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C 1283-2

:2009

(1)

目  次

ページ

序文  

1

1

  適用範囲  

1

2

  引用規格  

1

3

  用語及び定義  

1

4

  表示方式  

4

5

  表記 

4

6

  性能 

5

6.1

  検定公差  

5

6.2

  電気的性能  

5

6.3

  機械的性能  

6

6.4

  絶縁性能  

8

6.5

  耐候性  

8

6.6

  材質  

9

7

  試験方法  

9

7.1

  器差試験  

9

7.2

  電気的性能の試験  

10

7.3

  機械的性能の試験  

13

7.4

  絶縁性能の試験  

14

7.5

  耐候性の試験  

15

7.6

  材質の試験  

19

8

  検定 

19

9

  使用中検査  

19

10

  対応関係  

19

附属書 A(規定)検定の方法  

20

附属書 B(規定)使用中検査  

21


C 1283-2

:2009

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まえがき

この規格は,工業標準化法に基づき,日本工業標準調査会の審議を経て,経済産業大臣が制定した日本

工業規格である。

これによって,JIS C 1283:1979 は廃止され,その一部がこの規格に置き換えられた。

この規格は,著作権法で保護対象となっている著作物である。

この規格の一部が,特許権,出願公開後の特許出願,実用新案権又は出願公開後の実用新案登録出願に

抵触する可能性があることに注意を喚起する。経済産業大臣及び日本工業標準調査会は,このような特許

権,出願公開後の特許出願,実用新案権及び出願公開後の実用新案登録出願にかかわる確認について,責

任はもたない。

JIS C 1283

の規格群には,次に示す部編成がある。

JIS

C

1283-1

第 1 部:一般仕様

JIS

C

1283-2

第 2 部:取引又は証明用


日本工業規格

JIS

 C

1283-2

:2009

電力量,無効電力量及び最大需要電力表示装置

(分離形)−第 2 部:取引又は証明用

Watt-hour, var-hour and maximum demand indicators for telemetering

-Part 2: Measuring instruments used transaction or certification

序文 

この規格は,最大需要電力計が計量法の特定計量器として要求される要件のうち,構造及び性能に係る

技術上の基準及び試験の方法を規定するために作成した日本工業規格であり,この規格の適合だけをもっ

て計量法で定める検定に合格したということにはならない。また,この規格に適合するものであることを

示す工業標準化法第 19 条の表示を付すことはできない。

適用範囲 

この規格は,取引又は証明における計量に使用される最大需要電力計であって,計器用変成器と組み合

わせて使用する発信装置付電力量計から伝送されるパルスを受信して最大需要電力を表示する分離形(誘

導形及び電子式)の表示装置,一体形の最大需要電力表示付電力量計の最大需要電力表示装置及び電力量

計と複合された最大需要電力計(以下,計器という。

)について規定する。

なお,この規格で規定する事項のほかは,JIS C 1210 による。

引用規格 

次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成する。これらの

引用規格は,その最新版(追補を含む。

)を適用する。

JIS C 1210

  電力量計類通則

JIS C 60068-2-6

  環境試験方法−電気・電子−正弦波振動試験方法

JIS C 60068-2-27

  環境試験方法−電気・電子−衝撃試験方法

JIS K 2246

  さび止め油

JIS Z 2371

  塩水噴霧試験方法

用語及び定義 

この規格で用いる主な用語及び定義は,JIS C 1210 によるほか,次による。

3.1 

表示機構 

計量値を連続的に示すか又は一定間隔で断続的に表示する目盛標識の集合。


2

C 1283-2

:2009

3.2 

分離することができる表示機構 

計量器本体から,コードなどによって分離している表示機構又はコネクタなどで外付けする表示機構。

3.3 

器差 

計量値から真実の値を減じた値のその真実の値に対する割合。

注記  JIS C 1283-1 では“誤差”と表現している。

3.4 

器差試験 

計量法に規定される構造に係る技術上の基準に適合するかどうかを定めるために器差を測定すること。

3.5 

検定 

計量法に規定される特定計量器の検査。

注記  検定を行うものは,計量法によってその特定計量器の種類ごとに都道府県知事,指定検定機関,

産業技術総合研究所,日本電気計器検定所と定められている。

3.6 

使用中検査 

電気計器及び計器用変成器の製造後,市場において使用されている計量器の性能などの検査。

3.7 

検定公差 

検定における器差の絶対値で表される許容差。

3.8 

使用公差 

使用中検査における器差の絶対値で表される許容差。

3.9 

型式承認表示 

計量法に規定される特定計量器の型式について,

その承認を取得している型式に属することを示す表示。

3.10 

電子式計器 

半導体などの電子部品によって計量,動作する計器。

3.11 

誘導形計器 

固定コイルに流れる電流によって,誘導可動素子(一般に円板)に誘導される電流で動作する計器。 

3.12 

アナログ指示機構 

計量値を連続的に示す目盛標識の集合。

“アナログ式”ともいう。

3.13 

デジタル表示機構 

計量値を一定間隔で断続的に表示する目盛標識の集合。

“デジタル式”ともいう。


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3.14 

発信装置 

取引又は証明に使用するために,電力量又は無効電力量に比例した一定数の電気的パルスを発生する装

置。

3.15 

発信装置付計器 

発信装置を備えた計器。

3.16 

出力機構 

計量値などのデータを電子計算機などに伝送する機構。

3.17 

出力機構付計器 

出力機構を備えた計器。

3.18 

屋内形計器 

雨水が全くかからず,直射日光が当たらない場所で使用することができる計器。

3.19 

屋内耐候形計器 

雨水が全くかからず,直射日光が当たる場所で使用することができる耐候構造の計器。

3.20 

普通耐候形計器 

屋外の雨線内又は屋内に設置され,直射日光が当たり,雨水が時々かかる場所で使用することができる

耐候構造の計器。

3.21 

素子 

誘導形計器では回転子軸に駆動トルクを与える作動装置の一組。電子式計器では,入力電圧及び入力電

流を乗算して電力に比例した電気的な量に変換する部分。

3.22 

計器定数 

誘導形計器では,計器の 1 kWh 当たりの回転子の回転数を表す値。電子式計器では,1 kWs 又は 1 kWh

