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C 1731-2 : 1998

1 

まえがき

この規格は,工業標準化法に基づいて,日本工業標準調査会の審議を経て,通商産業大臣が制定した日

本工業規格である。これによって JIS C 1731-1988 は廃止され,この規格に置き換えられる。

JIS C 1731-2

には,次に示す附属書がある。

附属書 1(規定)  計器用変圧器

規格の構成

JIS

C

1731-1

計器用変成器−(標準用及び一般計測用)第 1 部:変流器

JIS

C

1731-2

計器用変成器−(標準用及び一般計測用)第 2 部:計器用変圧器


C 1731-2 : 1998

(1) 

目次

ページ

1.

  適用範囲

1

2.

  定義

1

3.

  使用状態

2

3.1

  標準使用状態

2

3.2

  特殊使用状態

2

4.

  構造

3

4.1

  構造一般

3

4.2

  機械的強度

3

4.3

  がい管類

3

4.4

  内部構造

3

4.5

  密封構造

3

4.6

  極性

3

5.

  種類・定格

3

5.1

  最高電圧

3

5.2

  定格電圧

4

5.3

  確度階級

5

5.4

  定格負担

5

5.5

  定格周波数

5

6.

  性能

5

6.1

  二次短絡

5

6.2

  温度上昇

5

6.3

  耐電圧

6

6.3.1

  雷インパルス耐電圧

6

6.3.2

  商用周波耐電圧

6

6.3.3

  誘導耐電圧

6

6.3.4

  部分放電

6

6.3.5

  長時間交流耐電圧

6

6.4

  異常現象

6

6.5

  比誤差及び位相角の限度

8

6.6

  周波数特性

9

7.

  試験

9

7.1

  試験の種類

9

7.2

  試験項目と順序

9

7.3

  試験方法

10

7.3.1

  二次短絡

10


C 1731-2 : 1998

目次

(2) 

ページ

7.3.2

  温度上昇

10

7.3.3

  耐電圧試験

10

7.3.4

  異常現象

14

7.3.5

  比誤差及び位相角

14

7.3.6

  周波数特性

14

8.

  端子

14

8.1

  端子の位置

14

8.2

  端子の記号

14

9.

  表示

16

附属書 1(規定)  計器用変圧器

18

1.

  共通事項

18

1.1

  適用範囲

18

1.2

  引用規格

18

2.

  定義

18

2.1

  共通定義

18

2.2

  単相保護用計器用変圧器に関する追加定義

21

3.

  一般性能

21

4.

  標準及び特殊使用状態

21

4.1

  標準使用状態

21

4.2

  特殊使用状態

22

4.3

  接地方式

22

5.

  定格

22

5.1

  定格電圧の標準値

22

5.2

  定格出力の標準値

23

5.3

  定格電圧係数の標準値

23

5.4

  温度上昇の限度

23

6.

  性能

25

6.1

  絶縁性能

25

6.2

  短絡性能

28

6.3

  機械的性能

28

7.

  試験の種類

28

7.1

  形式試験

29

7.2

  受入試験

29

7.3

  特殊試験

29

8.

  形式試験

29

8.1

  温度上昇試験

29

8.2

  短絡性能試験

29

8.3

  一次巻線のインパルス耐電圧試験

30

8.4

  屋外用計器用変圧器の注水試験

31


C 1731-2 : 1998

目次

(3) 

ページ

9.

  受入試験

31

9.1

  端子記号の確認

31

9.2

  一次巻線の商用周波耐電圧試験と部分放電試験

31

9.3

  巻線間及び二次巻線の商用周波耐電圧試験

33

10.

  特殊試験

33

10.1

  一次巻線の裁断波雷インパルス耐電圧試験

33

10.2

  静電容量及び誘電正接の測定

33

10.3

  機械的性能試験

33

11.

  表示

34

11.1

  定格銘板の表示

34

11.2

  端子表示

35

12.

  計測用単相計器用変圧器に関する確度の要求事項

35

12.1

  計測用計器用変圧器の確度階級

35

12.2

  計測用計器用変圧器の電圧誤差及び位相角の限度

35

12.3

  計測用計器用変圧器の確度に関する形式試験

36

12.4

  計測用計器用変圧器の確度に関する受入試験

36

12.5

  計測用計器用変圧器の定格銘板の表示

36

13.

  保護用単相計器用変圧器に関する追加要求事項

36

13.1

  保護用計器用変圧器の確度階級

36

13.2

  電圧誤差及び位相角の限度

36

13.3

  残留電圧を発生させる二次巻線の定格電圧

37

13.4

  残留電圧を発生させる二次巻線の出力

37

13.5

  残留電圧を発生させるための二次巻線の確度階級

37

13.6

  保護用計器用変圧器の確度に関する形式試験

37

13.7

  保護用計器用変圧器の確度に関する受入試験

38

13.8

  保護用計器用変圧器の銘板の表示

38

説明図

39


日本工業規格

JIS

 C

1731-2

 : 1998

計器用変成器−

(標準用及び一般計測用)

第 2 部:計器用変圧器

Instrument transformers for testing purpose

and used with general instrument

Part 2: Voltage transformers

序文  この規格は,1997 年に第 1 版として発行された IEC 60044-2, Instrument transformers−Part 2 : Inductive

voltage transformers

を元に,本体には,従来,日本工業規格で規定していた計器用変成器のうちの計器用変

圧器について規定し,これに対応する国際規格に規定されている項目については,技術的内容を変更する

ことなく

附属書 として作成した日本工業規格であるが,対応国際規格には規定されていない規定項目を

日本工業規格として追加している。

なお,IEC 60044-2 に規定のない,コンデンサ形計器用変圧器については,IEC 60186 が該当する。

1.

適用範囲  この規格は,商用周波数範囲において,標準用及び一般計測用に使用する新しく製造され

た計器用変圧器について規定する。

2.

定義  この規格で用いる主な用語の定義は,次による。

a)

計器用変成器  電気計器又は測定装置と共に使用する電流及び電圧の変成用機器で,変流器及び計器

用変圧器の総称。

b)

計器用変圧器  一次電圧をこれに比例する二次電圧に変成する計器用変成器

c)

非接地形計器用変圧器  一次端子の両端を電線路間に接続して使用する計器用変圧器。

d)

接地形計器用変圧器  一次端子の一端を電線路に接続し,その他の一端を接地して使用する計器用変

圧器。

e)

コンデンサ形計器用変圧器  コンデンサ分圧を利用した計器用変圧器。

f)

保護地域用計器用変圧器  避雷器によって,常に保護されている地域で使用する計器用変圧器。

g)

非保護地域用計器用変圧器  避雷器によって,常に保護されているとは限らない地域で使用する計器

用変圧器。

h)

主コンデンサ  コンデンサ形計器用変圧器の一次線路側端子と分圧点との間のコンデンサ。

i)

分圧コンデンサ  コンデンサ形計器用変圧器の分圧点と接地側端子との間のコンデンサ。

j)

コンデンサ形計器用変圧器の変圧器  分圧コンデンサに直接又は共振リアクトルを通して,並列に接

続して使用する変圧器。


2

k)

コンデンサ形計器用変圧器の分圧電圧  コンデンサ形計器用変圧器に一次電圧を加えた場合の,分圧

コンデンサの端子電圧。

l)

制限負荷  計器用変圧器を定格周波数の定格一次電圧において連続使用する場合,所定の温度上昇を

超過しないで使用することのできる負荷の限度。定格二次電圧における皮相電力 (VA) で表す。

m)

一次巻線  変成される電圧が印加される巻線。

n)

二次巻線  電気計器又は測定装置に電圧を供給する巻線。

o)

二次回路  計器用変圧器の二次巻線によって供給される電圧を受ける外部回路

p)

最高電圧  規定の条件の下で,この規格に定めた性能を保証できる通常発生する最高の回路電圧。

q)

定格電圧  規定の条件の下で,この規格に定めた性能保証の基準となる一次及び二次電圧のことで,

銘板に表示した値。

r)

真の変圧比  実際に一次巻線に加えた電圧と,二次巻線から供給される電圧との比。測定によって求

めた値。

s)

公称変圧比  定格一次電圧と定格二次電圧との比。

t)

変圧比誤差(比誤差)  真の変圧比が公称変圧比に等しくないことから生じる誤差のことで,次の式

で表される値。

100

×

=

K

K

K

n

V

ε

ここに,

ε

v

変圧比誤差 (%)

K

n

公称変圧比

K

真の変圧比

u)

位相角  一次電圧ベクトルと二次電圧ベクトルとの間の位相差。ベクトルの方向は理想的な計器用変

圧器の位相角を零とする方向に選び,二次電圧ベクトルが進む場合の位相角を正とし,分で表す。

v)

負担  計器用変圧器の二次端子間に接続される負荷。定格周波数の定格二次電圧の下で,負荷に消費

される皮相電力 (VA) とその負荷の力率で表す。

w)

定格負担  規定の条件の下で,この規格に定めた性能保証の基準となる巻線当たりの二次負担のこと

で,銘板に表示した値。

x)

定格周波数  規定の条件の下で,この規格に定めた性能を保証できる周波数のことで,銘板に表示し

た値。

y)

確度階級  計器用変圧器の確度を示す階級のことで,銘板に表示した値。定格負担の下で,定格周波

数の定格電圧を加えたときの比誤差の限度値で表す。

3.

使用状態

3.1

標準使用状態  この規格は,次の条件で使用される計器用変圧器に適用する。

なお,次の条件をすべて満足する使用状態を標準使用状態という。

a)

周囲温度が最高 40℃,最低−20℃の範囲を超えないで,しかも,24 時間の平均周囲温度が 35℃以下

の場合。

b)

設置場所が,標高 1 000m を超えない場合。

c)

3.2

のいずれにも該当しない場合。

3.2

特殊使用状態  この規格は,次の条件で使用される計器用変圧器にも適用することができる。

なお,次の条件のいずれかに該当する使用条件を特殊使用状態という。この使用状態の場合には,特に


3

指定しなければならない。

a)

設置場所の標高及び周囲温度が,3.1 に定める範囲以外の場所で使用する場合。

b)

潮風を著しく受ける場所で使用する場合。

c)

湿潤な場所で使用する場合。

d)

過度の水蒸気又は過度の油蒸気がある場所で使用する場合。

e)

爆発性,可燃性,その他有害なガスがある場所及び同ガスが襲来するおそれのある場所で使用する場

合。

f)

過度のじんあいのある場所で使用する場合。

g)

異常な振動又は衝撃を受ける場所で使用する場合。

h)

氷雪の特に多い場所で使用する場合。

i)

上記のほか,特殊な条件の下で使用する場合。

4.

構造

4.1

構造一般  計器用変圧器の構造は,電気的・機械的に十分な耐久性をもち,締付部分などの緩みな

どの生じ難いもので,保守点検は,安全かつ容易にできるよう製作されなければならない。

4.2

機械的強度  計器用変圧器の各部は,次の荷重に対し,それに耐える十分な強度をもたなくてはな

らない。

a)

 4.9m/s

2

の静的一定水平加速度

b)

最大風速 40m/s の風圧荷重(屋内用は除く。

4.3

がい管類  がい管類は,所要の電気的・機械的特性が良好なもので,長期間使用できるものでなけ

ればならない。

4.4

内部構造  鉄心・巻線などの材料は良質のものを用い,組立は丈夫で,運搬や長期の使用に対して

締付箇所の緩みや関係位置の変位を生じてはならない。

4.5

密封構造  計器用変圧器の密封構造は次による。

a)

油入形計器用変圧器の内部は,油面上に窒素ガスを封入するか,又は全部に油を充てん(填)した密

封構造とする。

b)

ガス絶縁形計器用変圧器の内部は SF

6

ガスなどの絶縁ガスを封入し,ガス絶縁計器用変圧器単独で密

封可能な構造とする。

4.6

極性  減極性とする。計器用変圧器の一次側及び二次側の端子には減極性に従って容易に消えない

方法で端子記号を明記し,その配列も原則として,減極性に従う。

備考  端子の位置・記号については,8.18.2 を参照。

5.

