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C 1516

:2014

(1)

目  次

ページ

序文

1

1

  適用範囲

1

2

  引用規格

2

3

  用語及び定義

2

4

  基準環境条件

7

5

  性能の仕様

7

5.1

  一般事項

7

5.2

  レベル指示値の調整

9

5.3

  指向特性

9

5.4

  周波数重み付け特性

9

5.5

  レベル直線性

11

5.6

  (対応国際規格の規定を不採用とした。)

12

5.7

  時間重み付け特性 及び時間重み付け特性 S

12

5.8

  トーンバースト応答

12

5.9

  繰返しトーンバーストに対する応答

14

5.10

  過負荷指示

15

5.11

  アンダーレンジ指示

15

5.12

  (対応国際規格の規定を不採用とした。)

15

5.13

  リセット

15

5.14

  (対応国際規格の規定を不採用とした。)

16

5.15

  表示装置

16

5.16

  アナログ又はディジタル出力

16

5.17

  計時機能

16

5.18

  (対応国際規格の規定を不採用とした。)

16

5.19

  クロストーク

16

5.20

  電源

16

5.21

  検定公差

17

6

  環境条件,静電場及び無線周波の影響

17

6.1

  一般事項

17

6.2

  静圧

17

6.3

  周囲温度

17

6.4

  湿度

18

6.5

  静電気放電

18

6.6

  電源周波数磁界,無線周波コモンモード妨害,電源のファストトランジェント,電圧ディップ,電圧

の瞬断及び電圧サージ

18


C 1516

:2014  目次

(2)

ページ

7

  附属品の使用

19

8

  表記

19

9

  添付文書

19

10

  試験方法

22

10.1

  一般

22

10.2

  (対応国際規格の規定を不採用とした。)

22

10.3

  (対応国際規格の規定を不採用とした。)

22

10.4

  試験のための供試品

22

10.5

  表記

22

10.6

  備えるべき機能及び一般要求事項

22

10.7

  環境試験,静電場試験及び無線周波試験

23

10.8

  (対応国際規格の規定を不採用とした。)

29

10.9

  電気音響性能試験

29

10.10

  (対応国際規格の規定を不採用とした。)

39

11

  検定の方法

39

12

  使用中検査の方法

39

13

  特定計量器検定検査規則との対応関係

39

附属書 JA(規定)検定の方法

41

附属書 JB(規定)使用中検査

43

附属書 JC(参考)無線周波電磁界の影響及びその試験方法

44

附属書 JD(参考)JIS と対応国際規格との対比表

47


C 1516

:2014

(3)

まえがき

この規格は,工業標準化法に基づき,日本工業標準調査会の審議を経て,経済産業大臣が制定した日本

工業規格である。

この規格は,著作権法で保護対象となっている著作物である。

この規格の一部が,特許権,出願公開後の特許出願又は実用新案権に抵触する可能性があることに注意

を喚起する。経済産業大臣及び日本工業標準調査会は,このような特許権,出願公開後の特許出願及び実

用新案権に関わる確認について,責任はもたない。


日本工業規格

JIS

 C

1516

:2014

騒音計−

取引又は証明用

Sound level meters-

Measuring instruments used in transaction or certification

序文

この規格は,2013 年に第 2 版として発行された IEC 61672-1 及び IEC 61672-2 を基に我が国の製造・使

用実態に合わせるため,技術的内容を変更して作成した日本工業規格である。

なお,この規格で側線又は点線の下線を施してある箇所は,対応国際規格を変更している事項である。

変更の一覧表にその説明を付けて,

附属書 JD に示す。

この規格は,JIS C 1509-1 を参照している。また,この規格は,計量法の特定計量器として要求される

要件のうち,構造及び性能に関わる技術上の基準,検定の方法などを規定しているが,この規格の適合だ

けをもって計量法で定める検定に合格したということにはならない。さらに,この規格に適合するもので

あることを示す工業標準化法第 19 条の表示を付すことはできない。

1

適用範囲

この規格は,日本国内で取引又は証明に使用する騒音計について規定する。

1.1

この規格は,次の 3 種類の音響測定器の電気音響性能を規定する。

−  時間重み付きサウンドレベルを測定する騒音計

−  時間平均サウンドレベルを測定する積分平均騒音計

−  音響暴露レベルを測定する積分騒音計

この規格は,上記のほか,時間重み付きサウンドレベルの最大値を測定する性能についても規定する。

この規格に規定する全ての騒音計は,周波数重み付け特性 A を備えなければならない。

注記 1  この規格では,周波数重み付けした音圧レベルに対して用語“サウンドレベル”を用い,周

波数重み付け特性を特定する場合には,その特性を前に付して用いる。

注記 2  この規格では,上記の 3 種類の騒音計を区別する必要がある場合にだけ,

“時間重み付きサウ

ンドレベルを測定する”

“積分平均”又は“積分”の語を付加して呼ぶ。区別する必要がな

いときには,単に“騒音計”と呼ぶ。

1.1A

計量法に定める“騒音レベル”は,この規格に規定する“A 特性時間重み付きサウンドレベル”に

該当する。

1.2

この規格に適合する騒音計は,自由音場での一つの基準方向からの音の入射に対して,規定する周

波数特性を備えていなければならない。

1.3

  (対応国際規格の規定を不採用とした。

1.4

この規格では,性能によってクラス 1 及びクラス 2 の二つを規定する。一般に,クラス 1 及びクラ


2

C 1516

:2014

ス 2 の騒音計は,通常同じ設計目標値をもち許容限度値だけが異なるほか,動作温度範囲が異なる。クラ

ス 2 の性能の許容限度値は,クラス 1 に等しいか大きい。

1.4A

計量法に定める精密騒音計はこの規格のクラス 1 の騒音計に,普通騒音計はこの規格のクラス 2

の騒音計に該当する。

1.5

この規格は,様々な設計による騒音計に適用できる。騒音計は,マイクロホンを装着し,表示装置

を内蔵した一体形の携帯機器であってもよい。騒音計は,また,一つ又は複数のきょう(筐)体に格納さ

れた分離した要素の組合せで構成することも可能であり,複数のサウンドレベルを表示できるものでもよ

い。

1.5A

分離した要素の組合せで構成する騒音計には,合番号を付さなければならない。

1.6

この規格の音響的性能は,音場に測定者がいない状態での性能に適用できる。

注記  この規格の対応国際規格及びその対応の程度を表す記号を,次に示す。

IEC 61672-1:2013

,Electroacoustics−Sound level meters−Part 1: Specifications

IEC 61672-2:2013

,Electroacoustics−Sound level meters−Part 2: Pattern evaluation tests(全体評価:

MOD)

なお,対応の程度を表す記号“MOD”は,ISO/IEC Guide 21-1 に基づき,

“修正している”

ことを示す。

2

引用規格

次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成する。これらの

引用規格のうちで,西暦年を付記してあるものは,記載の年の版を適用し,その後の改正版(追補を含む。

は適用しない。西暦年の付記がない引用規格は,その最新版(追補を含む。

)を適用する。

JIS C 1515

  電気音響−音響校正器

注記  対応国際規格:IEC 60942,Electroacoustics−Sound calibrators(IDT)

JIS C 61000-4-2

  電磁両立性−第 4-2 部:試験及び測定技術−静電気放電イミュニティ試験

注記  対応国際規格:IEC 61000-4-2:2008,Electromagnetic compatibility (EMC)−Part 4-2: Testing and

measurement techniques−Electrostatic discharge immunity test(IDT)

JIS C 61000-6-2

  電磁両立性−第 6-2 部:共通規格−工業環境におけるイミュニティ

注記  対応国際規格:IEC 61000-6-2:2005,Electromagnetic compatibility (EMC)−Part 6-2: Generic

standards−Immunity for industrial environments(MOD)

JIS Z 8103

  計測用語

JIS Z 8106

  音響用語

ISO 266:1997

,Acoustics−Preferred frequencies

IEC 61094-1

,Measurement microphones−Part 1: Specifications for laboratory standard microphones

3

用語及び定義

この規格で用いる主な用語及び定義は,JIS Z 8103JIS Z 8106 及び JIS C 61000-6-2 によるほか,次に

よる。

3.1

音圧の基準値(reference sound pressure)

空気伝搬音の場合の基準値。20

μPa。


3

C 1516

:2014

3.2

音圧レベル(sound pressure level)

音圧の実効値の 2 乗の,音圧の基準値の 2 乗に対する比の常用対数の 10 倍。

注記 1  音圧レベルは,デシベル(dB)で表す。量記号は,L

p

である。

注記 2  この定義は,計量単位令別表第二第六号における音圧レベル(聴感補正に係る音圧レベルを

除く。

)の定義と一致している。

3.3

周波数重み付け特性(frequency weighting)

騒音計について周波数の関数としてこの規格に規定する,表示装置上に指示するレベルとそれに対応す

る一定振幅の定常正弦波入力信号のレベルとの差。

注記  周波数重み付け特性は,デシベル(dB)で表す。

3.3A

A

特性音圧(A-weighted sound pressure)

周波数重み付け特性 A をかけて測定される音圧の実効値。

注記  A 特性音圧は,パスカル(Pa)で表す。

3.4

時間重み付け特性(time weighting)

瞬時音圧の 2 乗値に重みを付ける,ある規定された時定数で表される時間に対する指数関数。

3.5

時間重み付きサウンドレベル(time-weighted sound level)

ある周波数重み付け特性で求めた音圧の 2 乗を時間重み付けした値の,音圧の基準値の 2 乗に対する比

の常用対数の 10 倍。

注記 1  時間重み付きサウンドレベルは,デシベル(dB)で表す。

注記 2  時間重み付きサウンドレベルの量記号は,例えば,周波数重み付け特性 A 並びに時間重み付

け特性 F 及び時間重み付け特性 S に対して L

AF

及び L

AS

である。

注記 3  時刻 における A 特性時間重み付きサウンドレベル(騒音レベル)L

Aτ

 (t)  は,式(1)で表され

る。

( )

( )

( )

( )

dB

d

1

log

10

2

0

-

-

-

2

A

10

A

=

p

e

p

τ

t

L

t

τ

ξ

t

τ

ξ

ξ

  (1)

ここに,

τ

時間重み付け特性の時定数(

s

ξ

∞で表すある過去の時刻から観測時刻

t

までの積分変数

p

A

(ξ)

時刻

ξ

における

A

特性音圧の瞬時の値

p

0

音圧の基準値

(1)

で,常用対数をとる項の分子は,観測時刻

t

における周波数重み付けした音圧の

2

値を指数時間重み付けした値である。

注記 4

(対応国際規格の規定を不採用とした。

注記 5

  A

特性時間重み付きサウンドレベルは,計量単位令別表第二第六号の聴感補正に係る音圧レ

ベルを包含し,振幅の変動する音圧に対応できるように拡張したものである。


4

C 1516

:2014

3.6

時間重み付きサウンドレベルの最大値(

maximum time-weighted sound level

ある時間内の,時間重み付きサウンドレベルの最も大きな値

注記 1

時間重み付きサウンドレベルの最大値は,デシベル(

dB

)で表す。

注記 2

時間重み付きサウンドレベルの最大値の量記号は,例えば,周波数重み付け特性

A

並びに時

間重み付け特性

F

及び時間重み付け特性

S

に対して

L

AFmax

及び

L

ASmax

である。

3.7

(対応国際規格の規定を不採用とした。

3.8

(対応国際規格の規定を不採用とした。

3.9

時間平均サウンドレベル,等価サウンドレベル(

time-average sound level

equivalent continuous sound level

明示した時間内の,ある周波数重み付け特性で求めた音圧の

2

乗の時間平均値の,音圧の基準値の

2

に対する比の常用対数の

10

倍。

注記 1

時間平均サウンドレベルは,デシベル(

dB

)で表す。

注記 2

  A

特性時間平均サウンドレベル

L

A,T

又は

L

Aeq,T

は,式

(2)

で表される。

( )

( )

dB

d

1

10log

2

0

2

A

10

Aeq,

2

1

=

p

p

T

L

t

t

T

ξ

ξ

  (2)

ここに,

ξ: ある時刻 t

1

から t

2

までの積分変数

T: t

2

t

1

秒で表した時間平均サウンドレベルの測定時間

p

A

(ξ): 時刻 ξ における A 特性音圧の瞬時の値

p

0

音圧の基準値

式(2)で,常用対数をとる項の分子は,平均時間 における周波数重み付けした音圧の実効

値を 2 乗した値である。

注記 3  原理的に,時間平均サウンドレベルの算出には,時間重み付けを含まない。

注記 4  一般に,“等価騒音レベル”とは,A 特性時間平均サウンドレベルのことをいう。

3.10

音響暴露量(sound exposure)

ある時間内又はある事象についての音圧の 2 乗の時間積分値。

注記 1  (対応国際規格の注記を不採用とした。)

注記 2  ある事象の A 特性音響暴露量 E

A

は,式(3)で表される。

( )

t

t

p

E

t

t

T

d

2

1

2

A

A,

=

  (3)

ここに,

2

A

p

(t): ある時刻 t

1

から t

2

までの積分時間内の A 特性 2 乗音圧の瞬

時の値

T: t

2

t

1

秒で表した測定時間

A 特性音圧の単位がパスカル,時間の単位が秒であれば,A 特性音響暴露量の単位は,平

方パスカル秒(Pa

2

s)である。

3.11

音響暴露レベル(sound exposure level)

音響暴露量の基準音響暴露量に対する比の常用対数の 10 倍。基準音響暴露量は,音圧の基準値の 2 乗と


5

C 1516

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時間の基準値 1 s との積。

注記 1  音響暴露レベルは,デシベル(dB)で表す。

注記 2  A 特性音響暴露レベル L

AE

と対応する A 特性時間平均サウンドレベル L

A,T

又は L

Aeq,T

との関

係は,式(4)で表される。

( )

( )

dB

log

10

dB

log

10

dB

d

1

log

10

0

10

Aeq,

0

A,

10

2

0

2

A

0

10

,

A

2

1





+

=





=

=

T

T

L

E

E

p

t

t

p

T

L

T

T

t

t

T

E

   (4)

ここに,

E

A,T

平方パスカル秒で表した A 特性音響暴露量[式(3)参照]

E

0

(20

μPa)

2

×(1 s)=400×10

12

 Pa

2

s:基準音響暴露量

T

0

1 s:時間の基準値

T: t

2

t

1

秒で表した音響暴露レベル及び時間平均サウンドレベ

ルの測定時間

注記 3  測定時間 にわたる A 特性時間平均サウンドレベル L

A,T

又は L

Aeq,T

とその時間内に発生する

全 A 特性音響暴露量 E

A

との関係は,式(5)及び(6)で表される。

(

)

T

L

T

T

p

E

Aeq,

0.1

2

0

A,

10

=

  (5)

dB

log

10

dB

log

10

0

10

,

A

2

0

A,

10

Aeq,





=





=

T

T

L

T

p

E

L

T

E

T

T

  (6)

3.12

マイクロホンの基準点(microphone reference point)

マイクロホンの位置を表すために製造業者が指定した,マイクロホン上又はその近傍の点。

注記  マイクロホンの基準点は,マイクロホンの振動膜面上の中心としてもよい。

3.13

基準方向(reference direction)

騒音計の音響特性,指向特性及び周波数重み付け特性を求めるために製造業者が指定する,マイクロホ

ンの基準点に向かう向き。

注記  基準方向は,対称軸となす角度によって指定してもよい。

3.14

音の入射角(sound-incident angle)

音源の音響中心とマイクロホンの基準点を結ぶ直線と基準方向とのなす角度。

注記  音の入射角は,度(°)で表す。

3.15

レベルレンジ(level range)

騒音計のある設定で測定できる,サウンドレベルの公称範囲。

注記  レベルレンジは,デシベル(dB)で表す。

3.16

基準音圧レベル(reference sound pressure level)

騒音計の電気音響性能を試験するために製造業者が指定する音圧レベル。

注記  基準音圧レベルは,デシベル(dB)で表す。


6

C 1516

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3.17

基準レベルレンジ(reference level range)

騒音計の電気音響性能を試験するために製造業者が指定するレベルレンジ。基準レベルレンジには,基

準音圧レベルを含む。

注記  基準レベルレンジは,デシベル(dB)で表す。

3.18

校正点検周波数(calibration check frequency)

騒音計の点検及び調整に用いる音響校正器が発生する正弦波音圧の,160 Hz から 1 250 Hz の範囲にある

公称周波数。

3.19

レベル直線性誤差(level linearity error)

ある周波数の信号において,騒音計の指示するレベルと直線性に基づくレベルとの差。

注記  レベル直線性誤差は,デシベル(dB)で表す。

3.20

直線動作範囲(linear operating range)

各レベルレンジのある周波数において,レベル直線性誤差がこの規格に規定する許容限度値内であるサ

ウンドレベルの範囲。

注記  直線動作範囲は,デシベル(dB)で表す。

3.21

直線動作全範囲(total range)

この規格に規定するレベル直線性誤差の許容限度値内で,過負荷又はアンダーレンジを指示することな

く測定できる,正弦波信号に対する A 特性サウンドレベルの,最大感度のレベルレンジの最小値から最小

感度のレベルレンジの最大値までの範囲。

注記  直線動作全範囲は,デシベル(dB)で表す。

3.22

トーンバースト(toneburst)

ゼロ交差で始まりゼロ交差で終わる,継続時間が周期の整数倍の正弦波信号。

3.23

トーンバースト応答(toneburst response)

トーンバースト電気信号に対する時間重み付きサウンドレベルの最大値,時間平均サウンドレベル又は

音響暴露レベルの測定値と,トーンバーストと振幅及び周波数が同じ定常正弦波入力信号に対するサウン

ドレベルの測定値との差。

注記  トーンバースト応答は,デシベル(dB)で表す。

3.24

基準の向き(reference orientation)

無線周波電磁界の放射及び影響について,この規格に規定する性能への適合性を示す試験のための,製

造業者が指定する騒音計の向き。

3.25

分解能(resolution)

デジタル表示機構の目量。


7

C 1516

:2014

3.26

音響校正器

騒音計が正確な値を指示していることを点検及び維持するため用いるもの。

3.27

添付文書

試験などに必要な事項を記載した書類又はその一部。一般の製品に添付される取扱説明書と同一でなく

てもよい。

3.28

器差

計量値から真実の値を減じた値。

3.29

器差試験

構造に係る技術上の基準に適合するかどうかを定めるための器差の測定。

3.30

検定

計量法に規定される特定計量器の検査。

注記  検定を行うものは,計量法によってその特定計量器の種類ごとに都道府県知事,指定検定機関,

独立行政法人産業技術総合研究所又は日本電気計器検定所と定められている。

3.31

検定公差

検定における器差の許容値。

3.32

合番号

計量器(附属計器も含む。

)が分離する構造であり,その計量器が 1 対であることを示すための番号。

3.33

騒音レベルの計量範囲

計量器の計量できる騒音レベルの範囲。表記するときは,直線動作全範囲を記載する。

3.34

使用周波数範囲

計量器の計量できる周波数範囲。表記する場合は,クラス 1 の騒音計においては“16 Hz∼16 kHz”

