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1

C

 1731-

2 : 1

998

 解

解説付表 1  JIS と対応する国際規格との対比表

JIS C 1731-2 : 1998

  計器用変成器(標準用及び一

般計測用)−第 2 部:計器用変圧器

IEC 60044-2 : 1997

  計器用変圧器

対比項目

規定項目

(I)  JIS

の規定内容 (II)

国 際 規 格 番

(III)

国際規格の規定内容 (IV)

JIS

と国際規格との相違点 (V)

JIS

と国際規格との整合

が困難な理由及び今後の
対策

(1)

適用範囲

○  商用周波数の標準用及び一

般計測用。

IEC 60044-2 

○ 15∼100 Hz の周波数で電気計測

装置及び電気保護装置と共に使
用。

ADP JIS

独自の商用周波数範囲並

びに標準用及び一般計測用
に限定して追加。

国 内 は 商 用 周 波 数  (50,

60Hz)

が標準。

保護用は JEC で規定。 
以上の理由で ADP の内容を

追加。

(2)

定義

○  変圧比誤差

ε

v

= (K

n

K)  ×100/K

IEC 60044-2 

○ 電流誤差

ε

v

= (K

n

U

s

U

p

)

×100/U

p

ADP JIS

独自の“比”の差の割合

で表した式を追加。

計算式上電圧比と電圧値の

差があるが,結果は同一値が
得られる。 
以上の理由で ADP の内容を

追加。

○  負担−皮相電力 (VA)

IEC 60044-2 

○ 負 担  (Burden) − ア ド ミ タ ン ス

(S)

出力 (Out put) −皮相電力 (VA)

ADP JIS

独自の解釈をしている負

担 (VA) を追加。

計量法,JIS,  JEC など,

他規格との協調から ADP の
内容を追加。

(3)

使用状態

○  標準使用状態

  周囲温度 
  最低/最高−20℃/40℃

IEC 60044-2 

○ 標準使用状態

  周囲温度  3 区分あり 
  最低-5℃, -25℃, -40℃ 
  最高  40℃, 40℃, 40℃

ADP JIS

独自の周囲温度の規定値

を追加。

国内環境に合わせた周囲温

度とする。 
また,他の JIS,  JEC との
協調もあり,ADP の内容を

追加。

−  湿度:特に規定なし。

結露:特に規定なし。

IEC 60044-2 

○ 屋内湿度:95%超えない。

    結露:生じる場合あり。

ADP JIS

独自の“規定しない”こ

とを標準として追加。

盤関係 JIS など,他の国内諸

規格との協調もあり,ADP
の内容を追加。

(4)

構造

○  構造一般,機械的強度,がい

管類,内部構造,密封構造,
極性について規定。

IEC 60044-2 

− 機械的性能を除いて規定なし。

ADP JIS

独自の構造概要について

の規定を追加。

JEC

規格との協調あり,ま

た規定内容も常識的なもの
であることから,ADP の内
容を追加。


 

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C

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2 : 1

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98
 解


解説付表 1  JIS と対応する国際規格との対比表(続き)

対比項目

規定項目

(I)  JIS

の規定内容 (II)

国 際 規 格 番

(III)

国際規格の規定内容 (IV)

JIS

と国際規格との相違点 (V)

JIS

と国際規格との整合

が困難な理由及び今後の
対策

(4)

構造

○  機械的強度

  4.9m/s2 の静的水平加速度
  最大風速 40m/s の風圧荷重

IEC 60044-2 

○ 機械的性能

耐震の性能と試験は検討中。 
一次端子への静的荷重

  電圧端子:500∼1500N 
  電流端子:1250∼5000N

ADP JIS

独自の機械的強度の規定

を追加。

JEC

規格など,国内諸規格

との協調あり,ADP の内容
を追加。

(5)

種類・定格

○  最高電圧  国内標準竜圧

  JIS 表高=公称×

1

1

15

1

.

.

IEC 60044-2 

○ 最高電圧  欧米標準

  IEC 最高=JIS 最高×

15

1

2

1

.

.