種類・定格

5.1

最高電圧  計器用変圧器の最高電圧は,表 による。


4

表 1  計器用変圧器の最高電圧

単位 kV

公称電圧

最高電圧

公称電圧

最高電圧

0.22 0.23  66  69

0.44 0.46  77  80.5

1.11 1.15 110 115

3.3 3.45

132

138(

2

)

6.6 6.9 154

161

11 11.5 187

195.5(

3

)

13.2 13.8(

1

) 220  230(

3

)

16.5 17.25(

1

) 275

287.5(

3

)

22 23  500

550(

3

)

33 34.5

(

1

)

最高電圧13.8kV 及び17.25kV の計器用変圧器は,発電機回路用に使用するも
のに限る。

(

2

)

最高電圧 138kV の計器用変圧器は,特殊品とする。

(

3

)

最高電圧 195.5kV 以上の計器用変圧器は,有効接地系統の線路に適用する。

5.2

定格電圧  計器用変圧器の定格電圧は,表 2,表 及び表 による。

表 2  標準用計器用変圧器の定格電圧

定格一次電圧  kV

定格二次電圧  V

0.11 1.1  11  110

110

− 154

0.22 2.2  22

 3.3

33

0.44

− 6.6 66  −

− 77 −

3

110/

3

110/

3

110/

3

110/

3

110/

3

66/

3

110/

3

77/

3

110/

表 3  非接地形計器用変圧器及び三相接地形計器用変圧器の定格電圧

定格一次電圧  kV

定格二次電圧  V

− 1.1

11  110

110

− 13.2(

4

) 132(

5

)

− 16.5(

4

) 154

0.22

− 22

− 3.3

33

0.44

− 6.6

66

− 77

(

4

)

定格一次電圧13.2kV 及び16.5kV の計器用変圧器は,発電機回路に使用するものに
限る。

(

5

)

定格一次電圧 132kV の計器用変圧器は,特殊品とする。


5

表 4  単相接地形計器用変圧器の定格電圧

定格一次電圧  kV

定格二次電圧  V

3

11/

3

110/

3

110/

3

13.2/

(

6

)

3

132/

(

7

)

3

16.5/

(

6

)

3

154/

3

187/

3

22/

3

220/

3

275/

3

33/

3

66/

3

550/

3

77/

(

6

)

定格一次電圧

3

13.2/

kV

及び

3

16.5/

kV

の計器用変圧器は,発電機回路に使用

するものに限る。

(

7

)

定格一次電圧

3

132/

kV

の計器用変圧器は,特殊品とする。

5.3

確度階級  計器用変圧器の確度階級は,表 に示す 5 階級とする。

表 5  計器用変圧器の確度階級

確度階級

呼称

主な用途

0.1

0.2

標準用

計器用変圧器試験用の標準器又は特別精密計測

0.5

精密計測用

1.0

3.0

一般計測用

普通計測用,配電盤用

5.4

定格負担  計器用変圧器の定格負担は,表 の値とする。

表 6  計器用変圧器の定格負担

単位 VA

確度階級

定格負担

0.1

10 15 25

0.2

10 15 25

0.5

− 15 − 50  100

200

1.0

− 15 − 50  100

200

3.0

− 15 − 50  100

200

5.5

定格周波数  計器用変圧器の定格周波数は,50Hz,60Hz 又は 50Hz/60Hz 共用とする。

6.

性能

6.1

二次短絡  計器用変圧器の二次短絡は,7.3.1 によって試験し,電気的及び機械的に損傷してはなら

ない。

6.2

温度上昇  計器用変圧器の温度上昇は,7.3.2 によって試験し,表 の限度値を超えてはならない。


6

表 7  計器用変圧器の温度上昇の限度

単位 K

温度上昇の限度

測定箇所

耐熱クラス A

耐熱クラス B

乾式自冷式の場合 75

巻線

油入自冷式の場合

55

本体タンク内の油が直接外気と接触する場合

50

本体タンク内の油が直接外気と接触しない場合

55

端子その他の金属部分の絶縁物に近接した表面

近接絶縁物を損傷しない温度

6.3

耐電圧  計器用変圧器の耐電圧についての性能は,次による。

6.3.1

雷インパルス耐電圧  最高電圧 3.45kV 以上の計器用変圧器の雷インパルス耐電圧は 7.3.3b)によっ

て試験し,

表 の試験電圧に耐えなければならない。ただし,標準用計器用変圧器は除く。

6.3.2

商用周波耐電圧  非有効接地系統に使用される最高電圧 161kV 以下の計器用変圧器の商用周波耐

電圧は 7.3.3c)によって試験し,一次巻線については

表 9,二次巻線については次の試験電圧に耐えなけれ

ばならない。

二次巻線と外箱相互間,及び二次巻線が二つ以上の相互に絶縁された巻線からなるものの巻線相互間:

2kV

備考  標準用計器用変圧器など主回路側の耐電圧が指定されないものは,最高電圧によって試験し,

これに耐えるものとする。

6.3.3

誘導耐電圧  非有効接地系統に使用される最高電圧 161kV 以下の計器用変圧器の誘導耐電圧は,

7.3.3d

)によって試験し,その種類に応じて表 10 の試験電圧に耐えなければならない。

6.3.4

部分放電  非有効接地系統に使用される最高電圧 6.9kV 以上のモールド形及び 69kV 以上,161kV

以下の油入形及び,ガス絶縁形計器用変圧器の部分放電は,7.3.3e)によって試験し,放電電荷量は外部雑

音などの影響を含めて 50pC を超えてはならない。ただし,標準用計器用変圧器は除く。

6.3.5

長時間交流耐電圧  有効接地系統に使用される最高電圧 195.5kV 以上の計器用変圧器の長時間交

流耐電圧は,7.3.3f)によって試験し,

表 の試験電圧印加後,試験終了までに継続して内部部分放電が検

出されてはならない。ただし,標準用計器用変圧器(

8

)

は除く。

(

8

)

標準用計器用変圧器は6.3.2によって最高電圧で耐電圧試験を実施し,これに耐えるものとする。

6.4

異常現象  コンデンサ形計器用変圧器の異常現象は,7.3.4 によって試験し,二次端子間に異常電圧

を発生してはならない。


7

表 8  計器用変圧器の試験電圧(雷インパルス耐電圧)

単位 kV

試験電圧

全波

裁断波

全波

公称電圧

最高電圧

非接地形及び接地形計器用
変圧器

非接地形及び接地形計器用
変圧器(コンデンサ形計器用

変圧器を除く。

避雷器の範囲外で使用
する計器用変圧器

(非保護地域用)

3.3 3.45

30(

11

)

45

 50

6.6 6.9

45(

11

)

60

 65

11 11.5

75(

11

)

90

100

13.2 13.8(

9

) 100(

11

)

115

125

16.5 17.25(

9

) 100

115

125

22 23

100(

12

)

125(

11

)

150

− 

165

180

33 34.5

150(

12

)

170(

11

)

200

− 

220

240

66 69

350

385

420

77 80.5

400

440

480

110 115

550

605

660

132 138(

10

) 650

715

780

154 161

750

825

900

187 195.5

650(

12

)

750

715

825

900

220 230

750(

12

)

900

825

990

1 080

275 287.5

950(

12

)

1 050

1 045

1 155

1 260

500 550

1

300(

12

)

1 425(

12

)

1 550

1 800

1 430

1 568

1 705

1 980

1 800

(

9

)

最高電圧13.8kV 及び17.25kV の計器用変圧器は発電機回路に使用するものに限る。

(

10

)

最高電圧 138kV の計器用変圧器は,特殊品とする。

(

11

)

避雷器などの保護装置によって過電圧が低いレベルに抑制されている場合,又は雷過電圧侵入頻度・過電圧
レベルが小さい場合に適用する。

(

12

)

高性能化をはかった避雷器を設置する場合に適用する。


8

表 9  計器用変圧器の試験電圧(商用周波耐電圧,長時間交流耐電圧)

単位 kV

試験電圧

商用周波耐電圧

長時間交流耐電圧

(

16

)

非接地形計器用変圧器の一

次巻線一括と二次巻線及び
外箱一括間

公称電圧

最高電圧

コンデンサ形計器用変圧器
の一次線路側端子と一次接
地側端子間

接地形計器用

変圧器の一次
接地側端子と
外箱間

コンデンサ形計

器用変圧器の分
圧コンデンサの
端子間

接地形計器用変圧器

及びコンデンサ形計
器用変圧器の一次線
路側端子と一次接地

側端子間

0.22 0.23

2

0.44 0.46

3

1.1 1.15

4

3.3 3.45

10

16

6.6 6.9

16

22

11 11.5

28

13.2 13.8(

13

) 39

16.5 17.25(

13

) 39

22 23

50

33 34.5

70

66 69

140

77 80.5

160

110 115

230

132 138(

14

) 275

154 161

325

一次線路側端子
と一次接地側端
子間の商用周波

耐電圧値の分圧
電圧

187 195.5

170-225-170

220 230

200-265-200

275 287.5

250-330-250

500 550

2(

15

)

一次線路側端子
と一次接地側端

子間長時間交流
耐電圧値の分圧
電圧

475-635-475

(

13

)

最高電圧13.8kV 及び17.25kV の計器用変圧器は発電機回路に使用するものに限る。

(

14

)

最高電圧 138kV の計器用変圧器は特殊品とする。

(

15

)

一次接地側端子の絶縁性能を高める指定がある場合は,特殊品とし,最高電圧 11.5kV,13.8kV 及び 17.25kV の

ものは 4kV,最高電圧 23kV 以上のものは 10kV とする。

(

16

)

長時間交流耐電圧の印加パターンは 7.3.3f)を参照する。

表 10  計器用変圧器の試験電圧(誘導耐電圧)

種類

試験電圧

非接地形計器用変圧器

定格一次電圧の 2 倍

単相接地形計器用変圧器

定格一次電圧の 3.46 倍

三相接地形計器用変圧器(

17

)

定格一次電圧の 2 倍

コンデンサ形計器用変圧器の変圧器

表 の一次線路側端子と一次接地側端子の試験電圧の分圧電圧

(

17

)

三相接地形計器用変圧器の試験電圧は,一次線路側端子と一次接地側端子間に誘導させる。

6.5

比誤差及び位相角の限度  計器用変圧器の比誤差及び位相角は,7.3.5 によって試験し,表 11 又は表

12

の限度を超えてはならない。

なお,中間の一次電圧の比誤差及び位相角の限度は,補間法による。


9

表 11  標準用計器用変圧器の比誤差及び位相角の限度

比誤差 %

位相角  分

確度階級

0.02

  V

n

 0.25

  V

n

 0.7

∼1.1  V

n

 0.02

  V

n

 0.25

  V

n

 0.7

∼1.1  V

n

0.1

±0.3

±0.15

±0.1

±15

± 7.5

± 5

0.2

±0.6

±0.3

±0.2

±30

±15

±10

備考  V

n

は定格周波数の定格一次電圧を表す。

表 12  一般計測用計器用変圧器の比誤差及び位相角の限度

比誤差  %

位相角  分

確度階級

0.7

∼1.1  V

n

 0.7

∼1.1  V

n

0.5

±0.5

± 20

1.0

±1.0

± 40

3.0

±3.0

±120

備考  V

n

は定格周波数の定格一次電圧を表す。

6.6

周波数特性  コンデンサ形計器用変圧器の周波数特性は,7.3.6 によって試験し,周波数変化に基づ

く比誤差及び位相角の変化が,それぞれ

表 13 の限度を超えてはならない。

表 13  コンデンサ形計器用変圧器の周波数特性

変化の限度

確度階級

周波数範囲

比誤差  %

位相角  分

0.95

∼1.0 f

n

0.1

1.0

∼1.05f

n

0.2 10

0.95

∼1.0 f

n

0.2

1.0

∼1.05f

n

0.4 20

0.95

∼1.0 f

n

0.5

1.0

∼1.05f

n

1.0 40

0.95

∼1.0 f

n

1.0

1.0

∼1.05f

n

2.0 80

0.95

∼1.0 f

n

3.0

1.0

∼1.05f

n

6.0 240

備考  f

n

は,定格周波数を表す。

7.