,ク

ラス 2 の騒音計においては“20 Hz∼8 kHz”である。

4

基準環境条件

騒音計の性能を規定するための基準環境条件は,次による。

−  周囲温度

+23  ℃

−  静圧 101.325

kPa

−  相対湿度 50

%

5

性能の仕様

5.1

一般事項


8

C 1516

:2014

5.1.1

一般に,騒音計は,マイクロホン,信号処理器及び表示装置を組み合わせたものとする。

この規格では,表示装置は,測定結果を物理的,かつ,視覚的に表示するものでなければならない。

注記  交流,直流又はディジタル出力だけでは,表示装置とはみなさない。

5.1.2

この箇条 に規定する性能の仕様は,箇条 に規定する基準環境条件下で適用する。

5.1.3

無線周波電磁界の放射及び影響を規定するために,騒音計を次の三つのグループに分類する。

−  グループ X の騒音計:この規格に従うサウンドレベル測定機能を内蔵する一体形機器で,通常動作の

ために内蔵電池を指定し,サウンドレベルの測定に外部の機器との接続を要しないもの。

−  グループ Y の騒音計:この規格に従うサウンドレベル測定機能を内蔵する一体形機器で,通常動作の

ために商用電源への接続を指定し,サウンドレベルの測定に外部の機器との接続を要しないもの。

−  グループ Z の騒音計:この規格に従うサウンドレベル測定機能を備える機器で,騒音計を構成する要

素として複数の装置を必要とし,通常動作のために何らかの方法でそれらを接続して用いるもの。そ

れぞれの分離した装置は,内蔵電池で動作してもよく,商用電源で動作してもよい。

5.1.4

(対応国際規格の規定を不採用とした。

5.1.5

クラス 1 又はクラス 2 と表記された騒音計は,この規格に規定するクラス 1 又はクラス 2 の全ての

仕様に適合しなければならない。幾つかのクラス 1 の性能をもっていても,一つでもクラス 2 の仕様にし

か適合しない性能がある場合には,クラス 2 の騒音計である。

5.1.6

(対応国際規格の規定を不採用とした。

5.1.7

該当する場合には,指向特性及び周波数重み付け特性についての仕様に適合させるためのマイクロ

ホンの取付方法を添付文書に記載する。仕様に適合させるために,マイクロホンの延長装置又はケーブル

を必要とする場合,指定する装置を用いた場合にだけ,指向特性及び周波数重み付け特性の仕様に騒音計

が適合することを添付文書に記載する。

5.1.8

(対応国際規格の規定を不採用とした。

5.1.9

時間重み付きサウンドレベルを測定する騒音計は,少なくとも,時間重み付け特性 F による A 特

性時間重み付きサウンドレベルを測定する機能を備えなければならない。

5.1.10

騒音計は,周波数重み付け特性 A を備えていなければならない。適合性試験のために,周波数重

み付け特性 C 又は Z も備えていなければならない。

5.1.11

騒音計には,複数の表示装置があってもよい。

5.1.12

騒音計は,適切なレベルレンジ切換器によって,複数のレベルレンジをもってもよい。

5.1.13

基準音圧レベル,基準レベルレンジ,基準の向き及び基準方向を添付文書に記載する。また,マ

イクロホンの基準点の位置も,添付文書に記載する。

5.1.14

騒音計に時間重み付きサウンドレベルの最大値測定機能を備える場合には,レベル保持(ホール

ド)機能を備えなければならない。

5.1.15

この規格の多くの仕様への適合性を評価するために,電気信号を入力することが必要となる。電

気信号は,マイクロホンからの信号と等価なものでなければならない。電気入力信号を加えるための装置

又は手段の電気特性について,その設計目標値と許容限度値を添付文書に記載する。電気特性には,装置

の出力端における電気インピーダンスの抵抗成分及びリアクタンス成分を含む。電気インピーダンスの設

計目標値は,1 kHz の周波数に対して指定する。

5.1.16

(対応国際規格の規定を不採用とした。

5.1.17

該当する場合,この規格の性能の仕様は,並列動作する複数の時間重み付け特性又は周波数重み

付け特性,及び多チャンネル騒音計の独立した各チャンネルに適用する。独立した各チャンネルの特性及


9

C 1516

:2014

び動作を添付文書に記載する。

注記  多チャンネル騒音計は,複数のマイクロホン入力端子を備えていてもよい。

5.1.18

騒音計の電気音響特性についての仕様は,電源投入後の初期安定化時間(騒音計を測定に用いる

ことができるまでの時間)を経過した後に適用する。初期安定化時間を添付文書に記載する。その初期安

定化時間は 2 分間を超えてはならない。電源を投入する前に,騒音計を周囲の環境条件にじゅん(馴)化

させておく。

5.1.19

(対応国際規格の規定を不採用とした。

5.2

レベル指示値の調整

5.2.1

騒音計が正確な値を指示していることを点検及び維持するため用いる音響校正器の,少なくとも一

つの形式を添付文書に記載する。

5.2.2

クラス 1 の騒音計の場合,指定する音響校正器は JIS C 1515 のクラス 1 に適合するものでなけれ

ばならない。クラス 2 の騒音計の場合,音響校正器は JIS C 1515 のクラス 1 又はクラス 2 に適合するもの

でなければならない。

5.2.3

基準レベルレンジの基準音圧レベルにおける校正点検周波数で,5.2.1 及び 5.2.2 に規定する音響校

正器を用いたときに騒音計が表示するサウンドレベルを調整するための手順及び調整値を添付文書に記載

する。基準環境条件を含む,少なくとも箇条 に規定する環境条件の範囲内で,この手順及び調整値を適

用する。

5.2.4

5.2.8  (対応国際規格の規定を不採用とした。

5.3

指向特性

5.3.1

添付文書に記載する通常動作状態における構成の騒音計又は音場に設置されることを想定した構

成要素について,指向特性の許容限度値を,

表 に示す。表 の仕様は,基準方向を含む規定する範囲内

の全ての入射角度での平面進行波に適用する。設計目標値は,それぞれの周波数において,全ての入射方

向の音に対して等しい応答を示すことである。

表 1−指向特性の許容限度値

周波数  kHz

基準方向から±θ °の範囲内にある,任意の二つの入射角度に対して表示されるサウンドレベルの

差の絶対値の最大値  dB

θ=30°

θ=90°

θ=150°

クラス

1 2 1 2 1 2

0.25∼1

1.0

2.0

 1.5

 3.0

 2.0

 5.0

>1∼2

1.0

2.0

 2.0

 4.0

 4.0

 7.0

>2∼4

1.5

4.0

 4.0

 7.0

 6.0

12.0

>4∼8 2.5  6.0

7.0 12.0 10.0 16.0

>8∼12.5 4.0

− 10.0 − 14.0 −

この表に示す許容限度値に対する適合性評価には,表示されるサウンドレベルのデシベル差の絶対値を用いる。

5.3.2

規定する範囲内の全ての周波数で,

表 の要求事項は,騒音計又は騒音計の該当する構成要素につ

いて,基準方向に対する全ての入射角度に適用する。

5.4

周波数重み付け特性

5.4.1 1

kHz で,全ての周波数重み付け特性の設計目標値は,0 dB であり,対応する許容限度値は,クラ

ス 1 の騒音計で±0.7 dB,クラス 2 の騒音計で±1.0 dB である。


10

C 1516

:2014

5.4.2

表 に,1/10 デシベルに丸めた周波数重み付け特性 A,周波数重み付け特性 C 及び周波数重み付

け特性 Z の設計目標値並びにクラス 1 及びクラス 2 に対応する許容限度値を示す。

表 の該当するクラス

の許容限度値は,

基準環境条件下の校正点検周波数で音響校正器を用いて 5.2 に規定する調整を行った後,

騒音計の全てのレベルレンジに対して適用する。

注記  周波数重み特性 C 及び周波数重み付け特性 Z は適合性試験のために備えるものであり,検定の

対象外である。

表 2−周波数重み付け特性及び許容限度値

公称周波数

a)

Hz

周波数重み付け特性

b)

  dB

許容限度値  dB

クラス

A C Z  1  2

10

−70.4

−14.3 0.0

+3.0,−

+5.0,−

12.5

−63.4

−11.2 0.0

+2.5,−

+5.0,−

16

−56.7

−8.5 0.0

+2.0,−4.0

+5.0,−

20

−50.5

−6.2 0.0 ±2.0

±3.0

25

−44.7

−4.4 0.0

+2.0,−1.5

±3.0

31.5

−39.4

−3.0 0.0 ±1.5

±3.0

40

−34.6

−2.0 0.0 ±1.0

±2.0

50

−30.2

−1.3 0.0 ±1.0

±2.0

63

−26.2

−0.8 0.0 ±1.0

±2.0

80

−22.5

−0.5 0.0 ±1.0

±2.0

100

−19.1

−0.3 0.0 ±1.0

±1.5

125

−16.1

−0.2 0.0 ±1.0

±1.5

160

−13.4

−0.1 0.0 ±1.0

±1.5

200

−10.9 0.0 0.0

±1.0

±1.5

250

−8.6 0.0 0.0

±1.0

±1.5

315

−6.6 0.0 0.0

±1.0

±1.5

400

−4.8 0.0 0.0

±1.0

±1.5

500

−3.2 0.0 0.0

±1.0

±1.5

630

−1.9 0.0 0.0

±1.0

±1.5

800

−0.8 0.0 0.0

±1.0

±1.5

1 000

0

0

0.0

±0.7

±1.0

1 250

+0.6 0.0 0.0

±1.0

±1.5

1 600

+1.0

−0.1 0.0 ±1.0

±2.0

2 000

+1.2

−0.2 0.0 ±1.0

±2.0

2 500

+1.3

−0.3 0.0 ±1.0

±2.5

3 150

+1.2

−0.5 0.0 ±1.0

±2.5

4 000

+1.0

−0.8 0.0 ±1.0

±3.0

5 000

+0.5

−1.3 0.0 ±1.5

±3.5

6 300

−0.1

−2.0 0.0

+1.5,−2.0

±4.5

8 000

−1.1

−3.0 0.0

+1.5,−2.5

±5.0

10 000

−2.5

−4.4 0.0

+1.5,−3.0

+5.0,−

12 500

−4.3

−6.2 0.0

+2.0,−5.0

+5.0,−

16 000

−6.6

−8.5 0.0

+2.5,−16.0

+5.0,−

20 000

−9.3

−11.2 0.0

+3.0,−

+5.0,−

a)

  公称周波数は,ISO 266:1997 に規定する R10 系列による。

b)

  周波数重み付け特性 C 及び周波数重み付け特性 A は,f

r

=1 kHz,を 10∼43 の整数として f=(f

r

) [10

0.1(

n

30)

]

で計算した周波数 によって式(7)及び式(8)によって計算した。計算結果は,1/10 デシベルに丸めた。


11

C 1516

:2014

5.4.3

添付文書に記載する通常動作状態における構成の騒音計について,

表 の周波数重み付け特性及び

その許容限度値は,マイクロホンに基準方向で入射する平面進行波に対して適用する。

5.4.4

表 の全ての周波数で,騒音計が存在しないときのマイクロホン位置における音圧レベルに対する

騒音計の計量値の偏差は,該当する許容限度値の範囲内でなければならない。騒音計が存在しないときに

測定した音圧レベルは,式(7)又は式(8)によって周波数重み付けする。

5.4.5

表 の隣り合った二つの周波数の間にある周波数での周波数重み付け特性 C 及び周波数重み付け

特性 A の設計目標値は,式(7)又は式(8)によって計算し,1/10 デシベルで丸める。適用する許容限度値は,

表 の隣り合った二つの周波数での許容限度値の大きい方とする。

5.4.6

(対応国際規格の規定を不採用とした。

5.4.7

(対応国際規格の規定を不採用とした。

5.4.8

ヘルツを単位とした任意の周波数 について,デシベルで表した周波数重み付け特性 C の値 C(f)

は,式(7)で計算される。

( )

(

)(

)

1000

2

2

4

2

2

1

2

2

2

4

10

C

log

10

C

+

+

=

f

f

f

f

f

f

f

  (7)

周波数重み付け特性

A

の値

A(f)

は,式

(8)

で計算される。

( )

(

)(

) (

) (

)

1000

2

2

4

2

2

1

2

3

2

2

1

2

2

2

2

1

2

4

2

4

10

A

log

10

A



+

+

+

+

=

f

f

f

f

f

f

f

f

f

f

f

  (8)

ここに,C

1000

及び A

1000

は,1 kHz における周波数重み付け特性を 0 dB とするために必要な電気回路利

得を表した,デシベルを単位とする規準化定数である。

5.4.9

(対応国際規格の規定を不採用とした。

5.4.10

  (対応国際規格の規定を不採用とした。)

5.4.11

  式(7)及び式(8)の周波数 f

1

から f

4

の近似値は,

f

1

=20.60 Hz,

f

2

=107.7 Hz,

f

3

=737.9 Hz 及び f

4

=12 194

Hz である。

規準化定数 C

1000

及び A

1000

を 0.001 dB で丸めた値は,それぞれ,−0.062 dB 及び−2.000 dB である。

5.4.12

  (対応国際規格の規定を不採用とした。)

5.4.13

  (対応国際規格の規定を不採用とした。)

5.4.14

 1

kHz の定常正弦波電気信号に対して,周波数重み付け特性 C で測定した計量値と周波数重み付

け特性 A での計量値との差は,±0.2 dB の範囲内でなければならない。この要求事項は,基準レベルレン

ジの基準音圧レベルに適用する。

5.5

レベル直線性

5.5.1

レベル直線性は,時間重み付きサウンドレベル,時間平均サウンドレベル並び音響暴露レベルの計

量値に適用する。

5.5.2

レベル直線性誤差の許容限度値は,指定する装置(

5.1.15

参照)を通して電気信号を加えて求めた

結果に適用する。

5.5.3

全てのレベルレンジにおいて,それぞれの周波数での直線性に基づく計量値の設計目標値は,添付

文書で指定する基準レベルレンジにおける始点の計量値に入力信号のレベル変化量を加えた値とする。1

kHz でのレベル直線性誤差の試験の始点は,基準音圧レベルとする。

5.5.4

基準レベルレンジでの直線動作範囲は,1 kHz で,少なくとも 60 dB なければならない。


12

C 1516

:2014

5.5.5

レベル直線性誤差は,クラス 1 の騒音計で±0.8 dB,クラス 2 の騒音計で±1.1 dB の範囲内でなけ

ればならない。

5.5.6

入力信号レベルの 1 dB∼10 dB の任意の変化は,サウンドレベルの計量値に同じ変化を発生させな

ければならない。設計目標値に対する偏差は,クラス 1 の騒音計で±0.3 dB,クラス 2 の騒音計で±0.5 dB

の範囲内でなければならない。

5.5.7

5.5.5

及び

5.5.6

の仕様は,騒音計の周波数範囲の全ての周波数で,直線動作全範囲にわたって適用

する。

注記 1

  一般には,レベル直線性誤差の要求事項は,クラス 1 の騒音計では少なくとも 16 Hz∼16 kHz,

クラス 2 の騒音計では少なくとも 20 Hz∼8 kHz の周波数範囲の全ての周波数に適用される。

注記 2

  低い周波数でレベル直線性誤差を測定する場合,時間重み付け特性 F で正弦波信号のサウン

ドレベルを測定するときにリップルが発生する。16 Hz でのリップルは,約 0.2 dB である。

5.5.8

隣り合ったレベルレンジの直線動作範囲は,1 kHz の周波数で,時間重み付きサウンドレベルを測

定する騒音計では少なくとも 30 dB,積分平均又は積分騒音計では少なくとも 40 dB 重なりあっていなけ

ればならない。

5.5.9

A 特性サウンドレベルについて,各レベルレンジで,アンダーレンジ又は過負荷を指示することな

くサウンドレベルを測定することが可能な直線動作範囲の下限及び上限の公称値を添付文書に記載する。

直線動作範囲は,クラス 1 の騒音計では 31.5 Hz,1 kHz,4 kHz,8 kHz 及び 12.5 kHz の周波数について,

クラス 2 の騒音計では 31.5 Hz,1 kHz,4 kHz 及び 8 kHz の周波数について記載する。

5.5.10

5.5.9

に規定する周波数について,レベル直線性誤差を試験するときの指定するレベルレンジでの

始点を添付文書に記載する。

5.5.11

  直線動作範囲よりも狭い範囲の表示装置を用いる騒音計では,表示範囲の限界を超えてレベル直

線性誤差を試験する方法を添付文書に記載する。

5.6

(対応国際規格の規定を不採用とした。

5.7

時間重み付け特性 及び時間重み付け特性 S

5.7.1

時間重み付け特性 F(速い)の時定数の設計目標値は 0.125 s,時間重み付け特性 S(遅い)の時定

数の設計目標値は 1 s である。備える時間重み付け特性を添付文書に記載する。

5.7.2

時間重み付きサウンドレベルについて,立下り時定数の特性は,4 kHz の定常正弦波電気入力信号

を突然停止したときの応答で規定する。信号を停止した後,時間重み付きサウンドレベルの減衰率は,時

間重み付け特性 F で少なくとも 25 dB/s,時間重み付け特性 S で 3.4 dB/s∼5.3 dB/s の間でなければならな

い。この要求事項は,全てのレベルレンジに適用する。

5.7.3

 1

kHz の定常正弦波電気信号で,備えていれば,A 特性時間重み付きサウンドレベルの時間重み付

け特性 S による計量値と時間重み付け特性 F による計量値との差,及び A 特性時間平均サウンドレベルの

計量値と時間重み付け特性 F による A 特性時間重み付きサウンドレベルの計量値との差は,±0.1 dB の範

囲内でなければならない。この要求事項は,基準レベルレンジの基準音圧レベルに適用する。

5.8

トーンバースト応答

5.8.1

過渡信号のサウンドレベルの測定についての仕様は,4 kHz のトーンバーストに対する応答で記述

する。トーンバースト応答の仕様は,電気入力信号に対して適用する。

5.8.2

周波数重み付け特性 A での,4 kHz の単発トーンバーストに対する基準トーンバースト応答を,時

間重み付け特性 F 又は時間重み付け特性 S の時間重み付きサウンドレベルの最大値については

表 3

の 2 列

目に,音響暴露レベルについては

表 3

の 3 列目に示す。対応する基準トーンバースト応答に対するトーン


13

C 1516

:2014

バースト応答の計量値の偏差は,トーンバースト継続時間の範囲にわたり該当する許容限度値内でなけれ

ばならない。

5.8.3

表 3

の基準トーンバースト応答及び許容限度値は,音響暴露レベルを表示しない積分平均騒音計に

も適用する。そのような騒音計では,トーンバーストの音響暴露レベルは,時間平均サウンドレベルの測

定値から式(4)を用いて計算する。平均時間 は,トーンバーストを完全に含むもので,騒音計に表示され

た値を用いる。

5.8.4

表 3

の隣り合ったトーンバースト継続時間の間での基準トーンバースト応答は,式(9)又は式(10)

によって求める。適用する許容限度値は,許容限度値が与えられているトーンバースト継続時間の短い方

の許容限度値とする。

5.8.5

基準トーンバースト応答及び対応する許容限度値は,

表 3

に規定する範囲内の全てのトーンバース

ト継続時間及び基準レベルレンジの定常入力信号の範囲に適用する。トーンバーストの振幅の範囲は,振

幅が同じ 4 kHz の定常入力信号において,直線動作範囲の指定する上限より 3 dB 小さいレベルを表示する

のと等価な入力から指定する下限より 10 dB 大きいレベルを表示するのと等価な入力までとする。トーン

バースト応答が表示装置で観測でき,その計量値がマイクロホン及び騒音計の電子部品の内部雑音による

雑音レベルの計量値より 10 dB 大きいレベルを超える限り,トーンバースト応答は,規定する許容限度値

内でなければならない。

5.8.6

5.8.5

に規定する信号レベルの範囲にわたり,トーンバースト応答の測定中,過負荷指示があって

はならない。


14

C 1516

:2014

表 3

4 kHz

の基準トーンバースト応答

許容限度値

トーンバースト

継続時間 T

b

ms

定常サウンドレベルに対する 4 kHz の

基準トーンバースト応答 δ

ref

  dB

許容限度値  dB

クラス

L

AFmax

L

A

式(9)

L

A

E

L

A

式(10)

1 2

1 000

0.0

0.0

±0.5

±1.0

500

−0.1

−3.0

±0.5

±1.0

200

−1.0

−7.0

±0.5

±1.0

100

−2.6

−10.0

±1.0

±1.0

50

−4.8

−13.0

±1.0

+1.0,−1.5

20

−8.3

−17.0

±1.0

+1.0,−2.0

10

−11.1

−20.0

±1.0

+1.0,−2.0

5

−14.1

−23.0

±1.0

+1.0,−2.5

2

−18.0

−27.0

+1.0,−1.5

+1.0,−2.5

1

−21.0

−30.0

+1.0,−2.0

+1.0,−3.0

0.5

−24.0

−33.0

+1.0,−2.5

+1.0,−4.0

0.25

−27.0

−36.0

+1.0,−3.0

+1.0,−5.0

L

ASmax

L

A

式(9)

1 000

−2.0

±0.5

±1.0

500

−4.1

±0.5

±1.0

200

−7.4

±0.5

±1.0

100

−10.2

±1.0

±1.0

50

−13.1

±1.0

+1.0,−1.5

20

−17.0

+1.0,−1.5

+1.0,−2.0

10

−20.0

+1.0,−2.0

+1.0,−3.0

5

−23.0

+1.0,−2.5

+1.0,−4.0

2

−27.0

+1.0,−3.0

+1.0,−5.0

注記 1  この規格では,時間重み付きサウンドレベルを測定する騒音計で測定する時間重み付きサウンドレベルの

最大値の 4 kHz の基準トーンバースト応答 δ

ref

を,式(9)の近似式で求める。



=

τ

δ

b

1

log

10

10

ref

T

e

  (9)

ここに,

T

b

トーンバースト継続時間(s)

τ

5.7.1

に規定する時間重み付け特性の時定数

e: 自然対数の底

式(9)は,単発の 4 kHz のトーンバーストに適用する。

注記 2  この規格では,積分平均騒音計で測定する周波数重み付き音響暴露レベルの 4 kHz の基準トーンバースト

応答 δ

ref

を,式(10)の近似式で求める。

0

b

10

ref

log

10

T

T

=

δ

  (10)

ここに,

T

b

トーンバースト継続時間(s)

T

0

時間の基準値(=1 s)

注記 3  (対応国際規格の規定を不採用とした。)

5.9

繰返しトーンバーストに対する応答

5.9.1

繰返しトーンバースト電気入力に対する応答の仕様は,周波数重み付け特性 A で,等振幅及び等

継続時間の 4 kHz の任意のトーンバースト列に適用する。トーンバースト列の時間平均サウンドレベルの

理論値に対する時間平均サウンドレベルの計量値の偏差は,音響暴露レベルのトーンバースト応答につい


15

C 1516

:2014

ての

表 3

の該当する許容限度値内でなければならない。この仕様は,基準レベルレンジの直線動作範囲の

指定する上限より 3 dB 小さいレベルを表示するのと等価な入力から指定する下限より 10 dB 大きいレベル

を表示するのと等価な入力の範囲で,0.25 ms∼1 s の間のトーンバースト継続時間に適用する。

5.9.2

個のトーンバースト列の時間平均サウンドレベルの理論値と,トーンバースト列と振幅及び周波

数が同じ定常正弦波信号の時間平均サウンドレベルとのデシベルでの差 δ

ref

は,式(11)で与えられる。

m

b

10

ref

log

10

T

NT

=

δ

  (11)

ここに,

T

b

トーンバースト継続時間(s)

T

m

全測定時間(s)

対応する定常正弦波信号は,測定時間にわたり平均する。

5.10

過負荷指示

5.10.1

  騒音計は,各表示装置に過負荷指示器を備えなければならない。

5.10.2

  直線動作範囲上限より大きいサウンドレベルで,定常信号のレベル直線性又はトーンバースト応

答が許容限度値の範囲を超える以前に,過負荷状態が指示されなければならない。この要求事項は,全て

のレベルレンジで,クラス 1 の騒音計では 31.5 Hz∼12.5 kHz,クラス 2 の騒音計では 31.5 Hz∼8 kHz の周

波数範囲に適用する。

5.10.3

  過負荷指示器は,定常正弦波電気信号から取り出した,正に向かう半周期信号及び負に向かう半

周期信号の両方に対して作動しなければならない。取り出した信号は,ゼロ交差で開始し,ゼロ交差で終

了する。正に向かう半周期信号と負に向かう半周期信号に対して,過負荷指示が最初に発生する入力信号

レベル間の差は,1.5 dB を超過してはならない。

5.10.4

  時間重み付け特性 F 又は時間重み付け特性 S による時間重み付きサウンドレベルを測定する場合,

過負荷指示は,過負荷状態が存続する時間以上で 1 s 以上提示されなければならない。

5.10.5

  時間平均サウンドレベルを測定する場合,過負荷指示は,過負荷状態が発生した以後,提示され

続けなければならない。提示された過負荷状態の指示は,測定結果をリセットするまで保持されていなけ

ればならない。これらの要求事項は,時間重み付きサウンドレベルの最大値にも適用する。

5.11

アンダーレンジ指示

5.11.1

  アンダーレンジ指示を備える場合,次による。

−  時間重み付きサウンドレベル又は時間平均サウンドレベルの計量値が,ある周波数の直線動作範囲の

指定する下限を下回るならば,レベル直線性誤差が許容限度値の範囲を超える以前に,アンダーレン

ジの状態であることを表示しなければならない。

−  アンダーレンジ指示は,アンダーレンジ状態が存続する時間以上で 1 s 以上提示されなければならな

い。

5.11.2

  感度が高いレベルレンジで,レベル直線性誤差の下限がマイクロホン及び騒音計の電子部品の内

部雑音による場合には,アンダーレンジ指示器が作動する必要はない。

5.12

  (対応国際規格の規定を不採用とした。)

