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C 1302

:2014

(1)

目  次

ページ

序文

1

1

  適用範囲

1

2

  引用規格

1

3

  用語及び定義

2

3.1

  性能に関する項目

2

3.2

  安全及び構造に関する項目

3

4

  定格測定電圧及び有効最大表示値

4

5

  要求事項

5

5.1

  定格動作条件

5

5.2

  固有誤差及び偏位の許容範囲

6

5.3

  開放回路電圧

6

5.4

  定格電流

6

5.5

  短絡電流

6

5.6

  交流分の影響

6

5.7

  環境の影響

6

5.8

  瞬時最大電圧

7

5.9

  電池チェック機能

7

5.10

  測定可能回数

7

5.11

  安全性

7

5.12

  測定端子

7

5.13

  振動に対する耐性

8

5.14

  過負荷保護

8

5.15

  測定スイッチ

9

5.16

  テストリード

9

5.17

  付加機能

9

6

  表示及び操作説明書

9

6.1

  単位又は量の記号

9

6.2

  製品に対する表示

9

6.3

  操作説明書

10

7

  試験

10

7.1

  試験条件及び標準状態

10

7.2

  固有誤差,固有不確かさ及び偏位の許容範囲

10

7.3

  開放回路電圧

10

7.4

  定格電流

11

7.5

  短絡電流

11


C 1302

:2014  目次

(2)

ページ

7.6

  交流分の影響

11

7.7

  環境の影響

11

7.8

  瞬時最大電圧

12

7.9

  電池チェック機能

12

7.10

  測定可能回数

12

7.11

  安全性

12

7.12

  測定端子

12

7.13

  振動に対する耐性

12

7.14

  過負荷保護

13

7.15

  測定スイッチ

13

7.16

  テストリード

13

7.17

  付加機能

13

7.18

  表示及び操作説明書

13

7.19

  適合性の記録

13

8

  検査

13

8.1

  形式検査

13

8.2

  受渡検査

13

附属書 JA(参考)JIS と対応国際規格との対比表

15


C 1302

:2014

(3)

まえがき

この規格は,工業標準化法第 14 条によって準用する第 12 条第 1 項の規定に基づき,一般社団法人日本

電気計測器工業会(JEMIMA)及び一般財団法人日本規格協会(JSA)から,工業標準原案を具して日本工

業規格を改正すべきとの申出があり,日本工業標準調査会の審議を経て,経済産業大臣が改正した日本工

業規格である。

これによって,JIS C 1302:2002 は改正され,この規格に置き換えられた。

なお,平成 27 年 7 月 19 日までの間は,工業標準化法第 19 条第 1 項等の関係条項の規定に基づく JIS マ

ーク表示認証において,JIS C 1302:2002 によることができる。

この規格は,著作権法で保護対象となっている著作物である。

この規格の一部が,特許権,出願公開後の特許出願又は実用新案権に抵触する可能性があることに注意

を喚起する。経済産業大臣及び日本工業標準調査会は,このような特許権,出願公開後の特許出願及び実

用新案権に関わる確認について,責任はもたない。


日本工業規格

JIS

 C

1302

:2014

絶縁抵抗計

Insulation resistance testers

序文

この規格は,2007 年に第 2 版として発行された IEC 61557-1 及び IEC 61557-2 を基とし,技術的内容を

変更して作成した日本工業規格である。

なお,この規格で側線又は点線の下線を施してある箇所は,対応国際規格を変更している事項である。

変更の一覧表にその説明を付けて,

附属書 JA に示す。

1

適用範囲

この規格は,電池を内蔵する定格測定電圧 1 000 V 以下で,測定対象として次の a)∼c)  に用いる携帯用

絶縁抵抗計について規定する。

a)

低電圧配電路の絶縁測定  交流 1 000 V 及び直流 1 500 V 以下の配電系統で電源が切断されている電路

及び機器の絶縁測定

b)

機器,器具,部品などの絶縁測定

c)

高電圧設備の絶縁測定

注記  この規格の対応国際規格及びその対応の程度を表す記号を,次に示す。

IEC 61557-1:2007

,Electrical safety in low voltage distribution systems up to 1 000 V a.c. and 1 500 V

d.c.−Equipment for testing, measuring or monitoring of protective measures−Part 1: General

requirements

IEC 61557-2:2007

,Electrical safety in low voltage distribution systems up to 1 000 V a.c. and 1 500 V

d.c.−Equipment for testing, measuring or monitoring of protective measures−Part 2: Insulation

resistance(全体評価:MOD)

なお,対応の程度を表す記号“MOD”は,ISO/IEC Guide 21-1 に基づき,

“修正している”

ことを示す。

2

引用規格

次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成する。これらの

引用規格は,記載の年の版を適用し,その後の改正版(追補を含む。

)は適用しない。

JIS C 0920:2003

  電気機械器具の外郭による保護等級(IP コード)

注記  対応国際規格:IEC 60529:2001,Degrees of protection provided by enclosures (IP Code)(IDT)

JIS C 1010-1:2014

  測定用,制御用及び試験室用電気機器の安全性−第 1 部:一般要求事項

注記  対応国際規格:IEC 61010-1:2010,Safety requirements for electrical equipment for measurement,

control, and laboratory use−Part 1: General requirements(MOD)


2

C 1302

:2014

JIS C 1010-2-30:2014

  測定用,制御用及び試験室用電気機器の安全性−第 2-30 部:試験及び測定回路

に対する個別要求事項

注記  対 応 国 際 規 格 : IEC 61010-2-030:2010 , Safety requirements for electrical equipment for

measurement, control, and laboratory use−Part 2-030: Particular requirements for testing and 
measuring circuits(MOD)

JIS C 1010-31:2011

  測定,制御及び研究室用電気機器の安全性−第 31 部:電気的測定及び試験のた

めの手持形プローブアセンブリに対する安全要求事項

JIS C 1102-1:2011

  直動式指示電気計器−第 1 部:定義及び共通する要求事項

JIS C 8306:1996

  配線器具の試験方法

JIS C 60068-2-6:2010

  環境試験方法−電気・電子−第 2-6 部:正弦波振動試験方法(試験記号:Fc)

3

用語及び定義

この規格で用いる主な用語及び定義は,次による。

3.1

性能に関する項目

3.1.1

出力電圧(output voltage)

測定端子間に発生する電圧。

3.1.2

定格測定電圧(rated output voltage)

絶縁抵抗計の出力電圧に対する定格電圧表示で,供給を意図している電圧。同時に絶縁抵抗計に表示さ

れた定格電圧値。

3.1.3

開放回路電圧(open-circuit voltage)

測定端子を開放したときの出力電圧。

3.1.4

定格電流(rated current)

絶縁抵抗計がその定格測定電圧を供給することができる電流。

3.1.5

短絡電流(short-circuit current)

