B.1 の負担幅係数

Δε

  t

に近い値になるようにするための

使用負担の範囲の決め方は,計器用変成器の負担特性がほぼ直線的に変化する領域では次の方法による。

B.2

変流器の使用負担の範囲の決め方

a

)

δ

は,定格周波数及び定格電流における比誤差及び位相角を測定し,次の式によって求める。

2

50

100

2

50

100

)]

(

1

029

.

0

[

)

(

θ

θ

ε

ε

δ

ここに,

ε

100

θ

100

: 定格負担における比誤差

 (%)

,位相角(分)

ε

50

θ

50

定格負担の

1/2

における比誤差

 (%)

,位相角(分)

b

)

使用負担

VA

の範囲は,次の式によって求める。

1

)

Δ

は,次の式によって求める。

δ

ε

2

t

n

Δ

B

ΔB

×

±

ここに,

B

n

定格負担

 (VA)

Δε

t

表 B.1 の値

2

)

使用負担範囲の上限値  B

n

B

Δ

(VA)

使用負担範囲の下限値  B

d

B

Δ

(VA)

ここに,

B: 使用負担

VA

(申請者が指定した

VA

)で,

1 VA

単位の整数

1 VA

未満の端数は切り捨てる。ただし,

Δ

1 VA

以下の場合は

1 VA

とする。


44

C 1736-1

:2009

3

)

使用負担

VA

の範囲  B

u

B

d

 (VA)

c

)

使用負担力率の範囲は,次の式によって求める。

1

)

Δφ

は,次の式によって求める。

δ

ε

φ

u

t

n

2

B

Δ

B

Δ

×

±

(小数点以下

2

けたの数値)

(rad)

2

)

使用負担力率の上限値

cos

φ

u

cos (

φ

Δφ )

使用負担力率の下限値

cos

φ

d

cos (

φ

Δφ )

ここに,

φ

使用負担力率角[申請者が指定した負担力率,

0.05

単位の小数点以下

2

けたの数値又は

0.98

)をラジア

ン(小数点以下

2

けたの数値)に換算した値。

cos

φ

u

cos

φ

d

0.05

単位の小数点以下

2

けたの数値。ただし,

0.98

以上

1.00

未満のときは

0.98

とする。

3

)

使用負担力率の範囲

cos

φ

u

cos

φ

d

B.3

計器用変圧器の使用負担の範囲の決め方

二次導線の電圧降下による影響も考慮して次の方法による。

a

)

変流器の場合と同じように,定格周波数及び定格電圧における比誤差並びに位相角を測定して

δ

を求

める。

b

)

Δ

の計算は,次の式によって求める。

100

2

2

n

n

t

×

×

±

V

r

k

B

Δ

ΔB

δ

ε

 (VA)

ここに,

B

n

定格負担 (VA)

Δε

t

表 B.1 の値

V

n

定格二次電圧 (V)

r: 二次導線 1 線当たりの抵抗値  (

Ω)

k: 単相計器用変圧器及び三相の V 接続された計器用変圧器で帰

線を別にした場合は 2 
  三相の V 接続された計器用変圧器で帰線を共通にした場合
は 3 
  三相の Y 接続された計器用変圧器の場合は 1

c)

Δφ

の計算は,次の式によって求める。

⎟⎟

⎜⎜

×

×

±

100

2

2

n

n

u

t

V

r

k

B

B

Δ

Δ

δ

ε

φ

 (rad)

ここに,

B

u

使用負担

VA

の上限の値

d

)  B

u

B

d

cos

φ

u

及び

cos

φ

d

の計算式及び数値の処理法は,変流器の場合と同じとする。

B.4

数値例

品:計器用変圧変流器

22 kV/110 V

2

×

100 VA

60 A/5 A

2

×

40 VA

検定対象:精密電力量計と組み合わせる計器用変圧変流器

使用負担:変流器

1 S

1 L

12 VA

,力率

0.80

3 S

3 L

  省略

計器用変圧器

P1

P2

20 VA

,力率

0.20

P2

P3

  省略


45

C 1736-1

:2009

計器用変圧器の二次導線

5.5 mm

2

×

50 m

×

3

a

)

変流器の使用負担の範囲の計算

誤差試験の結果によって

ε

100

=−

0.01 %

θ

100

=+

10.3

分,

ε

50

=+

0.20 %

θ

50

=+

7.9

分を得たとす

れば,

139

.