表 4

  (対応国際規格の規定を不採用とした。

5.13

リセット

5.13.1

  時間平均サウンドレベル,音響暴露レベル及び時間重み付きサウンドレベルの最大値の測定のい

ずれかの機能を備える騒音計は,測定結果を消去して測定を初期状態に戻すリセット機能を内蔵しなけれ

ばならない。


16

C 1516

:2014

5.13.2

  リセット機能の使用によって,表示装置又は記憶されたデータに不要な値を生じてはならない。

5.14

  (対応国際規格の規定を不採用とした。)

5.15

表示装置

5.15.1

  複数の測定量を表示できる騒音計では,いずれの測定量が表示されているかを示す手段を備えな

ければならない。

5.15.2

  測定されている量は,表示装置又は操作部分に明確に示されなければならない。その内容には,

周波数重み付け特性及び時間重み付け特性又は積分(平均)時間の該当するものを含む。その表示方法は,

適切な量記号又は略号であってもよい。

5.15.3

  表示装置の説明を添付文書に記載する。表示装置の分解能は 0.1 dB 以下の間隔とし,表示範囲は

少なくとも 60 dB とする。

5.15.4

  周期的に表示を更新するディジタル表示装置では,更新時に表示される計量値は,使用者が更新

時に選択している測定量の値とする。その他の測定量を,その旨を明らかにしたうえで,表示更新時に指

示することもできる。

5.15.5

  ディジタル表示装置を備える場合,表示更新周期を添付文書に記載する。

5.15.6

5.15.8

  (対応国際規格の規定を不採用とした。

5.16

アナログ又はディジタル出力

5.16.1

  (対応国際規格の規定を不採用とした。)

5.16.2

  短絡を含む,電気エネルギーを蓄積していない受動インピーダンスのアナログ出力端子への接続

によって,測定中の値に 0.1 dB を超える影響があってはならない。

5.16.3

  通常の使用目的でアナログ又はディジタル出力が利用できない場合には,試験のための出力を備

えなければならない。マイクロホンでの音圧の変化又は電気入力信号の変化に応答するアナログ又はディ

ジタル出力の信号レベルの変化は,

表示装置の計量値の変化と 0.1 dB 以内で一致していなければならない。

5.17

計時機能

5.17.1

  時間平均サウンドレベル又は音響暴露レベルを指示するクラス 1 の騒音計は,積分の終了時に経

過時間を表示するか,積分時間に相当する表示ができなければならない。積分時間をあらかじめ設定する

機能を備えていてもよい。時刻を表示してもよい。

注記 1

  試験のために,あらかじめ設定する積分時間には,10 s を含むことが望ましい。

注記 2

  (対応国際規格の注記を不採用とした。)

5.17.2

  (対応国際規格の規定を不採用とした。)

5.18

  (対応国際規格の規定を不採用とした。)

5.19

クロストーク

5.19.1

  多チャンネル騒音計では,チャンネル間のクロストーク又は信号の漏えい(洩)についてその仕

様を規定する。

5.19.2

  クラス 1 及びクラス 2 の多チャンネル騒音計の全ての周波数範囲で,一つのチャンネルに直線動

作範囲上限を指示するように電気入力装置を通して定常電気信号を加えた場合の,信号を加えないその他

のチャンネルの表示装置の計量値と信号を加えたチャンネルの計量値との差は,少なくとも 70 dB とする。

信号を加えないチャンネルでは,添付文書に記載する装置でマイクロホンを置換する。

5.20

電源

5.20.1

  騒音計がこの規格の仕様に適合して動作するのに十分な電源電圧であることを確認するための指

示装置を備えなければならない。


17

C 1516

:2014

5.20.2

  騒音計がこの規格の仕様に適合して動作する電源電圧の最大値及び最小値を添付文書に記載す

る。音響校正器をマイクロホンに装着して,電源電圧を最大値から最小値まで減じたときのサウンドレベ

ルの計量値の変化は,クラス 1 の騒音計で±0.1 dB,クラス 2 の騒音計で±0.2 dB の範囲内でなければな

らない。

5.20.3

  内蔵電池で動作できる騒音計では,使用可能な電池の形式を添付文書に記載する。騒音計の本体

上にも表記することが望ましい。

5.20.4

  (対応国際規格の規定を不採用とした。)

5.20.5

  商用交流電源によって動作させることを想定した騒音計では,電源の公称電圧及び公称周波数並

びにそれぞれの許容限度値を添付文書に記載する。

5.21

検定公差

検定公差は,公称周波数 125 Hz,1 kHz,4 kHz 及び 8 kHz で,

表 2

に示す周波数重み付け特性の許容限

度値を適用する。

6

環境条件

静電場及び無線周波の影響

6.1

一般事項

6.1.1

騒音計は,それを使用する状態で箇条

6

の全ての仕様に適合しなければならない。マイクロホンは,

添付文書に記載される通常動作状態での取付条件に設定する。

6.1.2

騒音計の動作環境の影響についての仕様は,電源投入後の通常測定状態に適用する。環境条件を変

化させた後に騒音計が安定するために必要な公称時間を添付文書に記載する。

6.1.3

静圧,周囲温度及び相対湿度の変化による影響についての仕様は,125 Hz∼1 250 Hz の範囲の一つ

の周波数で,音響校正器を装着したときの計量値に適用する。音響校正器の発生する音圧レベルの,静圧,

周囲温度及び相対湿度の変化による影響は,既知であるとする。

6.1.4

露点が+39  ℃を超えるか−15  ℃未満となるような周囲温度と相対湿度との組合せでは,これらの

仕様への適合性評価試験を行わない。

6.2

静圧

6.2.1

 85

kPa 以上 108 kPa 以下の静圧範囲にわたる計量値の基準静圧での計量値に対する偏差は,クラス

1 の騒音計で±0.4 dB,クラス 2 の騒音計で±0.7 dB の範囲内でなければならない。

6.2.2

 65

kPa 以上 85 kPa 未満の静圧範囲にわたる計量値の基準静圧での計量値に対する偏差は,クラス 1

の騒音計で±0.9 dB,クラス 2 の騒音計で±1.6 dB の範囲内でなければならない。

6.3

周囲温度

6.3.1

サウンドレベルの計量値に対する周囲温度の変化の影響は,クラス 1 の騒音計では−10  ℃∼+

50  ℃,クラス 2 の騒音計では 0  ℃∼+40  ℃の周囲温度の範囲にわたり規定する。この温度範囲は,騒音

計の構成要素全体に適用する。

6.3.2

環境条件を管理した場所でだけ動作させることを添付文書に明記した騒音計の構成要素について

は,周囲温度の範囲を+5  ℃∼+35  ℃に制限してもよい。この制限した温度範囲をマイクロホンに適用す

ることはできない。

6.3.3

基準周囲温度での計量値に対する任意の温度での計量値の偏差は,クラス 1 の騒音計で±0.5 dB,

クラス 2 の騒音計で±1.0 dB の範囲内でなければならない。この仕様は,

6.4

に規定する範囲内の任意の相

対湿度で,

6.3.1

又は

6.3.2

に規定する周囲温度の範囲にわたり適用する。

6.3.4

基準レベルレンジの指定する直線動作範囲にわたる 1 kHz におけるレベル直線性誤差は,

5.5

に規


18

C 1516

:2014

定する許容限度値内でなければならない。この仕様は,30 %∼70 %の相対湿度で,

6.3.1

又は

6.3.2

に規定

する周囲温度の範囲にわたり適用する。

6.4

湿度

基準相対湿度での計量値に対する任意の相対湿度での計量値の偏差は,クラス 1 の騒音計で±0.5 dB,

クラス 2 の騒音計で±1.0 dB の範囲内でなければならない。この仕様は,

6.3.1

又は

6.3.2

に規定する範囲

の任意の周囲温度で,25 %∼90 %の範囲の相対湿度に適用する。ただし,

6.1.4

に規定する露点の制限を受

ける温度を除く。

6.5

静電気放電

6.5.1

静電気電圧±4 kV までの接触放電及び±8 kV までの気中放電を印加した後,騒音計は,設定した

状態で動作を続けていなければならない。静電気電圧の極性は,接地電位を基準とする。静電気放電を印

加する方法は,

JIS C 61000-4-2

に規定されている。

6.5.2

6.5.1

に規定する静電気放電の印加によって,騒音計に恒久的な損傷又は機能の損失があってはな

らない。静電気放電によって,騒音計の性能又は機能が一時的に低下又は損失してもよいが,その場合に

は,その旨を添付文書に記載する。ただし,その損傷及び機能の低下には,動作状態の変化,設定の変化

又は記憶データの損傷若しくは消失を含んではならない。

6.6

電源周波数磁界

無線周波コモンモード妨害

電源のファストトランジェント

電圧ディップ

圧の瞬断及び電圧サージ

6.6.1

規定する電源周波数磁界の暴露によって,動作状態の変化,設定の変化又は記憶データの損傷若し

くは消失が発生してはならない。この要求事項は,通常動作状態と考えられる騒音計全体又は該当する構

成要素に適用する。騒音計の動作モード及び接続装置は,電源周波数磁界による影響を最も受けやすくな

る(イミュニティが最小)と添付文書に記載する状態とする。

6.6.2

電源周波数磁界による影響についての仕様は,周波数が 50 Hz 及び 60 Hz で,磁界の強さが実効値

80 A/m の一様な交流磁界での暴露に適用する。磁界の強さの一様さは,騒音計が存在しない状態で評価す

る。

6.6.3

電源周波数磁界に暴露されたときの影響についての仕様は,電源周波数磁界による影響を最も受け

やすくなる(イミュニティが最小)と添付文書に記載する騒音計の向きに適用する。

6.6.4

(対応国際規格の規定は,

附属書 JC

に記すこととした。

6.6.5

電源周波数磁界への騒音計のイミュニティは,マイクロホンに 925 Hz の正弦波音響信号を入力し

て評価する。電源周波数磁界が存在しない状態で,時間重み付け特性 F による A 特性時間重み付きサウン

ドレベル又は A 特性時間平均サウンドレベルが (74±1) dB を表示するように,音源を調整する。複数の

レベルレンジを備える場合には,レベルレンジの下限が 70 dB を超えない範囲で最も 70 dB に近くなるレ

ベルレンジでサウンドレベルを表示させる。

注記

  (対応国際規格の注記を不採用とした。)

6.6.6

電源周波数磁界が存在しないときの計量値に対するサウンドレベルの計量値の偏差は,クラス 1

の騒音計で±1.0 dB,クラス 2 の騒音計で±2.0 dB の範囲内でなければならない。

6.6.7

グループ Y 又はグループ Z の騒音計では,交流電源入力端子及び備えているなら交流電源出力端

子に対して,無線周波コモンモード妨害を 0.15 MHz∼80 MHz の周波数範囲で評価する。電源のファスト

トランジェントに対するイミュニティは,

JIS C 61000-6-2

表 4

に従い,せん頭値電圧 2 kV,繰返し周波

数 5 kHz の信号を印加する。電圧ディップ,電圧の瞬断及び電圧サージのイミュニティに対しても,

JIS C 

61000-6-2

表 4

の規定を適用する。


19

C 1516

:2014

6.6.8

信号又は制御端子を備えるグループ Z の騒音計では,0.15 MHz∼80 MHz の周波数範囲で無変調時

の実効値電圧 10 V の無線周波コモンモード妨害へのイミュニティについて,

JIS C 61000-6-2

表 2

の要

求事項を適用する。これらの要求事項は,3 m を超える長さのケーブルで騒音計の構成要素間を接続した

場合に適用する。商用電源のファストトランジェントに対するイミュニティは,

JIS C 61000-6-2

表 2

従い,せん頭値電圧 2 kV,繰返し周波数 5 kHz の信号を印加する。

6.6.9

(対応国際規格の規定を不採用とした。

7

附属品の使用

7.1

(対応国際規格の規定を不採用とした。

7.2

(対応国際規格の規定を不採用とした。

7.3

オプションの附属品を装着したときに元のクラスの仕様に適合できない場合,その騒音計が他のク

ラスに適合できるのか,いずれのクラスの要求事項にも適合できないのかを添付文書に記載する。

注記

  オプションの附属品とは,ウインドスクリーンや延長ケーブルなどをいう。

7.4

(対応国際規格の規定を不採用とした。

7.5

(対応国際規格の規定を不採用とした。

8

表記

8.1

騒音計には,本体の見やすい箇所に次の事項を表記する。

a

)  “精密騒音計”又は“普通騒音計”

b

)  型式承認を取得している場合は,型式承認番号

c

)  騒音レベルの計量範囲[計量法単位令(平成四年政令第三百五十七号)別表第二第六号の聴感補正に

係る音圧レベルをいう。

d

)  使用周波数範囲

e

)  製造番号

f

)  合番号(分離できる構造の場合)

g

)  製造年

h

)  製造業者名・登録商標又は経済産業大臣に届け出た記号

8.2

騒音計が幾つかの分離した部分によって構成される場合には,合番号を表記する。実現可能な限り,

各主要構成要素に

8.1

に規定する項目を表記する。

8.3

騒音計の電気音響性能に影響を与えるおそれがあり使用者が操作可能な部分については,その部分

を保護するための封印又は表記する。

9

添付文書

9.1

この規格の仕様に適合する騒音計には,添付文書を添付しなければならない。

a

)  添付文書には,箇条

4

∼箇条

7

に規定する全ての情報を記載する。また,

9.2

及び

9.3

に規定する情報

も記載する。

b

)  (対応国際規格の規定を不採用とした。)

c

)  (対応国際規格の規定を不採用とした。)

9.2

添付文書には,次の情報のうち,その騒音計に該当する事項を記載する。

9.2.1

一般事項


20

C 1516

:2014

一般事項は,次による。

a

)  この規格に規定する,騒音計の種類,無線周波電磁界の影響についてのグループ X,グループ Y 又は

グループ Z の区分,クラス 1 又はクラス 2 の性能の区分。該当する場合は,クラス 1 及びクラス 2 の

仕様に適合する騒音計の構成。

b

)  騒音計全体の構成及び通常動作状態の構成。マイクロホンの取付けに必要な部品の識別を含むマイク

ロホンの取付方法。取付けに必要な部品には,そのクラスでこの規格の仕様に適合させるために必要

となることのあるマイクロホン延長装置又はケーブルを含む。

c

)  (対応国際規格の規定を不採用とした。)

d

)  マイクロホン延長装置又はケーブルを装着したときにだけ騒音計が指向特性及び周波数重み付け特性

の仕様に適合できるのであれば,その旨の記述。

e

)  多チャンネル騒音計の独立した各チャンネルの特性及び動作。

9.2.2

機能

機能は,次による。

a

)  騒音計が各表示装置上で計量可能な量。例えば,時間重み付きサウンドレベル,時間平均サウンドレ

ベル及び音響暴露レベル。表示される全ての略号及び量記号の説明。

b

)  (対応国際規格の規定を不採用とした。)

c

)  (対応国際規格の規定を不採用とした。)

d

)  備える時間重み付け特性。

e

) 1

kHz の公称 A 特性サウンドレベルで表したレベルレンジ。

f

)  (対応国際規格の規定を不採用とした。)

g

)  ディジタル表示の表示更新周期。

h

)  該当する許容限度値内で測定が可能な 1 kHz の A 特性サウンドレベルの直線動作全範囲。

i

)∼

k

)  (対応国際規格の規定を不採用とした。)

9.2.3

電源

電源は,次による。

a

)  (対応国際規格の規定を不採用とした。)

b

)  電源電圧が,この規格の仕様に適合して騒音計が動作するのに十分であることを確認する方法。

c

)  (対応国際規格の規定を不採用とした。)

d

)  商用交流電源によって動作させることを想定した騒音計では,電源の公称電圧及び公称周波数並びに

公称値に対する許容限度値。

9.2.4

計量値の調整

計量値の調整は,次による。

a

)  騒音計の計量値の正確さを点検及び維持するために用いることのできる音響校正器の形式。

b

)  校正点検周波数。

c

)  騒音計の計量値を点検する手順及び調整するための値。この手順及び調整値は,校正点検周波数での

基準レベルレンジの基準音圧レベルに適用する。

d

)  (対応国際規格の規定を不採用とした。)

9.2.5

騒音計の操作方法

騒音計の操作方法は,次による。

a

)  基準方向。


21

C 1516

:2014

b

)∼

d

)  (対応国際規格の規定を不採用とした。)

e

)  周囲の環境条件と平衡状態に達し,電源を投入した後,騒音計を測定に用いることができるまでの初

期安定化時間。

f

)∼

m

)  (対応国際規格の規定を不採用とした。)

n

)  インターフェース又は接続ケーブルの使用が可能な騒音計では,代表的なケーブルの推奨長さ及び種

類(例えば,シールドの有無)並びにケーブルで接続することが予測される装置の特性。

o

)  (対応国際規格の規定を不採用とした。)

p

)  (対応国際規格の規定を不採用とした。)

9.2.6

附属品

a

)  騒音計に装着可能な附属品及びその附属品を装着したときに適合するクラス。

b

)∼

d

)  (対応国際規格の規定を不採用とした。)

9.2.7

環境条件の変化による影響

環境条件の変化による影響は,次による。

a

)  環境条件を管理した場所でだけ動作させることを想定した騒音計の構成要素の識別。

b

)  静電気放電の騒音計の動作への影響。静電気放電の暴露の結果,騒音計の性能又は機能に一時的な劣

化又は損傷が発生する場合には,それも記載する。点検などのために使用者がその内部を操作しなけ

ればならない騒音計では,必要であれば,静電気放電による損傷についての注意書き。

c

)  (対応国際規格の規定を不採用とした。)

9.3

添付文書には,試験のために,次の情報のうち該当する項目を記載する。

a

)  基準音圧レベル。

b

)  基準レベルレンジ。

c

)  マイクロホンの基準点。

d

)  (対応国際規格の規定を不採用とした。)

e

)  各レベルレンジについて,直線動作範囲の上限及び下限の公称 A 特性サウンドレベル。クラス 1 の騒

音計では 31.5 Hz,1 kHz,4 kHz,8 kHz 及び 12.5 kHz,クラス 2 の騒音計では 31.5 Hz,1 kHz,4 kHz

及び 8 kHz の周波数について記載する。

f

)  直線動作範囲の上限値及び下限値が規定されている周波数重み付け特性 A によるサウンドレベルの,

各周波数で,レベル直線性誤差を試験するための基準レベルレンジ上の始点。1 kHz での始点は,基

準音圧レベルとする。

g

)  電気信号を加えるための入力装置の電気性能の設計目標値及び適用する許容限度値又は電気信号の入

力方法。

h

)  (対応国際規格の規定を不採用とした。)

i

)

(対応国際規格の規定を不採用とした。

j

)  騒音計がこの規格の仕様に適合して動作することのできる,電源電圧の最大値及び最小値。

k

)  (対応国際規格の規定を不採用とした。)

l

)

環境条件が変化した後に安定するのに必要な代表的時間。

m

)  (対応国際規格の規定を不採用とした。)

n

)  (対応国際規格の規定を不採用とした。)

o

)  電源周波数磁界による影響が最大(イミュニティが最小)となる,騒音計の動作モード及び接続装置。

そのときの,磁界又は電磁界の方向に対する騒音計の基準の向きも記載する。


22

C 1516

:2014

10

試験方法

10.1

一般

この箇条は,時間重み付きサウンドレベルを測定する騒音計,積分平均又は積分騒音計が本体に規定す

る仕様の全てに適合しているかどうかの検証に必要な試験を規定する。多チャンネル騒音計では,各チャ

ンネルに適用する。この試験方法は,クラス 1 及びクラス 2 の騒音計に適用できる。この規格の目的は,

全ての試験機関が一致した方法を用いて試験を実施できるようにすることである。

10.2

  (対応国際規格の規定を不採用とした。)

10.3

  (対応国際規格の規定を不採用とした。)

10.4

試験のための供試品

10.4.1

  (対応国際規格の規定を不採用とした。)

10.4.2

  添付文書及び通常動作状態で不可欠な要素として添付文書に記載された全ての附属品を騒音計と

ともに提出する。そのような附属品としては,例えば,マイクロホン延長装置又はケーブル及び周辺装置

がある。

10.4.3

  騒音計の製造業者が騒音計にケーブルによって接続される機器を供給しているならば,その機器

及びケーブルも提出する。

10.4.4

  騒音計の添付文書に記載された型式の校正済音響校正器及びその添付文書も提出する。音響校正

器の型式は,

5.2.2

に規定されるように,該当するクラスで

JIS C 1515

の仕様に適合するものでなければな

らない。

10.5

表記

10.5.1

  騒音計に箇条

8

に従った表記のあることを確認する。

10.5.2

10.5.4

  (対応国際規格の規定を不採用とした。

10.6

備えるべき機能及び一般要求事項

10.6.1

  騒音計が試験されるべき機能を備えていない場合を除き,この附属書に規定する試験を省略して

はならない。

10.6.2

  時間重み付きサウンドレベルを測定する騒音計では,A 特性 F 時間重み付きサウンドレベルを表

示することができ,過負荷状態を指示できることを確認する。

10.6.3

  時間平均サウンドレベルメータでは,A 特性時間平均サウンドレベルを表示することができ,過

負荷状態を指示できることを確認する。

10.6.4

  積分騒音計では,A 特性音響暴露レベルを表示することができ,過負荷状態及び機能を備えるの

であればアンダーレンジ状態を指示できることを確認する。

10.6.5

  騒音計の全ての表示装置が,

5.15.3

に規定する分解能で,サウンドレベル又は音響暴露レベルを

表示できることを確認する。表示の範囲が,

5.15.3

に規定する値以上であることを確認する。

10.6.6

  騒音計が時間重み付きサウンドレベルの最大値を測定できる場合には,レベル保持機能を備えて

いることを確認する。

10.6.7

  クラス 1 の騒音計では,少なくとも試験のために,周波数重み付け特性 C を備えていることを確

認する。

10.6.8

  (対応国際規格の規定を不採用とした。)