試験

7.1

試験の種類  試験は次の 2 種類とする。

a)

形式試験  形式試験とは,その形式についてこの規格が要求する構造,性能などを満足することを検

証するために行う試験。

b)

受入試験  受入試験とは,受入品が形式試験品の構造,性能と同等の性能をもつことを検証するため

に行う試験。

7.2

試験項目と順序  この規格に定めた構造及び性能に関する事項全般にわたり,試験を行う。試験の

項目と順序は

表 14 による。


10

表 14  計器用変圧器の試験項目及び順序

形式試験

受入試験

試験項目

最高電圧

161kV

以下

最高電圧

195.5kV

以上

最高電圧

161kV

以下

最高電圧

195.5kV

以上

備考

構造

極性

比誤差及び位相角試験の前に行
ってもよい。

二次短絡

温度上昇

雷インパルス耐電圧

注水状態における試験は,屋外用
に限るものとし,協議によって省

略できる。

商用周波耐電圧

注水状態における試験は,屋外用
に限るものとし,協議によって省

略できる。

誘導耐電圧

部分放電(

18

)

長時間交流耐電圧

異常現象

コンデンサ形計器用変圧器に限
る。

比誤差及び位相角

周波数特性

コンデンサ形計器用変圧器に限
る。協議によって省略できる。

(

18

)

部分放電試験の適用は,最高電圧6.9kV 以上のモールド形,69kV 以上161kV 以下の油入形及びガス絶縁形の計
器用変圧器に限る。

備考  ○内数値は,その試験順序を表す。

7.3

試験方法

7.3.1

二次短絡  計器用変圧器の二次短絡は,定格一次電圧を印加した状態で二次端子を 1 秒間短絡する。

7.3.2

温度上昇  計器用変圧器の温度上昇は,表 15 及び表 16 によって行う。

表 15  計器用変圧器の温度上昇試験における電圧の印加方法

種類

電圧の印加方法

非接地形計器用変圧器

定格負担の下で,定格周波数の定格一次電圧の 1.1 倍の電圧を加える。

単相接地形計器用変圧器

有効接地系統に使用するもの。

  定格負担の下で,定格周波数の定格一次電圧の 1.1 倍の電圧を加える。 
非有効接地系統に使用するもの。 
  定格負担の下で定格周波数の定格一次電圧の 1.1 倍の電圧を加え,最終温度に達

した後,引き続き定格一次電圧の 1.1×    倍の電圧を 30 分間加える。

三相接地形計器用変圧器

定格負担の下で,定格周波数の定格一次電圧の 1.1 倍の電圧を加え,最終温度に達
した後,引き続き一次端子の一つと接地端子とを短絡し,定格一次電圧の 1.1 倍の

電圧を 30 分間加える。

備考  負担力率は,任意の 1 点とする

表 16  計器用変圧器の温度上昇試験における測定箇所及び測定方法

測定箇所

測定方法

巻線

抵抗法

温度計法

端子その他の金属部分の絶縁物に近接した表面

温度計法

7.3.3

耐電圧試験  計器用変圧器の耐電圧試験は,次による。

3


11

a)

耐電圧一般  計器用変圧器の形式試験における耐電圧試験は,温度上昇試験に引き続き,表 14 に示す

順に行う。ただし,温度を上昇させる必要がない場合は,常温のまま行う。

b)

雷インパルス耐電圧  計器用変圧器の雷インパルス耐電圧試験は,+1.2/50

µs の標準インパルス電圧

波形(

19

)

表 17 によって印加する。ただし,注水状態における試験は屋外用のものに限る。

(

19

)

負極性の方が条件が厳しい場合は,負極性インパルス電圧を印加する。

c)

商用周波耐電圧  計器用変圧器の商用周波耐電圧試験は,周波数 50Hz 又は 60Hz の正弦波に近い交流

電圧を用い,乾燥状態で 1 分間,注水状態で 10 秒間,

表 19 に示す部位に印加する。ただし,注水状

態における試験は屋外用のものに限る。

d)

誘導耐電圧  計器用変圧器の誘導耐電圧は,一次巻線(コンデンサ形計器用変圧器の場合は変圧器の

一次巻線)の端子間に周波数 50∼500Hz の

表 10 の試験電圧を誘導させ,次の試験時間これに耐える

かを試験する。ただし,試験時間は,最長 60 秒間,最短 15 秒間とする。

t

n

t

f

f

T

×

×

=

2

60

ここに,  T

t

:  試験時間 (s)

f

n

:  定格周波数 (Hz)

f

t

:  試験周波数 (Hz)

e)

部分放電  非有効接地系統に使用される最高電圧 6.9kV 以上のモールド形,69kV 以上 161kV 以下の

油入形及びガス絶縁形の計器用変圧器の部分放電試験は,周波数 50Hz 又は 60Hz の正弦波に近い交流

電圧を用い,

図 の試験回路の例によって,表 19 の方法によって放電電荷量を測定する。ただしガス

絶縁形計器用変圧器については,協議によってガス絶縁開閉装置と同一の試験条件で実施してもよい。

f)

長時間交流耐電圧  有効接地系統に使用される最高電圧 195.5kV 以上の計器用変圧器の長時間交流耐

電圧は,

図 の試験回路の例によって表 の長時間交流耐電圧を次に示す印加パターンによって加え,

電圧印加後試験終了まで部分放電電荷量を測定する。外部ノイズはできるだけ低く抑える。電圧はで

きるかぎり正弦波に近い波形とし,また励磁電流が過大となるのを防ぐため定格周波数より高い周波

数を使用してもよい。

備考  印加時間 T

1

と T

3

に関しては,試験周波数が定格周波数でない場合も,特に周波数による試験

電圧印加時間の調整は行わないものとする。

T

2

は試験周波数に応じて印加時間を調整してよい。

ただし,印加時間は,最長 60 秒間,最短 15 秒間とする。

t

n

f

f

T

×

×

=

2

60

2

ここに,  f

n

:  定格周波数 (s)

f

t

:  試験周波数 (Hz)

表 17  印加時間

(

20

)

ガス絶縁以外の計器用変圧器の場合は協議による。


12

ここに, HV:

高圧電源 LV:

低圧電源

Z

ch

フィルタ VT

x

被試験計器変圧器

Z

m

検出インピーダンス

M

測定装置

C

k

結合コンデンサ

図 1  計器用変圧器の部分放電試験回路の例

表 18  計器用変圧器の雷インパルス耐電圧試験

種類

試験の名称及び印加箇所

試験の順序

a) 

一次側両端一括非接地全波試験 
二次側全端子及び外箱を一括接地し,一次側全端

子を一括したところに加える。

1.

乾燥状態で

表 の全波インパルス電

圧の 50∼75%の低減電圧を 1 回加え

る。

2.

乾燥状態で

表 の全波インパルス電

圧を 1 回加える。

3.

注水状態で

表 の全波インパルス電

圧を 1 回加える。

1.

非接地形 
計器用

変圧器

b) 

一次側一端接地全波及び裁断波試験

1)

単相計器用変圧器の場合

1.1) V

端子及び二次側全端子並びに外箱を一括接地

し,U 端子に加える。

1.2) U

端子及び二次側全端子並びに外箱を一括接地

し,V 端子に加える。

2)

三相計器用変圧器の場合

2.1) V

,W 端子及び二次側全端子並びに外箱を一括

接地し,U 端子に加える。

2.2) U

,W 端子及び二次側全端子並びに外箱を一括

接地し,V 端子に加える。

2.3) U

,V 端子及び二次側全端子並びに外箱を一括接

地し,W 端子に加える。

1.

乾燥状態で

表 の全波インパルス電

圧の 50∼75%の低減電圧を 1 回加え
る。

2.

乾燥状態で

表 の裁断波インパルス

電圧を 1 回加える。

3.

乾燥状態で

表 の全波インパルス電

圧を 1 回加える。

4.

注水状態で

表 の全波インパルス電

圧を 1 回加える。

2.

接地形 
計器用

変圧器

a)

一次側一端接地全波及び裁断波試験

1)

単相計器用変圧器の場合

V

端子及び二次側全端子並びに外箱を一括接地

し,U 端子に加える。

2)

三相計器用変圧器の場合

2.1) V

,W,O 端子及び二次側全端子並びに外箱を一

括接地し,U 端子に加える。

2.2) U

,W,O 端子及び二次側全端子並びに外箱を一

括接地し,V 端子に加える。

2.3) U

,V,O 端子及び二次側全端子並びに外箱を一

非接地形計器用変圧器の一次側一端接地
全波及び裁断波試験と同じ。


13

種類

試験の名称及び印加箇所

試験の順序

括接地し,W 端子に加える。

3.

コ ン デ ン

サ 形 計 器
用変圧器

a)

一次側一端接地全波試験

V

端子及び変圧器の二次側全端子並びに外箱を一

括接地し,U 端子に加える。

非接地形計器用変圧器の一次側両端一括

非接地全波試験と同じ。

表 19  計器用変圧器の商用周波耐電圧試験

種類

試験電圧の印加箇所

1.

非接地形計器用変圧器

a)

一次巻線一括と二次巻線及び外箱一括間

b)

二次巻線と外箱の相互間

c)

二次巻線が二つ以上の相互に絶縁された巻線で構成されている場合は,巻線相
互間

2.

接地形計器用変圧器

a)

一次巻線の接地側端子と二次巻線及び外箱一括

b)  1.b)

に同じ。

c)  1.c)

に同じ。

3.

コンデンサ 形計器用変
圧器

a)

線路側端子と接地側端子間

b)

分圧コンデンサの端子間

c)

変圧器の二次巻線と外箱の相互間

表 20  計器用変圧器の部分放電試験

機種

試験回路

試験方法

1. 

非 接 地 形
計 器 用 変
圧器

図 の例による。

a)

単相計器用変圧器の場合

1)

一次巻線の U 端子と一次巻線の V 端子,二次巻線の v 端子及び外箱一
括間に,最高電圧の 1.2 倍(

21

)

に相当する電圧を 10 秒間以上加えた後,

これを徐々に下げ最高電圧の 1.1 倍に相当する電圧で 1 分間以上保持し
た場合の放電電荷量を測定する。ただし,U 端子と V 端子間の放電電
荷量が規定値を超えていないことを確認できれば,U 端子と v 端子及び

外箱一括間については,最高電圧の

3

/

1

.

1

倍の電圧で放電電荷量を測

定してよい(特殊な試験回路による。

2)

一次巻線の V 端子と一次巻線の U 端子,二次巻線の v 端子及び外箱一

括間について 1)と同じ試験を行う。

b)

三相計器用変圧器の場合

1)

一次巻線の U 端子と V, W 端子一括との間について,a)と同じ試験を行

う。

2)

一次巻線の V 端子と U, W 端子一括との間について,a)と同じ試験を行
う。

3)

一次巻線の W 端子と U, V 端子一括との間について,a)と同じ試験を行
う。

2.

接地形 
計器用 
変圧器

図 の例による。

a)

単相計器用変圧器の場合 
一次巻線の U 端子と一次巻線の V 端子,二次巻線の v 端子及び外箱一括
間に,最高電圧の 1.2 倍(

22

)

に相当する電圧を 10 秒間以上加え(又は誘導

させ)た後,これを徐々に下げて最高電圧の

3

/

1

.

1

倍に相当する電圧で 1

分間以上保持した場合の放電電荷量を測定する。

b)

三相計器用変圧器の場合

1)

一次巻線の U 端子と V,W,O 端子一括との間について,a)と同じ試験
を行う。

2)

一次巻線の V 端子と U,W,O 端子一括との間について,a)と同じ試験

を行う。

3)

一次巻線の W 端子と U,V,O 端子一括との間について,a)と同じ試験
を行う。

(

21

)

計器用変圧器において最高電圧の1.2倍に相当する電圧(前課電電圧)が構造上印加できないものは,製造業
者と使用者の協議によって条件を決める。


14

7.3.4

異常現象  コンデンサ形計器用変圧器の異常現象は,無負担の下で,定格周波数の定格一次電圧の

1.1

倍に相当する電圧を加え,二次回路の短絡,復帰を 10 回行う。

7.3.5

比誤差及び位相角  計器用変圧器の比誤差及び位相角は,表 21 の条件の下で行う。

a)

計器用変圧器の試験電圧  計器用変圧器の試験電圧は,表 21 による。

表 21  計器用変圧器の試験電圧

試験電圧

確度階級

0.02

  V

n

 0.25

  V

n

 0.7

  V

n

 1.0

  V

n

 1.1

  V

n

0.1

0.2

0.5

1.0

3.0

備考1.  ◎印は,形式試験と受入試験の試験点を表し,○印は,形式試験だけの試験点を表す。

2.  V

n

は定格周波数の定格一次電圧を表す。

b)

計器用変圧器の試験負担  計器用変圧器の試験負担は,定格負担と定格負担の 25%の負担とし,負担

力率は,0.8 遅れ電流とする。ただし,標準用計器用変圧器の負担力率は 1 とする。

7.3.6

周波数特性  コンデンサ形計器用変圧器の周波数特性は,定格負担(力率は 0.8 遅れ電流とする。

ただし,標準用は 1 とする。

)の下で定格周波数の 95%,100%及び 105%の定格一次電圧を加えて比誤差及

び位相角を試験する。

8.

端子

8.1

端子の位置  計器用変圧器の端子の位置は,原則として二次側から見て,左から右へ U,V,W 及

び u,v,w(単相計器用変圧器の場合は,U,V 及び u,v)の順とする。

単相計器用変圧器で二次端子を上下に設けたものでは,上から下へ u,v とする。

8.2

端子の記号  端子の記号は次による。

a)

単相計器用変圧器  単相計器用変圧器の端子記号は,図 又は図 のように一次端子を U,V(接地

形計器用変圧器及びコンデンサ形計器用変圧器は,接地側を V とする。

,二次側端子を u,v とし,U,

u

又は V,v で各誘導起電力の同一方向を表すものとする。

図 2  単相計器用変圧器の端子記号の例

図 3  コンデンサ形計器用変圧器の端子記号の例

b)

標準用計器用変圧器  標準用計器用変圧器の端子記号は,図 の例による。


15

図 4  標準用計器用変圧器の端子記号の例

c)

中間口出しをもつ計器用変圧器  中間口出しを箱外に引き出した計器用変圧器(中間口出しを除く。)

は,

図 の例に従い,端子記号に 1,2……などの添字を付ける。

図 5  中間口出しをもつ計器用変圧器の端子記号の例

d)

直並列接続する計器用変圧器  一次巻線又は二次巻線が,直列又は並列の接続をするように数個の部

分に分割され,しかも各部分の端子が外箱から引き出されている場合は,

図 又は図 の例に従い,

巻線全部に端子記号を付ける。

図 6  一次巻線を直並列接続する 

計器用変圧器の端子記号の例

図 7  二次巻線を直並列接続する 

計器用変圧器の端子記号の例

e)

三相計器用変圧器  三相計器用変圧器の端子記号は,図 及び図 のように,一次端子を U,V,W

二次端子を u,v,w とし,U と u,V と v 又は W と w で各誘導起電力は同一方向を表すものとする。

中性点の記号は,一次側端子を O,二次側端子を o とする。


16

図 8  非接地形計器用変圧器の 

端子記号の例

図 9  接地形計器用変圧器の 

端子記号の例

9.

