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C 1263-1

:2009

(1)

目  次

ページ

序文

1

1

  適用範囲

1

2

  引用規格

1

3

  種類

1

3.1

  使用回路

1

3.2

  構成方式

2

3.3

  定格電圧,定格電流,定格周波数及び耐候性

5

3.4

  計器定数

5

3.5

  パルス定数

5

4

  性能

5

4.1

  性能一般

5

4.2

  計量の誤差の許容限度

5

4.3

  電気的性能

5

4.4

  機械的性能

7

4.5

  電流コイル及び端子の温度上昇

8

4.6

  絶縁性能

8

4.7

  耐久度

8

4.8

  発信装置の性能

8

5

  構造及び寸法

9

5.1

  電線接続方法及び端子の配列

9

5.2

  端子の記号及び色別

9

5.3

  寸法

12

5.4

  発信装置の構造及び寸法

14

6

  試験

16

6.1

  試験一般

16

6.2

  試験方法

16

7

  検査

23

7.1

  形式検査

23

7.2

  受渡検査

23

8

  製品の呼び方

24

附属書 A(規定)変成器との組合せ及び総合誤差の許容限度

25


C 1263-1

:2009

(2)

まえがき

この規格は,工業標準化法に基づき,日本工業標準調査会の審議を経て,経済産業大臣が制定した日本

工業規格である。

これによって,JIS C 1263:1995 は廃止され,この規格に置き換えられた。

この規格は,著作権法で保護対象となっている著作物である。

この規格の一部が,特許権,出願公開後の特許出願,実用新案権又は出願公開後の実用新案登録出願に

抵触する可能性があることに注意を喚起する。経済産業大臣及び日本工業標準調査会は,このような特許

権,出願公開後の特許出願,実用新案権及び出願公開後の実用新案登録出願にかかわる確認について,責

任はもたない。

JIS C 1263

の規格群には,次に示す部編成がある。

JIS

C

1263-1

  第 1 部:一般仕様

JIS

C

1263-2

  第 2 部:取引又は証明用


日本工業規格

JIS

 C

1263-1

:2009

無効電力量計−第 1 部:一般仕様

Var-hour meters-Part 1: General measuring instrument

序文

この規格は,無効電力量計が一般計量器として要求される技術的要件を規定するために作成した日本工

業規格である。この規格には,表示方法に関する規定は含まれていないため,この規格に適合するもので

あることを示す工業標準化法第 19 条の表示を付すことはできない。

1

適用範囲

この規格は,一般に使用される無効電力量計であって,三相 3 線式回路及び三相 4 線式回路において,

計器用変成器と組み合わせて使用する無効電力量計,

電流合成方式の多回路を総合計量する無効電力量計,

発信装置付無効電力量計及び電流合成方式の多回路を総合計量する発信装置付無効電力量計(以下,総称

として,計器という。

)について規定する。また,付加装置を備えた計器では,その無効電力量計部分に対

し,付加装置を付加した状態の下で,この規格を適用する。

この規格は,正弦波に近い波形の電圧及び電流を適用する。

この規格は,逆回転阻止装置又は逆計量防止装置を備えた計器だけに適用する。

2

引用規格

次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成する。これらの

引用規格は,その最新版(追補を含む。

)を適用する。

JIS B 1101

  すりわり付き小ねじ

JIS B 1135

  すりわり付き木ねじ

JIS C 1210

  電力量計類通則

JIS C 1281

  電力量計類の耐候性能

JIS C 1736-1

  計器用変成器(電力需給用)−第 1 部:一般仕様

JIS C 4003

  電気絶縁の耐熱クラス及び耐熱性評価

JIS C 60068-2-6

  環境試験方法−電気・電子−正弦波振動試験方法

JIS C 60068-2-27

  環境試験方法−電気・電子−衝撃試験方法

3

種類

3.1

使用回路

電流合成方式における多回路総合計器の使用回路による種類は,2 回路及び 3 回路とする。

なお,この回路に使用する計器は,変流器と組み合わせて使用する三相 4 線式だけとする。


2

C 1263-1

:2009

3.2

構成方式

計器の構成方式による種類は,

表 のいずれかによる。


3

C

 1263-

1


200

9

3

C

 1263-

1


200

9

 

表 1−構成方式及び内部接続図

方式記号

使用回路

  素子の

内部位相角

素子

内部接続図

方式記号

使用回路

  素子の

内部位相角

素子

内部接続図

180

°

(遅電流用)

2

120

°

(遅電流用)

2

A-1

三相 3 線式

    0

°

(進電流用)

B-3

三相 3 線式

−60°

(進電流用)

180

°

(遅電流用)

3

120

°

(遅電流用)

3

A-2

三相 4 線式

    0

°

(進電流用)

B-4

三相 4 線式

−60°

(進電流用)

    60

°

(遅電流用)

2

三相 3 線式

    90

°

(遅電流用)

2

B-1

三相 3 線式

−120°

(進電流用)

C-1

三相 4 線式

−90°

(進電流用)

    60

°

(遅電流用)

3

三相 3 線式

    90

°

(遅電流用)

3

B-2

三相 4 線式

−120°

(進電流用)

C-2

三相 4 線式

−90°

(進電流用)


4

C

 1263-

1


200

9

4

C

 1263-

1


200

9

 

表 1−構成方式及び内部接続図(続き)

方式記号

使用回路

  素子の

内部位相角

素子

内部接続図

方式記号

使用回路

  素子の

内部位相角

素子

内部接続図

三相 3 線式

    90

°

(遅電流用)

2

三相 3 線式

    90

°

(遅電流用)

2

C-3

(V 形)

−90°

(進電流用) 