測定端子を短絡したときに測定端子間を流れる電流。

3.1.6

有効測定範囲(effective measuring range)

測定範囲のうち,この規格の固有誤差を保証する範囲で,製造業者が定めた範囲。指針形においては,

有効最大表示値の 1/1 000 から 1/2 に近い 1,2,5 又はそれらの 10 の整数乗倍の抵抗値までを第 1 有効測

定範囲,その値を超え,有効最大表示値及びゼロに近い表示値までを第 2 有効測定範囲とすることを基本

とする(

図 参照)。

3.1.7

有効最大表示値(effective maximum indicated value)

絶縁抵抗計の固有誤差を保証する範囲内における最大抵抗表示値で,絶縁抵抗計に表示された値。


3

C 1302

:2014

3.1.8

中央表示値(effective medium value)

製造業者が定めた第 1 有効測定範囲の中央付近の抵抗表示値。指針形においては,第 1 有効測定範囲の

ほぼ中央にあり,有効最大表示値の 1/50 に近い 1,2,5 又はそれらの 10 の整数乗倍の抵抗表示値(

図 1

参照)

3.1.9

固有誤差(intrinsic error)

標準状態における絶縁抵抗計の性能特性の誤差。

3.1.10

固有不確かさ(intrinsic uncertainty)

標準状態における絶縁抵抗計の性能特性の不確かさ。

3.1.11

動作不確かさ(operating instrumental uncertainty)

固有不確かさ及び定格動作条件内の各影響量によって生じた変動を包括した絶縁抵抗計の性能特性の不

確かさ。

3.1.12

影響量(influence quantity)

絶縁抵抗計の表示値に変動を与える動作条件の変化量。

3.1.13

影響量による変動[variation (due to an influence quantity)]

標準状態から定格動作条件内で一つの影響量だけを変化させたときの表示値の差。

3.1.14

目盛の長さ(scale length)

JIS C 1102-1:2011

で定義している両端の目盛線の間をわたり,最も短い目盛線の中心を通る線(曲線又

は直線)の長さ。二つ以上の目盛をもつ絶縁抵抗計では,目盛の長さは,最長目盛の長さとする。

3.1.15

電池有効範囲(available effective battery voltage)

内蔵する電池が絶縁抵抗計の性能を満足させる電池電圧の範囲。

3.2

安全及び構造に関する項目

3.2.1

測定カテゴリ(measurement category)

JIS C 1010-2-30:2014

で定義している測定回路を接続することを意図した主電源回路の種類による測定

回路の分類。

3.2.2

二重絶縁(double insulation)

JIS C 1010-1:2014

で定義している基礎絶縁及び補強絶縁の両者から構成する絶縁。

3.2.3

強化絶縁(reinforced insulation)

感電に対して,二重絶縁によって与えられる以上の保護を与える絶縁。

3.2.4


4

C 1302

:2014

汚染度(pollution degree)

JIS C 1010-1:2014

で定義している周囲環境で存在し得る汚染レベルを示す数値。

3.2.5

IP

コード(IP code)

JIS C 0920:2003

で定義している外郭による,危険な箇所への接近,外来固形物の侵入,水の浸入に対す

る保護等級。

4

定格測定電圧及び有効最大表示値

定格測定電圧及び有効最大表示値は,

表 による。ただし,有効最大表示値については,この規格の他

の要求事項を満足していれば,他の有効最大表示値を用いてよい。

表 1−定格測定電圧及び有効最大表示値

定格測定電圧

(直流)V

 25  50  100 125 250 500 1

000

有効最大表示値

MΩ

  1

2

5

10

20

50

100

200

500

1 000  2 000  3 000  4 000

定格測定電圧

25 V

25 V

50 V

50 V

有効最大表示値 5

MΩ 10

MΩ 5

MΩ 10

MΩ

注記

は,第 1 有効測定範囲(矢印の両端の目盛を含む。

)を表す。

は,第 2 有効測定範囲を表す。

は,中央表示値を表す。

図 1−指針形における目盛の例


5

C 1302

:2014

定格測定電圧

100/125 V

100/125 V

250 V

250 V

有効最大表示値 10

MΩ 20

MΩ 20

MΩ 50

MΩ

定格測定電圧

500 V

500 V

500 V

1 000 V

1 000 V

有効最大表示値 50

MΩ 100

MΩ

1 000 MΩ 200

MΩ

2 000 MΩ

注記

は,第 1 有効測定範囲(矢印の両端の目盛を含む。

)を表す。

は,第 2 有効測定範囲を表す。

は,中央表示値を表す。

図 1−指針形における目盛の例(続き)

5

要求事項

5.1

定格動作条件

絶縁抵抗計の定格動作条件は,次の a)∼c)  の範囲を含まなければならない。

a)

周囲温度:0∼40  ℃


6

C 1302

:2014

b)

姿勢    :水平±90°

ただし,指針形において,JIS C 1102-1:2011 の D-2“目盛板を水平に使用する計器”を表示する場

合は水平±30°。

c)

電池電圧:電池有効範囲

5.2

固有誤差及び偏位の許容範囲

5.2.1

第 有効測定範囲の固有誤差

第 1 有効測定範囲の固有誤差は,7.2.1 の方法によって試験したとき,表示値の±5 %を超えてはならな

い。

5.2.2

第 有効測定範囲の固有誤差

第 2 有効測定範囲の固有誤差は,7.2.2 の方法によって試験したとき,表示値の±10 %を超えてはならな

い。

5.2.3

偏位の許容範囲

指針形において,無限大表示及びゼロ表示からの偏位は,7.2.3 の方法によって試験したとき,目盛の長

さの 0.7 %以下でなければならない。

ディジタル形において,ゼロ表示からの偏位は,7.2.3 の方法によって試験したとき,6 ディジット以下

でなければならない。

5.3

開放回路電圧

開放回路電圧は,7.3 の方法によって試験したとき,定格測定電圧の 1.25 倍を超えてはならない。

5.4

定格電流

定格電流は,7.4 の方法によって試験したとき,1 mA 以上でなければならない。

5.5

短絡電流

短絡電流のピーク値は,7.5 の方法によって試験したとき,15 mA を超えてはならない。

含まれている交流成分のピーク値は,7.5 の方法によって試験したとき,1.5 mA を超えてはならない。

5.6

交流分の影響

測定端子に 2 μF のコンデンサを接続したときの表示値の変化は,コンデンサを接続しないときの表示値

の±10 %を超えてはならない。試験は,7.6 の方法によって行う。

5.7

環境の影響

5.7.1

動作不確かさ

絶縁抵抗計の動作不確かさは,次の式によって求め,±30 %を超えてはならない。

固有不確かさ及び各影響量による変動は,第 1 有効測定範囲において,7.2.1 及び 7.7.17.7.3 の試験の

結果から求めた最も大きな値を用いる。

(

)

2

3

2

2

2

1

15

.