当たりの計量パルスの数を表す値。

3.23 

パルス定数 

発信装置及び表示装置(パルス合成器を含む。

)の 1 kWs 又は 1 kWh 当たりの入力パルス又は出力パル

スのパルス数を表す値。

3.24 

表示装置 

最大需要電力の計量表示などを表示する装置。


4

C 1283-2

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3.25 

需要時限 

平均電力を求めるため定められた時間。

3.26 

時限装置 

需要時限を定める装置。

3.27 

需要電力 

需要時限中における電力の平均値。

3.28 

需要指針 

指針形の計器において,時限ごとに需要電力を繰り返して示す表示。

3.29 

需要指標 

数字表示形の計器において,時限ごとに需要電力を繰り返して示す表示。

3.30 

押し手 

指針形の計器において,時限ごとの需要電力に応じて,最大需要電力を繰り返して表示する需要指針を

押し進める機構。

3.31 

復帰装置 

最大需要電力及び需要電力の表示を,零位に復帰させる装置。

3.32 

補助電源回路 

表示装置を動作させるための電圧が加えられる回路で,表示装置の補助電源端子間の回路部分。

3.33 

定格負荷 

計器用変成器二次側の定格電圧,定格電流,定格周波数及び力率 1 の場合の負荷。

3.34 

複合電気計器 

二以上の電気計器が構造上一体となっているもののうち,同種の電気計器を二以上含むもので,当該電

気計器が同一の検出部及び中央演算処理装置を備える計器。

表示方式 

計器の表示方式は,指針形及び数字表示形とする。

表記 

計器には,その見やすい箇所に,次に掲げる事項を明りょう(瞭)に,かつ,消滅しないように表記し

なければならない。

a) 

種類(

“最大需要電力計”である旨) 


5

C 1283-2

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b)

型の記号

c) 

使用回路の相及び線式 

d) 

計器固有の定格電圧(三相 4 線式計器は,相電圧)

,定格電流,定格周波数,定格負荷及び定格需要時

 

e) 

分離形の計器は,パルス記号及びパルス定数

f) 

製造番号

g) 

製造事業者名又は登録商標

注記  商標法(昭和三十四年法律第百二十七号)第二条第二項の登録商標をいう。

h)

製造年(西暦年による。

i)

附属変成器の種類[

“変流器”

“計器用変圧器”

“コンデンサ型変圧器”は,その旨)又は“変圧変流

器”である旨]及び製造番号

j) 

屋内形計器は,

“屋内形”である旨

k) 

屋内耐候形計器は,

“屋内耐候形”である旨

l) 

変成器の一次及び二次の定格値で表した変成比

性能 

6.1 

検定公差 

計器は,7.1 a)又は 7.1 b)によって試験をし,負荷電流に応じ,その器差(器差百分率で表す。

)が,

表 1

の検定公差を満足しなければならない。

表 1−最大需要電力計の検定公差

負荷電流

(定格電流に対する百分率)

力率

検定公差

10

a)

,20

b)

,35

c)

,50 及び 100 1

3.0

100 0.5(遅れ電流)

3.0

a)

  電子式でデジタル式のものに適用する。

b)

  機械式でデジタル式のものに適用する。

c)

  アナログ式のものに適用する。

6.2 

電気的性能 

6.2.1 

温度特性 

温度特性は,次による。

a)

計器は,7.2.1 a)によって試験をし,周囲温度の変化によって生じる器差の差が,力率 1 にあっては

0.6  %,力率 0.5(遅れ電流)にあっては 1.0  %の限度を超えてはならない。

b)

出力機構付計器は,−10  ℃∼40  ℃までの範囲の温度において,出力機構の機能に支障が生じてはな

らない。また,7.2.1 b)によって試験をし,出力機構から正しく計量値が出力されなければならない。

6.2.2 

電圧特性 

電圧特性は,次による。

a) 

計器は,7.2.2 a)によって試験をし,定格電圧を基準とする±10  %の電圧変化によって生じる器差の差

が,いずれも 1.0  %の限度を超えてはならない。 

b)

電子式計器は,定格電圧の 80  %の電圧において,その動作に支障が生じてはならない。また,7.2.2 b)

によって試験をし,電力を計量するパルス数に正しく比例して表示機構の表示が動作しなければなら

ない。


6

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c) 

出力機構付計器は,補助交流電源の定格電圧の 80∼110  %までの範囲の電圧において,出力機構の機

能に支障が生じてはならない。また,7.2.2 c)によって試験をし,出力機構から正しく計量値を出力し

なければならない。

6.2.3 

周波数特性 

計器は,7.2.3 によって試験をし,定格周波数を基準とする±5  %の周波数の変化によって生じる器差の

差が,力率 1 にあっては 1.0  %,力率 0.5(遅れ電流)にあっては 2.0  %の限度を超えてはならない。

6.2.4 

外部磁界の影響 

外部磁界による影響は,次による。

a)

計器は 7.2.4 a)によって試験をし,外部磁界を与えたことによって生じる器差の差が,1.0  %の限度を

超えてはならない。

b) 

出力機構付計器は,外部磁界によって,出力機構の機能に支障が生じてはならない。また,7.2.4 b)

よって試験をし,出力機構から正しく計量値を出力しなければならない。

6.2.5 

過電流の影響 

計器は,7.2.5 によって試験をし,表示機構の表示は正しく表示しなければならない。出力機構をもつも

のについては,出力機構から正しく計量値を出力しなければならない。

6.2.6 

電圧不平衡の影響 

欠相対策の機能を備えた電子式計器は,電圧が不平衡の状態において,その性能に支障が生じてはなら

ない。また,7.2.6 によって試験をし,電圧平衡状態に対する器差の差が,4.0  %の限度を超えてはならな

い。

6.2.7 

停電の影響 

電子式計器は

7.2.7 によって試験をし,電力を正しく表示しなければならない。

6.2.8 

静電気の影響 

電子式計器は,7.2.8 によって試験をし,静電気放電印加中にあっては,表示

1)

が変化しないもの,静電

気放電印加後にあっては,計器に損傷がなく,表示

1)

に変化がないものであり,かつ,負荷電流に応じ,

器差が±3.0  %の許容差を満足しなければならない。また,出力機構付計器にあっては,静電気放電印加

後に,その計量値を正しく出力しなければならない。

1)

  当該計器の取引又は証明に使用する表示について適用する。

6.2.9 

衝撃性雑音の影響 

電子式計器は,7.2.9 によって試験をし,衝撃性雑音を加えたことによって生じる器差の差が,2.0  %の

限度を超えてはならない。また,出力機構付計器にあっては,衝撃性雑音印加後に,その計量値を正しく

出力しなければならない。

6.2.10 

電磁波の影響 

電子式計器は,7.2.10 によって試験をし,定格周波数の定格電圧を加えた状態で電磁波を照射した後,

計器の表示

1)