C-5

(十字形)

−90°

(進電流用)

C-4

(辺延 V 形)

三相 3 線式

    90

°

(遅電流用)

−90°

(進電流用)

2

C-6

(Y 形)

三相 4 線式

    90

°

(遅電流用)

−90°

(進電流用)

3

注記 1  B 方式及び C 方式の計器は,平衡電圧,指定相順で使用されるものである。 
注記 2  内部接続図において電圧コイル又は電流コイルに,直列又は並列に接続される抵抗は省略した。


5

C 1263-1

:2009

3.3

定格電圧,定格電流,定格周波数及び耐候性

計器の定格電圧,定格電流,定格周波数及び耐候性による種類は,区別に応じ

表 による。

表 2−定格電圧,定格電流,定格周波数及び耐候性

区別

定格電圧

V

定格電流

A

定格周波数

Hz

耐候性

変流器だけと組み合わせて使用する計器 三相 4 線式

240

三相 3 線式

110

3

110

計器用変圧器及び変流器と組み合わせて

使用する計器

三相 4 線式

110

5

50

60

普通耐候

注記  計器の定格電圧は,電圧回路に加わる電圧をいい,三相 3 線式では線間電圧を,三相 4 線式で

は相電圧をいう。

3.4

計器定数

計器の計器定数による種類は,

表 のとおりとし,計器定数は,1 kvarh 当たりの回転数で表す。

表 3−計器定数

単位  rev/kvarh

相及び線式

計器定数

三相 3 線式 1

000

,1 200,2 400

三相 4 線式 250,400,600,1 000,1 600,2 400

3.5

パルス定数

発信装置付計器におけるパルス定数による種類は,100 の整数倍とし,パルス定数は,1 kvarh 当たりの

発信装置からのパルス数で表す。

4

性能

4.1

性能一般

計器の性能は,4.24.8 に規定する事項のほか,JIS C 1281 の普通耐候形計器の性能による。

4.2

計量の誤差の許容限度

計器は,6.2.1 によって試験をし,負荷電流に応じ,その計量の誤差が

表 に規定する許容限度を超えて

はならない。

なお,総合誤差の許容限度については,

附属書 による。

表 4−計量の誤差の許容限度

負荷電流

a)

(定格電流に対する%)

力率

b)

許容限度

10

∼120

0

±2.5

20

∼120

0.866

±2.5

10

0.866

±3.0

a)

力率 0.866 で,ここに規定する負荷電流以外の電流

における計量の誤差の許容限度は,補間法による。

b)

この規格のうち,力率 0 及び 0.866 における試験は,
遅電流用計器は遅れ電流,また,進電流用計器は進

み電流において行う。

4.3

電気的性能

4.3.1

始動電流

計器は,6.2.2 a)  によって試験をし,回転子が始動し,その回転が持続しなければならない。


6

C 1263-1

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4.3.2

潜動

計器は,6.2.2 b)  によって試験をし,回転子が 1 回転以上の回転をしてはならない。

4.3.3

自己加熱の影響

計器は,6.2.2 c)  によって試験をし,自己加熱による誤差の変化が

表 に規定する誤差変化の限度を超

えてはならない。

表 5−自己加熱による誤差変化の限度

時間

min

力率

誤差変化の限度

 0

0

∼30

 0.866

1.0

 0

30

∼120

 0.866

0.5

4.3.4

電流特性

計器は,6.2.2 d)  によって試験をし,負荷電流の変化によって生じる誤差の変化が 2.0  %を超えてはな

らない。

4.3.5

不平衡負荷の影響

不平衡負荷の影響は,次による。

a)

計器は,6.2.2 e)  1)  によって試験をし,平衡負荷の状態に対する誤差の変化が

表 に規定する許容限

度を超えてはならない。

b)

計器は,6.2.2 e)  2)  によって試験をし,相及び線式ごとの負荷電流に応じ,誤差が

表 に規定する許

容限度を超えてはならない。

表 6−許容限度

相及び線式

負荷電流

(定格電流に対する%)