10.6.9

  複数のレベルレンジを備える騒音計では,レベルレンジの重なりが,

5.5.8

の仕様に適合すること

を確認する。

10.6.10

  複数の測定量を求めることが可能な騒音計では,表示されている量が何であるかを明確にする手


23

C 1516

:2014

段が備えられていることを確認する。

10.6.11

  (対応国際規格の規定を不採用とした。)

10.6.12

  全ての型式評価試験において,騒音計の構成は,必要な附属品を含んで,添付文書に規定する通

常動作状態とする。規定に適合すると添付文書に記載する全ての構成について,試験を行う。

10.6.13

  騒音計がオプションの機能を含んでも仕様に適合すると添付文書に記載する場合には,オプショ

ンの機能を組み合わせた状態でも関連する仕様への適合性を確認するための試験を行う。

10.6.14

  騒音計に電気出力端子が備えられており,試験機関が電気出力端子を表示装置の代わりに利用す

る場合には,試験機関は,印加する音響又は電気入力信号のレベルの変化によって生じる表示装置の指示

する信号のレベル変化及び出力端子での信号のレベル変化が,

5.16.3

に従うことを確認する。多チャンネ

ルシステムでは,チャンネルごとにこの要求事項を適用する。

注記

  複数の出力端子を備え,添付文書に試験に用いるための出力端子を指定している場合,試験に

は,その出力端子を使用することが望ましい。

10.6.15

  全ての試験で,騒音計は,推奨する電源で駆動する。特定の型式又は種類の内蔵電池を添付文書

に指定する場合には,試験にはその電池を用いる。

10.6.16

  試験のために電源を投入する前に,騒音計を周囲の環境条件に順応させておく。

10.6.17

  (対応国際規格の規定を不採用とした。)

10.6.18

  騒音計が複数の信号処理チャンネルを備える場合には,異なる信号処理手法を利用したチャンネ

ルごとに,試験を実施しなければならない。全てのチャンネルの機能が同じであるシステムでは,試験機

関の判断によって,試験するチャンネル数を減じてもよい。

注記 1

  多チャンネルシステムで,試験するべきチャンネルの数は,マイクロホンアレーが信号を供

給する各チャンネルの各入力について,どのチャンネル同士が同一の手法によって信号を処

理しているかを考慮して決定することが望ましい。幾つの,どのチャンネルを試験するかの

選択では,添付文書に記載されたそれぞれのチャンネルで採用されている信号処理手法の違

いを考慮することが望ましい。

注記 2

  多チャンネル騒音計(例えば,表示は並列になされるが,ディジタル化したデータを時分割

処理する複数の個別の信号入力を備える騒音計)では,複数のチャンネルの機能を同一処理

に設定してそれらの表示を読む,又はそれらの表示の比較を可能とするように特別の試験設

定手順に従いチャンネルの機能を切り換えて,同一の機能に対して複数のチャンネルを試験

することが望ましい。

10.6.19

10.6.23

  (対応国際規格の規定を不採用とした。

10.7

環境試験

静電場試験及び無線周波試験

10.7.1

一般事項

10.7.1.1

10.7

に規定する一連の試験を行う前に,

校正点検周波数での計量値を

10.4.4

に規定する音響校正

器を用いて点検し,必要ならば,基準環境条件でのサウンドレベルを指示するように調整する。一連の試

験の実施中にはこの調整を行ってはならない。調整の手順は,騒音計の添付文書の記載に従う。多チャン

ネル騒音計では,それぞれのチャンネルの指示値を点検する。

10.7.1.2

  (対応国際規格の規定を不採用とした。)

10.7.1.3

  音響校正器の添付文書に記載される方法と校正データに従い,音響校正器が発生する音の音圧レ

ベルへの環境条件の影響を考慮する。環境条件の影響は,基準環境条件で発生する音の音圧レベルを基準

として評価する。


24

C 1516

:2014

10.7.1.4

  環境試験では,騒音計のマイクロホンに既知の音圧レベルの音響信号を加えることのできる音響

校正器を用いる。音響校正器は,

JIS C 1515

に規定するクラス 1 のものでなければならない。音響校正器

のカプラ内に発生する音の音圧レベルについての静圧,周囲温度及び相対湿度による影響は,試験に規定

する環境条件の全範囲において,既知でなければならない。

注記

  これらの試験での環境条件の範囲全体にわたって,カプラ内に発生する音の音圧レベルについ

ての静圧,周囲温度及び相対湿度による影響が既知であれば,

JIS C 1515

に規定するクラス LS

の音響校正器を用いてもよい。これらの試験で規定する環境条件の範囲は,クラス LS の音響

校正器について

JIS C 1515

が規定する環境条件の範囲を超えていることに注意することが望ま

しい。

10.7.1.5

  騒音計は,基準レベルレンジで,時間重み付きサウンドレベル,時間平均サウンドレベル又は音

響暴露レベルの代表的な測定を行うように設定する。周波数重み付け特性は,A に設定する。F 時間重み

付きサウンドレベル又は時間平均サウンドレベルに設定して測定することを推奨する。

10.7.1.6

  各試験条件において,音響校正器からの音響信号に対して騒音計が指示する時間重み付きサウン

ドレベル,時間平均サウンドレベル又は音響暴露レベルの値を記録する。時間平均サウンドレベルの平均

時間を記録する。

10.7.2

  (対応国際規格の規定を不採用とした。)

10.7.3

静圧の影響

10.7.3.1

  静圧の影響の測定中,周囲温度は,基準周囲温度に対し±2.0  ℃以内に維持しなければならない。

基準静圧での相対湿度は,基準相対湿度に対し相対湿度の値で+20 %から−10 %の範囲に維持しなければ

ならない。

10.7.3.2

  実務的な理由から,相対湿度は基準静圧における値で規定する。騒音計の置かれた試験装置内の

減圧又は加圧によって,試験装置内の相対湿度は変化するが,この影響についての補正は行わない。

10.7.3.3

  静圧による影響は,基準静圧及びその他の七つの静圧で試験する。各静圧で,

10.7.1.4

に規定す

る音響校正器及び騒音計(又は構成要素)は,サウンドレベルの計量値を記録する前に,順応のために少

なくとも 10 分間放置する。静圧による影響の試験では,順応の間,音響校正器は,騒音計のマイクロホン

と結合させた状態のままとする。騒音計の電源は,投入したままでもよく,遠隔操作によって切断及び投

入してもよい。

10.7.3.4

6.2

に規定する最低静圧及び最高静圧の間にほぼ等間隔に配置した公称静圧で,サウンドレベル

を 2 回測定する。各公称静圧で,2 回の静圧の測定値は,0.6 kPa 以内で一致していなければならない。最

初の測定は,最低静圧から,選択した静圧の公称値を経て最高静圧まで加圧しながら行い,次の測定は,

最高静圧から,選択した静圧の公称値を経て最低静圧まで減圧しながら行う。最高静圧では,サウンドレ

ベルの計量値は,1 回だけ記録する。

10.7.3.5

  試験条件のもとで音響校正器が発生する音の音圧レベルと基準環境条件のもとで音響校正器が

発生する音の音圧レベルとの差があれば,その差に基づき,サウンドレベルの計量値に補正を加える。

10.7.3.6

  各静圧試験条件で,基準静圧での最初のサウンドレベルの計量値からのサウンドレベルの計量値

の偏差を求める。求めた偏差の各値が

6.2

に規定する該当する許容限度値内であることを検証する。

10.7.4

周囲温度

相対湿度及び静圧の設定範囲

指定のある場合を除き,

10.7.5

の順応に関する要求事項を含む周囲温度及び相対湿度による影響の各試

験において,周囲温度は規定温度に対して±1.0  ℃以内,相対湿度は規定相対湿度に対して相対湿度の値

で±5 %,周囲の静圧の最大値と最小値との差は,6.0 kPa 以内でなければならない。


25

C 1516

:2014

10.7.5

温湿度の変化による影響の試験における順応

10.7.5.1

  騒音計の周囲温度及び相対湿度の変化による影響を試験するために,

10.7.1.4

に規定する音響校

正器及び騒音計(又は構成要素)を,環境試験装置内に置く。

10.7.5.2

  周囲温度及び相対湿度の変化による影響の試験では,周囲の環境条件に順応させる間,音響校正

器は,騒音計とマイクロホンとを結合させず,音響校正器及び騒音計の電源スイッチは切っておく。

10.7.5.3

  音響校正器及び騒音計を基準環境条件に順応させるために,少なくとも 12 時間放置する。

10.7.5.4

  試験機関が,短い順応時間でも十分であるという確認を得られない限り,基準環境条件を除く全

ての試験条件では,初期順応時間の 12 時間に加え,各測定条件に順応させるために少なくとも,更に 7

時間音響校正器及び騒音計を放置する。

10.7.5.5

  順応に要する時間が経過した後,音響校正器を騒音計のマイクロホンに結合し,両方の機器の電

源を投入する。

10.7.5.6

  試験機関は,環境試験装置内の周囲温度及び相対湿度に影響を与えることなく音響校正器と騒音

計のマイクロホンとを結合させる装置を用いてもよい。このような装置が利用できる場合,マイクロホン

を結合することによる圧力平衡に必要な,添付文書に指定する時間を経過した後,サウンドレベルを記録

してよい。このような装置がない場合,試験を開始する前に,更に 3 時間の順応時間が必要となる。

10.7.6

周囲温度及び相対湿度の影響の組合せによる短縮試験

10.7.6.1

  周囲温度及び相対湿度による影響を検証するための時間の短縮と労力の削減のために,周囲温度

及び相対湿度の特定の組合せによる短縮試験をまず実施する。

10.7.6.2

  短縮試験の結果によって,周囲温度及び相対湿度の追加試験の実施が必要となる場合がある。追

加試験が必要かどうかは,

10.7.6.9

に従い決定する。この追加試験は,

10.7.7

及び

10.7.8

に規定する。

10.7.6.3

10.7.5

に規定する順応の手順の後,周囲温度と相対湿度との特定の組合せにおける,

10.7.1.4

規定する音響校正器を適用したときのサウンドレベルの計量値を記録する。

注記 1

  試験条件の設定の際,環境試験装置内の周囲温度の急激な変化は,避けることが望ましい。

注記 2

  環境試験装置内の温度を変化させているとき,結露しないように注意することが望ましい。

注記 3

  周囲温度を変化させるたびに,環境試験装置内の相対湿度が規定する設定範囲内であること

を確認するために,相対湿度を監視することが重要である。

注記 4

  周囲温度と相対湿度との組合せは,利用できると思われる環境試験装置での露点を考慮して

選択した。また,この組合せは,クラス 1 及びクラス 2 の騒音計の一般的な用途での環境条

件の範囲を反映させたものでもある。

10.7.6.4

  全ての構成要素が

6.3

及び

6.4

の仕様による周囲温度及び相対湿度の広い範囲にわたり動作可能

である騒音計の試験条件は,次による。

−  クラス 1 の場合

−  基準環境条件

−  周囲温度−10  ℃及び相対湿度 65 %

−  周囲温度+ 5 ℃及び相対湿度 25 %

−  周囲温度+40  ℃及び相対湿度 90 %

−  周囲温度+50  ℃及び相対湿度 50 %

−  クラス 2 の場合

−  基準環境条件

−  周囲温度   0 ℃及び相対湿度 30 %


26

C 1516

:2014

−  周囲温度+40  ℃及び相対湿度 90 %

10.7.6.5

  環境条件が制御された室内でだけ動作すると添付文書に記載された騒音計の構成要素の試験条

件は,次による。

−  基準環境条件

−  周囲温度+ 5 ℃及び相対湿度 25 %

−  周囲温度+35  ℃及び相対湿度 80 %

10.7.6.6

  環境条件範囲の異なる構成要素の組合せで構成する騒音計では,短縮環境試験は,次の 3 段階に

分けて実施する。

−  第 1 段階では,広い範囲の環境条件で動作させることのできる構成要素(例えば,マイクロホン及び

前置増幅器)と制御された環境条件でだけ動作させることのできる構成要素を基準環境条件に置く。

−  第 2 段階では,広い範囲の環境条件に対応する構成要素を

10.7.6.4

の環境条件の組合せ(クラス 1 の

騒音計では 4 種類,クラス 2 では 2 種類)に置き,制御された環境条件に対応する構成要素は基準環

境条件のままとする。

−  第 3 段階では,制御された環境条件に対応する構成要素を

10.7.6.5

の 2 種類の環境条件の組合せに置

き,広い範囲の環境条件に対応する構成要素は基準環境条件のままとする。

各段階において,

10.7.6.3

の手順に従い,音響校正器を適用したときのサウンドレベルの計量値を記録す

る。

注記

  第 3 段階で,マイクロホンを基準環境条件に置く場合,必要であれば,音響校正器による音響

入力に代わり等価な電気入力信号を用いてもよい。

10.7.6.7

  全ての試験において,それぞれの試験条件のもとで音響校正器が発生する音の音圧レベルと基準

環境条件のもとで音響校正器が発生する音の音圧レベルとの差があれば,その差に基づき,サウンドレベ

ルの指示値に補正を加える。

10.7.6.8

  構成要素が分離していない騒音計では,各試験条件で,基準周囲温度及び基準相対湿度でのサウ

ンドレベルの計量値からのサウンドレベルの計量値の偏差を求める。環境条件範囲が異なる構成要素から

なる騒音計では,

10.7.6.6

の第 2 段階での最も大きい偏差と第 3 段階での最も大きい偏差との和を求める。

10.7.6.9

  偏差の全ての値が,クラス 1 の騒音計で 0.4 dB,クラス 2 の騒音計で 0.9 dB 以下であれば,

6.3

及び

6.4

の規定に完全に適合するとみなし,追加試験は行わない。

10.7.6.10

  周囲温度及び相対湿度の騒音計の性能に与える影響についての上記の試験に加え,温度を上昇

させたときのレベル直線性に与える影響について

10.9.8.2

に規定する特別な試験も行う。

10.7.7

周囲温度による影響

10.7.7.1

  騒音計が

10.7.6

の短縮試験の要求事項に適合できなければ,

周囲温度の影響に対する次の試験を

実施する。相対湿度は,基準相対湿度とする。

注記 1

  周囲温度を変化させるたびに,相対湿度が規定する範囲内であることを確認するために,環

境試験装置内の相対湿度を監視することが重要である。

注記 2

  試験条件の設定の際,環境試験装置内の周囲温度の急激な変化は,避けることが望ましい。

注記 3

  環境試験装置内の温度を変化させているとき,結露しないように注意することが望ましい。

10.7.7.2

  全ての構成要素が

6.3

の広い温度範囲で動作させることのできる騒音計では,次の五つの周囲温

度について,

10.7.1.4

に規定する音響校正器を適用したときのサウンドレベルの計量値を記録する。

−  基準周囲温度

6.3.1

に規定する最低周囲温度


27

C 1516

:2014

−  同じく最高温度

−  +15  ℃

−  +30  ℃

各試験条件において,

10.7.5

の順応の手順に従う。

10.7.7.3

  環境条件範囲の異なる構成要素で構成される騒音計では,次の 3 段階に分けて周囲温度の影響を

試験する。

−  第 1 段階では,広い範囲の環境条件で動作させることのできる構成要素と制御された環境条件でだけ

動作させることのできる構成要素を基準周囲温度に置く。

−  第 2 段階では,

広い範囲の環境条件に対応する構成要素を

6.3.1

に規定する最低周囲温度及び最高周囲

温度並びに+15  ℃及び+30  ℃に置き,制御された環境条件に対応する構成要素は基準周囲温度のま

まとする。

−  第 3 段階では,

制御された環境条件に対応する構成要素を

6.3.2

に規定する最低周囲温度及び最高周囲

温度に置き,広い範囲の環境条件に対応する構成要素は基準周囲温度のままとする。

各試験条件において,

10.7.5

の順応の手順に従う。音響校正器を適用したときのサウンドレベルの計量

値を記録する。

10.7.7.4

  試験条件の下で音響校正器が発生する音の音圧レベルと基準環境条件の下で音響校正器が発生

する音の音圧レベルとの差があれば,その差に基づき,サウンドレベルの計量値に補正を加える。

10.7.7.5

  構成要素が分離していない騒音計では,各試験条件で,基準周囲温度でのサウンドレベルの計量

値からのサウンドレベルの計量値の偏差を求める。環境条件範囲が異なる構成要素からなる騒音計では,

10.7.7.3

の第 2 段階での最も大きい偏差と第 3 段階での最も大きい偏差との和を求める。求めた偏差の各

値が

6.3

の許容限度値内であることを検証する。

10.7.8

相対湿度による影響

10.7.8.1

  騒音計が

10.7.6

の短縮試験の要求事項に適合できなければ,

相対湿度の影響に対する次の試験を

実施する。

10.7.8.2

  試験中,静圧は,

10.7.4

に規定する範囲内とする。実際の相対湿度は,

10.7.8.3

及び

10.7.8.4

に規

定する目標の相対湿度に対して

10.7.4

に規定する範囲内とする。

10.7.8.3

  全ての構成要素が

6.4

の広い相対湿度範囲で動作させることのできる騒音計では,次の四つの周

囲温度と相対湿度との組合せについて,

10.7.1.4

に規定する音響校正器を適用したときのサウンドレベル

の計量値を記録する。

−  基準周囲温度における基準相対湿度

−  +40  ℃の周囲温度における

6.4

に規定する最低相対湿度

−  +40  ℃の周囲温度における

6.4

に規定する最高相対湿度

−  +40  ℃の周囲温度における 70 %の相対湿度

各試験条件において,順応は

10.7.5

の手順に従う。

10.7.8.4

  環境条件範囲の異なる構成要素で構成される騒音計では,次の 3 段階に分けて相対湿度の影響を

試験する。

−  第 1 段階では,全ての構成要素を基準相対湿度及び基準周囲温度に置く。

−  第 2 段階では,広い範囲の環境条件に対応する構成要素を周囲温度,+40  ℃で

6.4

に規定する最低相

対湿度及び最高相対湿度並びに 70 %の相対湿度に置き,制御された環境条件に対応する構成要素は基

準相対湿度及び基準周囲温度のままとする。


28

C 1516

:2014

−  第 3 段階では,制御された環境条件に対応する構成要素を周囲温度,+35  ℃で

6.4

に規定する最低相

対湿度及び最高相対湿度に置き,広い範囲の環境条件に対応する構成要素は基準相対湿度及び基準周

囲温度のままとする。

各試験条件において,

10.7.5

の順応の手順に従う。音響校正器を適用したときのサウンドレベルの計量

値を記録する。

10.7.8.5

  試験条件の下で音響校正器が発生する音の音圧レベルと基準環境条件の下で音響校正器が発生

する音の音圧レベルとの差があれば,その差に基づき,サウンドレベルの計量値に補正を加える。

10.7.8.6

  構成要素が分離していない騒音計では,各試験条件で,基準相対湿度でのサウンドレベルの計量

値からのサウンドレベルの計量値の偏差を求める。環境条件範囲が異なる構成要素からなる騒音計では,

10.7.8.4

の第 2 段階での最も大きい偏差と第 3 段階での最も大きい偏差との和を求める。求めた偏差の各

値が

6.4

の許容限度値内であることを検証する。

10.7.9

静電気放電による影響

10.7.9.1

  騒音計の動作に対する静電気放電の影響を判定するために必要な機器は,

JIS C 61000-4-2

の箇

6

(ESD 発生器)の仕様に適合しなければならない。試験設備及び試験手順は,

JIS C 61000-4-2

の箇条

7

(試験セットアップ)及び箇条

8

(試験手順)の規定に従わなければならない。

10.7.9.2

  予備試験で決定した最も静電気放電の影響を受けやすい設定で騒音計を動作させて,静電気放電

試験を実施する。騒音計に機器を接続可能なコネクタがあるが通常の動作モードでは接続する必要がない

場合,静電気放電試験中,ケーブルは接続しない。二つ以上の信号処理チャンネルを備える騒音計では,

少なくとも二つのマイクロホンを装着する。

10.7.9.3

  コネクタの表面又は騒音計の表面より奥にあるピンに対して,放電は行わない。

10.7.9.4

6.5.1

に規定するそれぞれの極性で絶対値が最大となる電圧の接触放電及び気中放電を,それぞ

れ 10 回ずつ印加する。

試験機関が適切と判断した,

騒音計の任意の点に放電を加える。

放電を加える点は,

通常の使用状態で触れ得る点に制限される。使用者が騒音計の内部に触れる可能性があるならば,そのと

きの静電気放電による損傷についての注意書きが添付文書に記載されていない限り,それらの点も試験の

対象に含まれる。

注記

  放電を繰り返す前に,供試騒音計の帯電を完全に除いておくことが望ましい。

10.7.9.5

  放電の後,騒音計は,放電前と同じ動作状態に復帰していなければならない。放電前に騒音計に

格納されていたデータは,放電前の状態から変化していてはならない。放電を加えたことによる騒音計の

非量的変化は,許容する。

10.7.10

商用電源周波数による影響

10.7.10.1

音響信号

10.7.10.1.1

  印加する商用電源周波数磁界に対して妨害を与えないような方法で,マイクロホンに音響信

号を加えなければならない。また,騒音計の通常動作状態及び騒音計の電源周波数磁界による影響の受け

やすさに対して妨害を与えないような方法で,音響信号を加えなければならない。

10.7.10.1.2

6.6.5

に規定する特性の音響信号を,A 特性時間平均サウンドレベル又は A 特性 F 時間重み付

きサウンドレベルの計量値が (74±1) dB となるように調整する。電源周波数磁界又は無線周波電磁界がな

いときの A 特性サウンドレベルの計量値を記録する。時間平均サウンドレベルの計量に対しては平均時間

も記録する。複数のレベルレンジを備えるならば,レベルレンジの指定する下限値が 70 dB 以下で,最も

70 dB に近いレベルレンジとする。

注記

  (対応国際規格の注記を不採用とした。)