1

E

E

E

A

B

+

+

+

±

=

ここに,

A

固有不確かさ(

%

B

動作不確かさ(

%

E

n

各影響量による変動(

%

5.7.2

影響量による変動

5.7.2.1

影響量による変動の算出

7.1

に示す標準状態から 5.1 に示す定格動作条件の限度において,一つの影響量だけを変化させたときの

影響量による変動 E

n

は,次の式によって求める。


7

C 1302

:2014

100

f

x

r

n

×

=

A

E

E

E

(%)

ここに,

E

r

標準状態における試験点での標準器の抵抗値と表示値間の差

E

x

定格動作条件の限度に影響量を変化させたときの標準器の抵
抗値と表示値間の差

A

f

試験点の抵抗値

5.7.2.2

姿勢の影響量による変動

E

1

姿勢の影響量による変動は,

7.7.1

の方法による試験の結果から求める。

指針形においては,無限大表示における偏位は,

7.7.1

の方法によって試験したとき,目盛の長さの 2 %

以下でなければならない。

5.7.2.3

温度の影響量による変動

E

2

温度の影響量による変動は,

7.7.2

の方法による試験の結果から求める。

標準状態のときの表示値及び表示に対する変化は,

7.7.2

の方法によって試験したとき,

5.2.1

及び

5.2.3

に規定する許容範囲の 100 %を超えてはならない。

5.7.2.4

供給電圧の影響量による変動

E

3

供給電圧の影響量による変動は,

7.7.3

の方法による試験の結果から求める。

7.7.3

の方法によって試験したとき,

5.2.1

に規定する許容範囲を超えてはならない。

5.7.3

湿度の影響

7.7.4

の方法によって試験したとき,

5.2.1

及び

5.2.2

に規定する許容範囲を超えてはならない。

5.7.4

外部磁界の影響

外部磁界のないときの表示値に対する変化は,

7.7.5

の方法によって試験したとき,表示値の 3 %以下で

なければならない。

5.8

瞬時最大電圧

瞬時に発生する過渡的な電圧は,

7.8

の方法によって試験したとき,定格測定電圧の 1.5 倍を超えてはな

らない。

5.9

電池チェック機能

絶縁抵抗計は,電池の有効又は無効の範囲を確認できる表示機能をもたなければならない。

電池電圧を常時監視しない絶縁抵抗計は,電池チェック時に電池の負荷を定格電力の 50 %以上にしなけ

ればならない。試験は,

7.9

の方法によって行う。

5.10

測定可能回数

7.10

の方法によって試験を行い,測定可能回数を求めなければならない。

5.11

安全性

安全性に関する一般的な構造上の要求事項は,

JIS C 1010-1

:2014 及び

JIS C 1010-2-30

:2014 を満たさな

ければならない。また,次の

a

)∼

c

)  の構造設計がされていなければならない。

a

)  保護のクラス:二重又は強化絶縁(クラス II)

b

)  汚染度      :汚染度 2 以上

c

)  測定カテゴリ:測定カテゴリ II 以上

5.12

測定端子

5.12.1

測定端子の構造

絶縁抵抗計には,測定端子として,線路端子及び接地端子を設けなければならない。また,測定端子は,


8

C 1302

:2014

製造業者が指定するテストリードを確実に接続できる構造でなければならない。

注記

  必要に応じてガード端子を設けることができる。

5.12.2

測定端子の極性

測定端子の極性は,線路端子が出力電圧の“−”極,接地端子が出力電圧の“+”極でなければならな

い。

5.12.3

測定端子の表示

測定端子及びガード端子には,

表 2

の表示を付けなければならない。

表 2

測定端子の表示

線路端子

ライン,LINE

a)

 又は−のいずれか

接地端子

アース,EARTH

a)

 又は+のいずれか

ガード端子

ガード又は GUARD

a)

a)

  小文字でもよい。

5.13

振動に対する耐性

振動に対する耐性は,

7.13

の方法によって試験したとき,構造的に損傷がなく,また,

5.2.1

に規定する

許容範囲を超えてはならない。

5.14

過負荷保護

5.14.1

交流に対する過負荷保護

5.14.1.1

交流に対する過負荷保護一般

7.14.1

の方法によって試験したとき,使用者が危険にさらされてはならない。

7.14.1

の試験後,損傷があ

る場合は,損傷があることを使用者が分かるようにし,指示及び表示値が危険な解釈を導くことがないよ

うにしなければならない。

5.14.1.2

電圧低減措置の適用

絶縁抵抗計に次のような表示が一つでもある場合,過負荷電圧を表示した電圧に下げることができる。

a

)  文章を表示する場合の例

xxx V を超える配電系統では,使用してはならない。

b

)  記号を表示する場合の例

記号と外枠には,背景色に対して対照的な色を使用しなければならない。

図 2

負荷電圧を交流 660 V に低減する場合の表示例

表示する電圧は,絶縁抵抗計を使用する配電系統の線間電圧の 1.1 倍以上の電圧でなければならない。

この電圧低減措置を適用する場合,

7.14.1

の試験後,構造的に損傷がなく,また,

5.2.1

に規定する許容

範囲を超えてはならない。

5.14.2

直流に対する過負荷保護

7.14.2

の方法によって試験したとき,使用者が危険にさらされてはならない。

7.14.2

の試験後,保護デバ

> 660V


9

C 1302

:2014

イスの動作及び構造的な損傷がなく,また,

5.2.1

に規定する許容範囲を超えてはならない。

5.15

測定スイッチ

絶縁抵抗計本体の測定スイッチは,

7.15

の方法で試験したとき,10 000 回の反復操作に耐えなければな

らない。

5.16

テストリード

附属するテストリードは,

JIS C 1010-31

:2011 を満たさなければならない。また,テストリードは,

7.16.2

の方法で試験したとき,2 000 回の屈曲試験に耐えなければならない。テストリードの測定スイッチは,

7.16.3

の方法で試験したとき,10 000 回の反復操作に耐えなければならない。

注記

  テストリードは,必ずしも附属する必要はない。

5.17

付加機能

絶縁抵抗計には,電圧,電流,抵抗などの測定機能,通信機能などを設けることができる。

6

表示及び操作説明書

6.1

単位又は量の記号

単位又は量の記号を表示する場合は,

表 3

の記号を用いる。

表 3

単位又は量の記号

単位又は量

記号

メガオーム

MΩ

無限大

a)

a)

