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C 1400-11

:2010 (IEC 61400-11:2002/Amd.1:2006)

(1)

まえがき

この追補は,工業標準化法第 14 条によって準用する第 12 条第 1 項の規定に基づき,工業標準原案を具

して日本工業規格を改正すべきとの申出があり,日本工業標準調査会の審議を経て,経済産業大臣が改正

したもので,これによって,JIS C 1400-11:2005 は改正され,一部が置き換えられた。


日本工業規格

JIS

 C

1400-11

:2010

(IEC 61400-11

:2002

/Amd.1

:2006

)

風力発電システム−第 11 部:騒音測定方法

追補 1)

Wind turbine generator systems-

Part 11: Acoustic noise measurement techniques

(Amendment 1)

序文  この追補は,IEC 61400-11:2002 に対して 2006 年に発行された Amendment 1 について,技術的内容

及び対応国際規格の構成を変更することなく JIS C 1400-11:2005 の追補 1 として作成したものである。

JIS C 1400-11:2005

IEC 61400-11:2002)に対するこの追補 1 は,高さ 10 m の風速が 10 m/s 以下で定格

出力の 95 %に達し,かつ,高さ 10 m で 10 m/s の風速となるのが非常にまれなサイトという特殊な場合に

関するものである。加えて,回帰分析及び周波数重み付けを明確にする記述が含まれている。

JIS C 1400-11:2005

を,次のように改正する。

4.

(記号及び単位)の記号“V

s

  標準風速”の後に,次の記号を追加する。

V

n

  ナセル風速計によって測定された風速  m/s

5.

(方法の概要)の,

“広い風速範囲で,音圧レベル及び風速を同時に,短時間測定する。測定した風速は,

10 m

の基準高さで,0.05 m の基準粗度長における風速に補正する。標準風速 6 m/s,7 m/s,8 m/s,9 m/s

及び 10 m/s における音のレベルを決定し,見かけの A 特性音響パワーレベルを計算するために用いる。

の後に,次の文を追加する。

実際の騒音発生量が表示された音のレベルと一致しているかを検証をするためにこの規格を用いる場合

には,この検証のための測定は,次に示す風速範囲で実施する。

−  サイトでの 10 m の高さでの年間平均風速以上(年間平均風速は±1 m/s とする。

。三つ以上の整数風

速値及び 8 m/s について報告する(例えば,サイトの年間平均風速が 4.8 m/s の場合,4 m/s,5 m/s,6 m/s

及び 8 m/s を用いる。

−  表示のための測定結果において聞こえる純音がほかの風速域に存在している場合には,それらの風速

も含める。

地域の基準又は関係しているグループ(例えば,製造業者,開発業者,所有者)間の契約において,異

なった風速又は風速範囲の測定を必要とするときは,それらの風速にこの規格を適用してもよい。

6.2.1

(風速計)の文末に,次の文を追加する。


2

C 1400-11

:2010 (IEC 61400-11:2002/Amd.1:2006)

ナセル風速計は測定の間に現位置で校正されるので,ナセル風速計への校正の要求事項は適用しない。

ナセル風速計による測定値は,風車制御装置から供給され得る。ナセル風速計は,暗騒音測定には用いな

い。

7.1.2

(風速及び風向の測定位置)の文末に,次の文を追加する。

ナセル風速計による方法を選んだ場合で,10 m/s 以下の標準風速で定格出力の 95 %に達するとき,ナセ

ル風速計を用いて風速を測定する。ナセル風速計の利用が不可能な場合には,風速計をナセルに取り付け

て測定する。ハブ高さ 30 m 未満の風車では,10 m とハブ高さとの間にある風速計ですべての風速を測定

してもよい。

7.2.2.3

(狭帯域測定)の全文を,次の文に置き換える。

各整数風速に対して,少なくとも 2 分間の A 特性の風車騒音及び暗騒音の測定が必要である。この 2 分

間では,可能な限り整数風速に近くする。測定中に A 特性が適用できない場合は,リニアスペクトルを JIS 

C 1509-1:2005

に従う A 特性スペクトルに変換してもよい。

7.3.1.1

(方法 1:出力及び出力曲線による風速決定)の“もし…”以下の文,及び式(6)を,次の文に置き

換える。

定格出力の 95 %に対応する標準風速が 10 m/s 以下の場合は,次の二つの方法のうちのいずれかによっ

て,定格出力の 95 %を超えるデータに対する風速を決定する。

7.3.1.1.1

ナセル風速計法  定格出力の 5 %と 95 %との間のすべてのデータに対し,ナセル風速 V

n

及び発

電出力測定値から得られるハブ高さで補正した風速 V

H

を用いて,線形回帰式を決定する。失速制御方式の

風車に対しては,ハブ高さで補正した風速 V

H

は出力から導入した風速 V

D

である。アクティブ制御風車に

対しては,V

H

は式(5)によって決定する。

定格出力の 95 %以上における補正した風速は,ナセル風速 V

n

に線形回帰分析結果を適用し決定する。

7.3.1.1.2

κ

ファクタ法  定格出力の 95 %以下のすべてのデータに対し,標準風速と測定風速との比 κ 

得る。次に,この比を定格出力の 95 %以上の出力レベルの測定風速データに適用し,式(6)によって標準風

速を推定する。

V

s

κ

 V

z

 (6)

ここに,

V

s

標準風速

V

z

風速計高さ において測定された風速

ナセル風速と発電出力との相関は,ハブ高さ以下の測定風速に対する相関よりもよいため,ナセル風速

計法が望ましい方法である。

7.3.3

(その他の大気条件)の次に,新たに次の細分箇条 7.3.4 を追加する。

7.3.4

ロータ速度及びピッチ角測定  ロータ速度及びピッチ角のような風車制御パラメータの測定及び

報告が推奨される。これらのデータは,風車制御装置から得られる。

8.3

(見かけの音響パワーレベル)の“30 個又はそれ以上の,基準位置における等価騒音レベル及び風速の

データ対を用い,2 次の回帰分析を行わなければならない。

”を,次の文に置き換える。

データ処理を行う場合,相関係数が 0.8 以上である場合,四次の回帰曲線を用いる。そうでない場合は,


3

C 1400-11

:2010 (IEC 61400-11:2002/Amd.1:2006)

ビン内で線形回帰分析を利用するビンの解析法を用い,整数風速を決定する。ビンは 1 m/s 幅で,低端は

開,高端は閉でよい。整数風速の両側に少なくとも一つの測定点を設ける。

9.5

(非音響データ)の末尾に,次の新しい項目を追加する。

−  発電出力の測定値から決定したハブ高さ風速 V

H

と,ナセル風速 V

n

との関係を示すグラフ。

D.4.1

(見かけの音響パワーレベル)の“−  風速計校正とサイト効果を含む,測定風速に関する不確かさ,

又は性能曲線の不確かさを含む,得られた風速に関する不確かさ,U

B7

”を,次の文に置き換える。

−  風速計校正,サイト効果,性能曲線及び定格出力の 95 %以上のデータの利用に対する不確かさを含む,

すべての測定又は導入された風速に関する不確かさ,U

B7

附属書 表 1(見かけの音響パワーレベルに関するタイプ B の不確かさの要素の数値の諸例)の要素の欄

の“風速(導入)

U

B7

”を,

“風速(導入)(

3

)

U

B7

”に置き換え,更に,

注の(

2

)

の後に,次を追加する。

(

3

)

記載の数値は,出力曲線から得られる風速に対応したものであり,定格出力の 95 %以上の風速

に対する不確かさは,記載値より大きいと考えられる。