29

C 1516

:2014

10.7.10.2

商用電源周波数磁界試験

10.7.10.2.1

  商用電源周波数磁界による影響の試験では,磁界の強さが実効値 80 A/m の一様な交流磁界を

発生させることのできる機器を用いる。その機器は,騒音計全体又は磁界中に置かれ得るものとして添付

文書に指定している構成要素が暴露されるものでなければならない。交流磁界の周波数は,50 Hz 又は 60

Hz とする。

10.7.10.2.2

  供試騒音計は,商用電源周波数磁界に対して影響を最も受けやすくなる(イミュニティが最

小となる)と添付文書に指定する向きにする。この規格の本体の仕様に適合させるために,マイクロホン

に延長ケーブルを必要とする騒音計では,商用電源周波数磁界の試験は,マイクロホン部分も含めて実施

する。

10.7.10.2.3

  交流磁界による影響の試験を開始する前に,マイクロホンに

10.7.10.1.2

の音響信号を加え,

サウンドレベルの計量値を記録しておく。騒音計を交流磁界に暴露して,マイクロホンに同じ音響信号を

加え,サウンドレベルの計量値を記録する。暴露の時間は,少なくとも 10 秒とする。交流磁界に暴露する

前の A 特性サウンドレベルの計量値からの A 特性サウンドレベルの計量値の偏差を求める。求めた偏差の

値が

6.6.6

の許容限度値内であることを検証する。

注記

  (対応国際規格の注記を不採用とした。)

10.7.10.3

無線周波コモンモード妨害試験

10.7.10.3.1

10.7.10.3.8

  (対応国際規格の規定は,

附属書 JC

に記載することとした。

10.7.10.3.9

  (対応国際規格の規定を不採用とした。)

10.7.10.3.10

10.7.10.3.12

  (対応国際規格の規定は,

附属書 JC

に記載することとした。

10.7.10.3.13

  (対応国際規格の規定を不採用とした。)

10.7.10.3.14

  (対応国際規格の規定を不採用とした。)

10.7.10.3.15

  グループ Y 又はグループ Z の騒音計では,交流電源入力端子及び交流電源出力端子に対する

無線周波電磁界の影響についての

6.6.7

の仕様への適合性を検証するために,

JIS C 61000-6-2

表 4

に規

定する追加の試験を実施する。

10.7.10.3.16

  構成要素間を接続するのに 3 m 以上のケーブルを利用又は指定するグループ Z の騒音計で

は,無線周波妨害に対する信号端子及び制御端子のイミュニティに関し

6.6.8

に規定する仕様への適合性

を検証するために

JIS C 61000-6-2

表 2

に規定する追加の試験を実施する。

10.8

  (対応国際規格の規定を不採用とした。)

10.9

電気音響性能試験

10.9.1

一般事項

10.9.1.1

  この箇条に規定する試験は,各試験で規定する音響信号又は電気信号を用いて実施する。音響信

号を用いる試験では,音場に操作者がいない状態で試験を実施する。電気信号は,添付文書に指定する入

力装置を通して,騒音計に加える。出力端子での信号を試験に用いる場合には,表示装置上に指示される

信号のレベルの変化と,これに対応する出力端子での信号のレベルの変化との差が,

5.16.3

の要求事項を

超えないことを検証する。

10.9.1.2

  音響信号を用いる試験では,騒音計のマイクロホンの位置での周波数重み付けをしない音圧レベ

ルを,

IEC 61094-1

の仕様に適合する校正済標準マイクロホンで測定する。音圧レベルを設定するときに

は,各試験周波数での標準マイクロホンの周波数特性を考慮する。同一のマイクロホンを同一の取付形状

で使用する多チャンネル騒音計では,

試験機関の判断によって,

一つ以上のチャンネルについて試験する。

マイクロホン又はマイクロホンの取付形状が異なる場合には,それらが異なるチャンネルごとに試験を行


30

C 1516

:2014

う。

10.9.1.3

  入力信号の周波数は,規定の周波数の±0.25 %以内とする。

10.9.1.4

  音響信号を用いる試験及び自己雑音の測定では,試験時の環境条件は,静圧が 97 kPa∼103 kPa,

周囲温度が+20  ℃∼+26  ℃及び相対湿度が 40 %∼70 %の範囲とする。

10.9.1.5

10.9.1.4

に規定する範囲に静圧を維持することが事実上困難な場所に試験機関がある場合には,

試験機関は,

10.7.3

に従って実施した試験結果を用いて,基準静圧での騒音計の性能を求めてもよい。

10.9.1.6

  試験時の環境条件を記録する。

10.9.2

校正点検周波数での計量値

10.9.2.1

10.9

の音響信号を用いる試験を行う前に,校正点検周波数での計量値を,

10.4.4

に規定する音響

校正器を用いて点検し,必要があれば,基準環境条件で求められるサウンドレベルの計量値となるように

調整する。この点検及び調整は,試験中は実施しない。調整は,添付文書に記載される手順に従って行う。

10.9.2.2

  基準環境条件で音響校正器が発生する音の音圧レベルに対する環境条件による影響は,音響校正

器の添付文書に記載する手順に従い校正票のデータを用いて補正する。環境条件の影響は,基準環境条件

で発生する音の音圧レベルを基準として決定する。

10.9.3

指向特性

10.9.3.1

  騒音計の指向特性は,自由音場試験設備内の平面進行正弦音波を用いて求める。指向特性の要求

事項に適合すると添付文書に記載する,騒音計の全ての構成について試験する。

10.9.3.2

  電気出力端子が利用でき,それを指向特性の試験に用いる場合には,表示装置上の周波数重み付

き信号レベルの計量値と電気出力信号電圧との一致度を調べるための予備試験を実施する。電気出力端子

を備えない騒音計では,製造業者が供給する,物理的に全く同じ寸法と形状の音響的にも電気的にも等価

な機器で電気出力端子をもつものを用いて,試験を実施してもよい。

10.9.3.3

  時間平均サウンドレベル又は F 時間重み付きサウンドレベルを測定する。利用できるならば,

周波数重み付け特性 C を選択し,そうでなければ,周波数重み付け特性 A を選択する。

10.9.3.4

  騒音計の形状を面対称とみなした各対称面(

10.9.3.10

参照)について,表示装置上のサウンドレ

ベルの計量値,又は電気出力から求めたサウンドレベルの計量値に等価な値を,

表 1

に記載する相対角度

の適用範囲にわたり,マイクロホンへの入射音に対して記録する。音の入射角度の一つは,基準方向とす

る。

10.9.3.5

  クラス 1 及びクラス 2 の騒音計では,音響信号の周波数は,500 Hz∼2 kHz の範囲で公称 1/3 オ

クターブ間隔とし,2 kHz∼8 kHz の範囲で公称 1/6 オクターブ間隔とする。クラス 1 の騒音計では,音響

信号の周波数は,8 kHz∼12.5 kHz の範囲で公称 1/12 オクターブ間隔とする。各試験周波数で,指向特性

を測定する角度の間隔は,10 度を超えてはならない。

10.9.3.6

  騒音計の各対称面について,各公称 1/3 オクターブ間隔の周波数での騒音計の指向特性の詳細な

表を

表 1

で要求する全範囲にわたる音の入射角度の関数として添付文書に記載してあってもよい。各周波

数で,詳細な指向特性の情報には,

表 1

に規定する音の入射角度の各範囲について,サウンドレベルの計

量値の偏差の絶対値の最大値を含むことが望ましい。この詳細な情報が記載されている場合には,各対称

面について

表 1

に規定する音の入射角度の全範囲にわたり 30 度を超えない角度の間隔で指向特性を測定す

る。クラス 1 の騒音計では 500 Hz∼12.5 kHz の範囲の公称 1/3 オクターブ間隔の周波数で,クラス 2 の騒

音計では 500 Hz∼8 kHz の範囲の公称オクターブ間隔の周波数で,試験を実施する。

10.9.3.7

  (対応国際規格の規定を不採用とした。)

10.9.3.8

  騒音計又は音源を移動させて行う,異なる音の入射角度での指向特性の測定は,マイクロホンの


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C 1516

:2014

回転対称軸及び音源の主軸を同一平面,望ましいのは水平面に維持して行う。時間平均サウンドレベルの

測定による場合には,各角度において安定した計量値が得られるように,十分な平均時間をとる。

注記 1

  水平面内での騒音計の移動は,マイクロホンの基準点を通過する鉛直軸を中心とする回転で

あることが望ましい。

注記 2

  指向特性の測定中,音源及びマイクロホンの基準点が固定した位置に維持されているならば,

試験室内の音場の僅かな変化による影響は,実用的に最小化できる。

10.9.3.9

  各試験周波数で,様々な音の入射角度となるように騒音計の位置を変化させても,音源の信号を

一定に保つ。全ての試験で,マイクロホン位置における音圧レベルは,音源を動作させないときに指示す

るサウンドレベルの値よりも,少なくとも 30 dB 大きくなければならない。

注記

  これに代わる試験手順は,ある音の入射角度を維持したままで,音源からの音響信号の周波数

を変化させて測定を行うことである。それぞれの音の入射角度で,この測定を繰り返す。マイ

クロホン位置における音圧レベルは,それぞれの音の入射角度の各試験周波数で,同じである

ことが望ましい。それぞれの音の入射角度の各試験周波数で,同じ音響信号を用いることが望

ましい。

10.9.3.10

  マイクロホンを通る主軸に対して非対称の騒音計又はマイクロホンを直接本体に取り付ける騒

音計では,指向特性は互いに直交する二つの平面で測定する。各平面は,マイクロホンの主軸を含むもの

とする。一つの平面は,できれば,騒音計の制御部及び表示部を含む平面と垂直にする。

10.9.3.11

10.9.3.10

による対称面での全ての該当する周波数について,

サウンドレベルの計量値を求める。

表 1

に規定する音の入射角度の各範囲内にある任意の二つの音の入射角度での計量値間の差の絶対値の最

大値を求める。求めた最大値が

表 1

の該当する許容限度値内であることを検証する。

10.9.3.12

  (対応国際規格の規定を不採用とした。)

10.9.4

音響信号を用いた周波数重み付け特性の試験

10.9.4.1

一般事項

10.9.4.1.1

  自由音場試験設備での試験による周波数重み特性を検証するための

10.9.4.2.3

10.9.4.2.6

に規

定する手順は,騒音計が電気出力を備えていないこと,騒音計の位置での音圧レベルが校正済み標準マイ

クロホンによって既に求められていることを仮定している。電気出力が利用できる場合には,逆順での測

定の方が実施しやすいこともある。すなわち,騒音計をまず試験設備に設置し,騒音計に規定の計量値を

与えるように音源を調節する。その後,騒音計を取り外し,その場の自由音場音圧レベルを求めるために,

標準マイクロホンを騒音計のマイクロホンがあった位置に設置する手順である。

10.9.4.1.2

  電気出力が利用でき,それを試験に用いる場合には,表示装置上の周波数重み付き信号レベル

の計量値と電気出力信号電圧との一致度を調べるための予備試験を実施する。周波数重み付け特性の試験

では,レベル直線性誤差の補正をしてはならない。

10.9.4.1.3

  周波数重み付け特性 A 及び備えるのであれば C の少なくとも一つは,音響正弦波信号及び電

気正弦波信号を入力して試験する。その他の周波数重み付け特性は,音響信号又は電気信号のいずれかを

入力して試験する。その他の周波数重み付け特性の電気信号による試験では,マイクロホンの公称周波数

レスポンスについての補正及び騒音計のきょう(筐)体からの反射及びマイクロホンの周囲の回折の影響

を考慮する。

10.9.4.1.4

  騒音計は,F 時間重み付きサウンドレベルを測定するように設定し,それが不可能であれば,

時間平均サウンドレベルを測定するように設定する。

10.9.4.1.5

  周波数重み付け特性の全ての試験は,可能であれば,騒音計を基準レベルレンジに設定して行


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C 1516

:2014

う。レベルレンジ調整器の設定が周波数重み付け特性の仕様に対する適合性に影響を与えていると試験機

関が判断した場合,その他のレベルレンジで追加試験を行う。

10.9.4.1.6

  音響信号を用いた試験は,利用できるならば,周波数重み付け特性 C で実施する。周波数重み

付け特性 C が利用できなければ,試験は,周波数重み付け特性 A で実施する。自由音場試験設備の下限周

波数より高い周波数では,自由音場試験設備内の平面進行波を用いて試験を実施する。下限周波数より低

い周波数では,密閉したカプラを用いて試験を実施する。

10.9.4.1.7

  (対応国際規格の規定を不採用とした。)

10.9.4.2

自由音場試験

10.9.4.2.1

  (対応国際規格の規定を不採用とした。)

10.9.4.2.2

  クラス 1 及びクラス 2 の騒音計の試験では,自由音場試験設備における音響信号の周波数は,

20 Hz から 2 kHz までの範囲で公称 1/3 オクターブ間隔とし,2 kHz∼8 kHz の範囲で公称 1/6 オクターブ間

隔とする。クラス 1 の騒音計では,音響信号の周波数は,8 kHz∼20 kHz の範囲で公称 1/12 オクターブ間

隔とする。

注記

  添付文書に,詳細な周波数重み付け特性の表が記載されている場合には,製造業者のデータを

検証するための試験は,クラス 1 の騒音計では 1/3 オクターブ間隔,クラス 2 の騒音計ではオ

クターブ間隔に限ってもよい。

10.9.4.2.3

  全ての試験周波数で,騒音計のマイクロホンの基準位置での,騒音計が音場にないときの周波

数重み付けをしない音圧レベルを,標準マイクロホンを用いて求める。音波は,標準マイクロホンを校正

した方向からマイクロホンの基準点に到達するようにする。各試験周波数で,音源を動作させたときの音

圧レベルは,音源を動作させないときの音圧レベルよりも少なくとも 30 dB 大きくなければならない。

10.9.4.2.4

  各試験周波数で,自由音場試験設備内の選択した位置で,基準音圧レベルを発生するように音

源の出力を調整する。各試験周波数で,基準音圧レベルを発生させることが不可能であれば,その他の音

圧レベルを用いてもよい。周波数重み付けしない音圧レベルと調整した出力の設定条件を記録する。

10.9.4.2.5

  標準マイクロホンを騒音計に置換する。騒音計のマイクロホンの基準点の位置を,標準マイク

ロホンの基準点のあった位置と一致させる。指定する基準方向からマイクロホンに音波が到達するように

する。各試験周波数で,標準マイクロホンで測定したときと同じ信号が音源から出るようにする。各試験

周波数で,騒音計の計量値を記録する。

10.9.4.2.6

  各試験周波数で,騒音計によるサウンドレベルの計量値から,標準マイクロホンで測定された

周波数重み付けをしない音圧レベルを減じて,周波数重み付け特性を計算する。

10.9.4.2.7

10.9.4.2.3

10.9.4.2.6

に規定する試験は,自由音場試験設備内で,音源とマイクロホンとの間

の距離及び配置を適切に変えて,少なくとも更に 2 回繰り返す。

10.9.4.2.8

  各試験周波数で,音源とマイクロホンとの間の距離及び配置を変えて算出した周波数重み付け

特性の算術平均によって,周波数重み付け特性の測定値を計算する。

10.9.4.3

カプラ試験

10.9.4.3.1

  自由音場試験設備の下限周波数より低い周波数に対して,クラス 1 の騒音計では 10 Hz から 20

Hz までの公称 1/3 オクターブ間隔の周波数範囲で,周波数重み付け特性を測定する。カプラ試験では,騒

音計のマイクロホン及び標準マイクロホンを,密閉したカプラ又はこれと同等の装置内部の音場に暴露す

る。カプラは,騒音計のマイクロホンの圧力平衡孔がカプラ内の音場に暴露されるようにする。騒音計で

計量したサウンドレベル及び標準マイクロホンで測定した周波数重み付けをしない音圧レベルを記録する。

注記

  約 250 Hz 以下の低い周波数では,密閉したカプラに挿入したマイクロホンを用いて測定した音


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圧特性は,一般に,自由音場特性に等しいとみなしてよい。この仮定を有効なものとするため

には,マイクロホンの圧力平衡孔をカプラ内の音場に暴露する必要がある。カプラ試験の上限

周波数が約 250 Hz を超える場合,音圧特性の測定と,自由音場試験設備内での基準方向におけ

る測定の等価性について,試験機関が示さなければならないことがある。

10.9.4.3.2

  周波数重み付け特性 A の試験を 10 Hz までの低い周波数で実施するためには,騒音計の直線動

作範囲が 70 dB より広くなければならない。必要であれば,直線動作範囲の下限よりも少なくとも 5 dB 大

きいサウンドレベルの計量値を示す状態にしながら,周波数重み付け特性 A の試験を最低周波数まで実施

する。

10.9.4.3.3

  カプラ試験では,騒音計による周波数重み付きサウンドレベルの計量値から,標準マイクロホ

ンで測定した周波数重み付けをしない音圧レベルを減じて,周波数重み付け特性の測定値を計算する。

10.9.4.3.4

  密閉したカプラ内での周波数重み付け特性の試験は,少なくとも 3 回実施する。各試験で,マ

イクロホンを一旦カプラから取り外し,再びカプラに装着する。各試験周波数で,それぞれで求めた値の

算術平均として,周波数重み付け特性の測定値を計算する。

10.9.4.4

適合性

周波数重み付け特性の測定値の,対応する設計目標周波数重み付け特性からの偏差を求める。求めた偏

差の各値が

表 2

の許容限度値内であることを検証する。設計目標周波数重み付け特性は,

表 2

に与える値

である。

10.9.4.5

  (対応国際規格の規定を不採用とした。)

10.9.5

電気信号を用いた周波数重み付け特性の試験

10.9.5.1

  電気信号を用いた試験は,周波数間隔が 1/3 オクターブを超えない限り,

10.9.4

で用いたのと同

じ試験周波数の正弦波電気信号を用いる。全ての試験は,騒音計を

10.9.4

の試験で用いたのと同じレベル

レンジに設定して行う。

10.9.5.2

  電気信号を用いた周波数重み付け特性の試験には,二つの手順が用意されている。各試験周波数

及び各周波数重み付け特性で,第 1 の試験手順では,音響信号のときと同じ計量値となるように,電気信

号の入力レベルを調整する。この手順に従えば,レベル直線性誤差の影響を最小とすることができるが,

幾つかの周波数では,入力信号が過大となり過負荷指示が発生して周波数重み付け特性の試験が不可能と

なることがある。事前の試験で,周波数重み付け特性及び試験周波数によって,過負荷指示を発生するこ

とが知られている場合,全ての試験は第 2 の試験手順を用いて行う。

10.9.5.3

第 の試験手順

同一計量値の表示

10.9.5.3.1

10.9.4

の音響信号を用いた試験で選択した周波数重み付け特性について,

10.9.4

で用いたのと

同じ試験周波数で,音響信号を用いた試験において得られた値と騒音計の計量値が一致するように,正弦

波電気入力信号のレベルを調整する。その他の周波数重み付け特性について,試験を繰り返す。電気入力

信号のレベル及び対応する計量値を記録しておく。

注記

  入力信号の大きさは,実効値電圧で記録してもよく,入力信号減衰器のデシベルで表した設定

値で記録してもよい。

10.9.5.3.2

  音響信号を用いた試験で得られるのと等価な周波数重み付け特性は,次の計算によって求め

る。各周波数で,試験対象の周波数重み付け特性について,記録した入力信号レベルと

10.9.4

の音響信号

を用いた試験で選択した周波数重み付け特性とについて,記録した入力信号レベルとの差を計算する。入

力信号レベルの差を,

10.9.4

の試験で求めた周波数重み付け特性の値から減じて,電気入力信号試験によ

る周波数重み付け特性を求める。


34

C 1516

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注記

  入力信号レベル間の差は,入力信号減衰器の設定値の差で求めてもよく,

10.9.4

で試験対象の

周波数重み付け特性と選択した周波数重み付け特性とについて測定した実効値電圧をそれぞれ

V

2

及び V

1

として,10 log

10

 (V

2

2

/V

1

2

)  の式から求めてもよい。

10.9.5.4

第 の手順

入力信号レベル一定

10.9.5.4.1

  第 2 の試験手順では,

10.9.4

の音響信号を用いた試験で選択した周波数重み付け特性について,

1 kHz の電気入力信号のレベルを,1 kHz の直線動作範囲上限より 5 dB 低い計量値となるように調整する。

その他の試験周波数での信号のレベルは,1 kHz の信号と同じとする。入力信号のレベル及び対応する計

量値を記録しておく。

注記

  選択したレベルレンジでの直線動作範囲が十分に広ければ,いずれの試験周波数であっても第

2 の試験手順によって周波数重み付け特性の試験が可能となるが,レベル直線性誤差の影響は,

第 1 の試験手順よりも幾分大きくなることがある。いずれの試験手順による場合であっても,

レベル直線性誤差を考慮しようとしてはならない。

10.9.5.4.2

  その他の周波重み付け特性の各試験周波数で,入力信号のレベルは

10.9.5.4.1

で記録した入力

信号のレベルと同じにする。計量値を記録する。

10.9.5.4.3

  各試験周波数で,

10.9.5.4.2

で記録した計量値と

10.9.5.4.1

で記録した計量値との差を計算する。

これらの計量値の差を,

10.9.4

の手順に従い音響信号を用いて測定した周波数重み付け特性の値に加えて,

電気入力信号試験による周波数重み付け特性を求める。

10.9.5.5

  設計目標値からの周波数重み付け特性の値の偏差を求める。求めた偏差の各値が

表 2

の対応する

許容限度値内であることを検証する。

10.9.5.6

  (対応国際規格の規定を不採用とした。)