表示  計器用変圧器には見やすい適切な所に,図 1012 の例に従い,次の事項を容易に消えない方法

で明示した銘板を取り付けなければならない。ただし,定格事項については,銘板の大きさの制限上,

“定

格”の記載を省略してもよい。

a)

名称

b)

製造業者名又はその略号

c)

製造番号

d)

形名

e)

確度階級

f)

耐電圧  主回路側の耐電圧値が指定されない標準用は記載しない。

−  最高電圧 195.5kV 以上で長時間交流耐電圧と雷インパルス耐電圧値を組合せ表示した例

475-635-475/1 550kV

−  最高電圧 161kV 以下で商用周波耐電圧値と雷インパルス耐電圧値を組合せ表示した例

140/350kV

g)

定格一次電圧及び定格二次電圧

h)

定格負担  VA だけを表示する。三相用の場合は巻線数と巻線当たりの定格負担を記載する。

i)

制限負荷  コンデンサ形計器用変圧器を除く。必要があるものに記載する。

j)

定格周波数

k)

静電容量  コンデンサ形計器用変圧器の主コンデンサと分圧コンデンサを直列に接続した値で,必要

があるものに記載する。

l)

相数  必要があるものに記載する。

m)

非接地形・接地形の区別  非接地形は省略できる。

n)

屋内用・屋外用の別  必要があるものに記載する。

o)

製造年  必要があるものは,月も記載する。

p)

総質量  銘板の大きさに制限を受ける場合,省略してよい。

q)

油量  油入形に限る。


17

図 10  標準用計器用変圧器の銘板例

図 11  接地形計器用変圧器の銘板例

図 12  コンデンサ形計器用変圧器の銘板例


18

附属書 1(規定)

計器用変圧器

序文  この附属書は,この規格の本体部分の規定に対応する国際規格 IEC 60044-2 : 1997, Instrument

transformers

−Part 2 : Inductive voltage transformers を技術的内容を変更することなく作成したものであるが,

国際規格には規定されていない規定項目[

11.1 の aA)識別表示]を追加している。

なお,この附属書で点線の下線を施してある“参考”は,原国際規格にはない事項である。

1.

共通事項

1.1

適用範囲  この附属書は,15∼100Hz の周波数範囲において,電気計測装置及び電気保護装置と共

に使用する新しく製造される誘導形計器用変圧器に適用する。

所要事項は,基本的には分離巻線をもつ計器用変圧器に関するものであるが,単巻の計器用変圧器にも

適用できる。

この附属書は,試験用の計器用変圧器については適用しない。

備考  三相計器用変圧器特有の性能は,この附属書には含まれていないが,これらの計器用変圧器に

適用する 3.から 11.の性能と,それらに含まれる幾つかの項目が関係する(例えば 2.1.45.1.1

5.2

及び 11.3

13.

は単相の保護用計器用変圧器に必要とする性能及び試験について,3.から 12.に追加して規定する。13.

の性能は事故時の電圧で保護システムが動作するための十分な精度をもつことを要求される計器用変圧器

に適用する。

参考  この附属書で規定で規定していないコンデンサ形計器用変圧器については,IEC 60186 が該当

する。

1.2

引用規格  次に掲げる引用規格は,この附属書がよりどころとしている規定を含んでいる。出版時

に明示している版号が有効であるが,すべての規格は改正されるので,この附属書の関係者は次の規格の

最新のものを調査し,適用するよう奨励する。

IEC 60028 

: 1925

  International standard of resistance for copper

IEC 60038 

: 1983

  IEC standard voltages

IEC 60050 (321)

 : 1986

  International Electrotechnical Vocabulary−Chapter 321 : Instrument transformers

IEC 60060-1 

: 1989

  High-voltage test techniques−Part 1 : General definitions and test requirements

IEC 60071-1 

: 1993

  Insulation co-ordination−Part 1 : Definitions, principles and rules

IEC 60085 

: 1984

  Thermal evaluation and classification of electrical insulation

IEC 60186 

: 1987

  Voltage transformers

IEC 60270 

: 1981

  Partial discharge measurements

IEC 60721

: 1990

  Classification of environmental conditions

IEC 60815

: 1986

  Guide for the selection of insulators in respect of polluted conditions

2.

定義  この附属書に次の定義を適用する。

2.1

共通定義

2.1.1

計器用変成器 (instrument transformer)   測定装置,計器,保護継電器及びその他の類似装置に,変

成された電圧又は電流を供給することを目的とした変成器。

[IEV 321-01-01 の修正]


19

2.1.2

計器用変圧器 (voltage transformer)   通常の使用状態において,二次電圧は一次電圧に実質的に比

例し,適切な接続をすれば,その位相差がほぼ零である計器用変成器。

[IEV 321-02-01]

2.1.3

非接地形計器用変圧器 (unearthed voltage transformer)   端子を含む一次巻線の全部分が大地から

その定格絶縁階級に相当する絶縁耐力をもつ計器用変圧器。

2.1.4

接地形計器用変圧器 (earthed voltage transformer)   一次端子の一端子を直接接地することを意図

した単相計器用変圧器,又は一次端子の中性点を直接接地することを意図した三相計器用変圧器。

2.1.5

一次巻線 (primary winding)   変成される電圧を印加する巻線。

2.1.6

二次巻線 (secondary winding)   測定装置,計器,保護継電器及びその他の類似装置の回路に電圧

を供給する巻線。

2.1.7

二次回路 (secondary circuit)   計器用変圧器の二次巻線から電圧が供給される外部回路。

2.1.8

定格一次電圧 (rated primary voltage)   計器用変圧器の性能の基準となる一次電圧の値。[IEV

321-01-12

の修正]

2.1.9

定格二次電圧 (rated secondary voltage)   計器用変圧器の性能の基準となる二次電圧の値。[IEV

321-01-18

の修正]

2.1.10

真の変圧比 (actual transformation ratio)   真の二次電圧に対する真の一次電圧比。[IEV 321-01-18

の修正]

2.1.11

定格変圧比  (rated transformation ratio)    定格二次電圧に対する定格一次電圧の比。[IEV 321-01-20

の修正]

2.1.12

電圧誤差(比誤差)  [voltage error (ratio error)]    計器用変圧器を電圧測定に用いる場合に,真の変

圧比が定格変圧比に等しくないことから生じる誤差。

[IEV 321-01-22 の修正]

電圧誤差は百分率で表し,次の式によって与えられる。

100

×

=

p

p

s

n

V

U

U

U

K

ε

ここに,

ε

v

電圧誤差 (%)

K

n

定格変圧比

U

p

真の一次電圧 (V)

U

s

U

p

を印加したときの真の二次電圧 (V)

2.1.13

位相角 (phase displacement)   一次電圧ベクトルと二次電圧ベクトルとの位相差。ベクトルの方向

は理想計器用変圧器の位相角が零となるように選ぶ。

[IEV 321-01-23 の修正]

位相角は,二次電圧ベクトルが一次電圧ベクトルより進むときを正であるといい,通常,分又はセンチ

ラジアンで表す。

備考  この定義は,厳密には,正弦波電圧に限り正しい。

2.1.14

確度階級 (accuracy class)   指定された使用状態の下で,規定の限度内の誤差をもつ計器用変圧器

に割り当てられた階級。

2.1.15

負担 (burden)   ジーメンスと力率(進み又は遅れ)で表した二次回路のアドミタンス。

備考  負担は一般に規定の力率と定格二次電圧における皮相電力としてボルトアンペアで表す。

2.1.16

定格負担 (rated burden)   規定の誤差特性の基準となる負担の値。

2.1.17

出力 (output)


20

2.1.17.1

定格出力 (rated utput)   計器用変圧器に定格負担を接続し,定格二次電圧を加えたとき,二次回

路に供給される皮相電力の値。規定の力率におけるボルトアンペアで表す。

[IEV 321-01-27 の修正]

2.1.17.2

熱的制限出力 (thermal limiting output)   定格一次電圧が印加されたときに,5.4 の温度上昇の限

度を超えることなく,二次巻線から供給できる皮相電力の値。

備考1.  熱的制限出力における使用状態では,誤差の限度を超えてもよい。

2.

複数の二次巻線がある場合は,熱的制限出力は個別に示さなければならない。

3.

複数の二次巻線があって,同時に使用することは,製造業者と購入者間の合意がない限り許

されない。

2.1.18

最高電圧 (highest voltage for equipment)   計器用変圧器の絶縁設計に使用される線間の最大実効

値電圧。

2.1.19

定格絶縁レベル  (rated insulation level)    計器用変圧器の耐電圧性能を表す電圧値の組合せ。

2.1.20

中性点非接地方式 (isolated neutral system)   保護や計測の目的で高インピーダンスを接続する以

外に,中性点が大地に接続されない方式。

[IEV 601-02-24]

2.1.21

中 性 点 直 接 接 地 方 式  (solidly earthed neutral system)   中 性 点 が 直 接 接 地 され る 方 式 。[ IEV

601-02-25

2.1.22

中性点インピーダンス接地方式  [impedance earthed (neutral) system]    中性点が,地絡電流を抑制す

るために,インピーダンスを介して接地される方式。

[IEV 601-02-26]

2.1.23

中性点消弧リアクトル接地方式 (resonant earthed system)   一か所以上の中性点が一線地絡事故電

流の容量性成分をおおむね補償するリアクトルを介して,大地に接続される方式。

[IEV 601-02-27]

備考  系統の消弧リアクトル接地によって,事故時の残留電流は,通常気中アーク事故が自己消弧す

る程度に抑制される。

2.1.24

接地係数  (earth fault factor)    三相系統の指定位置において,指定の系統構成に対し,地絡事故継

続中の健全相の最高大地間商用周波数電圧(実効値)の事故除去後の指定位置において得られる大地間商

用周波数電圧(実効値)に対する割合。

[IEV 604-03-06]

2.1.25

中性点接地方式  (earthed neutral system)    中性点が直接接地されるか又は過渡的発振を低減し,選

択地絡保護に利用できる電流を与えるのに十分な低い値の抵抗やリアクタンスを介するかのいずれかで接

地される方式。

a)

所定の地域における三相系統の中性点有効接地方式とは,

この点における接地係数が 1.4 以下の方式。

備考  この条件は一般的に,あらゆる系統構成において,正相リアクタンスに対する零相リアクタン

スの比が 3 より小さく,正相リアクタンスに対する零相抵抗の比が 1 より小さいときに得られ

る。

b)

所定の地域における三相系統の中性点非有効接地方式とは,この点における接地係数が 1.4 を超える

方式。

2.1.26

暴露設置 (exposed installation)   機器が大気中で過電圧にさらされる設置状態

備考  このような設置では,通常,機器は直接又は短いケーブルを介して架空送電線に接続される。

2.1.27

非暴露設置 (non-exposed installation)   機器が大気中で過電圧にさらされない設置状態。

備考  このような設置では,通常,機器は地下ケーブル系統に接続される。

2.1.28

定格周波数 (rated frequency)   この附属書の性能の基準となる周波数の値。

2.1.29

定格電圧係数  (rated voltage factor)    規定の時間で,適切な熱的性能及び確度性能を満足する最大

電圧を決定するために,定格一次電圧に乗じる係数。


21

2.1.30

計測用計器用変圧器  (measuring voltage transformer)    指示計測器,積算計器及び類似の装置に供給

するための計器用変圧器。

2.2

単相保護用計器用変圧器に関する追加定義

2.2.1

保護用計器用変圧器 (protective voltage transformer)   保護継電器に電圧を供給するための計器用

変圧器。

2.2.2

残留電圧巻線(三次巻線) (residual voltage winding)   次の目的で,3 個の単相計器用変圧器を組

み合わせて,開放三角結線するための巻線。

a)

地絡状態において残留電圧を発生させるため

b)

異常振動(鉄共振)を抑制するため

3.

一般性能  すべての計器用変圧器は計測用に適しているが,保護用に適しているものもある。計測及

び保護の両用として使用される計器用変圧器は,この附属書のすべての条項を満足するものとする。

4.