0

)]

9

.

7

3

.

10

(

1

029

.

0

[

)

20

.

0

01

.

0

(

2

2

δ

 %

 0.14 %

精密電力量計と組み合わせるので

Δε

t

0.10 %

VA

3

.

14

14

.

0

2

10

.

0

40

2

t

n

±

×

×

±

×

±

δ

ε

Δ

Δ

B

B

 14 VA

B

u

B

ΔB

12

14

26 VA

    B

d

B

ΔB

12

14

=−

12 VA

 0 VA

rad

55

.

0

14

.

0

26

2

10

.

0

40

2

u

t

n

±

×

×

×

±

×

±

δ

ε

Δ

φ

Δ

B

B

使用負担力率

0.80

から

φ

0.64 rad

φ

Δφ

0.09 rad

φ

Δφ

1.19 rad

cos

φ

u

cos (

φ

Δφ)

0.99

 0.98

cos

φ

d

cos (

φ

Δφ)

0.37

 0.40

ただし,

cos

φ

u

の計算結果が

0.98

以上

1.00

未満のときは,

0.98

とする。

b

)

計器用変圧器の使用負担の範囲の計算

誤差試験の結果から,

ε

100

=−

0.38 %

θ

100

=−

0.8

分,

ε

50

=−

0.09 %

θ

50

=+

1.1

分を得たとすれば,

290

.

0

)]

1

.

1

8

.

0

(

1

029

.

0

[

)

09

.

0

38

0.

(

2

2

δ

 %

 0.29 %

r

 3.33

×

10

3

Ω/ m

×

50 m

0.166

Ω

0.17

Ω

Δε

t

0.10 %

0

.

10

100

110

17

.

0

3

100

29

.

0

2

10

.

0

100

3

2

2

2

n

n

t

±

×

×

×

±

×

±

V

r

B

B

δ

ε

Δ

Δ

 VA

±10 VA

B

u

B

ΔB

20

10

30 VA

B

d

B

ΔB

20

10

10 VA

33

.

0

30

0

.

10

100

3

2

2

n

n

u

t

±

±



×

±

V

r

B

B

δ

ε

Δ

φ

Δ

 rad

使用負担力率

0.20

から

φ

1.37 rad

φ

Δφ

 1.04 rad

φ

Δφ

 1.70 rad

cos

φ

u

cos (

φ

Δφ )

0.51

 0.50

cos

φ

d

cos (

φ

Δφ )

=−

0.13

遅れ−

0.10


46

C 1736-1

:2009

附属書 C 

参考)

熱的耐電流試験の温度上昇計算式に用いる電流密度及び始発温度

C.1

耐電流

変流器には,系統の事故などによって突発的な過電流が流れることがあるので,これに熱的及び機械的

に耐えることを検証するために設けた規定である。

a

)

熱的耐電流  熱的耐電流は,過電流の全通電時間に発生する熱がすべて巻線の温度上昇のために消費

されるとして,巻線の電流密度から計算する方法を採用した。

なお,始発温度とは,定格耐電流に相当する電流が流れはじめる温度のことで,6.3 で規定した温度

上昇を制限するものでなく,耐電流の大きいものは,実際上,温度上昇は小さいと考えてよい。

定格過電流強度とそれに対応する銅線の電流密度との関係は,

表 C.1 に示す。巻線の電流密度は,

これより小さいことが必要である。

表 C.1−定格過電流強度とそれに対応する銅線の電流密度との関係

電流密度

A/mm

2

定格過電流強度

耐熱クラス A

耐熱クラス B

40 135 166 
75 148 180

150 156 189 
300 160  −

耐電流の保証時間は

1

秒と規定したが,

60 kV

以上の送電系統では,系統の保護上,変流器の事故時の

通電時間を

1

秒以上必要とする場合もある。また,配電系統では

1

秒でも長すぎ,

0.25

秒以下でよい場合

もある。

7.3.1 a

)