が変化しないものであり,かつ,電磁波を照射したことによって生じる器差の差が,3.0  %

の限度を超えてはならない。また,出力機構付計器は,電磁波照射後に,その計量値を正しく出力しなけ

ればならない。

6.3 

機械的性能 

6.3.1 

機構など 

計器の表示機構,歯車比,復帰装置及び時限装置は,次による。

a) 

計器は,7.3.1 a)によって試験をし,試験開始直後に対する 500 時間経過ごとの器差の差が,1.5  %の


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限度を超えてはならない。

b) 

計器の表示機構の歯車比及びそのかみ合わせ又は表示回路は 7.3.1 b)によって試験をし,負荷電流に応

じ,器差が

表 の許容差を満足しなければならない。

表 2−歯車比などの影響による器差の許容差

負荷電流

(定格電流に対する百分率)

器差の許容差

10

a)

,20

b)

,35

c)

±2.0

100

±1.0

a)

  電子式でデジタル式のものに適用する。

b)

  機械式でデジタル式のものに適用する。

c)

  アナログ式のものに適用する。

c)

計器の復帰装置,時限装置並びにアナログ式のものにあっては需要指針及び押し手,デジタル式のも

のにあっては最大需要電力表示器及び需要指標は,次による。

1) 

復帰装置は,アナログ式のものにあっては需要指針を確実に零位に復帰させることができ,かつ,

上位方向へ移動してはならない。デジタル式のものにあっては最大需要電力表示器の表示を確実に

零位に復帰させることができ,かつ,増加してはならない。

2)

時限装置は,定格周波数の定格電圧の 80  %の電圧において,確実に動作しなければならない。

d)

アナログ式のものにあって需要指針は,押し手によって円滑に上位方向に移動し,かつ,押し手が零

位に復帰するときはその位置に静止しなければならない。デジタル式のものにあって最大需要電力表

示器は,需要指標によってその表示が確実に増加し,かつ,需要指標が零位に復帰するとき又はその

表示を超えないときはその表示は変化してはならない。

e)

アナログ式のものにあって押し手は,需要電力の増加に応じて需要指針を確実に上位方向へ移動させ

るもの,デジタル式のものにあっては需要指標は,需要電力の増加に応じて最大需要電力表示器の表

示を確実に増加させるものでなければならない。

f)

計器は,7.3.1 c)によって試験をし,器差の最大と最小との差が 2.0  %の限度を超えてはならない。

6.3.2 

出力機構 

出力機構付計器は,7.3.2 によって試験をし,出力機構から正しく計量値を出力しなければならない。

6.3.3 

傾斜の影響 

誘導形計器及び取付姿勢に制限のある電子式計器は,7.3.3 によって試験をし,正常な姿勢に対する器差

の差が,いずれも 1.5  %の限度を超えてはならない。 

6.3.4 

振動の影響 

振動による影響は,次による。

a)

計器は,7.3.4 a)によって試験をし,機械的損傷を生じてはならない。また,振動を加えたことによっ

て生じる器差の差が,いずれも 1.5  %の限度を超えてはならない。

b) 

出力機構付計器は,振動によって,出力機構の機能に支障が生じてはならない。また,7.3.4 b)によっ

て試験をし,出力機構から正しく計量値を出力しなければならない。

6.3.5 

衝撃の影響 

衝撃による影響は,次による。

a) 

計器は,7.3.5 a)によって試験をし,機械的損傷を生じてはならない。また,衝撃を加えたことによっ

て生じる器差の差が,いずれも 1.5  %の限度を超えてはならない。

b) 

出力機構付計器は,衝撃によって,出力機構の機能に支障が生じてはならない。また,7.3.5 b)によっ


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て試験をし,出力機構から正しく計量値を出力しなければならない。

6.3.6 

需要時限 

計器は,定格需要時限の 99  %以上 101  %以下の時間で電力の平均値を算出するものでなければならな

い。また,7.3.6 によって試験をし,その測定した時間が,定格需要時限の 99  %以上 101  %以下でなけれ

ばならない。

6.4 

絶縁性能 

6.4.1 

絶縁抵抗 

計器は,7.4.1 によって試験をし,絶縁抵抗が 5 MΩ 以上でなければならない。

6.4.2 

商用周波耐電圧 

計器は,7.4.2 によって試験をし,これに耐えなければならない。

6.4.3 

雷インパルス耐電圧 

計器は,7.4.3 によって試験をし,電圧コイル,電流コイル(電子式計器では,負荷電流導体を含む。

補助電源回路,リード線などで放電したり,電圧コイルが断線するなどの異常があってはならない。

6.5 

耐候性 

耐候性は,次による。

a)

注水の影響  普通耐候形計器は,7.5 a)によって試験をし,次の各項に適合しなければならない。

1) 6.4.1

に適合する。

2) 6.4.2

に適合する。

3) 

計器の内部に浸水が認められない。

b)

耐光性  屋内耐候形計器及び普通耐候形計器は,7.5 b)によって試験をし,次の各項に適合しなければ

ならない。

1)  7.5 b) 1)

によって試験をし,次の変化が認められてはならない。

−  金属部分の進行性のさび

−  塗装面にひび割れ,ふくれ,はがれ及び著しい変退色

−  カバー又はパッキンのひび割れ,ふくれ及び変質

−  合成樹脂製の計器の場合,外箱の内部及び外部のひび割れ,変形及び変質

−  文字,標識などの読取りに支障となる,銘板,試験標,表示装置及びカバーの変退色

2) 

合成樹脂製の普通耐候形計器は,7.5 b) 2)によって試験をし,次の変化が認められてはならない。 

−  外箱の内部及び外部のひび割れ,変形及び変質

−  スプリングハンマ衝撃試験による破損

c) 

湿潤・亜硫酸ガスの影響  湿潤・亜硫酸ガスによる影響は,次による。

1) 

普通耐候形計器は,7.5 c) 1)及び 7.5 c) 2)によって試験をし,次の各項に適合しなければならない。

1.1)  6.4.1

に適合する。

1.2)   6.4.2

に適合する。

1.3)

カバー内の曇りによる表示装置の読取りの支障が,24 時間以上続かない。

1.4)  6.5 c) 1.3)

に引き続いて 1 週間経過したとき,カバー内部に結晶物の付着による曇りを生じ,表示

装置の読取りに支障があってはならない。

2)