力率

誤差の変化の許容限度

誤差の許容限度

 8.7

∼100

0

三相 3 線式

 17.3

∼100

0.866

 15

∼100

0

三相 4 線式

 30

∼100

0.866

3.0

±3.0

4.3.6

温度特性

計器は,6.2.2 f)  によって試験をし,周囲温度の変化によって生じる誤差の変化がいずれも 1.0  %の限度

を超えてはならない。

4.3.7

電圧特性

計器は,6.2.2 g)  によって試験をし,電圧の変化によって生じる誤差の変化がいずれも 1.0  %の限度を

超えてはならない。

4.3.8

周波数特性

計器は,6.2.2 h)  によって試験をし,周波数の変化によって生じる誤差の変化がいずれも 2.0  %の限度

を超えてはならない。

4.3.9

力率特性

計器は,6.2.2 i)  によって試験をし,力率の変化によって生じる誤差の変化が 2.0  %の限度を超えてはな

らない。


7

C 1263-1

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4.3.10

外部磁界の影響

計器は,6.2.2 j)  によって試験をし,外部磁界を与えたことによって生じる誤差の変化が 1.0  %の限度を

超えてはならない。

4.3.11

電圧回路の皮相電力損失

計器は,6.2.2 k)  によって試験をし,電圧回路の皮相電力損失が各素子ごとに 10 VA 以下でなければな

らない。ただし,発信装置付計器は,15 VA 以下とする。

4.3.12

電流回路の皮相電力損失

計器は

6.2.2 l)  によって試験をし,電流回路の皮相電力損失が各素子ごとに 5 VA 以下でなければなら

ない。

4.3.13

過電流の影響

計器は,6.2.2 m)  によって試験をし,不適当な温度上昇,電気的損傷及び機械的損傷を生じることなく,

また,過電流を通過させたことによって生じる誤差の変化がいずれも 1.0  %の限度を超えてはならない。

4.4

機械的性能

4.4.1

軽負荷のときの誤差の変動

計器は,6.2.3 a)  によって試験をし,誤差の変動が 1.0  %を超えてはならない。

4.4.2

計量装置の影響

計器は,6.2.3 b)  によって試験をし,計量装置を離脱したときの誤差の変化が 2.0  %を超えてはならな

い。また,現字形計量装置は,数字車が躍進するときの誤差の変化が 1.5  %の限度を超えてはならない。

4.4.3

傾斜の影響

計器は,6.2.3 c)  によって試験をし,正常な姿勢に対する誤差の変化が

表 に規定する誤差変化の限度

を超えてはならない。

表 7−傾斜状態に対する誤差変化の限度

負荷電流

(定格電流に対する%)

誤差変化の限度

5 2.0

50

∼100 1.0

4.4.4

騒音

計器は,6.2.3 d)  によって試験をし,その発生する騒音は,30 dB を超えてはならない。

4.4.5

振動の影響

計器は,6.2.3 e)  によって試験をし,機械的損傷を生じてはならない。また,振動を加えたことによっ

て生じる誤差の変化が

表 に規定する誤差変化の限度を超えることなく,更に,4.3.14.3.2 及び 4.4.1 

それぞれ適合しなければならない。

表 8−振動及び衝撃に対する誤差変化の限度

負荷電流

(定格電流に対する%)

力率

誤差変化の限度

10

∼120

0

1.2

20

∼120

0.866

1.2

10

0.866  1.5

4.4.6

衝撃の影響

計器は,6.2.3 f)  によって試験をし,機械的損傷を生じてはならない。また,衝撃を加えたことによって

生じる誤差の変化が

表 に規定する誤差変化の限度を超えることなく,更に,4.3.14.3.2 及び 4.4.1 にそ


8

C 1263-1

:2009

れぞれ適合しなければならない。

4.4.7

駆動トルク

計器は,6.2.3 g)  によって試験をし,相及び線式ごとに,駆動トルクが

表 に規定する値以上でなけれ

ばならない。

表 9−最小駆動トルク

単位  mN・m

相及び線式

最小駆動トルク

三相 3 線式 0.98

三相 4 線式 1.37

4.5

電流コイル及び端子の温度上昇

計器は,6.2.4 によって試験をし,電流コイルの表面及び端子の温度上昇が

表 10 に規定する温度上昇の

限度を超えてはならない。

表 10−電流コイルの表面及び端子の温度上昇限度

単位  ℃

測定箇所

温度上昇限度

a)

電流コイルの表面 65

端子 40

a)

この温度上昇限度は,電流コイルが JIS C 

4003

による耐熱クラス A の絶縁物を使用

している場合のものである。

4.6

絶縁性能

4.6.1

絶縁抵抗

計器は,6.2.5 a)  によって試験をし,絶縁抵抗が 5 M

Ω以上でなければならない。

4.6.2

商用周波耐電圧

計器は,6.2.5 b)  によって試験をし,これに耐えなければならない。

4.6.3

雷インパルス耐電圧

計器は,6.2.5 c)  によって試験をし,電圧コイル,電流コイル,補助電源回路,リード線などで放電し

たり,電圧コイルが断線するなどの異常があってはならない。

4.7

耐久度

計器は,6.2.6 によって試験をし,試験開始直後に対する 500 時間経過ごとの誤差の変化が

表 11 に規定

する誤差変化の限度を超えることがなく,更に,4.3.14.3.2 及び 4.4.1 にそれぞれ適合しなければならな

い。

表 11−耐久度試験による誤差変化の限度

負荷電流

(定格電流に対する%)

誤差変化の限度

100 0.7

  5

0.9

4.8

発信装置の性能

4.8.1

電気的性能

電気的性能は,次による。

a)

発信装置の発信パルス  発信装置の発信パルスは,6.2.7 a) 1)  によって試験をし,パルス定数及び 5.4 

a)

によるパルス記号に合致したパルスであって,発信パルス数は,駆動部分の回転子の回転数に正し


9

C 1263-1

:2009

く比例しなければならない。

b)

駆動部分への影響  計器の駆動部分は,6.2.7 a)  2)  によって試験をし,発信装置を取り付けたことに

よって生じる誤差の変化が 1.0  %の限度を超えてはならない。

c)

逆回転の影響  逆回転阻止装置を備えた計器は,6.2.7 a)  3)  によって試験をし,逆回転のときにパル

スを発生してはならない。

d)

低速回転時における応動  発信装置の発信パルスは,6.2.7 a)  4)  によって試験をし,計器の回転子の

始動時においては,4.8.1 a)に適合しなければならない。

e)

補助電源の影響  発信装置の発信パルスは,6.2.7 a) 5)  によって試験をし,4.8.1 a)  に適合しなければ

ならない。

f)

外部磁界の影響  発信装置の発信パルスは,6.2.7 a) 6)  によって試験をし,4.8.1 a)  に適合しなければ

ならない。

g)

過負荷における応動  発信装置の発信パルスは,6.2.7 a) 7)  によって試験をし,4.8.1 a)  に適合しなけ

ればならない。

h)

温度の影響  発信装置の発信パルスは,6.2.7 a) 8)  によって試験をし,4.8.1 a)  に適合しなければなら

ない。

i)