標準及び特殊使用状態  環境状態の種別に関する詳細は,IEC 60721 シリーズによる。

4.1

標準使用状態

4.1.1

周囲温度  計器用変圧器の周囲温度は,附属書 表 の 3 区分に分けられる。

附属書 表 1  温度区分

単位℃

区分

最低温度

最高温度

−5/40

−25/40 
−40/40

−5

−25 
−40

40

40

40

備考  温度区分の選択においては,保管及び輸送時

の温度条件も考慮する。

4.1.2

標高  標高は,1 000m を超えないものとする。

4.1.3

振動及び地震  計器用変圧器の外部で発生する振動及び地震は無視してもよい。

4.1.4

屋内用計器用変圧器に関するその他の使用状態  屋内用計器用変圧器について考慮するその他の

使用状態は,次による。

a)

太陽のふく(輻)射の影響は無視してよい。

b)

大気はじんあい,煙,腐食性のガス,水蒸気又は塩分による著しい汚染はない。

c)

湿度の状態は次による。

1)

相対湿度の 24 時間の平均値は,95%を超えない。

2)

水蒸気圧の 24 時間の平均値は,2.2kPa を超えない。

3)

相対湿度の 1 か月の平均値は,90%を超えない。

4)

水蒸気圧の 1 か月の平均値は,1.8kPa を超えない。

これらの状態では,結露する場合がある。

備考1.  結露は,高湿度時,急激に温度変化した場合に発生することがある。

2.

高湿度及び結露による絶縁破壊及び金属部分の腐食などの影響に耐えるように設計された計

器用変圧器を使用することが望ましい。

3.

結露は,特別に設計された容器や適切な換気と加熱又は除湿装置によって防止できる。

4.1.5

屋外用計器用変圧器に関するその他の使用状態  考慮するその他の使用状態は,次による。


22

a)

周囲温度の 24 時間の平均値は,35℃を超えない。

b)

晴天日,正午の太陽のふく射は,1 000W/m

2

まで考慮する。

c)

大気はじんあい,煙,腐食性ガス,水蒸気又は塩分で汚染されていてもよい。

汚染レベルは

附属書 表 による。

d)

風圧は,700Pa(34m/s の風速に相当する。

)を超えない。

e)

結露及び降雨を考慮する。

4.2

特殊使用状態  計器用変圧器が 4.1 の標準使用状態以外の状態で使用されるときは,次の標準手順に

よって仕様を決定する。

4.2.1

標高  計器用変圧器が 1 000m 以上の標高に設置される場合,標準大気状態でのせん絡距離は,設

置場所で必要とする耐電圧値を k 倍(

附属書 図 から求められる係数)して決定する。

備考  内部絶縁については標高の影響を受けない。したがって,外部絶縁を検証する方法については,

製造業者と購入者間の協議によって決定する。

4.2.2

周囲温度  周囲温度が 4.1.1 に述べた標準使用状態と著しく相違する場所に設置される場合に指定

する最低及び最高温度の範囲は,以下によることが望ましい。

非常に寒い地域  最低温度−50℃,最高温度 40℃

非常に暑い地域  最低温度−5℃,最高温度 50℃

高湿度の暖かい風がしばしば吹く地域では,急激な温度変化によって,屋内でも結露することがある。

備考  太陽熱のふく射の状態によっては,指定された温度上昇を超えないよう,屋根の設置や強制換

気などの処置が必要になる場合や温度低減策が採用される場合がある。

4.2.3

地震  性能と試験方法については検討中。

4.3

接地方式  接地方式は次のとおり。

a)

中性点非接地方式(2.1.20 参照)

b)

中性点消弧リアクトル接地方式(2.1.23 参照)

c)

中性点接地方式(2.1.25 参照)

1)

中性点直接接地方式(2.1.21 参照)

2)

中性点インピーダンス接地方式(2.1.22 参照)

5.

定格

5.1

定格電圧の標準値

5.1.1

定格一次電圧  三相計器用変圧器と単相系統又は三相系統の線間に用いられる単相計器用変圧器

の定格一次電圧の標準値は,IEC 60038 に通常の値として指示されている公称系統電圧から選ぶこと。三

相系統の 1 線と大地の間又は系統の中性点と大地との間に接続される単相計器用変圧器の定格一次電圧は,

公称系統電圧の値の

3

分の

1

倍とする。

備考

定格絶縁レベルは,IEC 60038 の機器に対する最高電圧を基準としているが測定用又は保護用

の計器用変圧器の仕様は,定格一次電圧を基準とする。

5.1.2

定格二次電圧  定格二次電圧は計器用変圧器が用いられる場所によって選ぶこと。次に与えられた

値は単相系統又は三相系統の線間に接続された単相計器用変圧器及び三相計器用変圧器に対する標準値と

考えられる。

a)

ヨーロッパの基準

100V

及び

110V


23

200V

拡張二次回路用

b)

アメリカ及びカナダの基準

120V

配電系統用

115V

送電系統用

230V

拡張二次回路用

定格一次電圧が

3

分の

1

となる三相系統で,線路大地間に使用される単相計器用変圧器の定格二

次電圧は,定格変圧比の値を保持するために,前述の値を

3

分の

1

倍したものとする。

備考1.

残留二次電圧を発生させるための巻線の定格二次電圧は13.3による。

2.

定格変圧比は次のような値にすることが望ましい。もし,

10-12-15-20-25-30-40-50-60-80

及び

これらの

10

のべき乗倍から選択され,上記の定格二次電圧と組み合わせて使用するならば,

IEC 60038

の公称系統電圧の標準値となる。

5.2

定格出力の標準値  力率

0.8

における定格出力の標準値は,ボルトアンペアで表され,次のとおりで

ある。

10VA

15VA

25VA

30VA

50VA

75VA

100VA

150VA

200VA

300VA

400VA

500VA

下線部の値は推奨値を示す。三相計器用変圧器の定格出力は

1

相当たりの定格出力である。

備考

標準の定格出力と標準の確度階級の組合せをもつ計器用変圧器に対して,これ以外に非標準の

定格出力とその他の標準の確度階級の組合せを追加指定することができる。

5.3

定格電圧係数の標準値  最大使用電圧を決定する電圧係数は,系統と計器用変圧器の一次巻線の接

地状態によって決定される。

各種の接地条件における定格電圧係数の標準値及び最大使用電圧の許容時間(定格時間)は,

附属書 1

表 による。

附属書 表 2  定格電圧係数の標準値

定格電圧係数

定格時間

一次巻線の接続方法と系統の接地条件

1.2

連続

線間に使用される場合

変圧器の中性点と大地との間に使用される場合

1.2

連続

1.2 30

s

中性点有効接地方式  [2.1.25a)]  において,線路と大地の間に使用

される場合

1.2

連続

1.9 30

s

自動地絡引き外しをもった中性点非有効接地方式  [2.1.25b)]  に

おいて,線路と大地の間に使用される場合

1.2

連続

1.9 8

h

自動地絡引き外しをもたない中性点非有効接地方式  (2.1.20)  又

は自動地絡引き外しをもたない消弧リアクトル接地方式  (2.1.23
において,線路と大地の間に使用される場合

備考  定格時間は,製造業者と購入者間の協議によって短くできる。

5.4

温度上昇の限度  指定がなければ,計器用変圧器の温度上昇は,規定の電圧,定格周波数及び力率

0.8

から

1

までの定格負担,複数の定格負担が指定された場合は最大の負担の条件において,

附属書 表 3

に規定の温度上昇の限度を超えてはならない。

計器用変圧器に印加される電圧は次の a)b)又は c)による。

a)

すべての計器用変圧器は,電圧係数及び定格時間にかかわらず定格一次電圧の

1.2

倍で試験する。

熱的制限出力が指定されている場合,残留電圧巻線は開放状態とし,力率

1

の熱的制限出力に相当

する負担の下で,定格一次電圧を印加して試験する。

複数の二次巻線に対して熱的制限出力が指定されている場合,各々の巻線単独で規定の熱的制限出

力に相当する力率

1

の負担の下で試験する。


24

その試験は,計器用変圧器の温度が定常状態に達するまで実施される。

b)

 1.5

倍,

30

秒又は

1.9

倍,

30

秒の電圧係数をもつ計器用変圧器は,定格電圧の

1.2

倍で熱的安定状態に

達した後,それらの電圧係数に相当する電圧を

30

秒間加え,試験する。

30

秒間印加後の温度上昇は,

附属書 表 に規定された温度上昇限度より

10K

を超えてはならない。

なお,計器用変圧器は,冷却状態からそれらの電圧係数に相当する電圧を

30

秒間加え,試験しても

よい。

30

秒間印加後の巻線の温度上昇は

10K

を超えてはならない。

備考

この試験は,計器用変圧器がこれらの条件を満足していることをその他の方法で示すことがで

きる場合,省略してもよい。

c)

 1.9

倍,

8

時間の電圧係数をもつ計器用変圧器は,定格電圧の

1.2

倍で熱的安定状態に達した後,

1.9

倍の電圧係数に相当する電圧を

8

時間加え,試験する。

8

時間印加後の温度上昇は

附属書 表 に規

定された温度上昇限度より

10K

を超えてはならない。

附属書 表 の値は 4.に示した使用状態を基準にしている。

4.1

の標準周囲温度値を超える周囲温度が指定された場合には,

附属書 表 の温度上昇の限度は標準周

囲温度を超えた量だけ,減じる。

1 000m

を超える標高で使用されるように指定された計器用変圧器が,

1 000m

以下の標高で試験される

場合には,

附属書 表 に規定の温度上昇の限度を,標高

1 000m

を超える

100m

ごとに次の量だけ減じる。

a)

油入計器用変圧器

0.4%

b)

乾式計器用変圧器

0.5%

巻線の温度上昇は巻線自身又はその巻線を取り囲む絶縁物の低い方の耐熱クラスで制限される。各耐熱

クラスごとの温度上昇限度は,

附属書 表 による。

附属書 表 3  巻線の温度上昇の限度

単位

K

耐熱クラス

IEC 60085 による)

最大温度上昇

油入開放形 60

油入密封形 65 
コンパウンド充てん形 50

油入形及びコンパウンド充てん形を除く

Y 45

A 60

E 75

B 85

F 110

H 135

備考  製品(例えばレジン形)によっては,製造業者が適切な耐熱クラスを

明示する。

油入計器用変圧器の最高部の油の温度上昇は,油入密封形計器用変圧器で

55K

を,油入開放形計器用変

圧器で

50K

を超えてはならない。

絶縁物に接する鉄心及びその他の金属部分の外部表面の温度上昇は,

附属書 表 の値を超えてはなら

ない。


25

6.

性能

6.1

絶縁性能  次の絶縁性能は,すべての形式の計器用変圧器に適用する。ガス絶縁計器用変圧器につ

いては,必要性能の追加を検討中である。

6.1.1

一次巻線の絶縁性能  計器用変圧器の一次巻線の絶縁性能は機器の最高電圧 U

m

を基準とする。

6.1.1.1

最高電圧

0.72kV

及び

1.2kV

の巻線の絶縁性能は,

附属書 表 の定格商用周波耐電圧によって

検証する。

6.1.1.2

最高電圧

3.6kV

以上

300kV

未満の巻線の絶縁性能は,

附属書 表 の定格雷インパルス耐電圧と

定格商用周波耐電圧によって検証する。

同一最高電圧値に対して

2

種類の絶縁レベルがある場合の選択基準は,IEC 60071-1 を参照する。

6.1.1.3

最高電圧が

300kV

以上の巻線の絶縁性能は,

附属書 表 の定格開閉インパルス耐電圧及び定格

雷インパルス耐電圧によって検証される。

同一最高電圧値に対して

2

種類の絶縁レベルがある場合の選択基準は,IEC 60071-1 を参照する。

附属書 表 4  最高電圧 300kV 未満の計器用変圧器の一次巻線の定格絶縁レベル

単位

kV

計器用変圧器の最高電圧

U

m

(r.m.s.)

定格商用周波耐電圧

(r.m.s.)

定格雷インパルス耐電圧

(peak)

0.72 3

1.2 6

3.6 10 20

40

7.2 20 40

60

12 28

60

75

17.5 38 75

95

24 50

95

125

36 70

145

170

52 95

250

72.5 140 325

100 185

450

185 450

123

230 550

230 550

145

275 650

275 650

170

325 750

395 950

245

460 1

050

備考  暴露設置の場合には,最高の絶縁レベルを選択することを推奨する。


26

附属書 表 5  最高電圧 300kV 以上の計器用変圧器の一次巻線の定格絶縁レベル

単位

kV

計器用変圧器の最高電圧

U

m

(r.m.s.)

定格開閉インパルス耐電圧

(r.m.s.)

定格雷インパルス耐電圧

(peak)

750 950

300

850 1

050

850 1

050

362

950 1

175

1 050

1 300

420

1 050

1 425

1 050

1 425

525

1 175

1 550

1 425

1 950

765

1 550

2 100

備考1.  暴露設置の場合には,最高の絶縁レベルを選択することを推奨する。

2.