  ディジタル形の場合は,これに代わる記号又は表示を用いてよい。

6.2

製品に対する表示

製品には,次の

a

)∼

n

)  の表示を備えていなければならない。また,それらは,

7.18

の方法によって試験

したとき,明瞭で読みやすく消えないものでなければならない。

a

)  名称(“絶縁抵抗計”など)

b

)  形名

c

)  測定する量の単位

d

)  定格測定電圧

e

)  定格電流

f

)  測定範囲

g

)

5.7.1

を満たす測定範囲

h

)  ヒューズ使用の場合は,溶断特性及び定格電流

i

)

電池の種類,極性及び個数

j

)  製造業者名又は登録商標

k

)  製造番号

l

)

製造年

m

)  “ ”の記号(

JIS C 1010-1

:2014 による附属文書参照記号)

n

)  その他

JIS C 1010-1

:2014 で要求している事項

注記 1

  製品に対する表示は,英語を用いてよい。

注記 2

f

)  は,有効最大表示値を用いてよい。


10

C 1302

:2014

注記 3

g

)  は,第 1 有効測定範囲を意味する。

6.3

操作説明書

操作説明書には,次の

a

)∼

l

)  を明記しなければならない。

a

)  測定結線図

b

)  測定方法の説明

c

)  電源を切断した状態の被測定物を測定する旨の警告

d

)  測定原理の概要

e

)  動作不確かさ,固有不確かさ及び E

1

E

3

の変動に対する説明

f

)  定格測定電圧,有効最大表示値などの仕様

g

)  電池の種類及び個数

h

)  充電式電池の場合は充電電流,充電電圧及び充電時間

i

)

測定可能回数

j

)

JIS C 0920

:2003 による IP コード

k

)  その他

JIS C 1010-1

:2014 で要求している事項

l

)

その他,必要な特記事項

7

試験

7.1

試験条件及び標準状態

試験は,特に規定されていない限り,次の標準状態の下で実施する。

a

)  周囲温度:  23±5  ℃

b

)  相対湿度:  75 %以下

c

)  姿勢    :  水平±5°

d

)  外部磁界:  なし(指針形においては,地球磁界に対してその影響の最も小さい方向)

e

)  電池電圧:  電池有効範囲

7.2

固有誤差

固有不確かさ及び偏位の許容範囲

7.2.1

第 有効測定範囲の固有誤差及び固有不確かさ

測定端子に標準器を接続して試験する。試験点は,第 1 有効測定範囲の最大表示値及び最小表示値,並

びに中央表示値の 3 点とする。

7.2.2

第 有効測定範囲の固有誤差

測定端子に標準器を接続して試験する。試験点は,第 2 有効測定範囲の最大表示値及び最小表示値の 2

点とする。

7.2.3

偏位の許容範囲

測定端子を開放又は短絡して試験する。指針形における試験点は,無限大表示及びゼロ表示の 2 点,デ

ィジタル形における試験点は,ゼロ表示の 1 点とする。

7.3

開放回路電圧

図 3

のように結線し,S

1

を閉じ S

2

を開放し,可変抵抗器 R を調整して検出器 D でゼロ点を検出したと

きの電圧を直流電圧計 V

S

で測定して試験する。

注記

  受渡検査においては,上記の方法で試験したときの結果に対して,相関が確認された代替手段

(例えば,

“高インピーダンス電圧計による測定”

)によって試験してよい。


11

C 1302

:2014

7.4

定格電流

図 3

のように結線し,S

2

を閉じ S

1

及び S

3

を開放し,定格測定電圧を維持できる下限測定抵抗値に相当

する標準抵抗器 R

S

を接続したときの電流を直流電流計 A

S

で測定して試験する。

注記

  受渡検査においては,R

S

と並列に高インピーダンス電圧計を接続し,R

S

の抵抗値及び高インピ

ーダンス電圧計の測定値から定格電流を算出する方法を用いてよい。

7.5

短絡電流

図 3

のように結線し,S

2

及び S

3

を閉じ S

1

を開放したときの電流を直流電流計 A

S

で測定して試験する。

交流成分は,S

2

を閉じ S

1

及び S

3

を開放し,R

S

に 1 kΩ±1 %の標準抵抗器を接続して,R

S

両端の電圧を

オシロスコープなどで測定して試験する。

注記

  受渡検査においては,交流成分は試験しなくてよい。

V

S

:直流電圧計(0.5 級)

A

S

:直流電流計(0.5 級)

D

:検出器(ゼロ検出用)

r

:保護用抵抗器(500 kΩ)