湿度の影響  発信装置の発信パルスは,6.2.7 a) 9)  によって試験をし,4.8.1 a)  に適合しなければなら

ない。

4.8.2

機械的性能

機械的性能は,次による。

a)

傾斜の影響  発信装置の発信パルスは,6.2.7 b) 1)  によって試験をし,4.8.1 a)  に適合しなければなら

ない。

b)

振動の影響  発信装置の発信パルスは,6.2.7 b) 2)  によって試験をし,4.8.1 a)  に適合しなければなら

ない。

c)

衝撃の影響  発信装置の発信パルスは,6.2.7 b) 3)  によって試験をし,4.8.1 a)  に適合しなければなら

ない。

4.8.3

絶縁性能

絶縁性能は,次による。

a)

絶縁抵抗  発信装置は,6.2.7 c) 1)  によって試験をし,絶縁抵抗が 5 M

Ω以上でなければならない。

b)

商用周波耐電圧  発信装置は,6.2.7 c) 2)  によって試験をし,これに耐えなければならない。

c)

雷インパルス耐電圧  発信装置は,6.2.7 c) 3)  によって試験をし,4.6.3 に適合しなければならない。

4.8.4

耐久度

発信装置の発信パルスは,6.2.7 d)  によって試験をし,4.8.1 a)  に適合しなければならない。

5

構造及び寸法

5.1

電線接続方法及び端子の配列

計器の電線接続方法は,

表 12 によるものとし,表 の内部接続図とともに,端子カバーの裏面その他適

切な箇所に表示する。また,計器の端子の配列は,

表 12 のとおりとする。ただし,背面接続の計器は,こ

れによらなくてもよい。

5.2

端子の記号及び色別

計器は,電圧回路及び電流回路の端子に,色及び

表 12 に規定する記号を付け,容易に識別できるように


10

C 1263-1

:2009

する。ただし,背面接続の計器の端子は,色別しなくてもよい。


11

C 1263-1

:2009

11

C

 1263-

1


200

9

11

C

 1263-

1


200

9

 

表 12−電線接続図の表示例

回路方式

三相 4 線式

三相 4 線式

方式記号

− A-2,B-2,B-4,C-6 C-1,C-2

変流器

と組み
合わせ
る場合

電線接続及

び端子の配

回路方式

三相 3 線式

三相 4 線式

三相 3 線式,三相 4 線式

方式記号 A-1,B-1,B-3,C-3,C-4,C-5 A-2,B-2,B-4,C-6 C-1,C-2

計器用
変圧器
及び変

流器と
組み合
わせる

場合

電線接続及
び端子の配

注記 1  1,2,3 は相順を,また,0 は中性線を示す。 
注記 2  計器用変圧器と計器の接続は,電力量計と共用する場合の接続を表す。 
注記 3 C-1,C-2 方式の計器の接続される回路及び負荷は,三相 4 線式の場合を表す。三相 3 線式の回路に接続される場合も同じ接続とする。


12

C 1263-1

:2009

5.3

寸法

計器の寸法は,次による。ただし,背面接続の計器は,これによらなくてもよい。

なお,この規格で規定するほかは,JIS C 1210 による。

a)

外形寸法は,

図 の記号によって,表 13 に規定する値以下とする。

表 13−最大外形寸法

単位  mm

三相 3 線式

三相 4 線式

記号

発信装置なし

発信装置あり

発信装置なし

発信装置あり

A 300  300  330  330

B 195  195  210  230

C 145  230  200  230

b)

取付穴寸法及び端子部の寸法は,

図 の記号によって表 14 に規定する値とする。

表 14−取付穴及び端子部の寸法

単位  mm

記号

記号の説明

寸法

Q

計器取付穴の径 5.5

a)

P

端子穴の径

    5 以上

S

計器取付面から端子穴の中心までの距離    10.5 以上

X

端子穴の深さ

   22 以上

H

1

H

9

隣接する端子穴の中心線の距離 12 以上

b)

a)

  JIS B 1135

の呼び径 5.1 のすりわり付き皿木ねじ又は JIS B 1101

のねじの呼び M4.5 のすりわり付き丸皿小ねじを使用して支障が

あってはならない。

b)

同電位の端子間隔は,これによらなくてもよい。


13

C 1263-1

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1

  計器取付面

a)

  三相 線式計器 

1

  計器取付面

b)

  三相 線式計器 

図 1−外形寸法


14

C 1263-1

:2009

1

  計器取付面    2  発信装置などの端子位置

c)

  発信装置付の三相 線式計器 

1

  計器取付面    2  発信装置などの端子位置 

d)

  発信装置付の三相 線式計器

図 1−外形寸法(続き)

5.4

発信装置の構造及び寸法

発信装置の構造及び寸法は,次による。

a)

パルス発信方式  発信装置から発信されるパルスの発信方式は,伝送回路の線式,交流方式又は直流


15

C 1263-1

:2009

方式,極性の有無,パルス電圧,パルス電流,パルス容量,パルス幅及び最小休止時間などの相違に

よって分類し,これらの組合せによって定まるパルス発信方式を記号によって表す。

b)

内部接続図及び端子の配列

1)

発信装置の内部接続図は,

図 によるものとし,これを端子カバーの裏面その他適当な箇所に付け

る。

なお,接続図には,発信装置のパルス容量を表示する。

2)

端子の配列は,

表 15 に規定する種類及び記号の順序で,図 の例によって左側から配列する。ただ

し,背面接続の計器は,これによらなくてもよい。

表 15−記号の順序

種類

記号の順序

a)

  

電圧,電流回路用端子

JIS C 1210

による。

パルス発信端子

C

A

,C

B

又は S

0

,S

1

,S

2

,S

3

a)

記号の組合せは,

表 16 による。

c)