(一部異なるが主として上記。

ADP JIS

独自の最高電圧の表を追

加。

電気設備技術基準,JEC 
どの規定との協調あり,ADP
の内容を追加。

○  定格電圧

一次−電圧の絶対値で規定

二次−110, 110/

3

V

IEC 60044-2 

○ 定格電圧

一次−変圧比として 10, 12, 15,

20, 25, 30, 40, 50, 60, 80

及びこれ

らの 10 のべき乗 
二次−100, 110, 200V(欧州)

−120, 115, 230V(米,加)及
びこれらの 1/

3

ADP JIS

独自の定格電圧標準値を

追加。

他の JISJEC との協調もあ
り,ADP の内容を追加。

○  確度階級

  標準用 0.1, 0.2 
  一般計測用  0.5, 1.0, 3.0

IEC 60044-2 

○ 確度階級

  計測用  0.1, 0.2, 0.5 
         1.0, 3.0

  保護用 3P, 6P

ADP JIS

独自の確度階級を追 加

(確度階級が同一でも,電圧
の保証範囲が異なる。

他の JISJEC 規格などとの
協調から ADP の内容を追
加。

○  定格負担

  10, 15, 25, 50, 100, 200VA

確度階級ごとに定格負担
を規定。

IEC 60044-2 

○ 定格出力

10, 15, 25, 30, 50, 75, 100, 150,

200, 300, 400, 500VA

ADP JIS

の標準値が包含されてい

るが,定格出力としての規定

であり,JIS 独自の定格負担
を追加。

国内で運用している定格負
担にて,ADP の内容を追加。


 

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2 : 1

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 解

解説付表 1  JIS と対応する国際規格との対比表(続き)

対比項目

規定項目

(I)  JIS

の規定内容 (II)

国 際 規 格 番

(III)

国際規格の規定内容 (IV)

JIS

と国際規格との相違点 (V)

JIS

と国際規格との整合

が困難な理由及び今後の
対策

(6)

性能・試験

○  二次短絡

定格一次電圧を印加した
状想で二次端子を 1 秒間短

絡 
→電気的,機械的に損傷し

てはならない。

参考・外観上損傷なし
↑  ・誤差変化なし 
解説・部分放電試験で異

常記載  なし

IEC 60044-2 

○ 二次短絡

定格一次電圧を印加した状態
で二次端子を 1 秒間短絡

→機械的,熱的に損傷してはな

らない。

判定・外観上損傷なし

・誤差変化−限度の 1/2 
・絶縁試験−90%の耐力 
・一,二次絶縁劣化せず

ADP JIS

は,二次短絡後に誤差変

化があってはならないとし
ている。

JIS

は,判定条件を解説記載

としており,IEC とは異なる
ため,追加。

解説記載であるが,判定の条
件に差があり,ADP の内容
を追加(二次短絡の試験を導

入して,まだ経験が少なく,
判定条件が解説記載となっ
ている。将来は本体で規定す

る必要あり。

○  温度上昇

巻線,油及び端子類につい
て限度値を規定。 
例  油入自冷式巻線 55K

乾式の巻線温度は耐熱ク
ラス A,B について規定。

IEC 60044-2 

○ 温度上昇

油入形,コンパウンド充てん形
及びこれらを除くタイプの巻
線温度と油温度について規定。

例  油入密封形巻線 65K 
油入形及びコンパウンド充て
ん形を除くものについて耐熱

クラス Y∼H まで規定。

ADP JIS

独自の温度上昇規定を追

加(巻線の温度上昇限度値も
異なっている。

他の JISJEC との協調もあ

り,ADP の内容を追加。

○  耐電圧

・雷インパルス

試験回数  正極で 1 回 
(負極性の方が条件が厳
し い も の は , 負 極 で 印

加。

IEC 60044-2 

○ 耐電圧

・雷インパルス

試験回数  各極性で 15 回又は

3

回(電圧値によって回数が異

なる。

300kV

以上は開閉インパルス

の規定あり。

ADP JIS

独自の雷インパルス規定

を追加。

JEC

規格試験電圧標準,静

止誘導機器インパルス耐電

圧 試 験 な ど と の 協 調 か ら

ADP

の内容を追加。

○  ・商用周波耐電圧(加圧)

非有効接地系統に適用。

IEC 60044-2 

○ ・商用周波耐電圧(加圧)

全電圧クラスに適用。

ADP JIS

独自の商用周波耐電圧規

定を追加。

JEC

規格試験電圧標準など

との協調から ADP の内容を
追加。


 

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2 : 1

9

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 解


解説付表 1  JIS と対応する国際規格との対比表(続き)

対比項目

規定項目

(I)  JIS

の規定内容 (II)

国 際 規 格 番

(III)

国際規格の規定内容 (IV)

JIS

と国際規格との相違点 (V)

JIS

と国際規格との整合

が困難な理由及び今後の
対策

(6)