R

S

:標準抵抗器

R

:可変抵抗器

V

:電池又は直流電圧源

S

1

,S

2

,S

3

:スイッチ

図 3

開放回路電圧,定格電流及び短絡電流の試験回路

7.6

交流分の影響

定格測定電圧及び定格電流から算出した値の抵抗器を測定端子間に接続し,抵抗器と並列に 2 μF±10 %

のコンデンサを接続して試験する。ただし,指針形において,算出した抵抗値に対応する目盛が存在しな

い場合は,算出した抵抗値に最も近い目盛の抵抗値で試験する。

7.7

環境の影響

7.7.1

姿勢の影響量による変動

E

1

標準状態から前後及び左右にそれぞれ 90°に傾けて試験する。ただし,指針形において,

5.1

JIS C 

1102-1

:2011 の表示を適用する場合は,30°に傾けて試験する。試験点は,第 1 有効測定範囲の最大表示値

及び最小表示値,並びに中央表示値の 3 点とする。指針形においては,無限大表示を加えた 4 点とする。

注記

  受渡検査における試験点は,無限大表示の 1 点でよい。

7.7.2

温度の影響量による変動

E

2

標準状態から 0  ℃に変化させて平衡状態に到達後,及び標準状態から 40  ℃に変化させて平衡状態に到

達後の 2 条件について試験する。

試験点は,

ゼロ表示及び第 1 有効測定範囲の最大表示値及び最小表示値,

絶縁抵抗計

A

S

D

V

S

接地端子

線路端子

R

S

S

3

S

2

S

1

r

R

V


12

C 1302

:2014

並びに中央表示値の 4 点とする。指針形においては,無限大表示を加えた 5 点とする。

7.7.3

供給電圧の影響量による変動

E

3

電池の代わりに直流安定化電源を接続し,製造業者が定める定格電源電圧と電池有効範囲の上限値及び

下限値において,

7.2.1

と同様の方法で試験する。試験点は,第 1 有効測定範囲の最大表示値及び最小表示

値,並びに中央表示値の 3 点とする。

注記

  受渡検査における試験点は,最も大きな定格測定電圧の中央表示値の 1 点でよい。

7.7.4

湿度の影響

標準状態から相対湿度を 90 %に変化させて試験する。試験点は,第 1 及び第 2 有効測定範囲の最大表示

値及び最小表示値,並びに中央表示値の 5 点とする。

7.7.5

外部磁界の影響

直流による 400 A/m の外部磁界を影響の最も大きい方向に作用させて試験する。試験点は,第 1 有効測

定範囲の最大表示値及び最小表示値,並びに中央表示値の 3 点とする。

7.8

瞬時最大電圧

測定端子間に中央表示値を示す抵抗器を接続し,抵抗器を開放したときの測定端子間の電圧波形をスト

レージオシロスコープ(入力インピーダンス値:公称 10 MΩ 以上)などで測定して試験する。

7.9

電池チェック機能

電池の有効又は無効の範囲を確認できる表示機能があることを目視によって確認する。電池の代わりに

直流安定化電源を接続し,電池有効範囲の下限値未満において,電池が無効の範囲を表示することを確認

する。電池電圧を常時監視しない絶縁抵抗計においては,電池チェック時の消費電力を電力計などで測定

して試験する。

7.10

測定可能回数

絶縁抵抗計に表示された種類かつ新品の電池を用いて,電池有効範囲の下限に相当する電圧に達するま

での測定可能回数を全ての定格測定電圧において次の

a

)  及び

b

)  の条件によって試験する。ただし,充電

式電池を用いる場合は,試験の前に電池を満充電する。

a

)  試験点:定格測定電圧を維持できる下限測定抵抗値

b

) 1 回の測定時間:5 秒以上(次の測定の前に約 25 秒の間隔をあける。)

7.11

安全性

JIS C 1010-1

:2014 の箇条

6

∼箇条

16

及び

JIS C 1010-2-30

:2014 の箇条

6

∼箇条

17

及び箇条

101

に従って

試験する。

7.12

測定端子

7.12.1

測定端子の構造

指定のテストリードを接続し,確実に接続できることを確認する。

7.12.2

測定端子の極性

測定端子間に電圧計を接続し,出力電圧の極性を確認する。

7.12.3

測定端子の表示

5.12.3

の表示があることを目視によって確認する。

7.13

振動に対する耐性

振動に対する耐性は,

JIS C 60068-2-6

:2010 の試験方法で,次の

a

)∼

d

)  の条件によって試験する。また,

試験後の確認は,目視及び

7.2.1

の方法で固有誤差を試験する。

a

)  振動周波数  :25 Hz


13

C 1302

:2014

b

)  変位振幅    :1 mm

c

)  耐久試験時間:20 分

d

)  振動方向    :相互に直角な 3 軸

注記

  振動試験は,

7.1

の標準状態で行わなくてよい。

7.14

過負荷保護

7.14.1

交流に対する過負荷保護

最も大きな定格測定電圧の 1.2 倍の実効値で 50 Hz 又は 60 Hz の正弦波に近い交流電圧を測定端子間に

印加して試験する。印加時間は,測定スイッチが ON の状態で 10 秒以上,OFF の状態で 10 秒以上とする。

注記 1

5.14.1.2

を適用する場合,表示した電圧で試験してよい。

注記 2

  試験後の動作確認前に,使用者が交換可能なヒューズの交換などを行ってよい。

7.14.2

直流に対する過負荷保護

最も大きな定格測定電圧の 1.2 倍に充電した 2 μF のコンデンサを測定端子間に接続して試験する。測定

スイッチは,ON 及び OFF のそれぞれの状態で,コンデンサの極性を入れ替えて試験する。

7.15

測定スイッチ

測定スイッチを毎時 300∼1 800 回で反復操作して試験する。

7.16

テストリード

7.16.1

テストリードの安全性

JIS C 1010-31

:2011 に従って試験する。

7.16.2

屈曲試験

JIS C 8306

:1996 の

付図 6

に近い構造の試験装置を用いて試験する。手持ち部分を固定し,コードの長さ

約 30 cm の箇所に 500 g のおもりをつり下げ,鉛直の位置から左右へ各 90°の角度まで屈曲させる。左右

それぞれを 1 回と数え,連続して 2 000 回の屈曲をさせる。テストリードのもう一方の端(絶縁抵抗計の

端子に接続する部分)も同様に試験する。

7.16.3

テストリードの測定スイッチ

測定スイッチを毎時 300∼1 800 回で反復操作して試験する。

7.17

付加機能

この規格では,試験の対象としない。

7.18

表示及び操作説明書

箇条

6

に規定する内容が,表示又は記載されていることを目視で確認する。また,製品に対する表示の

耐久性は,

JIS C 1010-1

:2014 の

5.3

に従って試験する。

7.19

適合性の記録

各試験結果の適合性は,記録として残さなければならない。

8

検査

8.1

形式検査

形式検査は,次の

a

)  及び

b

)  の項目について行う。

a

)  要求事項

b

)  表示及び操作説明書

8.2

受渡検査

受渡検査は,次の

a

)∼

h

)  の項目について行う。ただし,受渡当事者間で協定した場合は,この限りでは


14

C 1302

:2014

ない。

a

)  固有誤差

b

)  開放回路電圧

c

)  定格電流

d

)  短絡電流

e

)  姿勢の影響量による変動

f

)  供給電圧の影響量による変動

g

)  電池チェック機能

h

)  製品に対する表示


15

C 1302

:2014

附属書 JA

参考)

JIS

と対応国際規格との対比表

JIS C 1302:2014

  絶縁抵抗計

IEC 61557-1:2007

  Electrical safety in low voltage distribution systems up to 1 000 V a.c. and 1 500 V d.c.−

Equipment for testing, measuring or monitoring of protective measures−Part 1: General requirements 
IEC 61557-2:2007

  Electrical safety in low voltage distribution systems up to 1 000 V a.c. and 1 500 V d.c.−

Equipment for testing, measuring or monitoring of protective measures−Part 2: Insulation resistance 

(I)JIS の規定

(II)国際

規格番号

(III)国際規格の規定

(IV)JIS と国際規格との技術的差異

の箇条ごとの評価及びその内容

(V)JIS と国際規格との技術的差異の理

由及び今後の対策

箇条番号

及び題名

内容

箇条

番号

内容

箇条ごと

の評価

技術的差異の内容

1  適用範囲

電池式絶縁抵抗計 
a)  低電圧配電路 
b)  機器,器具,部品 
c)  高電圧設備

IEC 61557-1

1

低電圧配電システムの
電気的安全性を試験す

るための測定及び監視

機器の一般的要求事項

変更

JIS

は,電池駆動だけ。

IEC

規格は DC,AC 電

源のほか,手動式発電機

を含む。

JIS

は,電源が電池駆動だけであり,測

定対象は,“低電圧配電路”,“機器,器

具,部品など”