端子の種類,記号及び色別  端子の種類,記号及び色別は,次による。

1)

端子の種類及び記号は,

表 16 に規定する主記号と補助記号との組合せによって,図 の例によって

表示する。

2)

端子の色別は,パルス端子には青色を付けて,容易に識別できるようにする。

表 16−端子の種類及び記号

種類

記号

主記号

パルス発信端子

C

又は S

電線接続に互換性があるもの

A

,B

電線接続に互換性がないもの

1

,2,3……

補助記号

中性線又は共通線 0

a)

S

は,補助電源回路を表す。

図 2−内部接続図及び端子の配列

d)

寸法  発信装置の端子部の寸法は,表 17 による。


16

C 1263-1

:2009

表 17−端子部の寸法

1

  計器取付面

 

単位  mm

記号

記号の説明

寸法

P

端子穴の径

以上

S

計器取付面から端子穴の中心までの距離

10.5

以上

X

端子穴の深さ 15

以上

H

1

H

3

隣接する端子穴の中心線の距離

9.5

以上

a)

a)

同電位の端子間隔は,これによらなくてもよい。

6

試験

6.1

試験一般

計器の試験は,6.2 に規定する事項のほか,JIS C 1210 及び JIS C 1281 の普通耐候形計器の試験による。

6.2

試験方法

6.2.1

計量の誤差の許容限度試験

計量の誤差の許容限度試験は,定格周波数及び定格電圧の下で(A 方式の計器では,更に相順を変えて)

表 18 に規定する力率の負荷電流を通じて行い,誤差を求める。

なお,誤差の測定は,トレーサビリティが確保された標準電力量計によって行うことが望ましい。

表 18−負荷電流の範囲及び力率

負荷電流

(定格電流に対する%)

力率

10

∼120

0

20

∼120

0.866

10

0.866

6.2.2

電気的性能の試験

電気的性能の試験は,次による。

a)

始動電流  始動電流の試験は,定格周波数及び定格電圧の下で,力率 0.866 の 50 mA の負荷電流を通


17

C 1263-1

:2009

じて行う。

b)

潜動  潜動の試験は,定格周波数及び定格電圧の 110  %の電圧の下で,無負荷で行う。

c)

自己加熱の影響  自己加熱の影響の試験は,次によって行う。

1)

定格周波数の下で,定格電圧を 1 時間加えた後,更に力率 0 及び 0.866 の定格電流を通じた場合に

おいて,定格電流を通じた直後と 30 分後との,及び 30 分後と 120 分後とのそれぞれの誤差の差を

求める。

2)

定格周波数の下で,定格電圧,力率 0 及び 0.866 の定格電流を同時に加えた場合において,定格電

圧及び定格電流を同時に加えた直後と 30 分後との,及び 30 分後と 120 分後とのそれぞれの誤差の

差を求める。

d)

電流特性  電流特性の試験は,定格周波数及び定格電圧の下で(A 方式の計器では,更に相順を変え

て)

,力率 0.866 の定格電流の 10  %から 120  %の負荷電流を通じて行い,誤差の最大と最小との差を

求める。

e)

不平衡負荷の影響  不平衡負荷の影響の試験は,次によって行う。

1)

定格周波数,平衡定格電圧及び正相順の下で,1 素子ごとに,

表 19 に規定する力率の負荷電流を通

じて行い,平衡負荷の状態に対する誤差の差を求める。

2)

定格周波数,平衡定格電圧及び正相順(A 方式の計器では,更に逆相順)の下で,1 素子ごとに,

表 19 に規定する力率の負荷電流を通じて行い,誤差を求める。

表 19−負荷電流の範囲及び力率

相及び線式

負荷電流

(定格電流に対する%)

力率

 8.7

∼100

0

三相 3 線式

 17.3

∼100

0.866

 15

∼100

0

三相 4 線式

 30

∼100

0.866

f)

温度特性  温度特性の試験は,定格周波数及び定格電圧の下で,力率 0 及び 0.866 の定格電流を通じ

て行い,周囲温度が−10  ℃から 40  ℃の範囲において,10  ℃ごとに誤差を測定して,10  ℃変化する

ことによって生じる誤差の差を求める。

g)

電圧特性  電圧特性の試験は,定格周波数の下で,電圧が定格電圧からその 90  %まで及び定格電圧

からその 110  %まで変化した場合,力率 0.866 の定格電流の 10  %から 100  %までの負荷電流を通じ

て行い,電圧が変化することによって生じる誤差の差を求める。

h)

周波数特性  周波数特性の試験は,定格電圧の下で,周波数が定格周波数からその 95  %まで及び定

格周波数からその 105  %まで変化した場合,力率 0.866 の定格電流の 10  %から 100  %までの負荷電

流を通じて行い,周波数が変化することによって生じる誤差の差を求める。

i)

力率特性  力率特性の試験は,定格周波数及び定格電圧の下で(A 方式の計器では,更に逆相順),力

率 0 及び 0.866 の定格電流を通じて行い,力率が変化することによって生じる誤差の差を求める。

j)

外部磁界の影響  外部磁界の影響の試験は,計器を磁化コイルの中心に置き,そのコイルの発生する

磁界を回転子軸の方向及び回転子軸と直角で,計器に最大の影響を与える方向に加え,定格周波数及

び定格電圧の下で,力率 0 の定格電流の 10  %の負荷電流を通じて行い,外部磁界によって生じる誤

差の差を求める。

磁化コイルは,直径 1 m,起磁力 100 A の円形コイルで,その電流は,計器を駆動させる電源と同


18

C 1263-1

:2009

一周波数で,また,計器に最大の影響を与える位相とする。

k)