10.9.5.7

  周波数重み付け特性 C を備える騒音計では,1 kHz の連続正弦波電気信号で周波数重み付け特性

による計量値の差を試験する。周波数重み付け特性 A を用いて,基準レベルレンジの基準音圧レベルを指

示するように入力信号のレベルを調整し,計量値を記録しておく。同じ入力信号で,周波数重み付け特性

C を用いて時間重み付きサウンドレベル又は時間平均サウンドレベルの計量値を記録する。

10.9.5.8

  周波数重み付け特性 A で求めた計量値からの周波数重み付け特性 C で求めた対応する計量値の

偏差を求める。求めた偏差が

5.4.14

の許容限度値内であることを検証する。

10.9.6

  (対応国際規格の規定を不採用とした。)

10.9.7

  (対応国際規格の規定を不採用とした。)

10.9.8

レベル直線性

10.9.8.1

基準周囲温度に近い周囲温度での試験

10.9.8.1.1

  レベル直線性は,基準周囲温度から±5  ℃以内の周囲温度,並びに利用しやすい相対湿度及び

静圧で,定常連続正弦波電気信号を用いて試験する。信号の周波数は,クラス 1 の騒音計では 31.5 Hz,1 kHz

及び 12.5 kHz,クラス 2 の騒音計では 31.5 Hz,1 kHz 及び 8 kHz とする。

10.9.8.1.2

  レベル直線性は,測定機能を備えるのであれば,A 特性 F 時間重み付きサウンドレベルを指示

するように設定して試験し,また,備えるのであれば,A 特性時間平均サウンドレベルを指示するように

設定しても試験する。

10.9.8.1.3

  全ての入力信号について,レベル直線性誤差は,対応するサウンドレベルの予測値からのサウ

ンドレベルの計量値の偏差である。各試験周波数及びレベルレンジで,サウンドレベルの予測値は,添付

文書に指定する基準レベルレンジでの開始点に,開始点を表示させる入力信号レベルからの変化を加算し

て求める。


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注記 1

  各試験周波数で,基準レベルレンジの開始点におけるレベル直線性誤差は,ゼロである。

注記 2

  デシベルで表した入力信号レベルの変化は,入力信号減衰器の設定の変化から求めてもよく,

入力信号の実効値電圧から計算してもよい。

10.9.8.1.4

  全ての試験周波数で,基準レベルレンジの開始点の値を表示させるように入力信号を調整して

から,レベル直線性の試験を開始する。レベル直線性誤差は,入力信号レベルを 1 dB 以下の間隔で変化さ

せて測定する。開始点から過負荷指示を最初に発生させるまで信号レベルを増加し,次に,開始点を通過

して,アンダーレンジ指示を最初に発生するか添付文書に許容限度値内で測定できると指定するサウンド

レベルの最小値となるまで信号レベルを減少させて,試験を実施する。その後,開始点まで信号レベルを

増加させながら試験を続行する。レベルを増加させるときと減少させるときに用いる入力信号のレベルは

同一とする。

10.9.8.1.5

  基準レベルレンジ以外のレベルレンジでは,レベル直線性誤差は,入力信号レベルを 10 dB 以

下で変化させて,直線動作範囲の指定する上限値に向かって測定し,次に下限値に向かって測定する。こ

れらの各レベルレンジで,レベル直線性誤差の試験は,基準レベルレンジ上で開始点を表示させる入力信

号を,基準レベルレンジの設定を基準としたレベルレンジ調整器の公称変化を考慮して調整した入力信号

に応答して指示するサウンドレベルから開始する。各レベルレンジで,指定する上限値から 5 dB 以内及び

指定する下限値又は添付文書に許容限度値内で測定できると指定するサウンドレベルの最小値から 5 dB

以内では,過負荷指示及びアンダーレンジ指示が最初に発生するまで,入力信号レベルの変化は 1 dB 以下

とする。

注記

  各試験周波数で,基準レベルレンジ以外のレベルレンジの開始点におけるレベル直線性誤差は,

必ずしもゼロとなるとは限らない(

10.9.8.1.3

参照)

10.9.8.1.6

  各試験周波数及び各レベルレンジに対して添付文書に指定する直線動作範囲にわたってレベ

ル直線性誤差の値を求める。求めた値が

5.5.5

の許容限度値内であることを検証する。

10.9.8.1.7

  入力信号レベルの 1 dB から 10 dB の変化に対応するレベル直線性誤差の値を求める。求めた

値が

5.5.6

の許容限度値内であることを検証する。

10.9.8.1.8

  各試験周波数で,レベル直線性誤差が許容限度値内となる A 特性サウンドレベルの直線動作

全範囲が,添付文書に記載する直線動作全範囲よりも広いことを確認する。

10.9.8.2

周囲温度を上昇させての試験

10.9.8.2.1

10.7.6.10

に規定する周囲温度を上昇させた状態でもレベル直線性誤差を測定する。この試験

は,1 kHz の定常正弦波電気信号を用いて行う。この試験では,広い範囲の環境条件に対応する構成要素

10.7.6.4

に規定する最高周囲温度から±2  ℃以内で最高周囲温度を超えない周囲温度に置く。相対湿度

及び静圧は,利用しやすい値でよい。

10.9.8.2.2

  周囲温度を上昇させての試験では,基準レベルレンジだけで行うこと,開始点から直線動作範

囲の指定する上限まで,上限から下限まで,下限から開始点までの入力信号レベルの変化を,上限と下限

の値を含みつつ 10 dB 以下の間隔だけで行うことを除き,

10.9.8.1

の試験手順に従う。

10.9.8.2.3

  レベル直線性誤差の値を求める。求めた値が

5.5.5

及び

5.5.6

の許容限度値内であることを検証

する。レベル直線性誤差が許容限度値内となる A 特性サウンドレベルの直線動作全範囲は,添付文書に記

載する直線動作全範囲よりも広いことを確認する。

10.9.9

アンダーレンジ指示

各レベルレンジ及びレベル直線性試験で用いる周波数で,時間重み付きサウンドレベル又は時間平均サ

ウンドレベルが添付文書に指定する直線動作範囲の下限値以上の値であるときにアンダーレンジ指示が発


36

C 1516

:2014

生しないことを検証する。アンダーレンジ指示を発生しているときの表示が,

5.11.1

の要求事項に適合し

ていることを検証する。

10.9.10

  (対応国際規格の規定を不採用とした。)

10.9.11

時間重み付け特性 及び時間重み付け特性 の減衰時定数

10.9.11.1

  時間重み付け特性 F 及び時間重み付け特性 S の指数減衰時定数は,4 kHz の定常正弦波電気信

号を用いて試験する。信号レベルは,基準レベルレンジの直線動作範囲の指定する上限値よりも 3 dB 低い

サウンドレベルを指示するように調整する。定常信号は,少なくとも 10 秒加える。

10.9.11.2

  信号を突然停止させ,停止したときからのサウンドレベルの表示値の減衰率を測定する。測定

した結果が

5.7.2

の許容限度値内であることを検証する。

注記

  指数減衰率は,ストップウォッチ又はそれと等価な計時装置若しくはディジタル信号レベルの

表示の更新周期として指定するサンプリング間隔を基に経過時間を算出することによって,表

示装置上のサウンドレベルを目視観測することで測定してもよい。ビデオカメラ又はこれと等

価な機器を用い,表示装置上のサウンドレベルをミリ秒の分解能で時刻を表示するディジタル

時計とともに記録する方法によってもよい。騒音計が該当する時間重み付け特性で適切な分解

能をもって時間関数としてのレベルを表示する機能を備えている場合には,この機能を用いて

試験してもよい。

10.9.11.3

  時間重み付け特性 S を備える騒音計では,時間重み付け特性 F によって,基準レベルレンジの

基準音圧レベルを指示するように 1 kHz の正弦波電気入力信号を調整する。A 特性サウンドレベルを記録

しておく。

同じ入力信号に対して,

時間重み付け特性 S による A 特性サウンドレベルの計量値を記録する。

10.9.11.4

  時間重み付け特性 F で測定したサウンドレベルからの時間重み付け特性 S で測定したサウンド

レベルの偏差を求める。求めた偏差の値が

5.7.3

の許容限度値内であることを検証する。

10.9.12

時間重み付きサウンドレベルのトーンバースト応答

10.9.12.1

  F 又は S 時間重み付きサウンドレベルを測定する騒音計のトーンバースト応答は,基準レベル

レンジで,4 kHz の正弦波電気信号を用いて試験する。

10.9.12.2

  トーンバースト応答の試験は,周波数重み付け特性を A に設定した騒音計に定常信号を加えて

開始する。時間重み付け特性 F で,直線動作範囲の指定する上限値よりも 3 dB 低い値を指示するように,

入力信号を調整する。F 時間重み付きサウンドレベルの計量値を記録する。測定機能を備えるのであれば,

S 時間重み付きサウンドレベルについて,同じ計量値となるように手順を繰り返す。

10.9.12.3

  時間重み付け特性 F 及び該当するならば時間重み付け特性 S について

表 3

に規定する全てのト

ーンバースト継続時間で,振幅及び周波数が定常信号と同じトーンバーストを加える。トーンバーストに

応答するサウンドレベルの最大の計量値を記録する。

10.9.12.4

10.9.12.2

による計量値から開始して,定常信号の計量値を 20 dB ずつ減少させて,トーンバー

スト応答の試験を繰り返す。20 dB ずつのレベルの減少は,次に指示するサウンドレベルの値が直線動作

範囲の指定する下限値より 20 dB 以上大きい限り繰り返す。定常信号が,直線動作範囲の指定する下限値

より 10 dB 高い計量値を発生させるレベルでも,トーンバースト応答を測定する。

各ステップで,定常信号に対する F 及び S 時間重み付きサウンドレベルの計量値,並びにトーンバース

トに対する F 及び S 時間重み付きサウンドレベルの最大値を記録する。各ステップで,F 及び S 時間重み

付きサウンドレベルの最大値について

表 3

に規定する全てのトーンバースト継続時間でのトーンバースト

応答を測定する。

10.9.12.5

10.9.12.2

による計量値から過負荷を最初に指示するレベルまで定常信号の計量値を 1 dB ずつ増


37

C 1516

:2014

加させて,トーンバースト応答の試験を実施する。トーンバーストの継続時間は,F 及び S 時間重み付け

特性について

表 3

に規定する最も短い継続時間とする。

10.9.12.6

  トーンバースト応答の測定値は,トーンバースト信号に応答する F 及び S 時間重み付きサウン

ドレベルの最大値の計量値から対応する定常信号に対する F 及び S 時間重み付きサウンドレベルの計量値

を減じて計算する。

10.9.12.7

表 3

に規定する基準トーンバースト応答からのトーンバースト応答の測定値の偏差を求める。

偏差は,マイクロホン及び騒音計内部の電気素子によって生じる自己雑音レベルの指示値の計量値よりも

少なくとも 16 dB 高いトーンバースト応答が観測される範囲で求める。求めた偏差の各値が

表 3

の許容限

度値内であることを検証する。

10.9.13

音響暴露レベル又は時間平均サウンドレベルのトーンバースト応答

10.9.13.1

  音響暴露レベル又は時間平均サウンドレベル,若しくはその両者を測定する騒音計のトーンバ

ースト応答は,基準レベルレンジで,4 kHz の正弦波電気信号を用いて試験する。音響暴露レベルだけを

測定するならば,定常信号に対する時間平均サウンドレベルは,音響暴露レベルの計量値と積分時間から

計算する。時間平均サウンドレベルだけを測定するならば,トーンバーストに対する音響暴露レベルは,

時間平均サウンドレベルの計量値と平均時間から計算する。

10.9.13.2

  トーンバースト応答の試験は,周波数重み付け特性を A に設定した騒音計に定常信号を加えて

開始する。直線動作範囲の指定する上限値よりも 3 dB 低い値を指示するように,入力信号を調整する。

10.9.13.3

  音響暴露レベルについて,

表 3

に規定する全てのトーンバースト継続時間で,振幅及び周波数

が定常信号と同じトーンバーストを加える。各試験で,音響暴露レベルの計量値又は時間平均サウンドレ

ベルの計量値と平均時間とを記録する。音響暴露レベルの計量値を求めるための積分時間は,トーンバー

ストの全ての部分を含むことができるように,十分長くする。時間平均サウンドレベルだけを表示する騒

音計であれば,式(4)を適用して,時間平均サウンドレベルと対応する平均時間から,トーンバーストの音

響暴露レベルを算出する。

時間平均サウンドレベルの平均時間は,

トーンバースト継続時間より長くする。

10.9.13.4

10.9.13.2

による計量値から開始して,定常信号の計量値を 20 dB ずつ減少させて,トーンバー

スト応答の試験を繰り返す。20 dB ずつのレベルの減少は,次に指示する時間平均サウンドレベルの値が

直線動作範囲の指定する下限値より 20 dB 以上大きい限り繰り返す。定常信号が,直線動作範囲の指定す

る下限値より 10 dB 高い指示値を発生させるレベルでも,トーンバースト応答を測定する。各ステップで,

定常信号に対する時間平均サウンドレベルの指示値及びトーンバーストに対する音響暴露レベルの指示値

を記録する。音響暴露レベル又は時間平均サウンドレベルについて

表 3

に規定する全てのトーンバースト

継続時間でのトーンバースト応答を測定する。

10.9.13.5

10.9.13.2

による計量値から過負荷を最初に指示するレベルまで定常信号の計量値を 1 dB ずつ増

加させて,トーンバースト応答の試験を実施する。トーンバーストの継続時間は,0.25 ms とする。

10.9.13.6

  トーンバースト応答の測定値は,トーンバースト信号の音響暴露レベルの計量値又は計算値か

ら,対応する定常信号に対する時間平均サウンドレベルの計量値又は計算値を減じて計算する。

10.9.13.7

表 3

に規定する基準トーンバースト応答からのトーンバースト応答の測定値の偏差を求める。

求めた偏差の各値が

表 3

の許容限度値内であることを検証する。

10.9.14

時間平均騒音計の繰返しトーンバースト列に対する応答

10.9.14.1

  時間平均サウンドレベルを測定する騒音計の 4 kHz の繰返し正弦波トーンバースト列電気信号

に対する応答は,基準レベルレンジで試験する。

10.9.14.2

  繰返しトーンバースト列に対する応答の試験は,周波数重み付け特性を A に設定した騒音計に


38

C 1516

:2014

定常信号を加えて開始する。直線動作範囲の指定する上限値よりも 3 dB 低い時間平均サウンドレベルを指

示するように,入力信号を調整する。時間平均サウンドレベルとその平均時間とを記録する。

10.9.14.3

  トーンバースト列の振幅及び周波数は,定常信号のそれらと同じにする。繰返しトーンバース

ト列の中の単一トーンバーストは,音響暴露レベルに対する

表 3

に規定する継続時間とする。平均時間中

の各繰返しトーンバースト列には,時間平均サウンドレベルを安定して測定するのに十分な数のトーンバ

ーストを含まなければならない。トーンバースト列中の個々のトーンバーストは,ゼロ交差で始まりゼロ

交差で終わる。個々のトーンバースト間の時間は,個々のトーンバースト継続時間の少なくとも 3 倍とす

る。各トーンバースト列に対して,時間平均サウンドレベルを記録する。平均時間は,定常信号の時間平

均サウンドレベルを算出したときの平均時間とする。

10.9.14.4

  直線動作範囲の指定する下限値より 10 dB 高い時間平均サウンドレベルを指示する定常入力信

号のレベルで,繰返しトーンバースト列に対する応答の試験を繰り返す。時間平均サウンドレベルの計量

値を指示する

表 3

に音響暴露レベルに対して規定する全てのトーンバースト継続時間について,繰返しト

ーンバースト列に対する応答の試験を実施する。定常信号及び繰返しトーンバースト列について,時間平

均サウンドレベルとその平均時間とを記録する。

10.9.14.5

  トーンバースト列の時間平均サウンドレベルから対応する定常信号の時間平均サウンドレベル

を減じて,繰返しトーンバースト列に対する応答の測定値とする。

10.9.14.6

  理論的なトーンバースト応答からの,繰返しトーンバースト列に対する応答の測定値の偏差を

求める。求めた偏差の各値が

表 3

の許容限度値内であることを検証する。理論的な応答は,式(10)によっ

て算出する。

10.9.15

過負荷指示

10.9.15.1

  過負荷指示の一部は,レベル直線性及びトーンバースト応答の測定で試験されている。過負荷

指示について追加して行わなければならない試験を,ここに規定する。

10.9.15.2

  過負荷指示は,A 特性時間重み付きサウンドレベル又は A 特性時間平均サウンドレベルを表示

するように設定した騒音計の基準レベルレンジで試験する。

時間重み付きサウンドレベルの過負荷指示は,

F 時間重み付け特性で試験する。機能を備えているのであれば,S 時間重み付け特性でも試験する。31.5 Hz,

1 kHz 及び 4 kHz の周波数の,正に向かう半周期と負に向かう半周期の正弦波電気入力信号を用いる。各

試験周波数で,半周期の試験入力信号は,信号レベルが等しい定常正弦波入力信号から抜き出し,ゼロ交

差で始まりゼロ交差で終わる。

10.9.15.3

  各試験周波数で,時間重み付きサウンドレベル又は時間平均サウンドレベルの計量値が直線動

作範囲の指定する上限値より 1 dB 低くなるように定常入力信号を加える。過負荷の指示が発生するまで,

定常信号から抜き出した正に向かう半周期入力信号のレベルを 0.1 dB ずつ増加させる。同じ手順を負に向

かう半周期の信号でも繰り返す。過負荷指示を最初に発生させた半周期信号のレベルを 0.1 dB の分解能で

記録する。

注記

  半周期入力信号の相対レベルは,入力減衰器の設定から算出してもよい。

10.9.15.4

  (対応国際規格の規定を不採用とした。)

10.9.15.5

  過負荷指示を最初に発生させた,正に向かう半周期入力信号と負に向かう半周期入力信号のレ

ベル差を求める。求めたレベル差が

5.10.3

の許容限度値内であることを検証する。

10.9.15.6

  騒音計の F 又は S 時間重み付きサウンドレベルの測定において,

5.10.4

に規定するように過負

荷指示が表示されることを検証する。時間平均サウンドレベル又は時間重み付きサウンドレベルの最大値

の測定においては,

5.10.5

に規定するように過負荷指示が提示され続けることを検証する。


39

C 1516

:2014

10.9.16

  (対応国際規格の規定を不採用とした。)

10.9.17

リセット

機能を備えているのであれば,リセット機能の作動によって表示装置上の以前の計量値が消去されるこ

とを検証する。リセット機能の作動によって表示装置上に不要な計量値を発生させないことも検証する。

10.9.18

電気出力端子

騒音計の電気入力装置に 1 kHz の正弦波電気信号を加える。騒音計は,A 特性 F 時間重み付きサウンド

レベル又は A 特性時間平均サウンドレベルを測定するように設定する。基準レベルレンジの基準音圧レベ

ルを指示するように入力信号のレベルを調整し,計量値を記録しておく。全てのアナログ電気出力端子に

ついて順に一つだけ短絡回路を接続し,計量値を記録する。サウンドレベルの計量値間の差を求める。求

めた差が

5.16.2

の許容限度値内であることを検証する。

10.9.19

  (対応国際規格の規定を不採用とした。)

10.9.20

チャンネル間のクロストーク

10.9.20.1

  多チャンネルシステムの全てのチャンネル間のクロストークは,31.5 Hz,1 kHz 及び 8 kHz の

周波数の定常電気入力信号を,一方のチャンネルの電気入力装置に加えて試験する。

10.9.20.2

  各試験周波数で,直線動作範囲の添付文書に指定する上限値を指示するように,入力信号のレ

ベルを調整し,その計量値を記録しておく。信号を加えたチャンネル及び信号を加えない全てのチャンネ

ルの信号レベルの計量値を記録する。信号レベルの計量値間の差を求める。周波数重み付け特性は A で試

験する。

10.9.21

電源

まず,添付文書に記載する公称電圧を供給する電源を用いて,騒音計を試験する。基準レベルレンジに

設定した騒音計のマイクロホンに騒音計と共に提出された音響校正器を用いて音響信号を加え,A 特性 F

時間重み付きサウンドレベル又は A 特性時間平均サウンドレベルを記録しておく。添付文書に記載する最

大電圧,次に最小電圧を供給する電源を用いて試験を繰り返す。公称電圧でのサウンドレベルの計量値か

らの最大電圧及び最小電圧でのサウンドレベルの計量値の偏差を求める。求めた偏差の各値が

5.20.2

の許

容限度値内であることを検証する。

注記

  電源には電池も含む。

10.10

  (対応国際規格の規定を不採用とした。)

11

検定の方法

検定の方法は,

附属書 JA

による。

12

使用中検査の方法

使用中検査の方法は,

附属書 JB

による。

13

特定計量器検定検査規則との対応関係

この規格の箇条と特定計量器検定検査規則の項目(検則項目)との対応関係は,

表 4

による。


40

C 1516

:2014

表 4

この規格の箇条と特定計量器検定検査規則の項目の対比表

箇条

検則項目

8

表記

第二十章第一節第一款第一目“表記事項”

1

適用範囲

5

性能の仕様

6

環境条件,静電場及び無線周波の影響

JA.2.1

個々に定める性能の技術上の基準

第二十章第一節第一款第二目“性能”

5.21

検定公差

第二十章第一節第二款“検定公差”

10

試験方法

第二十章第一節第三款第一目“構造検定の方法”

JA.4

器差検定

第二十章第一節第三款第二目“器差検定の方法”

JB.1

性能に係る技術上の基準

第二十章第二節第一款“性能に係る技術上の基準”

JB.2

使用公差

第二十章第二節第二款“使用公差”

JB.3

性能に関する検査の方法

第二十章第二節第三款第一目“性能に関する検査の方法”

JB.4

器差検査の方法

第二十章第二節第三款第二目“器差検査の方法”


41

C 1516

:2014

附属書 JA

規定)