最高電圧 765kV の試験電圧レベルは最終決定でないため,開閉インパルス試験

電圧と雷インパルス試験電圧の見直しが必要になるかもしれない。

6.1.2

一次巻線のその他の絶縁性能

6.1.2.1

商用周波耐電圧  最高電圧

300kV

以上の計器用変圧器の巻線は,

附属書 表 の雷インパルス耐

電圧に対応する商用周波耐電圧に耐えなければならない。

附属書 表 6  最高電圧 300kV 以上の計器用変圧器の 

一次巻線の商用周波耐電圧

単位

kV

定格雷インパルス耐電圧

(peak)

定格商用周波耐電圧

(r.m.s.)

950 395

1 050

460

1 175

510

1 300

570

1 425

630

1 550

680

1 950

880

2 100

975

6.1.2.2

一次接地側端子の商用周波耐電圧  接地して使用する一次巻線の接地側端子は,外箱から絶縁さ

れているとき,

3kV (r.m.s.)

商用周波耐電圧に

1

分間耐えなければならない。

6.1.2.3

部分放電  部分放電性能は最高電圧

7.2kV

以上の計器用変圧器に適用する。

部分放電レベルは 9.2.4 による前課電電圧印加後,

附属書 表 の部分放電試験電圧において規定の限度

を超えてはならない。

6.1.2.4

裁断波雷インパルス耐電圧  裁断波雷インパルス耐電圧が追加指定された場合には,一次巻線は

全波雷インパルス電圧の

115%

の波高値をもつ裁断波雷インパルス電圧に耐えなければならない。

備考

低い試験電圧値を適用する場合については,製造業者と購入者間の協議による。


27

附属書 表 7  部分放電の試験電圧及び許容レベル

部分放電許容レベル

pC

絶縁の種類

系統の接地方式

一次巻線の接続

部分放電試験電圧

(r.m.s.)

kV

油絶縁

固体断絶

大地間

U

m

1.2U

m

/

3

10

5

50

20

中性点接地方式 
(接地係数 1.5 以下)

線間 1.2U

m

 5

20

大地間

U

m

1.2U

m

/

3

10

5

50

20

中性点非接地又は非有
効接地方式

(接地係数 1.5 超過)

線間 1.2U

m

 5

20

備考1.  接地方式が未定の場合には,中性点非接地方式の値とする。

2. 

部分放電許容レベルは定格周波数と異なる周波数に対しても適用する。

3.

計器用変圧器の定格電圧が最高電圧よりかなり低いとき,製造業者と購入者間の協議に
よって,上記より低い前課電電圧及び試験電圧を適用してもよい。

6.1.2.5

静電容量及び誘電正接  静電容量及び誘電正接

 (tan

δ)

は,最高電圧

72.5kV

以上の油絶縁一次巻

線の計器用変圧器だけに適用する。

静電容量及び誘電正接は,定格周波数において,

10kV

から最高電圧の

3

分の

1

倍までの電圧で測定さ

れた値とする。

備考1.

静電容量及び誘電正接は,製品の均一性の確認を目的とするもので,ばらつきの許容値は製

造業者と購入者間の協議による。

2.

誘電正接は絶縁設計及び電圧と温度に依存する。周囲温度で最高電圧の

3

分の

1

倍の電圧

においては,通常

0.005 (0.5%)

を超えない。

3.

計器用変圧器によっては,その結果の評価が困難な場合もある。

6.1.3

セクション間の絶縁  二つ以上のセクションに分割された二次巻線のセクション間は,定格商用周

波耐電圧値

3kV (r.m.s.)

の絶縁をもつものとする。

6.1.4

二次巻線の絶縁  二次巻線は,定格商用周波耐電圧値

3kV (r.m.s.)

の絶縁をもつものとする。

6.1.5

外部絶縁性能

6.1.5.1

汚染  磁器がい管をもつ屋外用計器用変圧器の汚染レベルと表面漏れ距離の関係は,附属書 

8

による。


28

附属書 表 8  表面漏れ距離

汚染レベル

最小表面漏れ距離

mm/kV(

1

)(

2

)

表面漏れ距離

せん絡距離

I

軽汚染 16  ≦3.5

中汚染 20

重汚染 25  ≦4.0

超重汚染 31

(

1

)

機器の線間最高電圧実効値に対する大地間表面漏れ距離の比(IEC 

60071-1

を参照)

(

2

)

表面漏れ距離の詳細及び製造公差については,IEC 60815 を参照。

備考1.  がい管の外部絶縁性能は,がい管形状に大きく影響される。

2.

超軽汚染地域では,運転実績から,16mm/kV 以下の最小表面漏れ

距離が採用されている。ただし,12mm/kV が最小限度値とされて
いる。

3.

極度に汚染された地域では,31mm/kV の最小表面漏れ距離では十

分でないかもしれない。運転実績及び研究所での試験結果をもと
に,規定の最小表面漏れ距離以上の値を用いることもできるが,あ
る場合には,洗浄が考慮されてもよい。 

6.2

短絡性能  計器用変圧器は定格一次電圧を印加し,二次端子を

1

秒間短絡した状態において,機械

的及び熱的に損傷を受けてはならない。

6.3

機械的性能  最高電圧

72.5kV

以上の計器用変圧器に適用する。

附属書 表 の規定は計器用変圧器が耐えなければならない静的荷重を示すが,これらは風又は氷など

による荷重も含む。規定の試験荷重は,一次端子のいかなる方向にも適用する。

附属書 表 9  静的耐試験荷重

静的耐試験荷重 F

R

N

電流端子

最高電圧 U

m

kV

電圧端子

荷重クラス I

荷重クラスⅡ

72.5

∼100

500

1 250

2 500

123

∼170

1 000

2 000

3 000

245

∼362

1 250

2 500

4 000

≧420

1 500

4 000

5 000

備考1.  通常の運転状態で作用する荷重の総和は,規定の耐試験荷重の50%

を超えないことが望ましい。

2.

電流端子をもつ計器用変圧器は,まれに発生する静的耐試験荷重の

1.4

倍以下の動的荷重(短絡機械力など)に耐えることが望ましい。

3.

適用条件によっては,一次端子の回転方向の耐力が必要になる。試
験時に加えるモーメントについては,製造業者と購入者間の協議に

よる。

7.

試験の種類  試験は,形式試験,受入試験及び特殊試験に分類される。

形式試験  同じ仕様で製作されたすべての計器用変圧器が,受入試験でカバーできない要求を満足するこ

とを証明するために,各々の形式の計器用変圧器について実施される試験。

備考

相違部分がわずかな計器用変圧器については,製造業者と購入者間の協議によって,形式試験

を省略してもよい。

受入試験  個々の計器用変圧器について実施される試験。

特殊試験  製造業者と購入者間の合意による,形式試験及び受入試験以外の試験。


29

7.1

形式試験  次の

6

項目を形式試験とする。

a)

温度上昇試験(8.1 参照)

b)

短絡性能試験(8.2 参照)

c)

雷インパルス耐電圧試験(8.3.2 参照)

d)

開閉インパルス耐電圧試験(8.3.3 参照)

e)

屋外用計器用変圧器に対する注水試験(8.4 参照)

f)

誤差試験(12.3

13.6.2 参照)

すべての絶縁試験は,特に指定のない限り,同一の計器用変圧器で実施する。

7.1

の絶縁試験を完了後,7.2 の受入試験を実施する。

7.2

受入試験  次の

6

項目を受入試験とする。

a)

端子記号の確認(9.1 参照)

b)

一次巻線の商用周波耐電圧試験(9.2 参照)

c)

部分放電試験(9.2.4 参照)

d)

二次巻線の商用周波耐電圧試験(9.3 参照)

e)

セクション間の商用周波耐電圧試験(9.3 参照)

f)

誤差試験(12.413.7 参照)

試験の順序は規定しないが,誤差試験は,その他の試験後に実施する。

一次巻線に商用周波耐電圧試験を繰り返し実施する場合には,規定の試験電圧値の

80%

の試験電圧とす

る。

7.3

特殊試験  次の

3

項目の特殊試験は,

製造業者と購入者間との合意によって実施される試験とする。

a)

裁断波雷インパルス耐電圧試験(10.1 参照)

b)

静電容量及び誘電正接の測定(10.2 参照)

c)

機械的性能試験(10.3 参照)

8.

形式試験

8.1

温度上昇試験  試験は 5.4 の性能を満足することを証明するために実施する。温度上昇が

1

時間当た

1K

を超えないとき,計器用変圧器は,安定温度に達したものとする。

試験条件は,次による。

a)

試験場所の周囲温度は

10

℃から

30

℃までとする。

b)

複数の二次巻線をもつ場合,試験は,各々の二次巻線に定格負担を接続して行う。ただし,製造業者

と購入者間の協議による場合を除く。

c)

残留電圧巻線は,13.6.1 又は 5.4 に従って負担を接続する。

d)

試験は,計器用変圧器を使用状態と同じになるように据え付けて実施する。

e)

巻線の温度上昇は,抵抗法によって測定する。

f)

巻線以外の部分の温度上昇は,温度計又は熱電対によって測定できる。

8.2

短絡性能試験  この試験は 6.2 の性能を満足することを証明するために実施する。

a)

計器用変圧器の初期温度は,

10

℃から

30

℃までとする。

b)

計器用変圧器は一次側から印加し,二次端子間を短絡する。

c)

1

回の短絡時間は

1

秒間とする。

備考

この試験は,計器用変圧器がヒューズ付きの場合にも適用する。


30

d)

短絡試験中において,計器用変圧器の端子に印加される電圧の実効値は,定格電圧より小さくないも

のとする。

e)

複数の二次巻線,セクション又は中間口出しをもつ計器用変圧器の場合,試験時の接続は製造業者と

購入者間の協議による。

備考

試験は二次巻線に電圧を印加し,一次巻線を短絡してもよい。

計器用変圧器は,周囲温度に冷却した後に次の性能を満足したとき,試験に合格したものとする。

a)

外観上損傷していない。

b)

試験前に記録した誤差に対し,誤差の変化が当該確度階級の誤差限度の

2

分の

1

以下とする。

c)

試験電圧を

90%

とした 9.2 及び 9.3 の絶縁試験に耐える。

d)

一次巻線及び二次巻線の表面の絶縁物が著しく劣化(例えば炭化)していない。

巻線の電流密度が

160A/mm

2

を超えず,

巻線が IEC 60028 に示された銅の導電率値の

97%

以上の場合は,

d)

の検査は必要としない。電流密度は対称短絡二次電流実効値(一次巻線の場合は定格変圧比で除した値)

を基準にしなければならない。

8.3

一次巻線のインパルス耐電圧試験

8.3.1

共通事項  インパルス耐電圧試験は,IEC 60060-1 によって実施する。

試験電圧は,各々の一次線路側端子と大地間に印加する。一次接地側端子又は非接地形計器用変圧器の

試験されない一次線路側端子,各二次巻線の少なくとも一方の端子,フレーム,外箱及び鉄心(接地可能

な場合)は,試験の間,接地する。

インパルス耐電圧試験は,一般に低減電圧レベルと定格電圧レベルの電圧を組み合わせて印加する。低

減インパルス電圧は,定格インパルス耐電圧値の

50%

から

75%

までの電圧値とする。インパルス電圧の波

高値と波形を記録する。

試験結果は,低減電圧及び定格耐電圧について記録した波形の変化から判定する。

試験結果の判定は,電圧波形の記録のほかに,二次巻線の電圧又は大地への電流の記録をすることによ

って向上する。

備考

大地への接続は,適切な電流記録装置を通して行う。

8.3.2

雷インパルス耐電圧試験  試験電圧は,計器用変圧器の最高電圧と規定の絶縁レベルによって,附

属書 表 又は附属書 表 で与えられる。

8.3.2.1

最高電圧 300kV 未満の計器用変圧器の一次巻線  試験電圧の極性は正極性及び負極性の両方と

し,各極性につき,大気状態の補正をしないインパルス電圧を,連続

15

回印加する。

試験後,

各々の極性について次のすべてを満足する場合に,

計器用変圧器は試験に合格したものとする。

a)

自復性がない内部絶縁に,破壊放電が生じない。

b)

自復性がない外部絶縁に沿って,せん絡が生じない。

c)

自復性がある外部絶縁については,

2

回を超えるせん絡が生じない。

d)