電圧回路の皮相電力損失  電圧回路の皮相電力損失の試験は,定格周波数及び定格電圧の下で,電圧

回路の各素子ごとに行う。

l)

電流回路の皮相電力損失  電流回路の皮相電力損失の試験は,定格周波数及び定格電流の下で,電流

回路の各素子ごとに行う。

m)

過電流の影響  過電流の影響の試験は,定格周波数及び定格電圧の下で,表 20 に規定する力率 0 の過

電流を通過させた後,定格周波数及び定格電圧の下で,力率 0 の定格電流及び定格電流の 5  %の負荷

電流を通じて行い,過電流によって生じる誤差の差を求める。ただし,過電流通過後の誤差試験は,

過電流通過後 1 時間以上経過した後に行う。この試験では,第 1 試験を行った後に同一の計器を用い

て第 2 試験を行う。

表 20−過電流の影響試験

第 1 試験

第 2 試験

過電流と定格

電流との比

過電流の通過

時間

min

過電流と定格

電流との比

過電流の通過

時間

s

1.5 30  30 1.0

6.2.3

機械的性能の試験

機械的性能の試験は,次による。

a)

軽負荷のときの誤差の変動  軽負荷のときの誤差の変動の試験は,定格周波数及び定格電圧の下で,

力率 0 の定格電流の 5  %の負荷電流を通じて,誤差試験を 20 回繰り返し連続して試験した場合の誤

差の最大と最小との差を求める。ただし,現字形計量装置は,数字車の繰り上がる状態を避けて行う

のがよい。

なお,1 回の誤差試験は,回転子の整数回転数について行い,算定時間は 50 秒以上で,50 秒に最も

近くなるように選ぶのがよい。

b)

計量装置の影響  計量装置の影響の試験は,定格周波数及び定格電圧の下で,力率 0 の定格電流の 5  %

の負荷電流を通じて,次によって行う。

1)

計量装置を装着したときと離脱したときとの,それぞれの誤差の平均値の差を求める。ただし,現

字形計量装置は,数字車の繰り上がる状態を避けて行うのがよい。

2)

現字形計量装置は,計量装置を装着したときの誤差の平均値と,数字車が 2 個同時に繰り上がる状

態で回転子の速さが最も遅くなるときの誤差との差を求める。1)及び 2)における誤差の平均値は,

20

回繰り返し連続して試験した場合の誤差の相加平均で表し,1 回の誤差試験は,6.2.3 a)と同一条

件で行う。

c)

傾斜の影響  傾斜の影響の試験は,計器を正常な姿勢から前,後,左及び右にそれぞれ 3  °(度)傾

斜させて,次によって行う。

1)

6.2.3 a)

と同一条件によって,各姿勢における誤差と正常な姿勢における誤差との差をそれぞれ求め

る。

2)

定格周波数及び定格電圧の下で,力率 0 の定格電流の 50  %∼100  %との負荷電流を通じて行い,

各姿勢における誤差と正常な姿勢における誤差との差をそれぞれ求める。

d)

騒音  騒音の試験は,定格周波数及び定格電圧の下で,力率 0 の定格電流を通じ,計器から 1 m 離れ

た所で測定する。


19

C 1263-1

:2009

e)

振動の影響  振動の影響の試験は,計器を正常な姿勢に対して上下,左右及び前後の方向に,JIS C 

60068-2-6

の方法によって,振動数 16.7 Hz,全振幅(複振幅)4 mm の振動をそれぞれ 1 時間加えた後,

定格周波数及び定格電圧の下で,

表 21 に規定する力率の負荷電流を通じて行い,振動によって生じる

誤差の差を求め,更に 6.2.2 a),6.2.2 b)及び 6.2.3 a)の試験を行う。

この試験は,振動の各方向ごとに別の試験品を用いて行ってもよい。

表 21−振動及び衝撃の影響による負荷電流の範囲及び力率

負荷電流

(定格電流に対する%)

力率

10

∼120

0

20

∼120

0.866

10

0.866

f)

衝撃の影響  衝撃の影響の試験は,計器を回転子軸の方向及びこれと直角の方向に,JIS C 60068-2-27

の方法によって,最大加速度 500 m/s

2

の衝撃をそれぞれ 2 回加えた後,定格周波数及び定格電圧の下

で,

表 21 に規定する力率の負荷電流を通じて行い,衝撃によって生じる誤差の差を求め,更に 6.2.2 a),

6.2.2 b)

及び 6.2.3 a)の試験を行う。

この試験は,衝撃の各方向ごとに別の試験品[6.2.3 e)の試験に用いるものとは別]を用いて行って

もよい。

g)

駆動トルク  駆動トルクの試験は,定格周波数及び定格電圧の下で,力率 0 の定格電流を通じて測定

する。

6.2.4

電流コイル及び端子の温度上昇試験

電流コイル及び端子の温度上昇の試験は,計器に定格周波数,定格電圧及び定格電流の 120  %の負荷電

流を同時に加え,2 時間後における電流コイルの表面及び端子の温度を熱電対法で測定を行う。

なお,この試験に使用する接続導線は,600 V ビニル絶縁電線(直径 2 mm)とし,これを各端子にそれ

ぞれ長さ 1.5 m ずつ接続する。

電流コイル表面の測定箇所は,電流磁極の両脚に巻かれた電流コイルのほぼ中央部(各極のコイルの端

から数えて約 1/2 巻数目のコイルの表面で,外部から熱電対の接点を容易に挿入できる箇所)とする。熱

電対(JIS C 1602 における構成材料の T 記号のもの)は,直径 0.3 mm 程度のものを使用し,電流コイル

の絶縁を一部切り取ってはんだ付けする。

端子の温度上昇は,温度分布がほとんど一様で,測定に便利な電流端子の一部に熱電対を固定して測定

する。

6.2.5

絶縁性能の試験

絶縁性能の試験は,次による。

a)