“高電圧設備”である。

IEC 61557-2

1

絶縁抵抗を測定するた
めの機器に適用される

要求事項

2  引用規格

JIS C 0920 

IEC 61557-1

2

IEC 60529 

変更

IEC

規格の対応 JIS が存

在する。

絶縁抵抗計全般の製品規格として必要

な引用規格を追加した。

JIS C 1010-1 

IEC 61557-1

2

IEC 61010-1 

IEC 61557-2

2

IEC 61010-1 

JIS C 1010-2-30 

IEC 61557-1

2

IEC 61010-2-030 

JIS C 1010-31 

追加

IEC

規格に規定なし。

JIS C 1102-1 

JIS C 8306 

IEC 61557-1

2

IEC 60038

IEC 60364-6

IEC 60664-1

IEC 61326-2-2

IEC 61326-2-4

IEC 61557-2

-10 

削除

引用していないので削

除した。

JIS C 60068-2-6 

追加

IEC

規格に規定なし。

15

C

 130

2


2

014


16

C 1302

:2014

(I)JIS の規定

(II)国際 
規格番号

(III)国際規格の規定

(IV)JIS と国際規格との技術的差異
の箇条ごとの評価及びその内容

(V)JIS と国際規格との技術的差異の理
由及び今後の対策

箇条番号

及び題名

内容

箇条

番号

内容

箇条ごと

の評価

技術的差異の内容

3  用語及び
定義

3.1.1  出力電圧

IEC 61557-1

3.9

JIS

とほぼ同じ。

一致

3.1.2  定格測定電圧

IEC 61557-2

3.1

3.1.3  開放回路電圧

IEC 61557-1

3.10

3.1.4  定格電流

IEC 61557-1

3.13

3.1.5  短絡電流

IEC 61557-1

3.14

 3.1.6

有効測定範囲

追加

IEC

規格に規定なし。

我が国で長年使用されている用語であ

り,旧規格を踏襲した。

3.1.7  有効最大表示値 
3.1.8  中央表示値 
3.1.9  固有誤差

 3.1.10

固有不確かさ

IEC 61557-1

3.20

JIS

とほぼ同じ。

一致

 

 