絶縁不良の他の兆候が検出されない(例えば,記録された

15

回分の波形に変化がない。

非接地形計器用変圧器については,電圧を印加する一次線路側端子と接地する一次線路側端子を変えて

雷インパルス電圧の回数の約半分をそれぞれの端子に印加する。

備考

正極性及び負極性各

15

回の電圧印加は外部絶縁試験として指定される。もし,その他の試験が

外部絶縁の検証方法として,製造業者と購入者間で合意されるなら,大気状態の補正をしない

雷インパルス試験電圧の印加回数は,正極性及び負極性各

3

回としてもよい。


31

8.3.2.2

最高電圧 300kV 以上の計器用変圧器の一次巻線  試験電圧の極性は正極性及び負極性の両方と

し,各極性につき,大気状態の補正をしないインパルス電圧を,連続

3

回印加する。

試験後,

各々の極性について次のすべてを満足する場合に,

計器用変圧器は試験に合格したものとする。

a)

破壊放電が生じない。

b)

絶縁不良の他の兆候が検出されない(例えば記録された

3

回分の波形に変化がない。

8.3.3

開閉インパルス耐電圧試験  試験電圧は,計器用変圧器の最高電圧と規定の絶縁レベルによって,

附属書 表 で与えられる。

試験は,正極性の大気状態の補正をしたインパルス電圧を,連続

15

回印加する。

なお,屋外用計器用変圧器は,注水状態で実施する(8.4 参照)

備考

鉄心飽和の影響を防ぐため,インパルス電圧を印加している間に,適切な方法で鉄心の磁化状

態を調整してもよい。

試験後,次のすべてを満足する場合に,計器用変圧器は試験に合格したものとする。

a)

自復性がない内部絶縁に,破壊放電が生じない。

b)

自復性がない外部絶縁に沿って,せん絡が生じない。

c)

自復性がある外部絶縁については,

2

回を超えるせん絡が生じない。

d)

絶縁不良の他の兆候が検出されない(例えば,記録された

15

回分の波形に変化がない。

備考

試験場の壁又は天井に放電した場合は,試験回数に入れない。

8.4

屋外用計器用変圧器の注水試験  注水の方法は,IEC 60060-1 による。

最高電圧

300kV

未満の計器用変圧器の一次巻線の試験は,計器用変圧器の最高電圧に対応する

附属書 1

表 の商用周波耐電圧値を大気状態の補正をして,実施する。

最高電圧

300kV

以上の計器用変圧器の一次巻線の試験は,計器用変圧器の最高電圧及び絶縁レベルによ

って,

附属書 表 の正極性の開閉インパルス耐電圧値で実施する。

9.

受入試験

9.1

端子記号の確認  端子記号が正しいことを確認する(11.3 参照)。

9.2

一次巻線の商用周波耐電圧試験と部分放電試験

9.2.1

共通事項  商用周波耐電圧試験は,IEC 60060-1 による。

加圧試験の試験時間は

60

秒間とする。

誘導耐電圧試験においては,鉄心の飽和を防ぐため,周波数を定格値より増加してもよい。試験時間は

60

秒である。試験周波数が定格周波数の

2

倍を超える場合には,次の式によって,試験時間を

60

秒間以

下としてもよい。ただし,試験時間の最短は

15

秒間とする。

t

n

t

f

f

T

×

×

=

2

60

ここに,

T

t

試験時間

 (s)

f

n

定格周波数

 (Hz)

f

t

試験周波数

 (Hz)

9.2.2

最高電圧 300kV 未満の計器用変圧器一次巻線  試験電圧は,計器用変圧器の最高電圧によって附

属書 表 に示す値とする。

計器用変圧器の最高電圧と定格一次電圧の間に著しい差がある場合には,誘導耐電圧値は定格一次電圧

5

倍までとする。


32

9.2.2.1

非接地形計器用変圧器  非接地形計器用変圧器については,次の試験を行う。

a)

加圧試験  試験電圧は,一次巻線一括と大地間に印加する。フレーム,外箱,鉄心(接地可能な場合)

及びすべての二次巻線の端子は一括して接地する。

b)

誘導耐電圧試験  試験は,製造業者の判断によって二次巻線に電圧を印加して一次巻線に規定の試験

電圧を誘導させるか,一次巻線に規定の試験電圧を直接印加するかのいずれかの方法によって行う。

試験電圧はいずれの場合においても,高電圧側で測定する。フレーム,外箱,鉄心(接地可能な場

合)と各二次巻線及び一次巻線の一方の端子は一括して接地する。

試験時間は,それぞれの一次線路側端子について,規定の試験時間の

2

分の

1

とし,試験時間の最

短は

15

秒間とする。

9.2.2.2

接地形計器用変圧器  接地形計器用変圧器については,次の試験を行う。

a)

加圧試験(適用可能な場合)  試験電圧は 6.1.2.2 に示す値とし,一次接地側端子と大地間に,

1

分間

印加する。

フレーム,外箱,鉄心(接地可能な場合)及びすべての二次巻線の端子は一括して接地する。

b)

誘導耐電圧試験  試験は 9.2.2.1 によって実施する。試験中,一次接地側端子は接地する。

9.2.3

最高電圧 300kV 以上の計器用変圧器の一次巻線  次の試験を行う。

a)

加圧試験(適用可能な場合)  試験電圧は,6.1.2.2 に示す値とし,試験は 9.2.2.2 によって実施する。

b)

誘導耐電圧試験  試験電圧は,定格雷インパルス耐電圧値によって附属書 表 で与えられた値とし,

試験は 9.2.2.2 によって実施する。

9.2.4

部分放電試験

9.2.4.1

試験回路及び計測器  試験回路及び計測器は,IEC 60270 による。試験回路の例を,附属書 

2

から

附属書 図 に示す。

計測器はピコクーロン

 (pC)

で表した発生電荷 を測定し,その校正は試験回路で行う(

附属書 図 5

の例を参照)

広帯域の計測器は,少なくとも

100kHz

の帯域幅をもち,カットオフ周波数の上限は,

1.2MHz

を超過し

ない。

狭帯域の計測器は,

0.15MHz

から

2MHz

までの共振周波数をもつものとする。共振周波数は,

0.5MHz

から

2MHz

までが望ましいが,できれば,最高感度の周波数で測定する。

計測器の感度は,

5pC

の部分放電レベルを検出できるものとする。

備考1.

雑音は感度より十分低いこと。外部雑音であることが明らかなパルスは無視してもよい。

2.

外部雑音抑制のために,平衡試験回路が採用される(

附属書 図 参照)。

3.

電子信号処理が,バックグラウンドノイズを低減するために用いられる場合は,反復パルス

を検出できるように,パラメータを変えて行う。

9.2.4.2

接地形計器用変圧器の試験方法  次の方法

A

又は方法

B

で前課電電圧印加後に,

附属書 表 7

に規定の部分放電試験電圧値とし,

30

秒間以内に,部分放電レベルを測定する。

測定された部分放電レベルは,

附属書 表 に指定された限度を超えない。

方法 A:誘導耐電圧試験後,電圧を下げ部分放電試験電圧値とする。

方法 B:部分放電試験は,誘導耐電圧試験後に実施する。印加電圧は誘導耐電圧値の

80%

に上昇させて

60

秒間以上保持した後,引き続き規定の部分放電試験電圧値に低減する。

指定がなければ,試験方法は製造業者が選択できるが,採用した試験方法を,試験報告書に明示する。


33

9.2.4.3

非接地形計器用変圧器の試験方法  非接地形計器用変圧器の試験方法は,接地形計器用変圧器の

試験方法と同じであるが,電圧を印加する一次線路側端子と,接地する一次線路側端子は,交互に電圧を

印加する。低圧端子,フレーム及び外箱は接地する一次線路側端子に接続する(

附属書 図 から附属書

1

図 参照)。

9.3

巻線間及び二次巻線の商用周波耐電圧試験  各巻線のセクション間及び各二次巻線と大地間に,

6.1.3

又は 6.1.4 に規定の試験電圧を

60

秒間印加する。

フレーム,外箱,鉄心(接地可能な場合)とすべての他の巻線の端子及びセクションは一括して接地す

る。

10.

特殊試験

10.1

一次巻線の裁断波雷インパルス耐電圧試験  試験は負極性だけとし,次の方法で,負極性の全波雷

インパルス耐電圧試験と組み合わせて実施する。

電圧波形は,

IEC 60060-1

に定義された標準雷インパルス耐電圧波形とし,

2

µ

s

から

5

µ

s

までで裁断する。

裁断回路は,実試験波形の反対極性への振れ過ぎ量が,波高値の

30%

程度に制限されるように調整する。

全波雷インパルス試験電圧は,計器用変圧器の最高電圧と規定の絶縁レベルによって,

附属書 表 

附属書 表 から選ぶ。

裁断波雷インパルス試験電圧値は,6.1.2.4 による。

雷インパルス試験電圧の印加順序は,次による。

a)

最高電圧 300kV 未満の一次巻線

全波

1

裁断波

2

全波

 14

非接地形計器用変圧器に対しては,

2

回の裁断波雷インパルス試験電圧と全波雷インパルス試験電

圧印加回数の約半分をそれぞれの端子に印加する。

b)

最高電圧 300kV 以上の一次巻線

全波

1

裁断波

2

全波

2

裁断波雷インパルス電圧印加前後に印加した全波雷インパルス電圧波形の変化が,内部事故を示す。

裁断波雷インパルス試験中に発生した自復性がある外部せん絡は,許容する。

10.2

静電容量及び誘電正接の測定  静電容量及び誘電正接は,一次巻線の商用周波耐電圧試験後に

6.1.2.5

によって測定する。

試験回路は,製造業者と購入者間の協議によるが,ブリッジ法によることが望ましい。

試験は周囲温度で実施し,値を記録する。

10.3

機械的性能試験  試験は,計器用変圧器が 6.3 に指定された性能をもつことを証明するために実施す

る。

試験条件は,次による。

a)

計器用変圧器は完全組立状態とし,堅く固定されたフレームで垂直位置に据え付ける。

b)

油入計器用変圧器は絶縁油を満たし,運転時の圧力状態にする。

c)

試験荷重は,各端子に対して

附属書 表 10 に示された各条件ごとに,

60

秒間加える。


34

d)

計器用変圧器は,損傷の形跡(破壊,破裂又は漏れ)がなければ,合格とする。

附属書 表 10  一次端子に加える耐試験荷重の適用例

計器用変圧器の

端子の種類

印加の形態

水平荷重

電圧端子

垂直荷重

各端子に水平荷重

電流端子

各端子に垂直荷重

備考  試験荷重は端子の中央に加える。

11. 

表示 

11.1

定格銘板の表示  すべての計器用変圧器は,少なくとも,次の表示をしなければならない。

a)

製造業者名又はその略号

aA) 

識別表示  この附属書に規定する仕様のものであることを表す表示。

表示例:IEC 60044-2

b)

製造番号又は形式名(両方の表示が望ましい)

c)

定格一次電圧及び定格二次電圧(例

66/0.11kV

d)

定格周波数(例

50Hz

e)

定格出力とそれに相当する確度階級(例

50VA

Class 1.0

備考1.

複数の二次巻線をもつとき,それぞれの巻線について,定格出力

VA

,確度階級,定格二次

電圧を表示する。

2.

 Class

は確度階級を表す。


35

f)

最高電圧(例

72.5kV

g)

定格絶縁レベル(例

140/325kV

備考

f)

と g)の二つは,一つの記号に組み合わせて表示してもよい。

(例

72.5/140/325kV

すべての情報は,計器用変圧器本体又は計器用変圧器に堅固に取り付けた定格銘板上に,容易に消えな

い方法で明示する。

銘板に余裕がある場合には,更に,次の情報を追加表示する。

h)

定格電圧係数と定格時間

i)

絶縁物の耐熱クラスが耐熱クラス

A

と異なる場合には,耐熱クラスを表示する。

備考

複数種類の絶縁材料が使用されている場合には,巻線の温度上昇を制約する耐熱クラスを表示

することが望ましい。

j)

複数の二次巻線をもつ計器用変圧器は,各巻線の用途とその対応する端子を表示する。

11.2

端子表示

11.2.1

端子記号の一般原則  表示は,単相計器用変圧器,単相計器用変圧器を組み合わせて構成する三相

計器用変圧器及び三相に共通の鉄心をもつ三相計器用変圧器に適用する。

11.2.2

端子記号の識別  端子記号は,附属書 図 から附属書 図 15 による。

大文字

A

B

C

及び

N

は一次巻線の端子を示し,小文字

a

b

c

及び

n

は二次巻線の端子を示す。

文字

A

B

及び

C

は完全に絶縁された線路側端子を示し,文字

N

はその他の端子より低い絶縁をもつ接

地側端子を示す。

文字

da

dn

は残留電圧巻線の端子を示す。

11.2.3

対応する極性  大文字及び小文字のそれぞれ対応する記号を付けた端子は同極性とする。

12.