普通耐候形計器は,7.5 c) 3)によって試験をし,次の変化が認められてはならない。

−  金属部分の進行性のさび

−  塗装面のひび割れ,ふくれ,はがれ及び著しい変退色


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C 1283-2

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−  パッキンのひび割れ,ふくれ及び変質

−  合成樹脂製の計器の場合,外箱の内部及び外部のひび割れ,変形及び変質

3) 

合成樹脂製の普通耐候形計器は,7.5 c) 4)の試験による破損が認められてはならない。

d) 

塩水噴霧の影響  塩水噴霧の影響は,次による。

1)

普通耐候形計器は,7.5 d) 1)によって試験をし,次の変化が認められてはならない。 

  金属部分の著しい進行性のさび

  塗装面のひび割れ,ふくれ,はがれ及び著しい変退色

  パッキンのひび割れ,ふくれ及び変質

  合成樹脂製の計器の場合,外箱の内部及び外部のひび割れ,変形及び変質

2) 

合成樹脂製の普通耐候形計器は,7.5 d) 2)の試験による破損が認められてはならない。 

e) 

パッキン老化の影響  パッキン老化の影響は,次による。

1)

普通耐候形計器は,7.5 e) 1)によって試験をし,次の各項に適合しなければならない。 

1.1)  6.4.1

に適合する。

1.2)  6.4.2

に適合する。

1.3)

計器の内部の浸水が認められない。

1.4)

パッキンのひび割れ,ふくれ,変質,パッキン効果の不良がない。

1.5)

合成樹脂製の計器の場合,パッキン並びに外箱の内部及び外部のひび割れ,変形及び変質がない。

2) 

合成樹脂製の普通耐候形計器は,7.5 e) 2)の試験による破損が認められてはならない。

f) 

高温急冷の影響  普通耐候形計器は,7.5 f)によって試験をし,カバーのガラス部分及び合成樹脂製の

計器にあっては外箱の内部及び外部に,ひび割れなどの異常があってはならない。

g) 

高温・高湿の影響  電子式計器は,7.5 g)によって試験をし,標準状態

2)

に対する器差の差が,力率 1

にあっては 2.4  %,力率 0.5(遅れ電流)にあっては 3.0  %の限度を超えてはならない。

2)

標準状態とは,計器を温度 23  ℃及び湿度 65  %の空気中に 3 時間放置した状態をいう。

h) 

温度サイクルの影響  電子式計器は,7.5 h)によって試験をし,試験を始めるときの温度 23  ℃に対す

る器差の差が,1.0  %の限度を超えてはならない。 

6.6 

材質 

材質は,次による。

a) 

合成樹脂製の計器の外箱(ベース,カバー及び端子カバー)及び端子ボックス又は試験片は,7.6 a)

によって試験をし,グローワイヤの接触によって炎及び赤熱がなく,又はグローワイヤを取り去った

後,外箱及び端子ボックス又は試験片が燃え尽きることなく,炎又は赤熱が 30 秒間以内に消滅しなけ

ればならない。ただし,試験片で試験を行った場合には,試験片の下方に置いた木の板に焦げがなく,

薄葉紙に着火があってはならない。 

b) 

合成樹脂製の計器の外箱(ベース,窓を含むカバーの表面及び端子カバー)は,7.6 b)によって試験を

し,破損してはならない。また,計器は,その機能に支障があってはならない。

試験方法 

7.1 

器差試験 

a) 

試験は,定格周波数及び定格電圧の下で,

表 に規定する力率の負荷電流の電力又はその電力に相当

するパルスを加えて,器差を測定する。 


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C 1283-2

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表 3−器差試験の負荷電流及び力率

負荷電流

(定格電流に対する百分率)

力率

10

a)

,20

b)

,35

c)

,50 及び 100 1

100 0.5(遅れ電流)

a)

  電子式でデジタル式のものに適用する。

b)

  機械式でデジタル式のものに適用する。

c)

  アナログ式のものに適用する。

b) 

電子式計器の試験は,7.1 a)の規定にかかわらず,定格周波数及び定格電圧の下で,力率 1 及び定格電

流の電力又はその電力に相当するパルスを加えた場合において,当該計器の表示機構の表示によって

測定した器差から,電力を計量するパルスによって測定した器差を減じた値と,定格周波数,定格電

圧,

表 に規定する力率の負荷電流の電力を加えて電力を計量するパルスによって測定した器差との

代数和を算出して行うことができる。

表 4−器差試験の負荷電流及び力率(電子式計器)

負荷電流

(定格電流に対する百分率)

力率

10,50 及び 100 1

100 0.5(遅れ電流)

7.2 

電気的性能の試験 

7.2.1 

温度特性 

試験は,次による。温度を変える場合は,温度衝撃が加わらないように,試験槽内の温度を毎分 1  ℃程

度,最高毎分 2  ℃の割合で変化させる。

a)

定格周波数,定格電圧の下で,力率 1,0.5(遅れ電流)及び定格電流の電力又はそれに相当するパル

ス数を加えた場合において,−10  ℃,0  ℃,10  ℃,20  ℃,30  ℃及び 40  ℃の周囲温度において器

差を測定し,10  ℃変化することによって生じる器差の差を求める。

b)

出力機構付計器は,7.2.1 a)の試験のほか,温度が−10  ℃及び 40  ℃において,定格周波数及び定格電

圧を加えた場合に,出力機構から正しく計量値を出力することを調べる。

7.2.2 

電圧特性 

試験は,次による。

a)

試験は,定格周波数で,

表 に規定する力率の負荷電流で定格電圧の 90  %,100  %及び 110  %の電

圧の電力を加えて器差を測定し,100  %の電圧を加えたときとの器差の差を求める。

表 5−電圧特性の試験の負荷電流及び力率

負荷電流

(定格電流に対する百分率)

力率

10 及び 100 1

100 0.5(遅れ電流)

b)

電子式計器は,定格周波数及び定格電圧の 80  %の電圧の下で,力率 1 の定格電流の電力を加えて,

表示機構の表示を調べる。

c) 

出力機構付計器は,7.2.2 a)の試験のほか,補助交流電源の定格電圧の 80  %及び 110  %の電圧を加え

て,出力機構から正しく計量値を出力することを調べる。

7.2.3 

周波数特性 

試験は,定格電圧の下で,周波数を定格周波数の 95  %,100  %及び 105  %まで変化させた場合,

表 6


11

C 1283-2

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に規定する力率の負荷電流の電力を通じて,電力を計量するパルスによって器差を測定し,定格周波数か