絶縁抵抗  絶縁抵抗の試験は,電圧回路とベースとの間,電流回路とベースとの間,電圧回路と電流

回路との間及び電流回路相互間に,直流電圧 500 V を加えて行う。

b)

商用周波耐電圧  商用周波耐電圧の試験は,電圧回路とベースとの間,電流回路とベースとの間,電

圧回路と電流回路との間及び電流回路相互間に,50 Hz 又は 60 Hz のなるべく正弦波に近い交流電圧

2 kV

を 1 分間加えて行う。

c)

雷インパルス耐電圧  雷インパルス耐電圧の試験は,計器に次の方法によって電圧を印加して行う。

1)

印加電圧

正極性の標準雷インパルス電圧波形:+(1.2/50)

μs


20

C 1263-1

:2009

全波電圧:変流器だけと組み合わせて使用する計器は 6 kV

          計器用変圧器及び変流器と組み合わせて使用する計器は 5 kV

2)

印加方法  図 に示す結線(ベースは接地しない。)で試験電圧を各素子ごとに 1 回加える。

a)

  素子計器の場合の例(1

S

P

1

P

2

間)

b)

  素子計器の場合の例(3

S

P

3

P

2

間)

c)

  素子計器の場合の例(1

S

P

1

3

S

P

3

間)

(3 素子計器の場合の例)

(1) 1

S

・P

1

−P

0

間                (2) 2

S

・P

2

−P

0

間               (3) 3

S

・P

3

−P

0

(4) 1

S

・P

1

−2

S

・P

2

間            (5) 2

S

・P

2

−3

S

・P

3

間            (6) 1

S

・P

1

−3

S

・P

3

図 3−印加方法


21

C 1263-1

:2009

d)

  発信装置付の 素子計器の場合の例(1

S

P

1

P

2

C

A

C

B

間)

e)

  発信装置付の 素子計器の場合の例(3

S

P

3

P

2

C

A

C

B

間)

f)

  発信装置付の 素子計器の場合の例(1

S

P

1

3

S

P

3

C

A

C

B

間) 

(発信装置付の 3 素子計器の場合の例)

(1) 1

S

・P

1

−P

0

・C

A

・C

B

間              (2) 2

S

・P

2

−P

0

・C

A

・C

B

間              (3) 3

S

・P

3

−P

0

・C

A

・C

B

(4) 1

S

・P

1

−2

S

・P

2

・C

A

・C

B

間          (5) 2

S

・P

2

−3

S

・P

3

・C

A

・C

B

間          (6) 1

S

・P

1

−3

S

・P

3

・C

A

・C

B

図 3−印加方法(続き)

6.2.6

耐久度試験

耐久度試験は,計器に最大加速度 500 m/s

2

の衝撃を各方向(回転子軸方向及び回転子軸と直角の方向)

ごとにそれぞれ 1 回加えた後,定格周波数及び定格電圧の下で,力率 0 の定格電流を通じて 2 000 時間連

続回転させて,試験開始直後及び 500 時間経過ごとに,誤差の測定を次の方法によって行い,試験開始直

後に対する 500 時間経過ごとにおける誤差の差を各経過時間に測定した誤差の平均値から求め,更に 6.2.2 

a)

6.2.2 b)及び 6.2.3 a)  の試験を行う。


22

C 1263-1

:2009

a)

各経過時間の試験は,定格周波数及び定格電圧の下で,力率 0 の定格電流の 5  %及び 100  %の負荷電

流を通じる。

なお,定格電流の 5  %の試験における回転子の回転数は,6.2.3 a)  による。

b)

各経過時間の誤差の測定回数は,定格電流の 5  %の試験において 10 回,定格電流の試験において 5

回とする。

6.2.7

発信装置の性能の試験

発信装置の性能の試験は,パルス発信端子に,発信装置のパルス容量に相当する負荷及びパルス観測装

置を接続した状態で行う。

a)

電気的性能の試験

1)

発信装置の発信パルス  発信装置の発信パルスの試験は,定格周波数及び定格電圧の下で,力率 0

の定格電流を通じて,発信パルス数及びパルス波形を調べる。

2)

駆動部分への影響  計器の駆動部分への影響の試験は,定格周波数及び定格電圧の下で,力率 0 の

定格電流の 5  %の負荷電流を通じて行い,発信装置を装着したときと離脱したときとの,それぞれ

の誤差の平均値の差を求める。

誤差の平均値は,それぞれ 10 回繰り返し連続して試験した場合の誤差の相加平均で表し,1 回の

誤差試験は,6.2.3 a)  によって行う。

3)

逆回転の影響  逆回転阻止装置を備えた計器の駆動部分の試験は,定格周波数及び定格電圧の下で,

力率 0 の定格電流の 5  %の負荷電流を通じて,計器の回転子を逆回転させて行う。

4)

低速回転時における応動  低速回転時における応動の試験は,6.2.2 a)  に規定された負荷電流を通じ

て,発信パルス数及びパルス波形を調べる。

5)

補助電源の影響  補助電源の影響の試験は,補助電源を定格周波数の下で,定格電圧の 80  %から

110

%の電圧及び力率 0 の定格電流を通じて,発信パルス数及びパルス波形を調べる。

6)

外部磁界の影響  外部磁界の影響の試験は,6.2.2 j)  に規定された外部磁界を加えて,6.2.7 a) 1)  

試験を行う。

7)