 2

)

に規定した

S

1

S

t

t

の式は,

t

0.25

5

秒程度までほぼ成立するという報告もあり,必要と

する保証時間に対応する定格耐電流を設定することが理想であるが,反面,あまり種類が多いと不経済に

なることも考慮しなければならない。

熱的耐電流の始発温度は,

表 24 に耐熱クラス

A

4

点,耐熱クラス

B

3

点を規定している。

図 C.1

に保証時間

2

秒,

1

秒及び

0.5

秒の場合の始発温度−過電流強度曲線を示す。


47

C 1736-1

:2009

図 C.1−始発温度−過電流強度曲線


48

C 1736-1

:2009

附属書 D 

規定)

多回路総合計器用変流器

D.1

適用範囲

この附属書は,電流合成方式における多回路計器と組み合わせて使用する変流器(以下,多回路用変流

器という。

)について規定する。

多回路用変流器には,主変流器と合成変流器とがあり,この附属書に規定のない技術的要件は,本体に

よる。この多回路用変流器の確度階級は,

0.5 W

級を基準とする。

D.2

種類

多回路用変流器の種類は,主変流器及び合成変流器とする。

D.2.1

定格電流

多回路用変流器の定格電流は,定格一次電流によって区分し,

表 D.1 による。

表 D.1−定格電流

単位  A

定格一次電流

主変流器

合成変流器

定格二次電流

1 000 
1 500 
2 000 
3 000 
4 000 
5 000

5 5

注記  合成変流器は,一次側の各回路に 5A の電流が流れ

たとき,二次側に 5A の電流が流れるものとする。

D.2.2

定格耐電流

主変流器の定格耐電流は,定格一次電流及び定格過電流によって区分し,

表 D.2 による。

表 D.2−定格過電流

定格一次電流  A

定格過電流  kA

1 000 30 
1 500 40 
2 000 50 
3 000 70 
4 000 
5 000

80

D.2.3

最高電圧

主変流器及び合成変流器の最高電圧は,

表 D.3 による。


49

C 1736-1

:2009

表 D.3−最高電圧

単位  kV

種類

最高電圧

主変流器 0.46

合成変流器 0.23

D.2.4

定格負担

主変流器及び合成変流器の定格負担は,

表 D.4 による。

表 D.4−定格負担

単位  VA

種類

定格負担

主変流器 15,25,40

合成変流器 10,15

D.3

性能

D.3.1

合成誤差の限度

多回路用変流器は,D.5.2 の試験をし,各相ごとの合成誤差は,各回路の主変流器の二次端子と合成変流

器の一次端子との間に,それぞれ,

2 VA

,力率

1

の負担を接続し,合成変流器の二次端子に定格負担と定

格負担の

25 %

との間の負担(力率

0.8

遅れ電流)を接続した状態で,直列に接続された

n

個(

n

は回路数

を表す。

)の主変流器及び主変流器

1

個ごとに,定格周波数の

表 D.5 及び表 D.6 に示す任意の電流を通じた

とき,合成誤差の限度が

表 D.5 及び表 D.6 の規定に適合しなければならない。

表 D.5−多回路用変流器の合成誤差の限度(個の主変流器に通電した場合)

主変流器の定格一次電流に対する百分率

%

一次側負荷力率

合成誤差の限度

%

  5∼120 1

±0.5

10∼120 0.5(遅れ電流)

±1.0

表 D.6−多回路用変流器の合成誤差の限度(主変流器 個ごとに通電した場合)

主変流器の定格一次電流に対する百分率

%

一次側負荷力率

合成誤差の限度

%

  5n∼120 1

±0.5

10n∼120 0.5(遅れ電流)