らの周波数変化によって生じる器差の差を求める。

表 6−周波数特性の試験の負荷電流及び力率

負荷電流

(定格電流に対する百分率)

力率

10 及び 100 1

50 0.5(遅れ電流)

7.2.4 

外部磁界の影響 

試験は,次による。

a)

計器を磁化コイル

3)

の中心に置き,そのコイルの発生する磁界を計器に最大の影響を及ぼす方向に与

え,定格周波数及び定格電圧の下で,力率 1 及び定格電流の 10  %の負荷電流の電力又はそれに相当

するパルスを加えて器差を測定し,外部磁界によって生じる器差の差を求める。

3)

  磁化コイルは直径 1 m,起磁力 100 A の円形コイルで,その電流は,計器を駆動させる電源

と同一周波数で,また,計器に最大の影響を与える位相とする。

b) 

出力機構付計器は,7.2.4 a)の試験のほか,7.2.4 a)に規定する外部磁界を与えて,出力機構から正しく

計量値を出力することを調べる。

7.2.5 

過電流の影響 

試験は,

定格周波数及び定格電圧の下で,

力率 1 の定格電流の 300  %の負荷電流の電力を 3 分間加えて,

誘導形計器では回転子の回転数に,電子式計器では電力を計量するパルス数に正しく比例して表示機構の

表示が動作することを調べる。また,出力機構を備えるものについては,出力機構から正しく計量値を出

力することを調べる。

7.2.6 

電圧不平衡の影響 

欠相対策の機能を備えた電子式計器の試験は,定格周波数及び定格電圧の下で,力率 1 の定格電流を通

じた状態で,一部の電圧回路を遮断して器差を測定し,電圧平衡状態に対する器差の差を求める。ただし,

その中性線は遮断しないものとする。

7.2.7 

停電の影響 

電子式計器の試験は,次による。

a)

定格周波数及び定格電圧の下で,電源を 1 秒間隔で 10 回開閉し,電力の表示を調べる。ただし,電流

回路は開の状態にしておく。

b) 

定格周波数及び定格電圧の下で,定格周波数の 1 周期に相当する時間,電源を遮断して電力の表示を

調べる。ただし,電流回路は開の状態にしておく。

7.2.8 

静電気の影響 

電子式計器の試験は,次による。

a)

定格周波数及び定格電圧の下で,

表 に規定する条件で直流電圧による接触放電を電気回路以外の部

分に加えて,計器の状態及び表示機構の表示を調べる。

b)  7.2.8 a)

の試験のほか,7.2.8 a)に規定する静電気放電を印加した場合,定格周波数及び定格電圧の下で,

表 に規定する力率の負荷電流を通じて静電気放電の印加前及び印加後において,器差を測定する。

c) 

出力機構付計器は,7.2.8 a)及び 7.2.8 b)の試験のほか,7.2.8 a)に規定する静電気放電の印加後におい

て,出力機構から正しく計量値を出力することを調べる。


12

C 1283-2

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表 7−静電気放電の条件

項目

条件

静電容量 150

pF

放電回数 10 回

放電間隔

最小 1 秒間隔で連続

接触放電での印加電圧

直流電圧で 8 kV

放電抵抗 330

表 8−静電気による影響の器差試験の負荷電流及び力率

負荷電流

(定格電流に対する百分率)

力率

10

a)

,20

b)

,35

c)

,50 及び 100 1

100 0.5(遅れ電流)

a)

  電子式でデジタル式のものに適用する。

b)

  機械式でデジタル式のものに適用する。

c)

  アナログ式のものに適用する。

7.2.9 

衝撃性雑音の影響 

電子式計器の試験は,次による。

a) 

定格周波数及び定格電圧に等しい単相電圧の下で,力率 1 の定格電流の 5  %以上の負荷電流の電力を

通じた状態において,出力インピーダンスが 50  Ω のパルス発生器を用いて,

表 に規定する条件で,

図 によって衝撃性雑音を電圧回路とベース間及び電流回路とベース間に印加して器差を測定し,衝

撃性雑音を印加したことによって生じる器差の差をそれぞれ求める。

b) 

出力機構付計器は,7.2.9 a)の試験のほか 7.2.9 a)に規定する衝撃性雑音の印加後において,出力機構か

ら正しく計量値を出力することを調べる。

表 9−衝撃性雑音の条件

項目

条件

パルスの高さ 1.5

kV

パルス幅 200

ns 及び 500 ns

パルスの立ち上がり時間 1

ns

パルスの繰り返し周波数

商用周波数と同一

パルスの極性

正及び負

パルスの位相

0°∼360°

a)

  三相 線式 b)  三相 線式 

図 1−衝撃性雑音試験における計器接続方法


13

C 1283-2

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7.2.10 

電磁波の影響 

電子式計器の試験は,次による。

a) 

定格周波数の定格電圧を加えた状態で,

表 10 に規定する条件で電磁波を照射して電力の表示を調べる。

b) 

定格周波数及び定格電圧の下で,力率 1 の定格電流の 5  %以上の負荷電流を通じた状態で,

表 10 

規定する条件で電磁波を照射して,照射前及び照射中において,器差を測定し,電磁波を照射したこ

とによって生じる器差の差をそれぞれ求める。

c) 

出力機構付計器は,

7.2.10 a)

及び 7.2.10 b)の試験のほか,

7.2.10 a)

に規定する電磁波の照射後において,

出力機構から正しく計量値を出力することを調べる。

表 10−電磁波による影響試験の条件

項目

条件

周波数範囲 26

MHz∼1 GHz まで掃引

掃引スピード 0.001

5 ディケード/s 以内

電界強度 10

V/m

振幅変調 1

kHz の正弦波で 80  %

7.3 

機械的性能の試験 

7.3.1 

機構など 

試験は,次による。

a) 

連続動作による影響の試験は,計器に定格周波数の定格電圧,力率 1 及び定格電流の電力又はそれに

相当するパルスを誘導形計器にあっては 2 000 時間連続動作させ,通電直後及び 1 000 時間経過ごとに

器差の測定を次の方法によって行い,通電直後に対する 1 000 時間経過ごとにおける器差の差を求め

る。ただし,電子式計器にあっては 7.5 g)の温度サイクルを 1 回加えた後に,2 000 時間を 1 000 時間

と,また,1 000 時間を 500 時間と読み替えるものとする。

1) 

各経過時間の試験は,定格周波数及び定格電圧の下で,力率 1 の定格電流の 10  %

4)