過負荷における応動  過負荷における応動の試験は,定格周波数及び定格電圧の下で,力率 0 の定

格電流の 300  %の負荷電流を 3 分間通じて,補助電源の電圧を定格電圧にした状態で,発信パルス

数及びパルス波形を調べる。

8)

温度の影響  温度の影響の試験は,定格周波数及び定格電圧の下で,力率 0 の定格電流を通じて,

周囲温度を−10  ℃及び 55  ℃に保った状態で,それぞれ発信パルス数及びパルス波形を調べる。

なお,温度を変える場合は,温度衝撃が加わらないように,試験槽内の温度を毎分 0.5  ℃以下の

割合で変化させる。

9)

湿度の影響  湿度の影響の試験は,温度衝撃が加わらないように周囲温度を 40  ℃に上げ,相対湿

度を 95  %以上にし,20 時間以上経過した後,定格周波数及び定格電圧の下で,力率 0 の定格電流

を 1 時間以上通じて,発信パルス数及びパルス波形を調べる。

b)

機械的性能の試験

1)

傾斜の影響  傾斜の影響の試験は,6.2.3 c)  に規定された傾斜によって,6.2.7 a) 1)  の試験を行う。

2)

振動の影響  振動の影響の試験は,6.2.3 e)  に規定された振動を加えて,6.2.7 a) 1)  の試験を行う。

3)

衝撃の影響  衝撃の影響の試験は,6.2.3 f)  に規定された衝撃を加えて,6.2.7 a) 1)  の試験を行う。

c)

絶縁性能の試験

1)

絶縁抵抗  絶縁抵抗の試験は,パルス発信回路とベースとの間及びパルス発信回路と電圧,電流回


23

C 1263-1

:2009

路との間に直流電圧 500 V を加えて行う。

2)

商用周波耐電圧  商用周波耐電圧の試験は,パルス発信回路とベースとの間,及びパルス発信回路

と電圧回路又は,電流回路との間に 50 Hz 又は 60 Hz のなるべく正弦波に近い交流電圧 2 kV を 1 分

間加えて行う。ただし,パルス電圧が直流 40 V 以下の計器では,パルス発信回路とベースとの間は,

交流電圧 500 V で行う。

3)

雷インパルス耐電圧  雷インパルス耐電圧の試験は,6.2.5 c)  によって行う。

d)

耐久度試験  耐久度の試験は,6.2.6 の耐久度試験開始直後及び 2 000 時間経過後に,6.2.7 a)  1)  及び

4) 

の試験を行う。

7

検査

7.1

形式検査

形式検査は,次の項目について行う。

a)

構造,寸法及び銘板の表示

b)

計量の誤差の許容限度

c)

電気的性能

d)

耐久度

e)

機械的性能

f)

発信装置の性能(発信装置付計器の場合)

g)

絶縁性能

h)

電流コイル及び端子の温度上昇

検査は,5 個の供試用計器で行う。ただし,耐久度の検査は,別個の供試用計器 5 個で行うことができ

る。

なお,構造及び銘板の表示は,JIS C 1210 による。耐候性能の検査は,JIS C 1281 によって,更に別の

供試用計器で行う。

7.2

受渡検査

受渡検査は,注文者が特別の指定をしない限り,次の項目について行う。

a)

構造,寸法及び銘板の表示

b)

計量の誤差の許容限度

c)

始動電流

d)

潜動

e)

発信装置の発信パルス(発信装置付計器の場合)

f)

絶縁抵抗

g)

商用周波耐電圧

なお,構造及び銘板の表示は,JIS C 1210 による。形式検査を経ない計器の受渡検査については,7.1 

規定のうち,必要と認める事項について受渡当事者間の協定によって適宜抜取検査を行う。

b)

の誤差試験点は,

表 22 による。


24

C 1263-1

:2009

表 22−誤差試験点

負荷電流

(定格電流に対する%)

力率

100 0

10

,20,50,100 0.866

8

製品の呼び方

製品の呼び方は,種類(多回路総合計器では,更に回路数及び総合方式)

,構成方式,相及び線式,遅電

流用か進電流用かの区別,定格電圧,定格電流及び定格周波数による。

背面で接続するように作られた計器は,背面接続を付す。

例  無効 B-1(遅電流用),三相 3 線式,110 V,5 A,50 Hz


25

C 1263-1

:2009

附属書 A

規定)

変成器との組合せ及び総合誤差の許容限度

A.1

適用範囲

この附属書は,無効電力量計が一般計量器として要求される要件のうち,変成器との組合せに係る技術

的要件について規定する。

A.2

計器と計器用変成器との確度階級の組合せ

計器は,JIS C 1736-1 の 0.5 W 級計器用変成器と組み合わせることを基準とする。ただし,電流合成方

式の多回路総合計器は,JIS C 1736-1 

附属書 の多回路用変流器と組み合わせる。

A.3

総合誤差の許容限度

変成器付計器と変成器とを組み合わせたときの総合誤差は,4.2 の計量の誤差の許容限度を超えてはなら

ない。

A.4

計器用変成器の二次接続導線の影響

計器用変成器の二次接続導線の合成誤差に与える影響は,できるだけ小さくする。

参考文献  JIS C 1211-1  電力量計(単独計器)−第 1 部:一般仕様

JIS C 1283-1

  電力量,無効電力量及び最大需要電力表示装置(分離形)−第 1 部:一般仕様

JIS C 1602

  熱電対

JIS C 3307

  600 V ビニル絶縁電線 (IV)

JIS Z 8203

  国際単位系 (SI) 及びその使い方

JEC-187

  インパルス電圧電流試験一般

JEC-191

  多回路総合計器