計測用単相計器用変圧器に関する確度の要求事項

12.1

計測用計器用変圧器の確度階級  計測用計器用変圧器の確度階級は,定格電圧及び定格負担におけ

る百分率で表した最大許容電圧誤差の

%

値で示す。

12.1.1

計測用単相計器用変圧器の確度階級の標準値  計測用単相計器用変圧器の確度階級の標準値は次

による。

0.1-0.2-0.5-1.0-3.0

12.2

計測用計器用変圧器の電圧誤差及び位相角の限度  定格周波数における電圧誤差及び位相角は,定

格電圧の

80%

から

120%

までの電圧で,定格負担の

25%

から

100%

まで(負担力率

0.8

遅れ)の負担の下で,

附属書 表 11 の値を超えてはならない。

電圧誤差及び位相角は計器用変圧器の端子で確認し,ヒューズ及び抵抗器を附属するものについては,

これらの影響も含めて確認しなければならない。


36

附属書 表 11  計測用計器用変圧器の電圧誤差及び位相角の限度

±  位相角

確度階級

±  電圧誤差

%

分 c

rad

0.1 0.1  5

0.15

0.2 0.2  10

0.3

0.5 0.5  20

0.6

1.0 1.0  40

1.2

3.0 3.0

規定せず

規定せず

備考  2 個の独立した二次巻線をもつ計器用変圧器については,巻線間の相互干渉があるので,購入者

は,標準定格出力に相当する値を上限値にした出力範囲を各巻線に対して一つ,計二つを指定
することが望ましい。各巻線は,その出力範囲において,その他の巻線は開放及び規定された

出力範囲の上限値の出力の下で,規定の確度性能を満足するものとする。

出力範囲の指定がない場合は,定格出力の 25%から 100%までとする。まれに短時間の負荷を

とる巻線及び残留電圧巻線として使用される巻線については,その他の巻線への影響を無視し

てもよい。

12.3

計測用計器用変圧器の確度に関する形式試験  12.2 の規定を満足していることを確認する形式試験

は,定格負担と定格負担の

25%

の負担の下で,定格周波数の定格電圧の

80%

100%

及び

120%

の電圧で行

う。

12.4

計測用計器用変圧器の確度に関する受入試験  確度に関する受入試験は,基本的に 12.3 の形式試験

と同様とする。ただし,類似の計器用変圧器の形式試験結果から,12.3 の性能を満足することが示される

場合には,測定電圧点及び測定負担点の数を減らしてもよい。

12.5

計測用計器用変圧器の定格銘板の表示  計測用計器用変圧器の定格銘板は 11.1 に従い,必要な表示

をしなければならない。

確度階級は,対応する定格出力の表示の後に表示する(例

100VA

Class 0.5

備考1.

定格銘板は,計器用変圧器が満足する出力及び確度階級の幾つかの組合せについて表示して

もよい。

2.

 Class

は確度階級を表す。

13.

保護用単相計器用変圧器に関する追加要求事項

13.1

保護用計器用変圧器の確度階級  保護用計器用変圧器は,残留電圧巻線を除き,12.1 及び 12.2 に従

い,計測用の確度階級を選定し,さらに,13.1.1 に指定した確度階級の一つを選定する。

保護用計器用変圧器の確度階級は,定格電圧の

5%

から定格電圧係数(5.3 参照)に相当する電圧の範囲

における電圧誤差の最大許容値に記号

P

を付けて表示する。

13.1.1

確度階級の標準値  保護用計器用変圧器の確度階級の標準値は

3P

6P

とし,同一の電圧誤差と

位相角の限度を,定格電圧の

5%

と定格電圧係数に対応する電圧の両方において適用する。定格電圧の

2%

における誤差の限度は,定格電圧の

5%

における限度値の

2

倍とする。

計器用変圧器が定格電圧の

5%

と電圧の上限(例えば,定格電圧係数 1.21.5 又は 19 に相当する電圧)

で異なる誤差の限度をもつ場合には,製造業者と購入者間の合意が望ましい。

13.2

電圧誤差及び位相角の限度  定格周波数における電圧誤差及び位相角は,定格負担と定格負担の

25%

の力率

0.8

遅れの負担の下で,定格電圧の

5%

と定格電圧係数(1.21.5 又は 1.9)倍した電圧において

附属書 表 12 の値を超えてはならない。

電圧誤差及び位相角の限度は定格電圧の

2%

の電圧では,定格負担と定格負担の

25%

の力率

0.8

遅れの負


37

担の下で,

附属書 表 12 に示した値の

2

倍とする。

附属書 表 12  保護用計器用変圧器の電圧誤差及び位相角の限度

位相角

階級

±  電圧誤差

%

分 c

rad

3P 3.0 120

3.5

6P 6.0 240

7.0

備考  2 個の独立した二次巻線をもつ計器用変圧器については,巻線間の相互干渉があるので,購入者

は,標準定格出力に相当する値を上限値にした出力範囲を各巻線に対して一つ,計二つを指定
することが望ましい。各巻線は,その出力範囲において,その他の巻線は開放及び規定された
出力範囲の上限値の出力の下で,規定の確度性能を満足するものとする。

出力範囲の指定がない場合は,定格出力の 25%から 100%までとする。

13.3

残留電圧を発生させる二次巻線の定格電圧  残留電圧を発生させるため,開放三角結線した二次巻

線の定格電圧は

附属書 表 13 による。

附属書 表 13  残留電圧を発生させる二次巻線定格電圧

標準値

準標準値

V V

100 110

200

3

100

3

110

3

200

3

100

3

110

3

200

備考  標準の定格二次電圧値では,零相電圧が低過ぎる系統の場合には,準標準

値が用いられる。しかし,その場合には安全に対する事前の注意が必要で

ある。

13.4

残留電圧を発生させる二次巻線の出力

13.4.1

定格出力  残留電圧を発生させるために開放三角結線した巻線の定格出力はボルトアンペアで表

され,その値は 5.2 に規定した値から選ぶ。

13.4.2

定格熱的制限出力の限度  残留電圧巻線の定格熱的出力の限度はボルトアンペアで表される。その

値は,力率

1

の定格二次電圧において,

15VA

25VA

50VA

75VA

100VA

及びそれらの

10

のべき乗倍

の値とする。下線部の値は推奨値を示す。

備考

残留電圧巻線は開放三角結線され,これらの巻線は事故状態の下でだけ負荷がかかる。

2.1.17.2

の規定とは異なるが,残留電圧巻線の定格熱的制限出力は,

8

時間の間を対象とする。

13.5

残留電圧を発生させるための二次巻線の確度階級  残留電圧の確度階級は,13.1.1 と 13.2 に示す

6P

とする。

備考1.

残留電圧巻線が特殊な用途に用いられる場合,製造業者と購入者間の協議によって,12.1.1

12.2

13.1.1及び13.2に示される以外の確度階級を適用する。

2.

残留電圧巻線が,異常振動(鉄共振)抑制などの目的で使用される場合には,確度階級を指

定しなくてもよい。

13.6

保護用計器用変圧器の確度に関する形式試験

13.6.1

温度上昇試験  二次巻線の一つが残留電圧巻線として用いられる場合,試験は 8.1 によって行う。

定格一次電圧の

1.2

倍で 5.4 の a)による試験を行い,その後,すぐに 5.4 の c)の試験を行う。

定格一次電圧の

1.2

倍の電圧を印加している間,残留電圧巻線は無負担とする。その後の定格一次電圧

1.9

倍の電圧を印加している

8

時間においては,残留電圧巻線は定格熱的制限出力(13.4.2 参照)に相当

する負担とする。その他の巻線は定格負担とする。


38

その他の二次巻線に熱的出力が指定された場合には,残留電圧巻線を無負担とし,定格一次電圧を印加

して,5.4 の a)に従い試験を行う。

備考

電圧の測定は,一次巻線側で行わなければならない。

13.6.2

誤差試験  13.2 の規定を確認する形式試験は,定格負担と定格負担の

25%

の力率

0.8

遅れの負担の

下で,定格電圧の

2%

5%

100%

及び定格電圧に定格電圧係数を乗じた値で行う。

計器用変圧器が複数の二次巻線をもつときは,13.2 

備考によって,実測の条件を設定する。

残留電圧巻線は定格電圧の

100%

までの電圧で試験されている間は無負担とし,定格電圧に定格電圧係

数を乗じた値で試験しているときは,定格負担とする。

13.7

保護用計器用変圧器の確度に関する受入試験

13.7.1

確度に関する試験  確度に関する受入試験は,基本的に 13.6.2 の形式試験と同様とする。ただし,

類似の計器用変圧器の形式試験結果から,13.2 の性能を満足することが示される場合には,測定電圧点や

測定負担点の数を減らしてもよい。

13.8

保護用計器用変圧器の銘板の表示  保護用計器用変圧器の定格銘板は,11.1 に従い,必要な表示を

しなければならない。

確度階級は対応する定格出力の表示の後に表示する。

代表的な銘板例を

附属書 図 16 に示す。


39

説明図 

k

e

m(H-1 000/8 150)

ここに,

H

標高

 (m)

m

1

商用周波及び雷インパルス耐電圧の場合

m

0.75

開閉インパルス耐電圧の場合

附属書 図 1  標高の補正係数


40

附属書 図 2  部分放電試験の回路

附属書 図 3  部分放電試験のその他の回路


41

附属書 図 4  部分放電試験の平衡試験回路例

附属書 図 5  部分放電測定の校正回路例 


42

附属書 図 6  全絶縁で一つの二次巻線を 

もつ非接地形単相計器 

用変圧器

附属書 図 7  低減絶縁された中性点一次端子を 

もち一つの二次巻線をもつ接地形 

単相計器用変圧器

附属書 図 8  一つの二次巻線をもつ単相計器用変圧器を 

三相に接続した計器用変圧器 


43

附属書 図 9  二つの二次巻線をもつ単 

相計器用変圧器

附属書 図 10  二つの二次巻線をもつ単 

相計器用変圧器を三相に 

接続した計器用変圧器

附属書 図 11  中間口出しをもつ単相計 

器用変圧器

附属書 図 12  中間口出しをもつ単相計 

器用変圧器を三相に接続 

した計器用変圧器


44

附属書 図 13  中間口出しをもつ二次巻線を 

二つ備えた単相計器用変圧器

附属書 図 14  残留電圧巻線を 

もつ接地形単相 

計器用変圧器

附属書 図 15  残留電圧巻線をもつ接地 

形三相計器用変圧器


45

計器用変圧器

A

−N 220 000 :

3 V

製造業者 1a−1n (2a−2n) da-dn

製造番号 No. 110

: 3

110: 3

形名

60Hz

VA : 25

50

25

245/460/1 050kV

1.9U

n

30s

Cl : 0.5

3P

6P

附属書 図 16  計器用変圧器の銘板例 

関連規格

JIS C 1736-1988

  計器用変成器(電力需給用)

JEC-158-1970

  標準電圧

JEC-183-1984

  ブッシング

JEC-210-1981

  低圧制御回路絶縁試験法・試験電圧標準

JEC-0102-1994

  試験電圧標準

JEC-0201-1988

  交流電圧絶縁試験

JEC-0301-1989

  静止誘導機器インパルス耐電圧試験

JEC-0401-1990

  部分放電測定

JEC-1201-1997

  計器用変成器(保護継電器用)

JEC-2200-1995

  変圧器

JEC-2300-1985

  交流遮断機

JEC-2350-1994

  ガス絶縁開閉装置

JEC-6147-1992

  電気絶縁の耐熱クラス及び耐熱性評価

JEA G 5003-1980

  電気技術指針発変電編“変電所における電気設備の耐震対策指針”


46

計器用編成器規格国際整合化委員会  構成表

氏名

所属

(委員長)

北  川  英  雄

日本電気計器検定所

(幹事)

小  山  仁  平

立命館大学

高  井      勉

株式会社日立製作所

中  邑  達  明

株式会社東芝

(委員)

吉  田      功

資源エネルギー庁

吉  村  大  輔

工業技術院標準部

橋  本  繁  晴

財団法人日本規格協会

平  出  信  人

電気事業連合会

和  気  正  二

東京電力株式会社

三  石  拓  治

中部電力株式会社

湯  川  英  彦

関西電力株式会社

越  智  直  輝

三菱電機株式会社

伊  藤  敬  三

富士電機株式会社

深  掘  伸  次

日新電機株式会社

稲  橋      徹

大崎電気工業株式会社

山  内  欣  二

日本電機工業会(三菱電機株式会社)

太  田      勝

宇賀神電機株式会社

篠  原      茂

財団法人関東電気保安協会

浅  井      功

社団法人日本電気協会

(事務局)

志  摩  道  夫

社団法人日本電気協会

計器用変成器規格国際整合化委員会分科会  構成表

氏名

所属

(主査)

北  川  英  雄

日本電気計器検定所

(幹事)

小  山  仁  平

立命館大学

高  井      勉

株式会社日立製作所

中  邑  達  明

株式会社東芝

(委員)

高  畑      亨

電気事業連合会

神  長  英  夫

東京電力株式会社

深  掘  伸  次

日新電機株式会社

山  内  欣  二

日本電機工業会(三菱電機株式会社)

浅  井      功

社団法人日本電気協会

(事務局)

志  摩  道  夫

社団法人日本電気協会