,20  %

5)

,35  %

6)

及び 100  %の負荷電流の電力又はそれに相当するパルス数を加えて行う。

4)

  電子式でデジタル式のものに適用する。

5)

  機械式でデジタル式のものに適用する。

6)

  アナログ式のものに適用する。

b) 

歯車比などによる影響の試験は,温度が−10  ℃,20  ℃及び 40  ℃における歯車比及びそのかみ合わせ

又は表示回路による器差の測定を,定格周波数及び定格電圧の下で,力率 1 の 10 %

4)

,20 %

5)

,35 %

6)

及び 100  %の負荷電流の電力又はそれに相当するパルス数を加えて行う。

c)

試験は,定格周波数及び定格電圧の下で,力率 1 の定格電流の 10  %

4)

,20  %

5)

,35  %

6)

及び 100  %

の負荷電流の電力又はそれに相当するパルス数を加えて器差を 10 回繰り返し連続して測定し,器差の

最大と最小との差を求める。

7.3.2 

出力機構 

試験は,定格周波数及び定格電圧の下で,力率 1 の定格電流を通じて,出力機構に補助交流電源の定格

電圧を加えて,出力機構から正しく計量値を出力することを調べる。

7.3.3 

傾斜の影響 

試験は,計器を正常な姿勢並びに正常な姿勢から前,後,左及び右にそれぞれ 3°

(度)

[特別精密電力

量計と構造上一体となっているものの場合は 1°

]傾斜させた場合において,定格周波数及び定格電圧の下

で,力率 1 の定格電流の 10  %

4)

,20  %

5)

,35  %

6)

及び 100  %の負荷電流の電力又はそれに相当するパル


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ス数を加えて器差を測定し,各姿勢における器差と正常な姿勢における器差との差をそれぞれ求める。

7.3.4 

振動の影響 

試験は,次による。

a)

計器を正常な姿勢に対して上下,左右及び前後の方向に,JIS C 60068-2-6 の方法によって,振動数 16.7

Hz,全振幅(複振幅)4 mm(特別精密電力量計と構造上一体となっている場合は 2 mm)の振動をそ

れぞれ 1 時間加えた場合において,それぞれの振動を加えることによって,機械的損傷がないことを

調べる。また,定格周波数及び定格電圧の下で,力率 1 の定格電流の 10  %

4)

,20  %

5)

,35  %

6)

及び

100  %の負荷電流の電力又はそれに相当するパルス数を加えて器差を測定し,それぞれの振動によっ

て生じる器差の差を求める。

b) 

出力機構付計器は,7.3.4 a)の試験の後,出力機構から正しく計量値を出力することを調べる。

7.3.5 

衝撃の影響 

試験は,次による。

a)

計器を正常な姿勢に対して上下及びこれに直角の方向に,JIS C 60068-2-27 の方法によって,最大加

速度 500 m/s

2

(特別精密電力量計と構造上一体となっているものは 200m/s

2

)の衝撃をそれぞれ 2 回加

えた場合において,それぞれの衝撃を加えることによって,機械的損傷がないことを調べる。また,

定格周波数及び定格電圧の下で,力率 1 の定格電流の 10  %

4)

,20  %

5)

,35  %

6)

及び 100  %の負荷

電流の電力又はそれに相当するパルス数を加えて衝撃を加える前と後の器差を測定し,それぞれの衝

撃によって生じる器差の差を求める。

b) 

出力機構付計器は,7.3.5 a)の試験の後,出力機構から正しく計量値を出力することを調べる。

7.3.6 

需要時限 

試験は,定格周波数及び定格電圧を加えた場合において,アナログ式のものにあっては押し手が,デジ

タル式のものにあっては需要指標が零位に復帰してから再び零位に復帰するまでの時間を測定する。

7.4 

絶縁性能の試験 

7.4.1 

絶縁抵抗 

試験は,一体形の最大需要電力表示付計器及び電力量計と複合された最大需要電力計は電圧回路とベー

スとの間,電流回路とベースとの間,電圧回路と電流回路との間及び電流回路相互間に,直流電圧 500 V

を加えて行い,分離形の表示装置は補助電源回路とベースとの間に,直流電圧 500 V を加えて行う。

7.4.2 

商用周波耐電圧 

試験は,一体形の最大需要電力表示付計器及び電力量計と複合された最大需要電力計は電圧回路とベー

スとの間,電流回路とベースとの間,電圧回路と電流回路との間及び電流回路相互間に,定格周波数のな

るべく正弦波に近い交流電圧 2 kV を 1 分間加えて行う。

7.4.3 

雷インパルス耐電圧 

試験は,次による。

a) 

印加電圧  計器の電気回路に印加する電圧は,次による。

−  正極性の標準雷インパルス電圧波形:+(1.2/50)μs

−  全波電圧:5 kV(変流器だけと組み合わせて使用する計器は,6 kV)

b) 

印加方法  次に規定する端子間(ベースは接地しない。)に試験電圧を各 1 回加える。

1)

単相 2 線式

1

S

・P

1

−P

2

2) 

三相 3 線式


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1

S

・P

1

−P

2

3

S

・P

3

−P

2

1

S

・P

1

−3

S

・P

3

3)

三相 4 線式

1

S

・P

1

−P

0

2

S

・P

2

−P

0

3

S

・P

3

−P

0

1

S

・P

1

−2

S

・P

2

2

S

・P

2

−3

S

・P

3

1

S

・P

1

−3

S

・P

3

4) 

補助交流電源回路を備えた計器

M

A

−M

B

7.5 

耐候性の試験 

a) 

注水の影響  試験は,計器を正常な姿勢に取り付け,定格周波数,定格電圧及び定格電流を加え,清

水(抵抗率 10 kΩ・cm を基準とする。

)を水量毎分 3 mm の割合で,計器の前面に対し 60  °の方向か

ら一様の降雨状態として 1 時間注水する。注水終了後に,端子部の水分をふき取って,直ちに次の順

序で試験を行う。

1) 7.4.1

の絶縁抵抗

2) 7.4.2

の商用周波耐電圧

3)

計器内部における浸水の有無を目視によって調べる。

b) 

耐光性  試験は,次による。

1)