3.1.11  動作不確かさ

IEC 61557-1

3.21

3.1.12  影響量

IEC 61557-1

3.24

3.1.13  影響量による変動  IEC 61557-1

3.25

 3.1.14

目盛の長さ

追加

IEC

規格に規定なし。

目盛の長さの算出に必要であるため追

加した。

 3.1.15

電池有効範囲

追加

IEC

規格に規定なし。

我が国で長年使用されている用語であ
り,旧規格を踏襲した。

 3.2

安 全 及 び 構 造 に 関

する項目

追加

IEC

規格に規定なし。

定義はされていないが,IEC 規格でも使

用されている用語であり,旧規格を踏襲

した。

4  定格測定
電圧及び有

効最大表示

追加

IEC

規格に規定なし。

IEC

規格にはないが,市場の混乱を避け

るため,旧規格を踏襲し,国内外で使用

されている定格・表示値を追加した。

5  要求事項

5.1  定格動作条件

IEC 61557-1

4.2

定格動作条件

変更

IEC

規 格 の 温 度 範 囲

35  ℃に対して,JIS 
40  ℃とした。また,JIS
には姿勢の条件に対す
る緩和措置がある。

我が国の気象環境,使用されている絶縁
抵抗計の実情を考慮し,旧規格を踏襲し

た。

16

C

 130

2


2

014


17

C 1302

:2014

(I)JIS の規定

(II)国際 
規格番号

(III)国際規格の規定

(IV)JIS と国際規格との技術的差異
の箇条ごとの評価及びその内容

(V)JIS と国際規格との技術的差異の理
由及び今後の対策

箇条番号

及び題名

内容

箇条

番号

内容

箇条ごと

の評価

技術的差異の内容

5  要求事項

5.2  固 有 誤 差 及 び 偏 位
の許容範囲

追加

IEC

規格に規定なし。

市場の混乱を避けるため,我が国固有の

有効測定範囲の固有誤差及び許容範囲
に対する要求を踏襲した。旧規格で抵抗

測定の許容差に含まれていたゼロ表示

と無限大表示の偏位は,偏位の許容範囲
として,固有誤差と区別して追加した。

 5.3

開放回路電圧

IEC 61557-2

4.2

開放回路電圧

変更

IEC

規格には試験方法

がない。

JIS

には試験方法を明確にする必要があ

るため追加した。

 5.4

定格電流

IEC 61557-2

4.3

定格電流

 5.5

短絡電流

IEC 61557-2

4.4

短絡電流

 5.6

交流分の影響

IEC 61557-2

4.1

JIS

とほぼ同じ。

一致

 5.7.1

動作不確かさ

IEC 61557-1

IEC 61557-2

4.1 
4.5

動作不確かさ

動作不確かさ

変更

IEC

規格で規定してい

る 2 種類の動作不確か

さの考え方から,%動作
不確かさを選択した。

動作不確かさの算出項目は IEC 規格に

整合し,姿勢,温度,供給電圧として一

致させた。

 5.7.2

影響量による変動

IEC 61557-1

IEC 61557-2

4.1 
4.5

動作不確かさ

動作不確かさ

変更

IEC

規格の算出式が変

更となったが,混乱を避

けるため,旧 IEC 規格
の算出式を踏襲した。

我が国で多く使用されている指針形は

疑似対数目盛を使用していることから,

計算式に基底値を使用すると本来の定
義と異なる意味になるため,代わりに試

験点の抵抗値を用いた。

 5.7.3

湿度の影響

追加

IEC

規格に規定なし。

我が国の気象環境を考慮し,旧規格を踏

襲した。

 5.7.4

外部磁界の影響

追加

IEC

規格に規定なし。

我が国では指針形が多く使用されてい
ることを考慮し,旧規格を踏襲した。

 5.8

瞬時最大電圧

追加

IEC

規格に規定なし。

我が国の固有項目として優れた要求事

項であることから,旧規格を踏襲した。

 5.9

電池チェック機能

IEC 61557-1

4.3

電池チェック機能

変更

IEC

規格で規定してい

ない具体的な条件を追
加した。

具体的な条件を明確にして,機能として

一定以上の品質を担保するようにした。

 5.10

測定可能回数

IEC 61557-1

IEC 61557-2

5.2.7
5.2.3

JIS

とほぼ同じ。

一致

17

C

 130

2


2

014


18

C 1302

:2014

(I)JIS の規定

(II)国際 
規格番号

(III)国際規格の規定

(IV)JIS と国際規格との技術的差異
の箇条ごとの評価及びその内容

(V)JIS と国際規格との技術的差異の理
由及び今後の対策

箇条番号

及び題名

内容

箇条

番号

内容

箇条ごと

の評価

技術的差異の内容

5  要求事項

5.11  安全性

IEC 61557-1


4.5 
4.6 
4.8 
6

一般要求事項

保護等級 
汚染等級

測定カテゴリ

試験

変更

IEC

規格では項目が分

かれているが,JIS では
安全性という項目にま

とめた。

JIS

の適用範囲に含まれ

ない要求事項は削除し

た。

安 全 規 格 JIS C 1010-1 及 び JIS C 

1010-2-30

を適用するため,安全性とい

う一つの項目にまとめた。

 5.12

測定端子

IEC 61557-1

4.4

端子

変更

端子の極性,表示及びガ

ード端子の指定を追加。
充電部への偶然の接触

及び保護導体の規定を

削除した。

使用者の立場を考慮し,旧規格を踏襲し

た。充電部への偶然の接触に対する規定
は,安全規格 JIS C 1010-1 の要求と重複

するため削除した。JIS は適用範囲が電

池駆動であり,保護導体を設けることは
ないため,保護導体の規定を削除した。

 5.13

振動に対する耐性

IEC 61557-1

4.10

JIS

とほぼ同じ。

一致

 5.14

過負荷保護

IEC 61557-2

4.6 
6.6

JIS

とほぼ同じ。

一致

 5.15

測定スイッチ

追加

IEC

規格に規定なし。

絶縁抵抗計本体の測定スイッチに対し

ても,テストリードの測定スイッチと同
様の要求が必要であるため,追加した。

 5.16

テストリード

追加

IEC

規格に規定なし。

脆弱な構造のテストリードが市場に出

回ることを防ぐため,旧規格を踏襲し

た。テストリードの測定スイッチの要求
も,市場で測定スイッチの故障が多いた

め,旧規格を踏襲した。

 5.17

付加機能

追加

IEC

規格に規定なし。

絶縁抵抗測定機能以外の機能を具備し

たものでも JIS C 1302 に適合可能とす
るため,旧規格を踏襲した。

IEC 61557-1

4.7

過電圧カテゴリ

削除

JIS

に規定なし。

JIS

の適用範囲外の製品に対する規定の

ため削除した。

18

C

 130

2


2

014


19

C 1302

:2014

(I)JIS の規定

(II)国際 
規格番号

(III)国際規格の規定

(IV)JIS と国際規格との技術的差異
の箇条ごとの評価及びその内容

(V)JIS と国際規格との技術的差異の理
由及び今後の対策

箇条番号

及び題名

内容

箇条

番号

内容

箇条ごと

の評価

技術的差異の内容

5  要求事項

IEC 61557-1

4.9

電磁両立性

削除

JIS

に規定なし。

次期改正への申し送り事項とし,今回の

改正では IEC 規格に整合しないことに
した。

6  表示及び
操作説明書

6.1  単位又は量の記号

追加

IEC

規格に規定なし。

IEC

規格にはないが,市場の混乱を避け

るため,旧規格を踏襲した。

 6.2

製品に対する表示

 
a)  名称(“絶縁抵抗計”
など)

IEC 61557-1

IEC 61557-2

IEC 61557-1

5.1 
5.1 
5.1.1

JIS

とほぼ同じ。

一致

 b)

形名

IEC 61557-1

5.1.8

型番,名称,識別方法

一致

 c)

測定する量の単位

d)  定格測定電圧 
e)  定格電流 
f)  測定範囲 
g) 5.7.1 を満たす測定範
囲 
h)  ヒューズの溶断特性
及び定格電流 
i)  電池の種類,極性及
び個数 
j)  製造業者名又は登録
商標

IEC 61557-1

IEC 61557-2

IEC 61557-2

IEC 61557-1

IEC 61557-2
 
IEC 61557-1
 
IEC 61557-1
 
IEC 61557-1

5.1.2
5.1.1
5.1.2
5.1.3
5.1.3
 
5.1.4
 
5.1.5
 
5.1.7

JIS

とほぼ同じ。

一致

 k)

製造番号

追加

IEC

規格に規定なし。

我が国では必要なものであるとの意見

で一致したため,旧規格を踏襲した。

 l)

製造年

 m)

JIS C 1010-1

によ

る附属文書参照記号

IEC 61557-1

5.1.9

JIS

とほぼ同じ。

一致

 n)

その他 JIS C 1010-1

で要求している事項

IEC 61557-1

5

IEC 61557-1

5.1.6

電源の公称電圧など

削除

JIS

適用範囲外の規定

JIS

の適用範囲外の製品に対する規定の

ため削除した。

19

C

 130

2


2

014


20

C 1302

:2014

(I)JIS の規定

(II)国際 
規格番号

(III)国際規格の規定

(IV)JIS と国際規格との技術的差異
の箇条ごとの評価及びその内容

(V)JIS と国際規格との技術的差異の理
由及び今後の対策

箇条番号

及び題名

内容

箇条

番号

内容

箇条ごと

の評価

技術的差異の内容

6  表示及び
操作説明書

6.3  操作説明書

IEC 61557-1

IEC 61557-2

5.2 
5.2

JIS

とほぼ同じ。

一致

 a)

測定結線図

IEC 61557-1

5.2.1

 b)

測定方法の説明

IEC 61557-1

5.2.2

 c)

電源を切断した状態

の被測定物を測定する

旨の警告

IEC 61557-2

5.2.1

 d)

測定原理の概要

IEC 61557-1

5.2.3

 e)

動作不確かさ,固有

不確かさ及び変動に対
する説明

IEC 61557-1

5.2

 f)

仕様

IEC 61557-1

5.2.4

 g)

電池の種類及び個数

5.2.5

 h)

充電式電池の場合は

充電電流,充電電圧及び

充電時間

 5.2.6

 i)

測定可能回数

IEC 61557-1

IEC 61557-2

5.2.7
5.2.3

 j)

JIS C 0920

による IP

コード

IEC 61557-1

5.2.8

 k)

その他,JIS C 1010-1

で要求している事項

 5

 l)