検定の方法

JA.1

一般

この附属書は,計量法で規定される構造検定の方法において,型式承認表示を付している騒音計の構造

検定のときに行う“個々に定める性能の検定”及び型式承認表示を付していない騒音計の構造検定のとき

に行う“型式承認表示を付していない騒音計の検定”並びに器差検定の方法について規定する。

JA.2

型式承認表示のある騒音計の構造に係る技術上の基準

JA.2.1

個々に定める性能の技術上の基準

個々に定める性能の技術上の基準は,

5.5.5

及び

5.5.6

による。

JA.2.2

個々に定める性能の検定の方法

個々に定める性能の検定の方法は,

10.9.8.1

による。ただし,次のように変更して適用する。

−  利用しやすい周囲温度及び相対湿度,静圧で,定常連続正弦波電気信号を用いて試験する。信号の周

波数は,8 kHz とする。

−  基準レベルレンジでは開始点から直線動作範囲の指定する上限まで,上限の値を含みつつ 10 dB ごと

に変化させて行う。基準レベルレンジ以外のレベルレンジでは開始点だけで行う。また,基準レベル

レンジでは開始点から直線動作範囲の指定する下限まで,下限の値を含みつつ 10 dB ごとに変化させ

て行う。

−  レベル直線性誤差の値を求める。レベル直線性誤差が許容限度値内となる A 特性サウンドレベルの直

線動作全範囲が,添付文書に記載する直線動作全範囲よりも広いことを確認する。

JA.3

型式承認表示のない騒音計の構造に係る技術上の基準

JA.3.1

構造に係る技術上の基準

構造に係る技術上の基準は,箇条

5

∼箇条

9

による。

JA.3.2

検定の方法

技術上の基準の検定の方法は,目視及び箇条

10

によって行う。

JA.4

器差検定

JA.4.1

一般

騒音計の器差検定に使用する標準器は,基準器検査規則第 4 条に規定する基準静電型マイクロホンとす

る。

JA.4.2

器差検定の方法

器差検定の方法は,

10.9.1

10.9.2

及び

10.9.4.2.3

10.9.4.2.5

による。利用しやすい周囲温度及び相対湿

度,静圧で試験を行う。周波数は,

5.21

に示す周波数とする。可能であれば,基準レベルレンジに設定し

て試験を行う。

JA.4.3

器差の算出

各試験周波数で,騒音計によるサウンドレベルの計量値から,標準マイクロホンで測定された周波数重


42

C 1516

:2014

み付けをしない音圧レベルを減じて算出する。


43

C 1516

:2014

附属書 JB

規定)

使用中検査

JB.1

性能に係る技術上の基準

性能に係る技術上の基準は,

5.5.5

及び

5.5.6

による。

JB.2

使用公差

使用公差は,検定公差とする。

JB.3

性能に関する検査の方法

性能に関する検査の方法は,

JA.2.2

による。

JB.4

器差検査の方法

器差検査の方法は,

JA.4

による。ただし,器差検定は,器差検査に置き換える。


44

C 1516

:2014

附属書 JC

参考)

無線周波電磁界の影響及びその試験方法

JC.1

無線周波電磁界の影響

JC.1.1

  規定する無線周波電磁界の暴露によって,動作状態の変化,設定の変化又は記憶データの損傷若

しくは消失が発生してはならない。この要求事項は,通常動作状態と考えられる騒音計全体又は該当する

構成要素に適用する。騒音計の動作モード及び接続装置は,無線周波電磁界による影響を最も受けやすく

なる(イミュニティが最小)と添付文書に記載する状態とする。

JC.1.2

  無線周波電磁界による影響についての仕様は,搬送波の周波数が 26 MHz∼1 GHz の範囲の暴露に

適用する。その場合の無線周波電磁界の搬送波は,1 kHz の定常正弦波信号によって 80 %の振幅変調をす

る。騒音計が存在しない状態で無変調時の無線周波電磁界の電界の強さは,実効値 10 V/m で一様とする。

JC.1.3

  無線周波電磁界への騒音計のイミュニティは,マイクロホンに 925 Hz の正弦波音響信号を入力し

て評価する。電源周波数磁界又は無線周波電磁界が存在しない状態で,時間重み付け特性 F による A 特性

時間重み付きサウンドレベル又は A 特性時間平均サウンドレベルが (74±1) dB を表示するように,音源

を調整する。複数のレベルレンジを備える場合には,レベルレンジの下限が 70 dB を超えない範囲で最も

70 dB に近くなるレベルレンジでサウンドレベルを表示させる。

JC.1.4

  無線周波電磁界が存在しないときの計量値に対するサウンドレベルの計量値の偏差は,クラス 1

の騒音計で±1.0 dB,クラス 2 の騒音計で±2.0 dB の範囲内でなければならない。

JC.1.5

  無線周波電磁界は,1 kHz の正弦波信号で 80 %の振幅変調をする。出力インピーダンスが 150  Ω

の信号源から放射するとき,無変調時の実効値無線周波電圧は,10 V とする。

JC.2

無線周波電磁界による影響の試験方法

JC.2.1

音響信号

無線周波電磁界による影響

JC.2.1.1

  印加する無線周波電磁界に対して妨害を与えないような方法で,マイクロホンに音響信号を加え

なければならない。また,騒音計の通常動作状態及び騒音計の無線周波電磁界による影響の受けやすさに

対して妨害を与えないような方法で,音響信号を加えなければならない。

JC.2.1.2

6.6.5

に規定する特性の音響信号を,A 特性時間平均サウンドレベル又は A 特性 F 時間重み付き

サウンドレベルの計量値が (74±1) dB となるように調整する。無線周波電磁界がないときの A 特性サウ

ンドレベルの計量値を記録する。時間平均サウンドレベルの計量に対しては平均時間も記録する。複数の

レベルレンジを備えるならば,レベルレンジの指定する下限値が 70 dB 以下で,最も 70 dB に近いレベル

レンジとする。

JC.2.2

無線周波電磁界試験

JC.2.2.1

  無線周波電磁界による騒音計の動作への影響の試験では,

JIS C 61000-4-3

の箇条

6

の仕様に適

合する機器を用いる。無線周波電磁界に対するイミュニティの試験に用いる設備の特性は,

JIS C 61000-4-3

附属書 C

附属書 E

に規定されている。無線周波電磁界を発生させるアンテナは,

JIS C 61000-4-3

属書 B

に規定されている。試験設備内の無線周波電磁界の一様性は,

JIS C 61000-4-3

6.2

に規定する手

順によって求める。試験設備及び試験手順は,

JIS C 61000-4-3

の箇条

7

及び箇条

8

の規定に従う。

JC.2.2.2

  騒音計を添付文書に指定する通常動作状態に設定して,無線周波電磁界による影響の試験を実施


45

C 1516

:2014

する。指定する構成が,マイクロホンをケーブルで接続するような騒音計では,騒音計のきょう(筐)体

中央部の上方 250 mm の位置にマイクロホンを置く。ケーブルの長さが 250 mm を超えるならば,ケーブ

ルが 8 の字を描くように折り畳む。折り畳んだケーブルの長さが等しくなるようにして偶数回折り返し,

折り返しの各端部及び中央を結束する。添付文書に指定する騒音計の基準の向きを,まず,無線周波電磁

界を放射するアンテナの主軸と一致させる。

JC.2.2.3

  騒音計が接続装置又はケーブルを接続できる端子を備えているならば,全ての接続可能な装置と

ケーブルを接続して無線周波電磁界による影響を試験する。ケーブルの長さは,添付文書に推奨する長さ

とする。騒音計の製造業者が騒音計にケーブルで接続する機器を提供していなければ,

JIS C 61000-4-3

7.3

に規定するように,全てのケーブルは終端しないで配置する。騒音計に接続する機器が提供されている

場合には,全ての機器を互いに接続した状態で,無線周波電磁界の影響を求める。

JC.2.2.4

  同じ接続端子について複数の機器が接続可能ならば,添付文書に無線周波電磁界に対するイミュ

ニティが最小となる(最も影響を受けやすくなる。

)と記載されている構成で,無線周波電磁界による影響

を試験する。この構成と同等以上にイミュニティのある(影響を受けにくい。

)その他の構成が,一覧とし

て添付文書に指定されていてもよい。試験をした構成で

JC.1

に完全に適合するならば,一覧に含まれるそ

の他の構成についての試験はしなくてもよい。

JC.2.2.5

  グループ Z の携帯型騒音計では,

JIS C 61000-4-6

に従い,無線周波電磁界の試験中,必要に応

じて携帯する附属品又はキーボードの周辺に擬似手を配置する。

JC.2.2.6

  電界の強さの実効値(無変調時)は,

JC.1.2

の規定による。変調信号の搬送波の周波数は,26

∼500 MHz の範囲では 4 %までの増分で変化させる。500 MHz∼1 GHz の範囲の周波数では,周波数の増

分は 2 %までとする。

注記

  周波数の増分 2 %又は 4 %とは,直前の信号の周波数に対する次の信号の周波数を,それぞれ,

1.02 又は 1.04 の比率で増加させることを意味する。

JIS C 61000-4-3

では,搬送波の周波数の増

分を 1 %と規定しているが,この規格の目的から,2 %又は 4 %の周波数の増分が適切と考えら

れる。

JC.2.2.7

  無線周波電磁界による影響の試験を開始する前に,

JC.2.1.2

に規定する音響信号を加え,サウン

ドレベルの計量値を記録しておく。各搬送波の周波数で,マイクロホンに同じ音響信号を加え,サウンド

レベルの計量値を記録する。各搬送波の周波数での時間平均サウンドレベルは,各測定開始時にリセット

してから測定する。測定時間は,無線周波電磁界の有無にかかわらず,少なくとも 10 秒とする。

JC.2.2.8

  無線周波電磁界に暴露する前の A 特性サウンドレベルの計量値からの A 特性サウンドレベルの

計量値の偏差を求める。求めた偏差の値が

JC.1.4

の許容限度値内であることを検証する。

JC.2.2.9

JC.2.2.6

の離散的な周波数での試験は,規定する範囲内の全ての搬送波の周波数で,

JC.1

に規定

する仕様に適合するための要求事項を除外するものではない。

JC.2.2.6

に規定する二つの隣接する搬送波

の周波数の間で,

JC.1.4

に規定する許容限度値を超える計量値が発生する可能性があれば,その他の搬送

波の周波数でも試験を実施する。

JC.2.2.10

JC.2.2.2

JC.2.2.5

までに規定する構成を維持したまま,少なくとも他の一つの測定平面内にお

いて,無線周波電磁界による影響を測定するために,

JC.2.2.6

JC.2.2.9

までの試験を繰り返す。その他の

測定平面は,試験装置の位置決め範囲内で,基準の向きでの主要平面に対しておおよそ直交させる。無線

周波電磁界に暴露する前の A 特性サウンドレベルの計量値からの A 特性サウンドレベルの計量値の偏差を

求める。求めた偏差の値が

JC.1.4

の許容限度値内であることを検証する。

JC.2.2.11

  無線周波電磁界に暴露しても,騒音計は,無線周波電磁界に暴露する前と同じ状態で動作を続


46

C 1516

:2014

けていることを確認する。

参考文献

JIS C 1509-1

  電気音響−サウンドレベルメータ(騒音計)−第 1 部:仕様

JIS C 1509-2

  電気音響−サウンドレベルメータ(騒音計)−第 2 部:型式評価試験

JIS C 61000-4-3

  電磁両立性−第 4-3 部:試験及び測定技術−放射無線周波電磁界イミュニテ

ィ試験

注記

  対応国際規格:

IEC 61000-4-3

:2006,Electromagnetic compatibility (EMC)−Part 4-3:

Testing and measurement techniques − Radiated, radio-frequency, electromagnetic field

immunity test(IDT)

JIS C 61000-4-6

  電磁両立性−第 4-6 部:試験及び測定技術−無線周波電磁界によって誘導す

る伝導妨害に対するイミュニティ

注記

  対応国際規格:

IEC 61000-4-6

:2003,Electromagnetic compatibility (EMC)−Part 4-6:

Testing and measurement techniques−Immunity to conducted disturbances, induced by

radio-frequency fields(MOD)

CISPR 16-1

:1999,Specification for radio disturbance and immunity measuring apparatus and methods

−Part 1: Radio disturbance and immunity measuring appratus

注記

CISPR

は英語表記で International Special Committee on Radio Interference(国際無線障害

特別委員会)の略である。

CISPR 22

:1997,Information technology equipment−Radio disturbance characteristics−Limits and

methods of measurement


47

C 1516

:2014

附属書 JD

参考)

JIS

と対応国際規格との対比表

JIS C 1516:2014

  騒音計−取引又は証明用

IEC 61672-1:2013

,Electroacoustics−Sound level meters−Part 1: Specifications

IEC 61672-2:2013

,Electroacoustics−Sound level meters−Part 2: Pattern evaluation

tests

(I)JIS の規定

(II)

国際規格

番号

(III)国際規格の規定

(IV)JIS と国際規格との技術的差異の箇条

ごとの評価及びその内容

(V)JIS と国際規格との技術的差

異の理由及び今後の対策

箇条番号及び

題名

内容

箇条番号 
(  )内は Ed.1
の箇条番号

内容

箇 条 ご と

の評価

技術的差異の内容

1  適用範囲 
1.1A

 

 
− 
(−)

 
追加

 
“騒音レベル”の説明を追加。

 
規格利用者の理解を助けるため

追加。

1.2

IEC 

61672-1 


(1.2)

変更

ランダム入射を削除。

規制対象としてランダム入射に
よる周波数特性を要求すること

は過剰であるため削除(評価でき

ない騒音計も許容されているの
で技術的差異はない)

1.3

IEC 

61672-1 


(1.3)

削除

人間の可聴範囲内の音の測定

に用いることを想定している

旨規定を削除。

規制対象として不要なため(想定

なので技術的差異はない)

1.4A

− 
(−)

追加

クラスと計量法で定義されて
いる精密騒音計及び普通騒音

計の対応を明らかにした。

国内で普及している名称との対
応関係を明らかにしたものであ

り,技術的差異はない。

1.5

IEC 

61672-1 


(1.5)

変更

騒音計の不可欠な構成要素と

して,記録器,プリンター等を
含むことができる旨等の規定

を削除。

規定に含めると規制の範囲が広

がってしまうので削除した。構成
要素として含まれている騒音計

も許容されるので非関税障壁の

懸念はない。

1.5A

− 
(−)

追加

合番号に関する規定を追加。

箇条 8(表記)での規定をより明
確にした。技術的差異はない。

47

C

 151

6


2

014


48

C 1516

:2014

(I)JIS の規定

(II) 
国際規格

番号

(III)国際規格の規定

(IV)JIS と国際規格との技術的差異の箇条
ごとの評価及びその内容

(V)JIS と国際規格との技術的差
異の理由及び今後の対策

箇条番号及び

題名

内容

箇条番号 
(  )内は Ed.1
の箇条番号

内容

箇 条 ご と

の評価

技術的差異の内容

1.6

IEC 

61672-1 


(1.6)

変更

測定者の有無など測定方法に
関する規定を削除。

測定者の有無は,取引又は証明用
として不要であるため(実質的な

技術的差異はない)

2  引用規格

IEC 

61672-1 


(2)

追加/

削除

JIS Z 8103

を 追 加 。 ま た ,

GUM

ISO 及び Publication 

削除。

他の JIS 及び計量法関連用語との

統一の観点から追加。国際規格を
引用規格とすることは解釈の混

乱が生じる可能性があることか

ら削除した(実質的な技術的差異
はない)

3  用語及び定
義 
3.3A

 
 
A 特性音圧

 
 

 
 
− 
(−)

 
 
追加

 
 
用語及び定義を追加。

 
 
国際規格に定義がないため規格
利用者の理解を助けるために規

定(技術的差異はない)

3.5

時間重み付きサ

ウンドレベル

IEC 

61672-1 

3.6 
(3.5)

時 間 重 み 付 き サ ウ

ンドレベル

変更

式(1)の表現を修正した。また,
C 特性に関する量記号を削除。

式(1)を物理的に正しく表現する

ため(技術的差異はない)

。また,

C 特性は過剰要求となるため(規
制対象としないだけで非関税障

壁の懸念はない)

3.7

IEC 

61672-1 

3.8 
(3.7)

ピーク音圧

削除

用語及び定義を削除。

過剰要求となるため(規制対象と
しないだけで非関税障壁の懸念

はない)

3.8

IEC 

61672-1 

3.9 
(3.8)

ピ ー ク サ ウ ン ド レ

ベル

3.9

時間平均サウン

ドレベル,等価
サウンドレベル

IEC 

61672-1 

3.10 
(3.9)

時 間 平 均 サ ウ ン ド

レベル,等価サウン
ドレベル

変更

時間区間の定義に変更を加え

た。

取引又は証明用としての L

eq

は特

定の時間区間で定める必要があ
るため(数式の表現上の変更であ

り,技術的差異はない)

3.9  注記 4

等価騒音レベル

 

追加

等価騒音レベルの説明を追加。 規格利用者の理解を助けるため

追加する。

48

C

 151

6


2

014


49

C 1516

:2014

(I)JIS の規定

(II) 
国際規格

番号

(III)国際規格の規定

(IV)JIS と国際規格との技術的差異の箇条
ごとの評価及びその内容

(V)JIS と国際規格との技術的差
異の理由及び今後の対策

箇条番号及び

題名

内容

箇条番号 
(  )内は Ed.1
の箇条番号

内容

箇 条 ご と

の評価

技術的差異の内容

3.25∼3.34

分解能∼使用周
波数範囲

− 
(−)

追加

用語及び定義を追加。

計量法の技術基準上必要となる
用語及び定義を追加(技術的差異

はない)

5  性能の仕様
5.1.1

 
IEC 

61672-1 

 
5.1.1 
(5.1.1)

 
変更

 
信号処理器の規定を削除し,表
示装置においてソフトウェア

等を介してモニターに表示さ

れる規定を削除。

 
規制対象の騒音計として要求す
ることは過剰であり,また,騒音

計にソフトウェア等を介した表

示装置までを規制の対象とする
ことは十分な検討が必要である

ことから対象外とした(結果とし

て規制の対象を限定しているの
で非関税障壁の懸念はない)

5.1.4

IEC 

61672-1 

5.1.4 
(5.1.4)

削除

取扱説明書への記載事項の要

求を削除。

取扱説明書への記載は過剰要求

となるため(規制対象としないだ

けで非関税障壁の懸念はない)

5.1.5

IEC 

61672-1 

5.1.5 
(5.1.5)

変更

ある構成はクラス 1 とし,別の
構成ではクラス 2 となるよう

な適合クラスの変化を許容す

る旨の規定を削除。

規制対象としては,騒音計利用者
等が混乱するおそれがあること

から削除した(特殊なケースであ

り,流通実態もほとんどないので
問題ない)

5.1.6,5.1.8

IEC 

61672-1 

5.1.6,5.1.8 
(5.1.6,5.1.8)

削除

ランダム入射及びソフトウェ

ア規定を削除。

1.2 及び 5.1.1 に同じ。

5.1.9

IEC 

61672-1 

5.1.9 
(5.1.9)

変更

積分サウンドレベルメータ等

の規定を削除。

過剰要求となるため(規制対象と

しないだけで非関税障壁の懸念
はない)

5.1.10

IEC 

61672-1 

5.1.10 
(5.1.10)

変更

クラス 2 にも C 又は Z 特性の

具備を必須とした。

型式承認として,適合性評価を行

うためには必要となるため。国際

提案を検討する。

49

C

 151

6


2

014


50

C 1516

:2014

(I)JIS の規定

(II) 
国際規格

番号

(III)国際規格の規定

(IV)JIS と国際規格との技術的差異の箇条
ごとの評価及びその内容

(V)JIS と国際規格との技術的差
異の理由及び今後の対策

箇条番号及び

題名

内容

箇条番号 
(  )内は Ed.1
の箇条番号

内容

箇 条 ご と

の評価

技術的差異の内容

5.1.12,5.1.13,
5.1.16 
 
 
5.2.3 
 
5.2.4

IEC 

61672-1 

5.1.12,5.1.13,
5.1.17 
(5.1.12,5.1.13,
5.1.16) 
5.2.3 
(5.2.3) 
5.3.2.1 
(5.2.4)

変更

取扱説明書への記載事項の要
求を削除。

5.1.4 に同じ。

5.1.14

IEC 

61672-1 

5.1.14 
(5.1.14)

変更

C 特性ピークサウンドレベル
及び取扱説明書への記載事項

の要求を削除。

過剰要求となるため(規制対象と

しないだけで非関税障壁の懸念

はない)

5.2.2

IEC 

61672-1 

5.2.2 
(5.2.2)

変更

音響校正器の LS クラスに言及
した備考を削除。

取引又は証明用として校正器の
LS クラスへの言及は不要である
ため(技術的差異はない)

5.2.5

IEC 

61672-1 

5.3.4.2 
(5.2.5)

削除

データの記載方法の様式を削

除。

データの記載の様式は過剰要求

となるため(規制対象としないだ
けで非関税障壁の懸念はない)

5.2.6 
 
5.2.7

IEC 

61672-1 

5.3.3.5 
(5.2.6) 
5.3.5.1 
(5.2.7)

削除

取扱説明書への記載事項の要

求を削除。

5.1.4 に同じ。

5.2.8

IEC 

61672-1 

5.3.5.3 
(5.2.8)

削除

調整値及び取扱説明書への記

載事項の要求を削除。

調整値及び取扱説明書への記載

の要求は過剰要求となるため(規

制対象としないだけで非関税障
壁の懸念はない)

5.4.2

IEC 

61672-1 

5.5.2 
(5.4.2)

変更

C 特性及び Z 特性の扱いを注
記として追加。

型式承認試験での要求は適切で

あるが,検定で要求することは過

剰要求となるため(規制対象とし
ないだけで非関税障壁の懸念は

ない)

50

C

 151

6


2

014


51

C 1516

:2014

(I)JIS の規定

(II) 
国際規格

番号

(III)国際規格の規定

(IV)JIS と国際規格との技術的差異の箇条
ごとの評価及びその内容

(V)JIS と国際規格との技術的差
異の理由及び今後の対策

箇条番号及び

題名

内容

箇条番号 
(  )内は Ed.1
の箇条番号

内容

箇 条 ご と

の評価

技術的差異の内容

5.4.3

IEC 

61672-1 

5.5.4 
(5.4.3)