促進耐候試験及び大気暴露試験を,屋内耐候形計器及び普通耐候形計器の区分に従って,

表 11 の順

序によって 3 回繰り返した後,直ちに計器の内部及び外部の劣化状態を目視によって調べる。

表 11−耐光性試験の順序 

順序

試験項目

試験区分

屋内耐候形計器

普通耐候形計器

1

促進耐候試験

サンシャインカーボンによる照射を

48 時間

(降雨の条件は除く。

サンシャインカーボンによる

照射を 48 時間

2

大気暴露試験

大気中  48 時間放置

(計器に雨水がかかってはならない。

大気中に 48 時間放置

1.1) 

促進耐候試験は,計器を正常な姿勢に取り付け,無通電で JIS K 2246 に規定する方法によって行

う。 

1.2) 

大気暴露試験は,基準環境に準じた地区において,日当たりのよい芝生地又はこれに準じた場所

に,アンダグラス試験台を正南面に設置し,計器をこれに取り付けて無通電で行う。

注記  アンダグラス試験台は,屋外暴露に適した材質で堅ろうに造られたもので,計器を垂直

方向から 45°後方に傾斜して取り付けることができ,更に計器の取り付け位置が地面か

ら 0.7 m 以上の高さであって,風通しがよく,また,計器に雨雪がかからないよう上部

を透明な板ガラス(JIS R 3202 の 3 mm 以上,5 mm 以下の磨き板ガラス)で覆った構造

のものとする。

なお,板ガラスと計器との距離は,5 cm 以上とする。


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2) 

合成樹脂製の普通耐候形計器は,7.5 b) 1)の試験のほか,照射時間を 1 000 時間とした促進耐候試験

を行い,計器外箱の内部及び外部の劣化状態を目視によって調べるとともに,7.6 b)のスプリングハ

ンマ衝撃試験を行い,外箱の破損の状態を目視によって調べる。 

c) 

湿潤・亜硫酸ガスの影響  試験は,次による。

1) 

湿潤試験,亜硫酸ガス試験及び大気暴露試験を,

表 12 の順序によって 2 回繰り返す。

表 12−湿潤・亜硫酸ガスによる影響試験の順序 

順序

試験項目

試験区分

普通耐候形計器

1

湿潤試験

湿潤中に 24 時間放置

2

亜硫酸ガス試験

亜硫酸ガス中に 24 時間放置

3

大気暴露試験

大気中に 24 時間放置

1.1) 

湿潤試験は,計器を正常な姿勢に取り付け,無通電で JIS K 2246 に規定する方法によって行う。

1.2) 

亜硫酸ガス試験は,計器を密閉した容器内(温度 40±3  ℃,相対湿度 95  %以上)に正常な姿勢

に取り付け,無通電で,

図 のように試験開始直後,試験開始から 4 時間後及び 8 時間後の 3 回

にわたって,容器内の亜硫酸ガス濃度を 20 ppm にし,更に 16 時間槽内に放置する。

図 2−普通耐候形計器の亜硫酸ガス試験 

1.3) 

大気暴露試験は,7.5 b) 1.2)の大気暴露試験とする。

2) 7.5 

c) 1)

の試験に引き続いて,湿潤試験及び亜硫酸ガス試験の順にそれぞれ 1 回行い,その試験が終

わった後,試験槽内から取り出して直ちに次の順序によって試験を行う。

2.1)  7.4.1

の絶縁抵抗

2.2)  7.4.2

の商用周波耐電圧

2.3)

計器を屋内に正常な姿勢で取り付け,定格周波数の下で,定格電圧を加えて,24 時間後にカバー

内に生じた水分による曇りの変化を目視によって調べ,更に引き続いて 1 週間経過させてカバー

内部における結晶物の付着の状態を目視によって調べる。

3) 7.5 

c) 2)

の試験に引き続いて,大気暴露試験を 1 回行った後,計器の内部及び外部の劣化状態を目視

によって調べる。

4) 

合成樹脂製の普通耐候形計器は,7.5 c) 3)の試験の後,7.6 b)のスプリングハンマ衝撃試験を行い,

外箱の破損の状態を目視によって調べる。

d) 

塩水噴霧の影響  試験は,次による。

1) 

試験は,塩水噴霧試験及び大気暴露試験を,

表 13 の順序によってそれぞれ 1 回行った後,直ちに計

器の内部及び外部の劣化状態を目視によって調べる。


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表 13−塩水噴霧による影響試験の順序 

順序

試験項目

試験区分

普通耐候形計器

1

塩水噴霧試験

塩水噴霧を 24 時間

2

大気暴露試験

大気中に 24 時間放置

1.1)

塩水噴霧試験は,計器を正常な姿勢に取り付け,無通電で JIS Z 2371 に規定する方法によって行

う。

1.2)

大気暴露試験は,7.5 b) 1.2)の大気暴露試験とする。

2) 

合成樹脂製の普通耐候形計器は,7.5 d) 1)の試験の後,7.6 b)のスプリングハンマ衝撃試験を行い,

外箱の破損の状態を目視によって調べる。

e) 

パッキン老化の影響  試験は,次による。

1) 

試験は,計器に無通電のまま

表 14 の順に温度変化を加え,更に 7.5 a)の試験を行い,パッキンの劣

化状態を目視によって調べる。

表 14−パッキン老化の影響試験の順序

順序

温度

試験時間

h

条件

1

  70±2 48

流通空気中

2

  20±15 3

3

−20±2 10 以上

恒温槽

4

  20±15 3

2)

合成樹脂製の普通耐候形計器は,7.5 e) 1)の試験の後,7.6 b)のスプリングハンマ衝撃試験を行い,

外箱の破損の状態を目視によって調べる。 

f) 

高温急冷の影響試験  試験は,計器を無通電で,温度 50±2  ℃の恒温槽内において,1 時間放置した

後,取り出して直ちに正常な姿勢に取り付け,10±2  ℃の清水を水量毎分 3 mm の割合で計器前面に

対し,約 60°の方向から一様の降雨状態として 1 分間注水した後,カバーにおける異常の有無を目視

によって調べる。

g) 

高温・高湿試験  試験は,図 によって,計器を標準状態及び高温・高湿状態において,計器に定格

周波数及び定格電圧の下で,力率 1 及び 0.5(遅れ電流)の定格電流の電力又はその電力に相当するパ

ルスを加えた場合の器差を測定し,その器差の差を求める。

なお,温度変化の割合は,平均毎分 1  ℃程度,最高毎分 2  ℃とする。


18

C 1283-2

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    注記  点線は無通電状態を示し,実線は器差測定を行うための通電状態を示す。 
    注

a)

  標準状態とは,計器を温度 23  ℃及び湿度 65  %の空気中に 3 時間放置した状態をいう。

b)