その他,必要な特記

事項

 5.2.9

IEC 61557-2

5.2.2

手動発電機の操作

削除

JIS

適用範囲外の規定

JIS

の適用範囲外の製品に対する規定の

ため削除した。

20

C

 130

2


2

014


21

C 1302

:2014

(I)JIS の規定

(II)国際 
規格番号

(III)国際規格の規定

(IV)JIS と国際規格との技術的差異
の箇条ごとの評価及びその内容

(V)JIS と国際規格との技術的差異の理
由及び今後の対策

箇条番号

及び題名

内容

箇条

番号

内容

箇条ごと

の評価

技術的差異の内容

7  試験 7.1

試 験 条 件 及 び 標 準

状態

IEC 61557-2

6.1

標準状態,動作不確か

さを規定

変更

手動式発電機の条件を

削除。相対湿度,外部磁
界の条件を追加。周囲温

度,姿勢,電池電圧の条

件を変更

混乱を避けるため,従来から使用されて

きた条件を踏襲した。手動式発電機の条
件は適用範囲から外れるため削除した。

動作不確かさに対する要求は,別の項目

で規定したため削除した。湿度の高い我
が国の気候などを考慮して相対湿度を

追加した。外部磁界の影響を規定したた

め外部磁界の条件を追加した。

 7.2

固有誤差,固有不確

かさ及び偏位の許容範

追加

IEC

規格に規定なし。

旧規格を踏襲した。

 7.3

開放回路電圧

IEC 61557-2

6.2

開放回路電圧の試験

追加

測定回路,測定方法を追

加した。

IEC

規格では測定回路,測定方法が不明

のため追加した。

 7.4

定格電流

IEC 61557-2

6.3

定格電流の試験

追加

測定回路,測定方法を追
加した。

IEC

規格では測定回路,測定方法が不明

のため追加した。

 7.5

短絡電流

IEC 61557-2

6.4

測定電流の試験

追加

測定回路,測定方法を追

加した。

IEC

規格では測定回路,測定方法が不明

のため追加した。

 7.6

交流分の影響

IEC 61557-2

6.5

コンデンサ負荷の影響

を規定

追加

試験点の目盛が存在し

ない指針形の試験点を
追加した。

指針形の定格測定電圧 125 V,250 V な

どにおいて目盛がない抵抗値が試験点
になることを考慮し追加した。

 7.7

環境の影響

追加

JIS

を分かりやすくするため,環境の影

響に関係する要求をまとめるために追

加した。

 7.7.1

姿勢の影響量によ

る変動(E

1

IEC 61557-1

6.1

姿勢の影響の試験

追加

試験点及び±30°の試
験方法を追加した。

疑義が生じないよう,試験点を明確化し
た。

 7.7.2

温度の影響量によ

る変動(E

2

IEC 61557-1

6.2

温度の影響の試験

変更

試 験 点 を 追 加 し た 。
35  ℃を 40  ℃に変更し
た。

試験方法及び試験点は旧規格を踏襲し

た。

21

C

 130

2


2

014


22

C 1302

:2014

(I)JIS の規定

(II)国際 
規格番号

(III)国際規格の規定

(IV)JIS と国際規格との技術的差異
の箇条ごとの評価及びその内容

(V)JIS と国際規格との技術的差異の理
由及び今後の対策

箇条番号

及び題名

内容

箇条

番号

内容

箇条ごと

の評価

技術的差異の内容

7  試験 7.7.3

供給電圧の影響量

による変動(E

3

IEC 61557-1

6.3

供給電圧の影響の試験

変更

配電系統及び手動式発

電機を電源とする場合
の条件を削除した。試験

点を追加した。

配電系統及び手動式発電機を電源とす

る条件は適用範囲から外れるため削除
した。疑義が生じないよう,試験点を明

確化した。

 7.7.4

湿度の影響

追加

IEC

規格に規定なし。 

湿度の影響を規定したため追加した。

 7.7.5

外部磁界の影響

追加

IEC

規格に規定なし。

外部磁界の影響を規定したため追加し

た。

 7.8

瞬時最大電圧

追加

IEC

規格に規定なし。

旧規格を踏襲した。

 7.9

電池チェック機能

IEC 61557-1

6.4

JIS

とほぼ同じ。

追加

試験方法を追加した。

疑義が生じないよう,試験方法を明確化
した。

 7.10

測定可能回数

IEC 61557-2

6.7

JIS

とほぼ同じ。

一致

 7.11

安全性

IEC 61557-1


6.5

試験

保護等級

変更

IEC

規格には保護等級

に対する規定しかない。

安全規格全般の試験方
法を追加した。

試験方法を明確化するため追加した。

 7.12

測定端子

IEC 61557-1

6.6

端子

変更

テストリードの接続の

試験に変更した。

IEC

規格で規定している充電部への接

触に対する試験は,7.11 で試験されるた

め,7.11 では試験されないテストリード
の接続の試験方法に変更した。

 7.13

振動に対する耐性

IEC 61557-1

4.10 
6.7

振動試験

機械的な要求事項

変更

動作不確かさを固有誤

差に変更した。

動作不確かさを確認する方法は,試験方

法として適当ではないため,固有誤差を

確認するように変更した。

 7.14

過負荷保護

IEC 61557-2

4.6 
6.6

JIS

とほぼ同じ。

一致

 7.15

測定スイッチ

追加

IEC

規格に規定なし。

疑義が生じないよう,試験方法を明確化

した。

 7.16

テストリード

 7.17

付加機能

追加

IEC

規格に規定なし。

試験する必要がないことを明確化する

ために追加した。

 7.18

表示及び操作説明

IEC 61557-1

6.8

JIS

とほぼ同じ。

一致

 7.19

適合性の記録

IEC 61557-2

22

C

 130

2


2

014


23

C 1302

:2014

(I)JIS の規定

(II)国際 
規格番号

(III)国際規格の規定

(IV)JIS と国際規格との技術的差異
の箇条ごとの評価及びその内容

(V)JIS と国際規格との技術的差異の理
由及び今後の対策

箇条番号

及び題名

内容

箇条

番号

内容

箇条ごと

の評価

技術的差異の内容

8  検査 8.1

形式検査

a)  要求事項 
 
 
 
b)  表示及び操作説明書

IEC 61557-1

− 
6.2 
6.5 
6.6 
6.7 
6.8

温度の影響 
保護クラス

端子

機械的な要求事項 
表示及び操作説明書

一致

内容は同じ。

JIS

では検査項目を章にまとめ,IEC 

格による各検査項目を全て含めた。

 8.2

受渡検査

 a)

固有誤差

IEC 61557-2

6.1

固有不確かさ

変更

IEC

規格は不確かさ。

 b)

開放回路電圧

IEC 61557-2

6.2

開放回路電圧

一致

内容は同じ。

 c)

定格電流

IEC 61557-2

6.3

定格電流

 d)

短絡電流

IEC 61557-2

6.4

短絡電流

 e)

姿勢の影響量による

変動

IEC 61557-1

6.1

姿勢の影響

 f)

供給電圧の影響量に

よる変動

IEC 61557-1

6.3

供給電圧の影響

 g)

電池チェック機能

IEC 61557-1

6.4

電池チェック機能

 h)

製品に対する表示

IEC 61557-1

6.8

表示及び操作説明書

JIS

と国際規格との対応の程度の全体評価:

IEC 61557-1:2007,IEC 61557-2:2007,MOD)

注記 1  箇条ごとの評価欄の用語の意味は,次による。 

−  一致  技術的差異がない。

−  削除  国際規格の規定項目又は規定内容を削除している。

−  追加  国際規格にない規定項目又は規定内容を追加している。

−  変更  国際規格の規定内容を変更している。

注記 2  JIS と国際規格との対応の程度の全体評価欄の記号の意味は,次による。 

−  MOD  国際規格を修正している。

22

C

 130

2


2

014