性能・試験

○  ・誘導耐電圧

非有効接地系統に適用。
有効接地系統は,長時間交

流耐電圧を実施。 
試験電圧は線間電圧の 2 倍
加圧と誘導耐圧の試験電

圧値に相違あり。 
非接地形の試験時間は各
端子で規定値どおり。

IEC 60044-2 

○ ・誘導耐電圧

全クラスに適用。 
試験電圧

・300kV 以上は雷インパルスに

リンクして数値決め。

・300kV 未満は最高電圧にリン

クして数値決め。

加圧と誘導耐圧の試験重圧値
は同一。

非接地形の試験時間は各端子
で規定値の 1/2。

ADP JIS

独自の誘導耐電圧規定を

追加。

他の JISJEC との協調か
ら,ADP の内容を追加。

○  ・部分放電

6.9kV

以上のモールド形,

69kV

以上 161kV 以下の油

入形及びガス絶縁形に適
用。

IEC 60044-2 

○ ・部分放電

7.2kV

以上の製品に適用。

ADP JIS

独自の部分放電規定を追

加(印加パターン,試験電圧
値共に相違あり。

JEC

規格計器用変成器との

協調から ADP の内容を追
加。

○  ・長時間交流耐電圧

有効接地系統に適用。

IEC 60044-2 

− ・規定なし。

ADP JIS

独自の長時間交流耐電圧

規定を追加。

JEC

規格試験電圧標準など

との協調から ADP の内容を
追加。

○  ・低圧側耐電圧 2kV

IEC 60044-2 

○ ・低圧側耐電圧 3kV

ADP JIS

独自の低圧側耐電圧規定

を追加。

JEC

規格低圧制御回路絶縁

試験法・試験電圧標準などと
の強調から ADP の内容を追

加。

○  異常現象(コンデンサ形)

定格の 1.1 倍の電圧で二次

回路の短絡・復帰 10 回。

IEC 60186 

○ 鉄共振(異常現象)(コンデンサ

形)

・定格の 1.2 倍の電圧で二次回路

の短絡・復帰 30 回。

・電圧係数倍の電圧で二次回路の

短絡・復帰 10 回。

ADP JIS

独自の異常現象規定を追

加(判定条件も異なる。

他の JISJEC との協調もあ
り,ADP の内容を追加。


 

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C

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 解

解説付表 1  JIS と対応する国際規格との対比表(続き)

対比項目

規定項目

(I)  JIS

の規定内容 (II)

国 際 規 格 番

(III)

国際規格の規定内容 (IV)

JIS

と国際規格との相違点 (V)

JIS

と国際規格との整合

が困難な理由及び今後の
対策

(6)

性能・試験

○  比誤差及び位相角

標準用  0.1, 02-0.02, 0.25,

0.7

∼1.1Vn 規定。

一般計測用  0.5∼30-0.7

∼1.1Vn 規定。

IEC 60044-2 

○ 比誤差及び位相角

計測用  0.1∼3.0−0.8∼1.2Vn 槻

定。

保護用  3P, 6P で規定−0.05∼電

圧係数倍の Vn

0.02Vn

で 2 倍の誤差規

定。

ADP JIS

は保護用の計器用変圧器

を試験することを考慮し,標
準用に,0.02Vn の誤差を規

定。

他の JISJEC 規格などとの
協調から ADP の内容を追
加。

○  周波数特性

定格周波数の 95%,100%
及び 105%の定格一次電圧
を加えて比誤差及び位相

角を検証する。限度値は定
格周波数の規定値の 2 倍。

IEC 60186 

周波数の標準基準範囲

計測用  99∼101% 
保護用  96∼102% 
比誤差及び位相角の限度値は,定

格周波数における規定と同一。

ADP JIS

は比誤差及び位相角の限

度値を大きくして,保証する
周波数範囲を大きく規定。

JEC

規格計器用変成器との

協調から ADP の内容を追
加。

(7)

端子

○  端子の記号

U, V, u, v

IEC 60044-2 

○ 端子の記号

非接地形  A, B, a, b 
接地形    A, N, a, n

ADP JIS

独自の端子記号の規定を

追加。

他の JISJEC との協調もあ

り,ADP の内容を追加。

備考1.  対比項目(I)及び(III)の小欄で,“○”は該当する項目を規定している場合,“−”は規定していない場合を示す。

2.

対比項目(IV)の小欄の記号の意味は,次による。

“ADP”

(ADOPTION の略)

JIS は,国際規格と対応する部分を国際規格そのまま変更なしで採用している。ただし,採用した部分において,JIS として必要

な規定内容を追加し,又は適用範囲,規定項目及び/又は規定内容の一部を不採用としている