  高温・高湿状態とは,温度 40  ℃及び湿度 95  %の空気中に 20 時間放置した状態をいう。

c)

  試験槽内の温度変化の割合は,平均毎分 1  ℃程度,最高毎分 2  ℃とする。

図 3−高温・高湿試験 

h) 

温度サイクル試験  試験は,定格周波数,定格電圧及び定格電流の下で,図 によって,試験環境の

温度を 23  ℃,−10  ℃,55℃及び 23  ℃と変化させ,かつ,それぞれの温度において 3 時間放置して

行う。

なお,温度変化の割合は,平均毎分 1  ℃程度,最高毎分 2  ℃とする。また,試験を始めるときの温

度 23  ℃及び終わるときの温度 23  ℃において,定格周波数及び定格電圧の下で,力率 1 及び 0.5(遅

れ電流)の定格電流の電力を加えて器差を測定し,その器差の差を求める。

    注記  点線は無通電状態を示し,実線は器差測定を行うための通電状態を示す。 
    注

a)

  試験槽内の温度変化の割合は,平均毎分 1  ℃程度,最高毎分 2  ℃とする。

図 4−温度サイクル試験 


19

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7.6 

材質の試験 

試験は,グローワイヤ(赤熱棒押付け)試験及びスプリングハンマ衝撃試験とし,次による。

a) 

グローワイヤ(赤熱棒押付け)試験  計器の外箱(ベース,カバー及び端子カバー)及び端子ボック

ス又はそれぞれと同様の材質の試験片に 650  ℃(端子ボックスは,960  ℃)の温度のグローワイヤを

衝撃力が 1.0±0.2 N を超えないように 30 秒間接触させて,外箱及び端子ボックス又は試験片を観察し

て行う。ただし,試験片で試験を行う場合には,更にグローワイヤと試験片とが接触する箇所の下方

に置く薄葉紙及び薄葉紙をかぶせた木の板を観察して行う。

b) 

スプリングハンマ衝撃試験  計器を正常な姿勢に取り付け,計器の外箱(ベース,窓を含むカバーの

表面及び端子カバー)にスプリングハンマで 0.2±0.02 J の運動エネルギーを加えて行う。

検定 

構造検定の方法は,

附属書 による。

使用中検査 

使用中検査は,

附属書 による。

10 

対応関係 

JIS

の項目と特定計量器検定検査規則(以下,検則という。

)の項目との対応関係は,

表 15 による。

表 15JIS 項目と検則項目との対比表

JIS

項目

検則項目

5

  表記 

第十八章第一節第一款第一目“表記事項”

6

  性能(6.1 は除く。)

附属書 A  A.1  個々に定める性能  a)及び b)

第十八章第一節第一款第二目“性能”

6.1

  検定公差 

第十八章第一節第二款“検定公差”

7

  試験方法 

附属書 A  A.1  個々に定める性能  c)

第十八章第一節第三款第一目“構造検定の方法”

附属書 A  A.2  器差検定の方法

第十八章第一節第三款第二目“器差検定の方法”

附属書 B  B.1  性能に係る技術上の基準

第十八章第二節第一款“性能に係る技術上の基準”

附属書 B  B.2  使用公差

第十八章第二節第二款“使用公差”

附属書 B  B.3  性能に関する検査の方法

第十八章第二節第三款第一目“性能に関する検査の

方法”

附属書 B  B.4  器差検査の方法

第十八章第二節第三款第二目“器差検査の方法”


20

C 1283-2

:2009

附属書 A

(規定)

検定の方法

A.1 

個々に定める性能 

個々に定める性能及び試験方法は,次による。

a)

個々に定める性能は,6.3.1 b)

 1)

6.3.6 及び 6.4.1 による。

1)

  計器の分離することができる表示機構に限る。

b)

最大需要電力計の復帰装置の個々に定める性能は,6.3.1 c) 1)による。

c)

個々に定める性能の検定方法は,7.3.1 b)7.3.67.4.1 及び目視その他必要と認められる適切な方法に

よる。ただし,最大需要電力計の分離することができる表示機構が,6.3.1 b)の規定に適合するかどう

かの試験は,7.3.1 b)の規定にかかわらず,定格周波数及び定格電圧の下で,力率 1 の

表 A.1 の負荷電

流の電力又はそれに相当するパルスを加えた場合において,歯車比及びそのかみ合わせ又は表示回路

による器差を測定して行うことができる。この場合において,その器差が

表 A.1 の器差の許容差を満

足しなければならない。

表 A.1−個々に定める性能における歯車比などの影響による器差の許容差 

負荷電流

(定格電流に対する百分率)

器差の許容差

20

a)

及び 35

b)

±2.0

50

c)

及び 100

±1.0

a)

  機械式でデジタル式のものに適用する。

b)

  アナログ式のものに適用する。

c)

  電子式でデジタル式のものを除く。

A.2 

器差検定の方法 

最大需要電力計の器差検定は,次による。

a)

器差検定は個々の最大需要電力計について 7.1 によって行う。

b)

複合電気計器に含まれる二以上の最大需要電力計においては,任意の一の最大需要電力について 7.1

によって器差検査を行い,それ以外の最大需要電力計については,その任意の一の最大需要電力計に

おいて測定した器差によって行うことができる。

c)

器差の測定は,基準器検査規則第 4 条に規定する基準電力量計によって行う。


21

C 1283-2

:2009

附属書 B

(規定)

使用中検査

B.1 

性能に係る技術上の基準 

性能に係る技術上の基準は,6.3.1 c) 1)及び 6.3.6 による。

B.2 

使用公差 

使用公差は,4.0  %とする。

B.3 

性能に関する検査の方法 

性能に関する検査の方法は,7.3.6 による。

B.4 

器差検査の方法 

a)

器差検査は,定格周波数及び定格電圧の下で,

表 B.1 に規定する力率の負荷電流の電力又はその電力

に相当するパルスを加えて行う。

表 B.1−器差検査の負荷電流及び力率

負荷電流

(定格電流に対する百分率)

力率

50 1

b)

複合電気計器に含まれる二以上の最大需要電力計においては,任意の一の最大需要電力について B.4 

a)

によって器差検査を行い,それ以外の最大需要電力計については,その任意の一の最大需要電力計

において測定した器差によって行うことができる。

c)

器差の測定は,基準器検査規則第 4 条に規定する基準電力量計によって行う。

参考文献  JIS R 3202  フロート板ガラス及び磨き板ガラス