変更

ランダム入射を削除。 1.2 に同じ。

5.4.6,5.4.7

IEC 

61672-1 

Annex E 
(5.4.6,5.4.7)

削除

C 特性の規定を削除。

C 特性は過剰要求となるため(規
制対象としないだけで非関税障

壁の懸念はない)

5.4.9,5.4.10

IEC 

61672-1 

Annex E 
(5.4.9,5.4.10)

削除

極の周波数に関する算出の規
定を削除。

極の算出は過剰要求となるため

(規制対象としないだけで非関税

障壁の懸念はない)

5.4.12,5.4.13

IEC 

61672-1 

5.5.8 
(5.4.12,5.4.13)

削除

オプション周波数重み付け特

性に関する規定を削除。

オプションの周波数重み付け特

性は過剰要求となるため(規制対
象としないだけで非関税障壁の

懸念はない)

5.4.14

IEC 

61672-1 

5.5.9 
(5.4.14)

変更

周 波 数 重 み 付 け 特 性 Z 及 び
FLAT を削除。

Z 特性及び FLAT 特性は過剰要求
となるため(規制対象としないだ
けで非関税障壁の懸念はない)

5.6

IEC 

61672-1 

5.7 
(5.6)

自己雑音

削除

自己雑音の規定を削除。

レベル直線性を規制しており,さ

らに自己雑音を規制対象とする

ことは過剰要求となるため(規制
対象としないだけで非関税障壁

の懸念はない)

5.7.2,5.8.2 
 
表 3 
 
5.9.1

IEC 

61672-1 

5.8.2,5.9.2 
(5.7.2,5.8.2) 
Table 4 
(Table 3) 
5.10.1,5.10.2
(5.9.1)

変更

A 特性以外の規定を削除。

A 特性以外の周波数重み付け特性
は過剰要求となるため(規制対象
としないだけで非関税障壁の懸

念はない)

51

C

 151

6


2

014


52

C 1516

:2014

(I)JIS の規定

(II) 
国際規格

番号

(III)国際規格の規定

(IV)JIS と国際規格との技術的差異の箇条
ごとの評価及びその内容

(V)JIS と国際規格との技術的差
異の理由及び今後の対策

箇条番号及び

題名

内容

箇条番号 
(  )内は Ed.1
の箇条番号

内容

箇 条 ご と

の評価

技術的差異の内容

5.10.1,5.11.1,
5.15.2,5.15.4
∼5.15.7,
5.16.1,5.17.2,
5.20.3,5.20.4

IEC 

61672-1 

5.11.1,5.12.1,
5.18.1,5.18.3
∼5.18.5,
5.19.1,5.20.2,
5.20.3∼5.20.5
(5.10.1,5.11.1,
5.15.2,5.15.4
∼5.15.7,
5.16.1,5.15.8,
5.20.3,5.20.4)

削除/ 
変更

取扱説明書への記載事項の要
求を削除。

5.1.4 に同じ。

5.10.5

IEC 

61672-1 

5.11.5 
(5.10.5)

変更

時間重み付きサウンドレベル
の最大値以外の規定を削除。

時間重み付きサウンドレベルの
最大値以外は過剰要求となるた

め(規制対象としないだけで非関

税障壁の懸念はない)

5.12,5.13.1 
 
表 4

IEC 

61672-1 

5.13,5.16.1 
(5.12,5.13.1)
Table 5 
(Table 4)

C 特性ピークサウン
ドレベル

削除

C 特性ピークサウンドレベル
の規定を削除。

C 特性ピークサウンドレベルは過
剰要求となるため(規制対象とし

ないだけで非関税障壁の懸念は

ない)

5.14

IEC 

61672-1 

5.17 
(5.14)

しきい値

削除

しきい値の規定を削除。

しきい値は過剰要求となるため
(規制対象としないだけで非関

税障壁の懸念はない)

5.15.3

IEC 

61672-1 

5.18.2 
(5.15.3)

変更

アナログ表示装置に関する備

考を削除。

アナログ表示装置は規制対象外

であるため(規制対象ではないた
め非関税障壁の懸念はない)

5.15.8

IEC 

61672-1 

5.18.6 
(5.15.8)

削除

代替表示装置への要求事項に

関する規定を削除。

代替表示装置は過剰要求となる

ため(規制対象としないだけで非

関税障壁の懸念はない)

5.16.3

IEC 

61672-1 

5.19.3,5.19.4
(5.16.3)

変更

クラス 2 にも出力の具備を必
須とした。

型式承認を行うためには必要で
あるため(計量法の運用上必要。

国際提案を検討する)

52

C

 151

6


2

014


53

C 1516

:2014

(I)JIS の規定

(II) 
国際規格

番号

(III)国際規格の規定

(IV)JIS と国際規格との技術的差異の箇条
ごとの評価及びその内容

(V)JIS と国際規格との技術的差
異の理由及び今後の対策

箇条番号及び

題名

内容

箇条番号 
(  )内は Ed.1
の箇条番号

内容

箇 条 ご と

の評価

技術的差異の内容

5.17.1

IEC 

61672-1 

5.20.1 
(5.17.1)

変更

注記 1 に積分時間として 10 s
だけ備えることを推奨。取扱説

明書への記載事項の要求であ

る注記 2 を削除。

10 s 以外の積分時間を推奨するこ
とは過剰要求となるため(規制対

象としないだけで非関税障壁の

懸念はない)

5.18

IEC 

61672-1 

5.21 
(5.18)

無 線 周 波 エ ミ ッ シ
ョ ン 及 び 商 用 電 源

への妨害

削除

無線周波エミッション及び商
用電源への妨害の規定を削除。

無線周波エミッション及び商用
電源への妨害は過剰要求となる

ため(規制対象としないだけで非

関税障壁の懸念はない)

5.21

検定公差

− 
(−)

追加

検定公差を追加。

計量法の運用上必要となるため

(許容値を引用しているため,技

術的差異はない)

6  環境条件,
静電場及び無
線周波の影響
6.1.1

 
 
 
IEC 

61672-1 

 
 
 
6.1.1 
(6.1.1)

 
 
 
変更

 
 
 
試験時のウインドスクリーン

に関する条件の記述を削除。

 
 
 
ウインドスクリーンは過剰要求

となるため(規制対象としないだ
けで非関税障壁の懸念はない)

6.2.2,6.6.9

IEC 

61672-1 

6.2.2,6.6.10 
(6.2.2,6.6.9)

変更

取扱説明書への記載事項の要

求に関する備考を削除。

5.1.4 に同じ。

6.6.1,6.6.4,
6.6.5

IEC 

61672-1 

6.6.1 , 6.6.4 ,
6.6.6 
(6.6.1,6.6.4,
6.6.5)

変更

無線周波電磁界試験に関する

規定を削除。

無線周波電磁界試験は過剰要求

となるため(規制対象としないだ
けで非関税障壁の懸念はない)。

ただし,今後の便宜を考慮し,附

属書に記載。

7  附属品の使
用 
7.1

 
 
IEC 

61672-1 

 
 
7.1 
(7.1)

 
 
削除

 
 
接続ケーブルに関する規定を

削除。

 
 
接続ケーブルは過剰要求となる

ため(規制対象としないだけで非
関税障壁の懸念はない)

53

C

 151

6


2

014


54

C 1516

:2014

(I)JIS の規定

(II) 
国際規格

番号

(III)国際規格の規定

(IV)JIS と国際規格との技術的差異の箇条
ごとの評価及びその内容

(V)JIS と国際規格との技術的差
異の理由及び今後の対策

箇条番号及び

題名

内容

箇条番号 
(  )内は Ed.1
の箇条番号

内容

箇 条 ご と

の評価

技術的差異の内容

7.2,7.4,7.5

IEC 

61672-1 

7.2,7.4,7.5 
(7.2,7.4,7.5)

削除

取扱説明書への記載事項の要
求を削除。

5.1.4 に同じ。

7.3

IEC 

61672-1 

7.3 
(7.3)

変更

オプションの附属品に関する

注記を追加。

規制対象とするに当たり,オプシ

ョンの具体例を示す必要がある

ため(例示なので非関税障壁の懸
念はない)

8  表記 
8.1

IEC 

61672-1 

8.1 
(8.1)

変更

騒音レベルの計量範囲などを

追加。

計量法の運用上必要なため(技術

的な差異はないため非関税障壁

の懸念はない)

8.2

IEC 

61672-1 

8.2 
(8.2)

変更

合番号の表記を追加。

計量法の運用上必要なため。

9  添付文書 
9.1 b),9.1 c),
9.2.1 c),9.2.2 
a)∼c),f),i)
∼k),9.2.3 a),
c)

 
IEC 

61672-1

 
9.1 b),c),9.2.1 
c),9.2.2 a)∼
c),f),i)∼k),
9.2.3 a),c) 
[9.1 b),c),9.2.1 
c),9.2.2 a)∼
c),f),i)∼k),
9.2.3 a),c)]

 
削除

 
取扱説明書への記載事項の要

求を削除。

 
5.1.4 に同じ。

9.2.1 b)

IEC 

61672-1 

9.2.1 b) 
[9.2.1 b)]

変更

取扱説明書への記載事項のウ
インドスクリーンに関する要

求を削除。

6.1.1 に同じ。

9.2.2 g),9.3 
g),9.2.5 b)∼
d),f)∼m),
o),p)

IEC 

61672-1 

9.2.2 g),9.3 h),
9.2.6 b)∼d),f)
∼l),n) 
[9.2.2 g),9.3 
g),9.2.5 b)∼
d),f)∼m),o)
∼p)]

変更

取扱説明書への記載事項の要

求の一部を削除。

5.1.4 に同じ。

54

C

 151

6


2

014


55

C 1516

:2014

(I)JIS の規定

(II) 
国際規格

番号

(III)国際規格の規定

(IV)JIS と国際規格との技術的差異の箇条
ごとの評価及びその内容

(V)JIS と国際規格との技術的差
異の理由及び今後の対策

箇条番号及び

題名

内容

箇条番号 
(  )内は Ed.1
の箇条番号

内容

箇 条 ご と

の評価

技術的差異の内容

9.2.4 d)

IEC 

61672-1 

− 
[9.2.4 d)]

削除

取扱説明書への記載事項の要
求を削除。

5.1.4 に同じ。

9.2.6 a)

IEC 

61672-1 

9.2.7 a) 
[9.2.6 a)]

変更

取扱説明書への記載事項の要

求を限定的にした。

5.1.4 に同じ。

9.2.6 b)∼d),
9.2.7 c),9.3 
d),h)∼i),k),
m),n)

IEC 

61672-1 

9.2.7 b)∼d),
9.2.8 c),9.3 d),
i)∼j),m),n)
[9.2.6 b)∼d),
9.2.7 c),9.3 d),
h)∼i),k),m),
n)]

削除

取扱説明書への記載事項の要

求を削除。

5.1.4 に同じ。

9.3 o)

IEC 

61672-1 

9.3 o) 
[9.3 o)]

変更

無線周波電磁界試験に関する

記述を削除。

6.6.1 に同じ。

10  試験方法 
10.1

 
適用範囲

 
IEC 

61672-2 

 

(1)

 
適用範囲

 
変更

 
引用規格及び備考を削除。

 
箇条 1 で規定しているため(編集

上の差異)

10.2

IEC 

61672-2 


(2)

引用規格

削除

引用規格を削除。

箇条 2 で規定しているため(編集

上の差異)

10.3

IEC 

61672-2 


(2)

定義

削除

定義を削除。

箇条 3 で規定しているため(編集
上の差異)

10.4.1

IEC 

61672-2 

4.1 
(4.1)

削除

型式承認試験における供試品

の記載を削除。

型式承認試験における供試品は

過剰要求となるため(規制対象と

しないだけで非関税障壁の懸念
はない)

10.5.2∼ 
10.5.4, 
10.9.3.5, 
10.9.3.12

IEC 

61672-2 

5.2∼5.4,
9.3.6,9.3.13 
(5.2∼5.4,
9.3.5,9.3.12)

削除

取扱説明書に関する要求事項

の削除。

5.1.4 に同じ。

55

C

 151

6


2

014


56

C 1516

:2014

(I)JIS の規定

(II) 
国際規格

番号

(III)国際規格の規定

(IV)JIS と国際規格との技術的差異の箇条
ごとの評価及びその内容

(V)JIS と国際規格との技術的差
異の理由及び今後の対策

箇条番号及び

題名

内容

箇条番号 
(  )内は Ed.1
の箇条番号

内容

箇 条 ご と

の評価

技術的差異の内容

10.6.2,10.6.3

IEC 

61672-2 

6.2,6.3 
(6.2,6.3)

変更

アンダーレンジ状態の試験の
規定を削除。

アンダーレンジの試験の規定は
過剰要求となるため(規制対象と

しないだけで非関税障壁の懸念

はない)

10.6.11

IEC 

61672-2 

6.11 
(6.11)

削除

備えるべき機能の評価を削除。 備えるべき機能の評価は過剰要

求となるため(規制対象としない

だ け で 非 関 税 障 壁 の 懸 念 は な

い)

10.6.17

IEC 

61672-2 

6.17 
(6.17)

削除

試験の順序に関する規定を削
除。

試験の順序は過剰要求となるた
め(技術的な差異はなく,規制対

象としないだけで非関税障壁の

懸念はない)

10.6.19∼ 
10.6.23

IEC 

61672-2 

6.19∼6.23 
(6.19∼6.23)

削除

試験機関のトレーサビリティ
及び不確かさの要求事項を削

除。

過剰要求となるため(規制対象と
しないだけで非関税障壁の懸念

はない)

10.7.1.2

IEC 

61672-2 

7.1.2 
(7.1.2)

削除

環境条件の記録を削除。

過剰要求となるため(規制対象と

しないだけで非関税障壁の懸念
はない)

10.7.1.6,
10.7.10.1.2,
10.9.3.3,
10.9.4.1.4, 
10.9.8.1.2

IEC 

61672-2 

7.1.6,7.10.1.2,
9.3.3,9.4.1.4,
9.8.1.2 
(10.7.1.6,
10.7.10.1.2,
9.3.3,9.4.1.4,
9.8.1.2)

変更

時間平均サウンドレベルの計

算に関する要求事項を削除。

時間平均サウンドレベルの計算

は過剰要求となるため(規制対象

としないだけで非関税障壁の懸
念はない)

10.7.2

IEC 

61672-2 

7.2 
(7.2)

削除

環境試験条件の測定の不確か

さを削除。

過剰要求となるため(規制対象と

しないだけで非関税障壁の懸念

はない)

56

C

 151

6


2

014


57

C 1516

:2014

(I)JIS の規定

(II) 
国際規格

番号

(III)国際規格の規定

(IV)JIS と国際規格との技術的差異の箇条
ごとの評価及びその内容

(V)JIS と国際規格との技術的差
異の理由及び今後の対策

箇 条 番 号 及

び題名

内容

箇条番号 
(  )内は Ed.1
の箇条番号

内容

箇 条 ご と

の評価

技術的差異の内容

10.7.10.3.1∼
10.7.10.3.14

IEC 

61672-2 

7.10.3.6∼ 
7.10.3.14 
(7.10.3.1∼ 
7.10.3.14)

変更/ 
削除

無線周波電磁界試験に関する
規定を削除。

過剰要求となるため(規制対象と
しないだけで非関税障壁の懸念

はない)

10.8

IEC 

61672-2 


(8)

無 線 周 波 エ ミ ッ シ
ョ ン 及 び 商 用 電 源

への妨害

削除

無線周波エミッション及び商
用電源への妨害の規定を削除。

5.18 に同じ。

10.9.3.7, 
10.9.4.5

IEC 

61672-2 

9.3.8,9.4.6 
(9.3.7,9.4.5)

削除

ランダム入射を削除。 1.2 に同じ。

10.9.4.1.7

IEC 

61672-2 

− 
(9.4.1.7)

削除

ウインドスクリーンの規定を
削除。

6.1.1 に同じ。

10.9.4.2.1

IEC 

61672-2 

9.4.3.1 
(9.4.2.1)

削除

調整データの検証に関する要

求事項を削除。

調整データの検証は過剰要求と

なるため(規制対象としないだけ

で非関税障壁の懸念はない)

10.9.4.3.1

IEC 

61672-2 

9.4.4.1 
(9.43.1)

変更

設備の下限周波数を 20 Hz と
した。

計量法の運用上必要なため。

10.9.5.1

IEC 

61672-2 

9.5.1.1 
(9.5.1)

変更

A 特性以外の規定を削除。 5.7.2 に同じ。

10.9.5.6

IEC 

61672-2 

− 
(9.5.6)

削除 FLAT 特性に関する規定を削

除。

FLAT 特性は過剰要求となるため

(規制対象としないだけで非関税

障壁の懸念はない)

10.9.5.7, 
10.9.5.8

IEC 

61672-2 

9.5.5.1,9.5.5.2
(9.5.7,9.5.8)

変更

周 波 数 重 み 付 け 特 性 Z 及 び
FLAT を削除。

Z 特性及び FLAT 特性は過剰要求
となるため(規制対象としないだ

けで非関税障壁の懸念はない)

10.9.6

IEC 

61672-2 

9.6 
(9.6)

反射,回折並びにマ
イ ク ロ ホ ン の 公 称

周 波 数 特 性 及 び ウ

イ ン ド ス ク リ ー ン
の 影 響 に 対 す る 補

正の総合的影響

削除

補正の総合的影響を削除。

補正の総合的影響は過剰要求と
なるため(規制対象としないだけ

で非関税障壁の懸念はない)

57

C

 151

6


2

014


58

C 1516

:2014

(I)JIS の規定

(II) 
国際規格

番号

(III)国際規格の規定

(IV)JIS と国際規格との技術的差異の箇条
ごとの評価及びその内容

(V)JIS と国際規格との技術的差
異の理由及び今後の対策

箇 条 番 号 及

び題名

内容

箇条番号 
(  )内は Ed.1
の箇条番号

内容

箇 条 ご と

の評価

技術的差異の内容

10.9.7

IEC 

61672-2 

9.7 
(9.7)

自 由 音 場 サ ウ ン ド
レ ベ ル を 得 る た め

の調整値

削除

自由音場調整値の規定を削除。 自由音場調整値は過剰要求とな

るため(規制対象としないだけで

非関税障壁の懸念はない)

10.9.10

IEC 

61672-2 

9.10 
(9.10)

自己雑音

削除

自己雑音の規定を削除。 5.6 に同じ。

10.9.13.2

IEC 

61672-2 

9.13.2 
(9.13.2)

変更

音響暴露レベルだけを表示す
る騒音計の試験方法を削除。

過剰要求となるため(規制対象と
しないだけで非関税障壁の懸念

はない)

10.9.15.4, 
10.9.15.6, 
10.9.16

IEC 

61672-2 

9.15.4,9.15.6,
9.16 
(9.15.4,9.15.6,
9.16)

C 特性ピークサウン
ドレベル

削除

C 特性ピークサウンドレベル
を削除。

5.12 に同じ。

10.9.19

IEC 

61672-2 

9.19 
(9.19)

計時機能

削除

計時機能を削除。

計時機能は過剰要求となるため

(規制対象としないだけで非関税

障壁の懸念はない)

10.9.20.2

IEC 

61672-2 

9.20.2 
(9.20.2)

変更

周波数重み付け特性 C 及び Z

を削除。

C 特性及び Z 特性は過剰要求とな
るため(規制対象としないだけで

非関税障壁の懸念はない)

10.10

IEC 

61672-2 

10 
(10)

試験報告書

削除

試験報告書を削除。

試験報告書は過剰要求となるた
め(規制対象としないだけで非関

税障壁の懸念はない)

11  検 定 の 方
法 ∼ 13  特 定
計 量 器 検 定

検 査 規 則 と

の対応関係

検定の方法,使

用 中 検 査 の 方
法,特定計量器

検定検査規則と

の対応

− 
(−)

追加

検定の方法,使用中検査の方法

及び特定計量器検定検査規則
との対応を追加。

計量法の運用上必要であるため

(技術的差異はない)

附属書 A∼C

IEC 

61672-1 

Annex B 
(Annex A)

許 容 限 度 値 に 含 ま
れ る 測 定 の 不 確 か

さの値

削除

不確かさ,周波数重み付け特性
及び時間重み付け特性の規定

を削除。

過剰要求となるため(規制対象と
していないだけで非関税障壁の

懸念はない)

58

C

 151

6


2

014


59

C 1516

:2014

(I)JIS の規定

(II) 
国際規格

番号

(III)国際規格の規定

(IV)JIS と国際規格との技術的差異の箇条
ごとの評価及びその内容

(V)JIS と国際規格との技術的差
異の理由及び今後の対策

箇 条 番 号 及

び題名

内容

箇条番号 
(  )内は Ed.1
の箇条番号

内容

箇 条 ご と

の評価

技術的差異の内容

附属書 JA,JB
(規定)

検定の方法 
使用中検査

− 
(−)

追加

検定の方法及び使用中検査の
規定を追加。

計量法の運用上必要であるため

(技術的差異はない)

附属書 JC

(参考)

無線周波電磁界

の影響及びその

試験方法

− 
(−)

追加

無線周波電磁界の影響及びそ

の試験方法を附属書(参考)に

追加。

計量法上の運用上過剰要求とな

るため(規制対象としないだけで

非関税障壁の懸念はない)

JIS

と国際規格との対応の程度の全体評価:

IEC 61672-1:2013,IEC 61672-2:2013,MOD) 

被引用法規

特定計量器検定検査規則

関連する JIS

JIS C 1509-1:2005

JIS C 1509-2:2005

注記 1  箇条ごとの評価欄の用語の意味は,次による。

    −  削除……………… 国際規格の規定項目又は規定内容を削除している。

    −  追加……………… 国際規格にない規定項目又は規定内容を追加している。

    −  変更……………… 国際規格の規定内容を変更している。

注記 2  JIS と国際規格との対応の程度の全体評価欄の記号の意味は,次による。

    −  MOD……………  国際規格を修正している。

59

C

 151

6


2

014