±1.0

注記  は回路数を表す。

D.3.2

電流特性

多回路用変流器は,D.5.3 の試験をし,各回路の主変流器の二次端子と合成変流器の一次端子との間に,

それぞれ,

2 VA

,力率

1

の負担を接続し,合成変流器の二次端子に定格負担(力率

0.8

遅れ電流)を接続

した状態で,直列に接続された

n

個(

n

は回路数を表す。

)の主変流器に定格周波数の

表 D.7 に示す範囲の

電流を通じたとき,電流の変化によって生じる各相ごとの合成誤差の変化の限度が,

表 D.7 の規定に適合

しなければならない。


50

C 1736-1

:2009

表 D.7−合成誤差の変化の限度

主変流器の定格一次電流に対する百分率

%

一次側負荷力率

合成誤差の変化の限度

%

  5∼120 1

0.5

10∼120 0.5(遅れ電流)

0.75

D.3.3

商用周波耐電圧

合成変流器は,D.5.4 の試験をし,乾燥状態で

1

分間,これに耐えなければならない。

D.3.4

巻線端子間耐電圧

合成変流器は,D.5.5 の試験をし,これによって機械的又は電気的に損傷を受けてはならない。

D.4

構造及び寸法

D.4.1

構造

a

)

主変流器は通常,全モールド絶縁方式の貫通形及び分割貫通形とする。分割貫通形の場合は,分割鉄

心面の相互の接触状態を良好に仕上げ,分割鉄心部の取付け機構を封印できる構造とする。

b

)

合成変流器は通常,

2

回路両用及び

3

回路両用とし,回路数の変更ができないように封印が施せる構

造とする。

c

)

端子記号  合成変流器の端子記号は,図 D.1 の例による。

図 D.1回路合成変流器の端子記号の例(相に使用する場合)

D.4.2

寸法

主変流器の定格一次電流に対応する主変流器の貫通窓及び母線の標準寸法並びに適用変圧器容量は,

D.8

による。


51

C 1736-1

:2009

表 D.8−寸法及び適用変圧器容量

単位  mm

母線

a

)

主変流器の貫通窓

アルミニウム

主変流器の

定格一次電流

A

B H b h b h 

適用変圧器容量

kVA

15 75

10 75

500

1 000 35

120

15 100 15  75

750

1 500 56

120

36

100

24

100  1 000

2 000 56

170

36

150

24

150  1 500

3 000 80

170

60

150

36

150  2 000

4 000 
5 000

80 170 −

− 60 150

2 500

a

)

  裸母線の場合を示す。

D.5

試験

D.5.1

試験一般

多回路用変流器の合成誤差及び電流特性の試験は,

主変流器と合成変流器とを組み合わせた状態で行い,

その他の試験は,主変流器及び合成変流器をそれぞれ別個に行う。

D.5.2

合成誤差の限度試験

多回路用変流器の合成誤差試験は,主変流器と合成変流器とを組み合わせた状態で,次の方法によって

比誤差及び位相角を測定し,その結果で計算によって求める。

a

)

全回路試験(

n

個の主変流器に通電する場合。

)は,

図 D.2 の試験回路及び表 D.9 の試験電流によって

行い,

1

回路試験(主変流器

1

個ごとに通電する場合。

)は,

図 D.3 の試験回路及び表 D.10 の試験電

流によって行う。

b

)

合成変流器の試験負担は,定格負担及び定格負担の

25 %

の負担(負担力率は,いずれも

0.8

遅れ電流)

とする。

表 D.9−全回路試験の試験電流

単位  %

主変流器の定格一次電流

に対する百分率

5 10

20

35

100

120

形式試験

受渡試験


52

C 1736-1

:2009

表 D.10回路試験の試験電流

単位  %

主変流器の定格一次電流

に対する百分率

5n

10n

20n

100

120

形式試験

受渡試験

注記  は回路数を表す。

Ta:

T:

CT

s

CT

1

,CT

2

,CT

3

電圧調整器 
降圧変圧器

標準変流器 
主変流器

R

1

,R

2

,R

3

CT

a

A:

Z

b

主変流器と合成変流器の間の導線抵抗 
合成変流器

定負担電流計(6∼0.25 A) 
負担インピーダンス

図 D.2−全回路の試験回路 

図 D.3回路の試験回路 

D.5.3

電流特性試験

多回路用変流器の電流特性試験における試験電流は,

0.05 I

n

0.1 I

n

0.2 I

n

0.5 I

n

1.0 I

n

及び

1.2 I

n

とす

る。ただし,

I

n

は定格一次電流を表す。

D.5.4

商用周波耐電圧試験

最高電圧

0.23 kV

の合成変流器の商用周波耐電圧試験は,すべての一次巻線一括と二次巻線,箱一括間

及び二次巻線一括と外箱間並びに一次巻線相互間に

2 kV

の定格周波数の正弦波交流電圧を加えて行う。

D.5.5

巻線端子間耐電圧試験

合成変流器の巻線端子間耐電圧試験は,二次回路を開放し,

n

個(

n

は回路数を表す。

)の一次巻線を直

列に接続した一次回路に定格周波数の定格電流を通じて行う。


53

C 1736-1

:2009

D.6

銘板の表示

主変流器及び合成変流器には,次に規定する a

)

及び b

)

の表示事項を表示した銘板を付ける。

また,合成変流器には,結線図の銘板を取り付ける。

銘板は,主変流器及び合成変流器の見やすいところに

図 D.4 及び図 D.5 の例によって,必要事項を容易

に消えない方法で明示したものとする。

a

)

主変流器の表示は,次による。

1

)

階級は,主変流器単体の確度階級

2

)

使用する相の記号及び回路番号

3

)

使用する二次導線抵抗値を

0.01

Ω

のけた(桁)まで表示

b

)

合成変流器の表示は,次による。

1

)

階級は,多回路用変流器としての確度階級

2

)

使用負担の範囲は,多回路用変流器としての使用負担

VA

の範囲と使用負担力率の範囲

3

)

使用回路数及び使用する相の記号

a)

A

確 度 階 級

 0.5W

一 次 電 流

3000 A

定 格 負 担

 25 VA

二 次 電 流

5 A

最 高 電 圧

 0.46 kV

50 Hz

定格過電流

 70 kA

導線抵抗

b)

0.07

製 造 番 号

 12350

2007

a

)

  主変流器の“主”は,省略してもよい。

b

)

  導線抵抗の表示は,補助銘板によってもよい。

a

)  主変流器の銘板例

相          第    回路

b

)  主変流器の補助銘板例

図 D.4−主変流器の銘板例

U

1


54

C 1736-1

:2009

合成変流器(

3

回路)

a)

B

確 度 階 級

 0.5W

一次電流各回路

5 A

定 格 負 担

 15 VA

5 A

最 高 電 圧

 0.23 kV

50 Hz

製 造 番 号

 12351

使 用 相 記 号

)

U

 2007

a

)

  回路数及び使用相記号は,補助銘板によってもよい。

a

)  合成変流器の銘板例 

使用負担の範囲

b

)

1

S

-1

L

 14∼4 VA

力率

0.75∼0.40

b

)

  使用負担の範囲は,主銘板に表示してもよい。

b

)  合成変流器の補助銘板例 

図 D.5−合成変流器の銘板例

参考文献

JIS C 1731-1 

: 1998

  計器用変成器−(標準用及び一般計測用)第

1

部:変流器

JIS C 1731-2 

: 1998

  計器用変成器−(標準用及び一般計測用)第

2

部:計器用変圧器

JEC-0102 

: 1994

  試験電圧標準

JEC-0103 

: 2005

  低圧制御回路試験電圧標準

JEC-0201 

: 1988

  交流電圧絶縁試験

JEC-0222 

: 2002

  標準電圧

JEC-0301 

: 1999

  静止誘導器インパルス耐電圧試験

JEC-0401 

: 1990

  部分放電測定

JEC-1201 

: 2007

  計器用変成器(保護継電器用)

JEC-2200 

: 1995

  変圧器

JEC-2300 

: 1998

  交流遮断器

JEC-2350 

: 2005

  ガス絶縁開閉装置

JEC-5202 

: 2007

  ブッシング

JEC-6147 

: 1992

  電気絶縁の耐熱クラスおよび耐熱性評価

JEAG 5003 

: 1998

  電気技術指針発変電編“変電所等における電気設備の耐震設計指針”